証明の種類について
※税に関する証明には、次の種類があります。
（1）所得証明
　指定された年度の所得金額、所得控除の内訳（扶養人数等を含む）などを証明しています。
  証明内容によって、次の種類があります。
　・所得証明書　　　　　　　　　  所得金額のみ
　・所得証明書（児童手当用）　所得金額と所得控除の内訳（扶養人数等を含む）

（2）所得課税証明
　指定された年度の所得金額、所得控除の内訳（扶養人数等を含む）、町道民税の課税額を証明しています。
  （注意）所得証明、所得課税証明の所得の内容と年度の関係は、次の例によります。
            例：平成21年度の証明→平成20年1月1日から平成20年12月31日までの所得

(3)納税証明
　町道民税、固定資産税の指定された年度の課税額とその納付状況を証明します。

(4)軽自動車税納税証明
　軽自動車の継続検査時に必要な証明です。

(5)固定資産証明
　土地・家屋などの指定された年度の固定資産の1筆1棟ごとの地積・床面積を証明します。

(6)固定資産公課証明
　土地・家屋などの指定された年度の固定資産の1筆1棟ごとの地積・床面積、課税標準額、税相当額を証明します。

(7)固定資産評価証明
　土地・家屋などの指定された年度の固定資産の1筆1棟ごとの地積・床面積、評価額を証明します。
　（注意）固定資産各種証明の内容と年度の関係は、次の例によります。
　　　　　例：平成21年度の証明→平成21年1月1日現在の内容

■証明手数料について

本人が窓口に行けない場合
■代理人の方が窓口に来られる時
　　証明書は、代理人の方にも発行しています。証明書の請求時に必要なものは次のとおりです。
　・委任状（依頼人の記名押印があるもの）  委任状の様式
　・代理人の方の印鑑
(注1)町税を納めた後、あまり日をおかずに納税証明書等を請求する場合、納税いただいた旨の通知が金融機関から届いていないこともありますので、お手数ですが念のため、領収書をお持ちください。
(注2)同居の親族の方であれば、委任状は不要です。
(注3)法人の場合、代表者以外の方の来所であっても委任状は不要です。代表者印をお持ちください。

■郵送により請求される時
　　直接窓口に行けない場合は、郵送でも証明の受付を行なっています。次により請求してください。
(1)請求用紙（以下の内容の記載があれば、どのような紙でも結構です。 請求用紙の例）
　・使用目的
　・必要な証明の種類、年度、通数
　・氏名（ふりがな）、押印、生年月日
　・現住所
　・昼間連絡の取れる電話番号
(2)返信用封筒（返信用切手を貼って、表面に申請者の氏名および住所・郵便番号を明記したもの）
(3)手数料分の定額小為替（郵便局でお買い求めください）
　　以上を同封して、厚真町役場総務課税務グループまでお送りください。
　　電話やファクシミリでの請求はできません。

【お問い合わせ】
　厚真町役場総務課税務グループ
　〒059-1692　北海道勇払郡厚真町京町120番地
　直通電話　0145-27-2481