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◎開会の宣告
○議長(河村忠治君) ただいまから平成18年第2回厚真町議会定例会を開会いたします。
(午前 9時30分)

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◎開議の宣告
○議長(河村忠治君) 直ちに本日の会議を開きます。

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◎議事日程の報告
○議長(河村忠治君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に米田議員、木村議員を指名いたします。

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◎会期の決定
○議長(河村忠治君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
  本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。
  議会運営委員長。
○議会運営委員長(筒井徳泰君) 議会運営委員長報告をいたします。
  本定例会の会期等の議会運営について、去る6月16日に議会運営委員会を開催したので、その結果を報告いたします。
  本定例会に提案されている議案は、町長提出案件として、承認2件、議案12件、報告2件であります。また議会提出案件は、報告2件、意見書案1件であります。
  一般質問については、11人の議員から通告があり、質問項目は18件であります。
  陳情、要望書等の受理及び取り扱いについてでありますが、本日までに受理したものは8件であり、協議の結果、すべて議員配付とし、お手元に配付したとおりであります。
  議員の派遣については、北海道町村議会議員研修会などの各種研修会に閉会中に議員をそれぞれ派遣することといたします。
  各常任委員会からの閉会中の所管事務調査の申し出については、本日の午後1時までといたします。会期中に議員協議会、議員会総会を予定しております。
  したがいまして、本定例会の会期は、議案の件数等を勘案し、本日と明日の2日間とすることに決定いたしました。
  以上、本定例会の会期等の決定についての報告といたします。
○議長(河村忠治君) お諮りいたします。
  本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日と明日の2日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎諸般の報告
○議長(河村忠治君) 諸般の報告を行います。
  議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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◎報告第3号の報告
○議長(河村忠治君) 日程第3、報告第3号 所管事務調査報告を議題といたします。
  内容等について説明を求めます。
  最初に、総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長(古川歳雄君) 議案書別冊2の2ページをお開きください。
  所管事務調査報告を行います。
  平成18年第1回定例会において閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、去る4月18日に調査を終了したので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件。@定住化促進について。A特別支援教育について。B新たな高校教育に関する指針(素案)について。
  主な説明内容は、以降3ページから38ページに掲載しておりますので、ご一読ください。
  以上で終わります。
○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、これより質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(海沼裕作君) 議案書別冊2の39ページをお開きください。
  それでは、所管事務調査報告を行います。
  平成18年第1回定例会において閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、去る4月24日に調査を終了したので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件。現地調査。@平成16年度町有林伐採跡地。A町営宇隆牧場。
  事務調査は、@町営宇隆牧場整備事業について。A中山間地域等直接支払推進事業について。B第5次農業振興計画の年次検証について。C農地・水・環境保全向上対策について。D統合簡易水道事業についてであります。
  主な説明内容は以下に記してあります。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、これより質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  報告第3号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第4号の報告
○議長(河村忠治君) 日程第4、報告第4号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。
  本件は、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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◎行政報告
○議長(河村忠治君) 日程第5、行政報告を求めます。
  最初に、町長。
○町長(藤原正幸君) 2点について行政報告を行います。
  第1点は、市町村合併推進構想についてであります。
  合併新法に基づく北海道の市町村合併推進構想案が今月2日に公表されました。今後、道議会の論議や道民及び市町村の意見を反映した上で、今年度のできるだけ早い時期に構想として決定される予定となっております。
  また、この構想案の中で道内180市町村を59に再編する組み合わせ案が示されました。厚真町は、クラスター分析による結果では、一番結びつきが強いのは安平町、次いでむかわ町、3番目が白老町と合併後の苫小牧市となっておりました。
  しかしながら、今度の合併推進構想案におきましては、安平町、むかわ町については旧法による合併が配慮されたことから、厚真町は苫小牧市、白老町との組み合わせが示されました。
  なお、組み合わせを含めて、この合併推進構想の性格は、「道から道民への情報提供」の役割を持つものであり、「地域における自主的・主体的な検討や協議を行う際の出発点として活用されることを期待するもの」との説明がありますので、厚真町としては、今後の参考として受けとめてまいりたいと考えております。

  第2点目は、6月15日現在の農作物の生育状況について申し上げます。
  本年の農作物のまきつけと移植作業はほぼ平年並みで推移しましたが、作物の生育は、6月上旬の低温と日照不足の影響により、基幹作物などに生育のおくれが見られます。
  水稲は、草丈・葉数ともに平年を下回り、生育の進度は平年より3日おくれています。
  秋まき小麦は、草丈は短いものの、穂数は一定量確保され、出穂期は6月10日、地上部の生育はほぼ平年並みであります。
  馬鈴薯は、草丈が短く、着蕾の時期もおくれていますが、茎数は平年並みに確保されております。
  大豆は草丈・葉数ともに生育停滞しており、生育の進度は平年より1日おくれであります。
  小豆は、大豆と同様の生育進度であります。
  てん菜は、草丈は平年より劣るものの、葉数は進んでおり、生育は平年より1日進んでいます。
  牧草は、草丈が短く、生育は平年より3日おくれであります。一番草の収穫作業は平年よりおくれており、最盛期は6月下旬と思います。
  飼料用トウモロコシは、出芽がおくれたため、生育は平年より4日おくれております。
  このように、農作物の生育は全般的におくれが見られますが、これから暖かい季節とともに、平年並みの生育が期待できますので、生産者の方に気象情報や病害虫の発生予察情報を適宜に伝達するなど、農作物の安定生産に向けて営農指導に万全を期してまいります。

○議長(河村忠治君) 次に、教育長。
○教育長(幅田敏夫君) 新たな高校教育に関する指針(案)についてご報告いたします。
  去る6月19日、北海道教育委員会は、教育内容や教育制度の改善、教育水準の維持向上を図る高校配置などについての「新たな高校教育に関する指針(案)」を公表しました。
  同案による高校配置の考え方は、本年2月に公表した素案と同じく、全日制課程については、一定規模の生徒及び教職員の集団を維持し、活力ある教育活動を展開する観点から、1学年4から8学級を望ましい学校規模とし、1学年3学級以下の高校は原則として再編整備することとしています。
  厚真高等学校は、多様な教育活動を進めており、卒業後の進路実績が高く評価され、地域に根差した本町唯一の高校教育の場であります。
  教育委員会といたしましては、指針の素案及び案の作成に当たっては、都市部や郡部の違い、地域の実態を十分考慮した指針となるよう、北海道教育委員会へ要望をしてきましたが、今後も引き続き厚真高等学校が存続するよう、関係機関とともに存続要望活動を進めてまいります。
○議長(河村忠治君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

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◎一般質問
○議長(河村忠治君) 日程第6、一般質問に入ります。
  質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。
  それでは、順次質問を許します。

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◇ 山 田 英 雄 君
○議長(河村忠治君) 最初に、山田議員。
○山田英雄君 おはようございます。
  私は、今教育長からもお話ありましたように、厚真高校の存続について。
  今、道教委の新たな高校教育に関する指針、一般質問の通告当時は素案でございましたが、今月の19日に、今度その中身が詳しく、また案として発表されました。このことにつきまして厚真町はどういうふうに考えていくかということにつきまして、町長からお伺いしたいわけでございますが、ことしの1月に、まず道議会の文教委員会にこの素案というものが提示されまして、そのうちにみんなに知らされたわけでございますが、今、中学生の生徒減に伴いまして、だんだん高校の間口が減っていくという状況で、道としても長期の展望を立てながら今まで来たわけでございますが、ますますその状況が厳しくなってきたということから、相当厳しい今内容で発表されてきたわけでございます。
  北海道には道立高校が241校ございますが、そのうちの109校が再編の対象になるということで、我が厚真町は一応一間口でございますが、一間口校がその中でも約30校ございます。そういう中で、これらを再編していくということ。北海道は、教育水準の向上とか教育機会の均等を図ると言いながら、今行われるこのことは水準という言葉としては含みは多いわけでございますが、機会均等ということからいけば、完全に逆行したことを今行っていると私はそういうふうに思うわけでございますが、これらについて町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 山田議員のご質問にお答えをいたします。
  今、教育長の方から、素案が案に変わったということで行政報告がございました。今、山田議員もおっしゃったように、6月19日に公表されたということでございます。
  この全日制課程について、1学年4学級から8学級が適正規模であるということで、今、山田議員がおっしゃったように教育水準を考えると専門的にはそうなのかもしれませんが、我々、4から8学級がなぜ適正規模なのかと。教育水準というものを考えたらそうかもしれませんが、厚真高等学校の場合1学年1学級でありますから、そういうことを考えますと、さてどうなのかなと、そんなような思いも正直思っております。
  それで具体的には、1学年3学級の高校は、望ましい学校規模となるように近隣の高校との再編を進める、1学年3学級の高校。それから、1学年2学級以下の高校、これに厚真高等学校も該当するわけでありますが、通学区域における中学校卒業者数の状況、募集定員に対する欠員の状況、地元からの進学率などを総合的に勘案し、順次再編整備を行うんだと、こういうことになっております。
  素案の段階で、高等学校の再編問題は町村にとっても非常に大きな問題であるということで、北海道町村会として4月13日に北海道知事、北海道教育委員会教育長を初め、道教委幹部に要望をいたしております。
  私も、北海道町村会の役員会で発言をいたしました。この素案が出たときに、我が厚真高等学校のことばっかり言うわけにはいかないんですが、全道的にこういう学校があると。今、一間口の学校、30校あるというようなことでもありますので、この問題は町村にとっては重要な問題であるということで、北海道町村会としてこれに対して取り組んでほしいと、考え方はどうなんでしょうかという発言をした経緯もありまして、結局は担当の、産業建設文教委員会に私も所属しておりますので、そこで論議をして、要望書を提出、要望という段階まで北海道町村会が動き出しまして、実は要望活動に入りました。
  その要望項目は、高校配置は画一的な基準で行うのではなく、都市部と郡部の地域性を考慮するとともに、地元自治体の地域住民の意見を尊重し、十分な論議をすること。それから2つ目には、道立高等学校の市町村への移管─これも素案に載っていたわけでありますが─については、高校配置の基本的な考えにある教育水準の維持向上及び教育の機会均等などを図る観点からの高校配置と学校規模の適正化に矛盾することのないよう慎重に対応すること、この2点を要望いたしたと、こういうことであります。
  胆振町村会としてどういう動きをしているかといいますと、胆振町村会としては、それぞれの町村の事情があるので、胆振町村会としてどうするという問題ではないと、それはそれぞれの町村の判断にゆだねると、こういうことになっております。
  また、道教委主催の新たな高校教育に関する指針─これは素案でありますが─に対する意見を聞く会が4月14日に苫小牧市で開催されました。私も出席をして、今後、高校所在市町村に個々に意見を聞く場があるのか、この場で発言できないものがあるのではないか、私はそう思いました。たくさんの方がおいでになります。私が発言すると、厚真の町長は厚真高等学校のことだけ言っているとこうなりますので、この場で発言できないものもあるんではないかと、そういうようなことでくくっておいたのでありますが、具体的な意見を聞く場を要望する、こういう意見を申し上げましたが、残念ながらその機会はまだ与えていただいていないというか、北海道の教育委員会、胆振の教育局もそうだと思いますが、その意見を聞く会は、高等学校のある市町村に対してそういうことは行っていないというのが現実であります。
  幅田教育長が出席をしておりまして、教育長からは「新たな高校教育に関する指針(素案)」に対する厚真町教育委員会としての意見をその場で述べております。厚真高等学校の存続は極めて厳しい状況にありますことから、関係機関とともに北海道教育委員会教育長、胆振教育局長に対し町内中学生の卒業後の普通科高校への進路状況、近隣普通科高校への通学時間や通学費についての本町の実態、また、厚真高等学校が今まで地域に根差した高校教育の場として人材をはぐくみ、地域経済を担ってきた役割などについて訴えてきておりますし、また、引き続き道立高校として存続するよう強く要望していく─これは要望活動になると思いますが、そういう考え方であります。
○議長(河村忠治君) 山田議員。
○山田英雄君 今回、19日に発表された現実の問題として起きた、まず妹背牛商業ですね、どういうことなのかと、どういうことって道教委の考えはということでちょっとあれしてみましたが、妹背牛は人口約4,000人の町ということで、純粋な農村地帯でございますが、その高校、今現在は、ことし入学生が約30人でしょうか、全部合わせて80数名の学校でございます。これは読売新聞の記事の中にこういうことが書いてあったんですが、結局、特例二問口というのは今回廃止すると言っていますが、31人以上40人までの生徒のある学校は特例二問口ということで認められてきたわけでございますが、それさえも満たされないんだということと、将来に対して厳しい状況であるからということで踏み切ったと。
  ところが、それよりも厳しいところがまだまだたくさんあるんですよね。だから、なぜに妹背牛だったのかという、その辺がちょっとよくわからないんですが、妹背牛町としてはそういう気配は幾らか感じてはいたんだろうと思いますが、今後、存続の運動を推し進めていくという話でございますが、道教委は募集しないということで決定したというか、その話し合いという部分が道教委の中からは全然見えてこないということから、かなり高圧的なことなのかなと、そういうふうにもとられますが、地元としては存続するよう頑張ると。妹背牛といいますのは、元オリンピックに出ました吉原選手だとか、そういう有名な、バレーにおいてはすばらしい、実績のある学校でございますが、その学校が今そういう目に遭っている。ある意味ではいけにえにされているのかなと、僕の勝手な判断ですよ。
  そんなことで、それをまず妹背牛もなったんだから、こうだということになっていくのかどうかということが懸念されるのでございますが、今は厚真高校も学区制がなくなりましてから、それと町が教育振興会に支援をするようになってから、逆に入学する生徒が定員満杯になってきたという状況ではございますけれども、ほかの自治体も相当無理して生徒を集めているところもたくさんございます。
  道教委もそういう中で、その辺がどういう判断されているのかよくわかりませんが、いろんな意味から、そういうこともという考えもあるのかもしれません。しかしながら、先ほども、厚真町のこの状況というものがどうであるのかということからかんがみて要望活動をしていくという、それは当然ではございますが、これはどこの地域もそうである。例えば隣町には2つある新しい町がございますが、これも議会では両方の存続を求めるというような話でありまして、ある観点からいけば、同じ立場ではないなということになると思います。
  そんな中で、先ほど町長も、胆振町村会では足並みがそろわないというようなことで、いろんな思いもあるんだなと思います。それもありますが、その以前の問題として、道教委が機会均等を維持するんだと言いながら、本当に機会均等の形になっていくんだろうかという状況をどういうふうに考えているのか。それが、「今後協議していく」という言葉に入っているのかどうなのか、それはその協議が結果的に言葉であって、今の妹背牛商のように、一応要望活動はするけれどもと言いながら、道教委の壁は厚いよということになってしまうのか、その辺の腹づもりということでございますね。
  そんな中で、1つは、一番最後にある「市町村移管」という言葉ですね。やたらに今回この言葉出てきます。このことが道教委がそうしなさいと言っているのではないと思います。それは、ある意味では、自治体じゃ、あんた方どうせできもしないんだけれどもということの腹の中で、一応そういうことでもいいんだろうかということになるのかなと、そんなことも考えられるわけでございますが、問題は、そういうふうに最後追い詰められていくと、やはりそこまで行ってしまうことになるんだなと、私はそう思います。
  たまたまうちの議会も、総務文教での意見の中に、そういうことも考えるべきでないのかとう意見が複数あります。私は、やっぱり要請活動をする中にも、最後の腹づもりはしていかなければ、道教委とは太刀打ちならんと。最後の腹もなくて交渉しても、これは相手に見透かされてしまうんじゃないかと。そういうことから、私は厚真町の本当の腹づもりといいますか、その辺をきょうは町長にお聞きしたいと思って質問に立っているわけでございますが、今町長が、いや、厚真町立でやっていくんだということを明言するということは、それは難しいんでしょうけれども、しかし、そのぐらいの気持ちがないと、この問題は押し切られてしまうんでないのかなと、私はそういうふうに懸念します。その辺についてどうでしょうか、お聞きします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、山田議員、妹背牛商業高校のお話もして、極めて厳しい、妹背牛商業が一つの例となって、そういう考え方で攻めてくるんではないかと、そんなような気がしないわけでもないわけであります。
  そういうことで、要望活動は当然とは言いながら、やっぱり最終的には厚真町としてどこでじゃという、その腹づもりというものも持つべきでないのかということでありまして、私はここではそれに対して明確な答弁はできません。なぜならば、これは教育委員会で高校の再編問題について随分論議をしておりますから、きょうは教育長も席にいるわけでありますが、きょうは山田議員は高等学校の問題は町長に聞くんだと、こういうことであります。
  今言った、最後まで現状のままでの高等学校の存続というのは、これは非常に教育委員会の壁も厚いんであろうなと。機会均等とか郡部と都市部のことも含めて、教育は機会均等だというのは、これは当たり前のことであります。そういうことを言っていて、市町村へ移管をすることもある。それは要望があればというただし書きがあるんでありますが、そういうことでもあります。そして、市町村移管となりましても、これは学校を経営していくということになりますと、厚真高等学校は今1億6,000万円ぐらい年間かかっているようであります。それが市町村に移管になりますと、交付税の試算でいきますと9,500万円しか来ないと思いましたが、そこに6,500万円の差があるんですね。厚真町が仮に受けたとすれば、これは高等学校経営についての交付税参入というものがあるんでありますが、北海道では実際に厚真高校に1億6,000万円かかっている。町が経営することになると交付税で9,500万円、残りの6,500万円は町の皆さんからいただいた税金をそこに充てていかなければならんと、こういうことになります。
  そういうことで、市町村移管といっても簡単にその辺の問題というか、財政的なものもですね。ちょっと質問にはありませんが、北海道は金がないから高等学校の再編をするんだということは一言も言っていないんです。ですが、我々は、もう北海道も大変な状況でありますから、高校の再編というところに、北海道は言っていないのに私が想像で言うのは申しわけありませんけれども、そういうのがいろんな形の中では漏れてくるというようなこともありまして、ですが表向きは、金がないから北海道はやるんですと。むしろそう言ってくれた方がいいような気がするんでありますが、決して北海道は言いません。これは、やっぱり都市部、郡部の関係、それと教育の機会均等、だから4から8にしなければならん、こういうようなことであります。
  小さい学校と大きい学校はそんなに差があるんでしょうかということも言ってはみるんですが、なかなかそういうことに対する明快な答えは出てこないと。4から8であれば、教員もそこに増員もできるし、充実した教育ができる、それが教育水準というものが上がってくるんだと、こういうお話をされているということであります。
  そこで、山田議員がおっしゃった、腹づもりとして、どこで、じゃというものは決めてかかるべきでないかということであります。一つの方法としては、分校化という問題は、これは北海道が打ち出しております。どこどこ高等学校、どこどこ分校、こういうようなこともありますので、それは、私はこれから現状の存続を訴えていきながら、そして途中でいろいろな壁にぶつかります、これは打ち破ることのできない壁にぶつかりますから、そのときに、じゃ次の段階としてどういうことでいくかと。手おくれになる場合もあるかもしれませんが、今、山田議員がおっしゃったそういうことも踏まえて、私はそう思いますけれども、教育委員会として、執行機関でありますから、いろいろそういうことについての検討もなされると思います。私は、正直言って一つの方法だとは思ってはおりますけれども。
  以上であります。
○議長(河村忠治君) 山田議員。
○山田英雄君 今から当然そういうことにはなると思いますが、ただ、例えば分校化という、キャンパス校化という新しい道の考えが出てきます。これは一般的に言えば本店、支店の関係みたいな話でありまして、地域に根差した高校なんていうことを道教委は言っていますけれども、地域ってどうなんだと。北海道からの地域って、各町村でないんじゃないか、このことに関しては、例えば胆振なら胆振とか、東胆振を地域としてはとらえているんじゃないのかなと。我々が要望しているのはそういうことじゃないですよね、やっぱり厚真町は厚真町、一自治体としての中でのそういういろんな、その風土に合った中で人間を教育していきたいという願望と、その誇り、自信ですよね、そういうものを失われたくないということから私たちはこういうふうになっていくんだと。そこが道の考えとはちょっと違う。今回はそういう意味では、道も地方の切り捨てに近いようなことを今やる。北海道として、道産子として育てるという、言葉としてはわかりますが、そのために個々の地域がどういうふうにとらえているかということに対しての認識が全くないんではないのかなと。特に高校教育の今の適正配置ということからいくと、すごく疑わなければならんことかと思います。
  そういうところで、分校化、キャンパス校化、これも相当考えなければならんことであって、安易に話に乗るようなことではないなと、私はそう思います。あくまでも本店があって、支店でありますから、系統が違いますよね。学校を運営するための方策であって、地域に根差した学校、その地域からはぐくまれる人材ということに対してはちょっと違うと、私はあえてそれを申し上げたいと思います。
  そういうことから、高校の一定の規模ということは、経営ということからいけばそのとおり、今町長言いましたように、北海道がお金がないからそうなんだろうと、みんなそう思ってますよね。だけど、そうではないんではないのかという考え方を北海道に言っても、どうせお金がないと言えばそれまでの話ですから、これはもう知事の問題ですよ。町長は今、教育委員会があるから私は言いませんと言いましたけれども、学校をどうするか、学校の設置者はやっぱり町長ですからね、道立高校は知事ですよ、この姿勢が、学校だけはちゃんとしろよと言えば、それはそれなりのことができる話では─簡単に言いますけれども、話としてはそういうもんじゃないのかなと。いや、金ないから何とかしてくれ、頼むやということになれば、やっぱり教育委員会も、うん困ったな、どうしようということで、いろんな細かな知恵を張りめぐらして難しいことを考え出すということになるんだと、そういうふうに私としては一般に思います。
  そんなことで、先ほどから町長の腹づもりということは、そういう意味で、いつかしたら設置者になるかもしれないという腹づもりですよね。これは教育委員会とは別な考えで、私はいいと思います。そのことをここで答えをしろというのは、ちょっと酷かもしれませんけれども、これは駆け引きの問題もありますし、いろいろありますから、でもいずれはそういうことになるのではなかろうかと思いますんで、ここで町長に、この辺をしっかりとして道の教育委員会と立ち向かうように教育長にお話をしていただければいいと、私はそう思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 厳しいご質問だと思うんですが、私は、やっぱり総合調整権というのは首長、執行機関、いろいろありますけれども、最終的な総合調整権は首長に与えられると。今瞬間的に考えたんですが、それも一つの方法かなと思ったりですね。ですが、教育委員会は執行機関としてやっておりますから、私は、最終決断は私がしなければならんという気持ちだけはしっかりと持っておりますので、今後、教育委員会いろいろやると思います。そういう中で、私の考え方というものを当然聞かれるという場合、私がまた申し上げる、こういう機会がありますので、そういうことでやっていきたいと思っています。
○議長(河村忠治君) 山田議員。
○山田英雄君 いろいろ細々したことがございますけれども、問題は、今申し上げたように、最後は設置者になるべき人のそのときの腹づもりということでこの道は分かれると。
  最後に、相当厳しいことになるのかもしれませんが、今50年たったこの高校がなくなるとしたら、そのときの責任者はだれだったかと私は言われるんだということになるんではないかと。厳しい言葉になるかもしれませんが、そういうことのないことを心から願って、ひとつ健闘をお祈りしたいと。人ごとではございません、私自身も頑張りますけれども、町民一体となって、これを何とかひとつ盛り上げていけば、もしそれが成果が出て、答えが出れば、ますますまたその高校は未来永劫発展するんじゃないかと、そういうふうに思います。
  そんなことで、ひとつよろしくその辺を考えてこれから立ち向かっていただきたいと思います。答弁はよろしいですから、そういうことでひとつお願いして、質問を終わらせたいと思います。
○議長(河村忠治君) 以上で、山田議員の質問を終わります。

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◇ 岡 部   純 君
○議長(河村忠治君) 次に、岡部議員。
○岡部 純君 児童の安全性確保の具体的施策について教育長に質問をいたします。
  まず最初に、児童の安全確保のためのスクールバスの運行改善についてご質問します。
  去年より児童に対する不審者対策として、父兄や地域住民の皆さんによる警戒保護活動が行われております。特にバス運行改善に関しては、きめ細かな配慮をして現在に至っておると聞いております。その実態を、まずお聞きします。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(幅田敏夫君) 今、岡部議員さんから、不審者対策は、昨今、子供たちの学校指導には交通安全からいろんなことを従来してきたわけですが、ここ数年は、そういう不審者といいましょうか、その方に重きを置きましょうか、そこに配りもしなければならないということで、今回は改善等もお聞きになっているかと思いますけれども、教育委員会では、いろいろスクールバスを運行してございます。そういう中で、昨年まで通常の路線におきましても、冬期間、中学校の部活動を終わりますとやはり暗くなりますから、本来ですと本郷から厚真中学校の中学生は登下校はないんですが、帰りの便は小学生とのかかわりで、すく場合があるものですから、そういうときには中学校から本郷まで乗せている。また、厚南中学校においても帰りの便があく場合があるもんですから、少ない場合があるもんですから、厚南中学校から厚南会館の方まで乗車させてございます。
  また、これは上野地区、富野小学校に通学でございますけれども、冬の期間、朝、上野から富野小学校の方まで、帰りはお父さん、お母さんが雪道ですから迎えに来るとか、いろんなケースをやってございます。
  本年度、学校と、また地域から要望もありました。また地域から要望のないところもあったんですが、教育委員会としましては、本年度、宇隆の池川さんの方までは行ってございませんでした。新入学生が発生する。これは高丘から東和を経由して宇隆を通って学校に来るんですが、公民館から上流に行くようなコースをとりました。それから、本郷地区におきましては、本郷のクロネコヤマトからセブンイレブンを通って学校へ向かうんですが、本郷の下流の森本さんの方がかなり遠い距離があるもんですから、体育館の横を走らせまして、木村元養鶏所のカーブのところで森本さんの子供を乗せる、これも定員の関係で乗れる定員になったもんですから、そういう配慮をしてございます。
  また、南部地区におきましても、共栄・共和線の関係で、時々、児童の発生する家庭が、距離が違いますから、そういうことも踏まえながら遠くになったり、ポイントをずらしたり、いずれもこれは始発が早まることになります。3キロ、4キロになりますと片道3分、4分かかりますから、往復七、八分、始発が早まるとか、いろんなことがございます。これらにつきましても地域の保護者の皆さん全員の了解をとって、そういうことで運行をさせていただいてございます。
○議長(河村忠治君) 岡部議員。
○岡部 純君 私自身がお聞きしたところによりますと、今まででしたら、いわゆる今までの学童のためのバス停というものを基準にして、できるだけ、こういう時代でありますから自宅の近くまで、綿密な打ち合わせの中で非常に苦労して、これは運転手の負荷というものも大変なものがあると思いますが、そうした形の中でやっておられると。その点は、私自身は評価をしております。
  そうした中で、これは従前より話があるわけでございますが、2点目の「本郷地区の児童乗車要望について」ということでありますけれども、今教育長お話しされたように、本郷地区でも一部の遠距離の児童・生徒に関しては配慮していると。また、学童のためのバス停というのをふやしておるということであります。
  それで、私自身も、その地区の父兄、また子供たちからの要望といいますか、そういうのをお聞きしまして、この点についてお聞きしたいと思うんですが、現在でも本郷地区の低学年のお子さんをお持ちの父兄は、やはりこういう不審者等々の心配があるということでしょうか、送迎をしているという例があるそうであります。その父兄の皆さん、そして児童からもお聞きしますと、やはり市街地に隣接する地区に学童用バス停があるのに、それ以上に遠い本郷地区からバスに乗れない、従前よりそうですが、その不公平さ、これが父兄・児童から聞こえてきているわけであります。これは、本郷地区のすべての子供たちを乗せるとしますと、バスの定員自体がオーバーするということもありましょうけれども、この点について、やはりそれなりの説明責任があるのかなという思いがしまして、お聞きをする次第であります。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(幅田敏夫君) スクールバス直営4台、民間バスを3台で7路線で町内統廃合の学校のポイントからもスタートしてございまして、しかしながら、児童・生徒も減少してございますから、定員のあき分については、遠い方から順次学校の近くの家庭の方から乗せてくるということでやってございます。本郷団地ですが、中央小に1.9キロぐらいかなと思いますが、全町的にも他の地域でも路線が走っていますが、それ以上のところも、実は多くはないんですが、どうしてもその路線が入っていくと相当な時間がかかるということが一つございます。
  仮に私にも本郷団地の地区の皆さんの乗車となりますと、今岡部さんからありましたように、バスの定数の問題がありますけれども、今現在、定数は運転手を除きますと28名でございますが、幌里から本郷団地の自治会の子供たちが今60名ほどおります。今のマイクロバスではとうてい乗れるわけがない。子供3人を2人というカウントもありますけれども、それで宇隆方面、高丘から来ている中型バスが40数名ですからチェンジということもある。やっぱりそれにおいても10数名が多いと、やはり座席がかなり窮屈だなとそんなこともございまして、先般からも担当と協議していまして、明年度、幌里、本郷、本郷団地自治会の子供さん、朝日の一部も乗っていますけれども、この中で五、六名児童・生徒が減少するのかなという見込みを立ててございます。
  そういう中で、しからば大型バスも補助席を全部おろしますと55名という話も聞いてございますから、それで何とかカバーできるなと。そういうことで機種の変更も、予算も、民間バスの中型から大型になりますと─増額になるかなと思いますが、そんなことを見きわめながら、何とか新年度─新年度までまだ10カ月もあるじゃないかということになりますが、19年度からバスの型の変更をして、であればほとんど乗れることになるのかなと。場合に1人、2人多くても、子供のカウントで2人のところに3人がけをですね、これもやはり先ほど申し上げましたけれども、沿線の上地域の皆さんのこれを試算しますとやっぱり4分、5分、ポイントがふえますから始発が早まります。帰りのときもそういうことになります。帰りはある程度ありましょうが、朝の3分、5分、10分というのは、いろんなお考えもあると思いますので、やはりこれも地域沿線の保護者の皆さんの了解を得なければ、従来からも、場合によってはいろんなご意見をいただく場合もあるもんですから、そういうことで、来年に向けてこれから進めていきたいと、このように考えてございます。
○議長(河村忠治君) 岡部議員。
○岡部 純君 本郷の父兄の皆さんにしてみれば、いわゆる子供たちの─マスコミ等を含めて僕なんかが考えますと、余りにも過敏かなというようにも思うんですが、やはり当事者としては、子供のやはり、こういう時代の中の危機管理と申しますか、安全性というものを本当に求められていると。そういうことの中での要望ということで、来年度からいい形でそうした配慮を教育委員会として最大限考慮していただきたいという思いがいたします。
  それでは、3点目でございますが、防犯意識の教育についてご質問します。
  これも児童の安全性確保の具体策という中の一環でございまして、若干質問が膨らむかもしれませんけれども、ご理解をいただきたいと思います。
  まず、第1に、具体的に防犯意識の向上という面でどのような教育活動が行われておるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(幅田敏夫君) 先の質問でちょっと触れましたけれども、学校において防犯というものの取り扱い、これは当然、学校ですから教育課程と学習指導要領というものに基づいて、学習指導要領を受けて教科については教科書というものが構成される、一部教科書のない総合的な学習とか、あるいはこれは特別活動という領域の中でするわけなんですけれども、現在は小学校の低学年一、二年生では生活科という教科がございますけれども、そういう中で防犯というか、この学習指導要領にも防犯とは一言も活字はないんです、小・中学校は。生活科とか、あるいは中学校であれば特別活動、これは小学校もありますけれども、特別活動という領域がありますけれども、その中で健康とか安全とか、そういう取り扱いなんですね。そういう中で、今防犯の質問でございますけれども、健康、体の健康いろいろあります。安全、行動の安全だとか、例えば避難訓練をするとか、万が一とか。そういうことで防犯という言葉はないんですが、最近は防犯教室を行うという学校も出てきている状態で、今のところはこういうものにないもんですから、手探りといいましょうか、ただし、いろんな事件が起きますと、やはりそういう活動もしなければならないと。それから、画一的なもので私ども指導ちょっとできかねるというか、学校の実態もありますけれども、その都度、いろいろなことが起きますと校長会で指導はしてますけれども、指導する前に学校がすぐ対応していただいていますけれども、そういう実態でございます、現状は。
○議長(河村忠治君) 岡部議員。
○岡部 純君 その学校の、いわゆる教育要領に基づいて、そうした中で意識づけをしておるということであろうと思います。それとともに、やはり地域住民の防犯意識も大切であります。また、環境も安全であるように整備する必要もある。町内には「ひなんの家」の旗や立て看板があります。「みんなでつくろう安心の町」「子ども110番パトロール地区」「やめようね 見て見ぬふりはいじめだよ」と。教育委員会や警察、防犯協会、青少年健全育成委員会などの看板で、非常に目について、活動をしておるということであります。
  特に、これからお祭りシーズンに入ります。不特定多数の方が町内外より来ます。児童・生徒の安全確保の観点から申しますと、田舎まつりの本祭がございました。ことしから露天商の排除を決定しました。これも去年から匿名の町民からの通報により、苫小牧署にも相談し、総会で決定をしたということであります。残念ながら、当日、露天商は出店しております。子供たちの安全環境を大人はできる限り保護しなくてはならないと思っております。見て見ぬふりは楽ですが、許されないと。この祭りの会場でのもめごとは好ましくなく、その責任者には、ことしから出店できなくなった旨説明し、来年からは出店不許可を通告し、私は了承を得たと思っております。もちろん露天商すべてが悪いわけではございません。しかし、田舎まつりの露天商の出店交渉に来た人は、運輸関係の名刺を出し、1時間にわたり祭りの現場責任者である私と激論をしました。後日、その方は、新聞報道で暴力団組長として、彼が逮捕されたということでその素性がわかったと。今までグレーゾーンであったのが、やはり黒であったということがわかったわけであります。教育委員会として、危機管理の面から、小学校等の露天商出店に対してはどのような方針で望んでいるのかお聞きしたいと思います。
  また、過日の少年サッカー大会には、商工会から女性部が協力出店をいたしました。その折、教育委員会所管のスポーツセンター前に出店していた食品販売車の許認可等についても、どのような基本的な方針で教育委員会として処置していたのかお聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(幅田敏夫君) 防犯意識の関係で、イベント関係のそういう場合の露天商の方といいましょうか、学校の運動会がございます。学校の運動会、私ももう1カ所ことしはあるんですが、気がつかなかったと思いますことと、教育委員会に私がまいりましたときには、事実、数校の学校でそういう地元の方でないと思いますが、風船とかを販売していたことが見受けられたもんですから、当該校長に、学校の敷地の使用許可は校長さんの権能にありますけれども、これはいかがなものなんでしょうかねとお話をしました経緯があります。そういうことで、例えばそのときは、もう既に運動会の開催の日であると。次年度からこういうことでお話をすることにいたしますということで、次年度に伺ったときには、そういう場面がなかったということを、私、事実確認してございます。
  また、サッカーのときにも、商工会女性部の皆さんがスタードームの方の入り口の方で温かいものを、寒い時期でしたから販売された。スポーツセンターの前の方にホットドッグでしょうか、ありました。私もふっと思ったんですが、これもやはり教育委員会の管轄施設でございますので、その販売についてもいろんな問い合わせがある場合がございます。原価を除いたものは、例えば寄附するからとかいろんな話がありますが、それはそれとしましても、やはり自分の管轄敷地の中でありますれば、やはり誤解を招くといいましょうか、誤解を招く前にその管理を徹底しなければならないということは当然でございますから、今後、これからも体育施設でいろんなイベント、公共のイベント、民間のイベントもしていただいて盛り上げていただくんですけれども、その辺の適正な管理を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
○議長(河村忠治君) 岡部議員。
○岡部 純君 一度許可をしてしまいますと、やはりなかなか難しい。遠慮してもらうようにお話ししても、なかなか難しいような状況になります。ただ厚真町の場合は、ありがたいことにそれほどの、こういう形で出店しているケースというのは見受けられないということでありますので、ここはひとつ原理原則で、書生っぽい論理ですが、厳然とした対処を今すれば、非常にいい我が厚真町のお祭り事になるんではないかという思いがしておるわけであります。
  ここで議長の許可が得られればでございますが、児童・生徒だけでなく、厚真町全体の安全・防犯、危機管理の面から町長に1点だけ質問いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長(河村忠治君) はい、許可します。
○岡部 純君 町が補助金を出している田舎まつり、海浜まつり、ウィンターフェスタ等の町有地からの露天商排除を児童・生徒や町民の安全・安心のために町の方針として確約をしていただきたい、その旨祭り責任者へも要請していただきたいと思います。この点について町長の明確なご判断をお願いいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 田舎まつりの実態等については、今岡部議員からお話がありまして、田舎まつりにしろ、海浜まつりにしろ、そういうことで今言った暴力団的な人たちが出入りしている、あるいは商売をしているということであれば、私も今言われたような決意を持って、これは文書も提出をし、はっきりした厚真町の姿勢を出したいと、こう考えております。
○議長(河村忠治君) 岡部議員。
○岡部 純君 それでは、次に移らせていただきます。
  これは町長へ質問をいたしたいと思います。
  1点、売却の基本方針、これは町有林、町有地でございます。町の基本方針とは何か、まず、お聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 自由に町が売り払いできるというのは普通財産─行政財産と普通財産がありますが、普通財産でありますが、この普通財産の管理、処分から生じた利益をもって地方公共団体の財源に充てることを主目的とする財産であります。これを普通財産と言っているんですが、町としては普通財産のうちで、将来的に有効・適切な保有管理の意味合いがなくなったと認める財産については、これは行財政改革の集中改革プランの中でも明らかにいたしておりますが、取り組みに掲げておりますけれども、積極的に売買や貸し付けを行って財源確保や管理経費の軽減を図っていきたいと考えております。
  それと、現在まとまった面積で今後の活用が決まっていない宅地だけでも、例えば新町公営住宅の跡、パークゴルフ場の連たんしたところですね、ああいうところから、あるいは本郷のセブンイレブンの向かいの方、あそこも公営住宅を壊して、あそこの入所者は表町の公園に全部移ってきている。そういうようなことで、宅地としてはかなりの価値があると思います。こういうのも19年度からしっかりと売る処分をする方針を立てていきたい。公の施設として活用というようなことがあれば別でありますけれども、そういうものもしっかりと出していきたいと思います。
  いずれにしても、それ以外にも普通財産はたくさんあります。特に山林については、やっぱり地球温暖化とかいろんなことがありますから、そう簡単には売り払いはできないということでありますが、いずれにしても町民の皆さんのためになるのもございます。自分の土地に隣接している、これは欲しいに決まっているんですが、やっぱり町の方針というものを明らかにしないと、皆さんが遠慮されているというふうにも聞こえてきておりますので、これらもしっかりと把握をして、19年度からしっかりとした考え方で、思いつきということではなくやっていきたいと、このように考えております。
○議長(河村忠治君) 岡部議員。
○岡部 純君 町有林の伐採等について、17年度の町有林の伐採の利益、当初のもくろみと比べてどのような計算になっておるのかお聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 17年度の町有林の伐採利益ということであります。これは実績が出ておりますので、これは正確なお話ができると思いますが、町有林の伐採利益について、17年度の立木処分、これは昭和30年にカラマツを植栽したもので伐採区域面積が13.5ヘクタール、そのうち区域内の立木面積が12.95ヘクタール、処分した額は598万5,000円で、1ヘクタール当たりでは46万2,000円になっております。
  それから、造林してから立木処分までかかる造林事業費というものがありまして、カラマツ苗木を造林した場合、これは造林しますと下草刈りあるいは野草、ネズミの駆除、あるいは除間伐、こういうものを次から次と山を守るためにやっていきます。この1ヘクタール当たりの造林事業費は186万8,000円実はかかっております。このうち補助金が134万9,000円来ております。これを差し引きますと、一般財源を幾ら持ち出しているかといいますと51万7,000円ということになります。17年度の1ヘクタール当たり46万2,000円ですから、やはり補助金はもらっていても、町の一般財源の持ち出しでも収益が5万5,000円マイナスになっているということでありまして、これは岡部議員から質問もあるんで、担当者の方でずっと今までの積算の基礎というものを出して、出してもあるんでありますけれども、やった結果がこういうことであります。
  そんなことで、地球温暖化の防止や国土の保全あるいは水源涵養という森林の持つ公益的機能、それと林業の経済活動の活性化とか雇用の場の確保、こういうものを考えていくと、赤字になっても私はやむを得ないのかなという気持ちは持っておりますが、やはり町有林を処分するに当たっても地元の特定業者ということになりますので、これも思い切って町外業者などを入れるということになれば、入札の価格、落札価格というのはかなり上がるのかなという思いもいたしますが、これが非常に地場活ということもあり、いずれにしても事業に携わった人たちは、その人たちも売り先とか何かをもう少し高いところに売るとか、そんな思いがあるんでありますが、余り行政機関としてそういうところまで言えるかどうかという問題で、私も悩んでいる面もありますけれども、いずれにしても、少なくても補助金をもらっていても、なお一般財源でも赤字だという現実は、やはり直すように努力をしていきたいと、こう思っております。
○議長(河村忠治君) 岡部議員。
○岡部 純君 当初のもくろみ、自立に際して財源になるということではあったんですが、なかなかそれは市場との関連がございますから思うようにいかないということだろうと思っております。ただ、やはりできるだけ安価な入札で、安価な事業料というのが確保出来ればいいかなと思います。今お話しされましたが町内の造林業者は2社というようにお聞きしておりますし、また、胆振東森林組合と厚真町というのは極めて密接な中で森林行政というものがとり行われているということでございますけれども、やはりこの業者の入札も、これからもう少し広げて考えるそういう時代になってきているのかなと。それには胆振東森林組合の会員、そういうものに限定するのは当たり前でございますけれども、それもやはり森林組合の理解も得ながら、いま一度、単価的にも安くなるような方策を知恵を出してもらいたいという思いがいたします。
  それで、第3点目に移らせてもらいます。町民の払い下げ要望への対処。
  これは、先ほど町長がお話しされたのと関連するわけでございます。今、町有林自体が赤字といいますか、利益が出ないという中であります。そうした中で、今後、町民からのやはり払い下げ要請というのが予想されるだろうと思います。特に裏山等々、現況のまま森林として大事に育てたい、そういう意向を持った旧地主や隣接地の所有者なども、僕は現実論として考えられると思います。一定の条件のもとで払い下げることが町益にもかない、必要であるという思いがします。
  と申しますのは、実はそういうものに愛着のある方々というのはお金じゃないんですね。これから50年、100年、子々孫々やはり大事にして、裏山なら裏山、先祖代々の森として持っていきたいという、そういういわゆる金銭から離れた哲学を持った方が僕は多いという思いがします。町有地を払い下げして、あっという間に部落の水源地のそばを畑にするというような方は、そういう中にはいないと。また、それは払い下げの条件として、やはり町としてそういうものを設定するということが大切ではないのかなと思います。転売の規制、環境保全、そうした中で、やはり競争原理の中ですから、かといって随契でやるというのも、町民の目から見たらなかなかこれは表に出ないと勘ぐられる向きもございますので、競争入札という形の中で、しかし、一定の条件のもとでそういう払い下げというものに応じるということは、僕は町益にかなうものだなと。それによってその森林が保全されれば一石二鳥でありますし、我が町の財源にもなるということでございますので、やはり基本的なルールというものをつくり対処してもらいたいなという思いがいたしますが。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 町有地というのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、たくさんありまして、例えば自分の農地に隣接して河川との間が町有地である、そういうのもたくさんありますね。そういうのも積極的に、皆さんの要望があればというものは出していきたいと思います。
  そこでお1人の方に、隣接ですから、そこにたくさんの人に公募というわけにいきませんが、情報提供して、手を挙げれば譲り合いというか、そういういろんなのが出てまいりますし、また、大きな新町の300ヘクタールの問題にしても、あそこも今、一部予算計上して、あそこをどういう開発をしたらいいかということで開発計画を組みます。その中には、やっぱりこういう時代、定住化構想もありますし、また団塊世代と、自然の中で生活したい、そういうようなところもターゲットとしながら、まず、300ヘクタールをどう活用していくかというようなこととかいろいろ今考えておりまして、ここは開発する地域、開発しない地域、自然のまま残しておくところというようなことで、今岡部議員がおっしゃったことに直接関連するかどうかわかりませんけれども、やはり愛着を持っている方もいらっしゃることは確かでありまして、その点もいろいろ、当然、どう開発していくかという中では、そういう問題も論議はしてみたいと、こういうことで結論が出れば、それは明らかにしたいと、こう思っております。
○議長(河村忠治君) 岡部議員。
○岡部 純君 やはり私どもにとって町有林というのは、我が町民にとっても宝でありますから、それは大事にしなければいかん。町有林として売ってはならないところというのは、やはり水源地とか、絶対開発をしてはいけないところ、それは払い下げもなかなかこれはできないということだろうと思いますが、やはりせっかくバブルがはじけて、町として非常に安い価格で手に入れた、東和地区もそうです、豊沢もそうですけれども、できるだけ自然を保全してもらって、そういう森林に対する愛着のある厚真町民で、そして縁のある方ということの中で柔軟な対応をして、払い下げのそういう機会があれば、対応してもらいたいという思いがいたします。
  これをもって終わらせていただきます。
○議長(河村忠治君) 以上で、岡部議員の質問を終わります。
  ここで休憩いたします。
  再開、11時5分。

休憩 午前10時50分

再開 午前11時05分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  引き続き一般質問を許します。

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◇ 森 田 正 司 君
○議長(河村忠治君) 森田議員。
○森田正司君 第2回の定例議会に当たり、品目横断についての質問をさせていただきます。
  冒頭の町長の行政報告にもありましたように、ことしの気象は大変心配される日照り不足であります。今後とも本町の基幹的農業であります農作物の天候や技術や生育に期待をしていきたいと思っております。
  そこで、本町の基幹的農業であります食の安全・安心、あるいは強い農業といった、いわゆる生産から消費まで一体となって食をどう守り発展させるか、それぞれの立場で努力をいたしております。
  今、農業の皆さんが一番関心の高い新しい制度が導入されようといたしております。経営安定対策だと思います。それは品目横断制度でやるということでありますが、これについて本町の農業の展望が図られるかどうか、町長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
  そこで、本町の農業戸数528戸、認定農家数約200戸、水田3,400ヘクタール、畑地900ヘクタール、牧草390ヘクタールであります。これが本町の農家数と生産農地であります。
  農政の大転換で品目横断は、農家の皆さんから大規模農家を守るためのものであって、小規模農家・農業者の切り捨てではないかという批判もいろいろいただいております。これについて町長はどうお考えになっておられるかお伺いをいたしたいと思います。まず、その点で答弁をお願いします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 森田議員のご質問にお答えをいたします。
  品目横断的経営安定対策が大規模農家を守って、小さな農家を切り捨てる、私はそういう制度だとは思っておりません。そういうことで、やはりちょっと経過をお話をさせていただきますが、この品目横断的経営安定対策については、去る6月14日、参議院本会議において根拠法となる担い手の経営安定新法が可決成立をいたしました。これは昨年の10月27日に農林水産省が発表した経営所得安定対策等大綱の3つの施策、政策の一つとして具体的な内容が示されたところであります。
  今までの農産物の価格政策から農業経営に対する所得政策への転換であり、これまで全農家が対象となっていた品目ごとの価格に着目して講じられてきた対策を、平成19年度、来年度から水稲、小麦、大豆、てん菜などについて認定農業者を─ご存じと思っておりますが、中心とする担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するという、これはまさに戦後農政の大転換であるという政策であります。
  具体的には、これまで生産者価格に含まれていた国の財政措置である麦作経営安定資金とか大豆の交付金、てん菜の国内産糖交付金などが廃止をされて、これらの対象畑作品目の生産者価格は市場流通価格にゆだねられることになりますが、認定農業者で、かつ経営規模10ヘクタール以上の担い手などを対象として対策加入者に対し過去の生産実績及び当該年産の生産量、品質に基づいて支払われる生産条件、格差、補正、対策交付金、いわゆるげた対策と言われておりますが、このげた対策と市場流通価格からの下落時に経営全体の収入補てんとして支払われる収入変動影響緩和対策交付金、これは、いわゆるならし対策が、国の直接支払制度として措置されるものであります。
  そこで、本町では、昨年から農業関係機関を挙げて対策の普及・啓発、未認定農業者に対する意向確認調査、認定農業者の育成・確保、農地基本台帳の整備、農地流動化等の推進など、本対策に対応するための種々の活動に全力で取り組んでいるところであります。私も表を見せていただきました。これは認定農業者の研修会、あるいは認定農業者の面談調査、直接お会いもしている。それから品目横断的経営安定対策説明会、それも集落別に行っている。JAとしても厚真支所組合の懇談会、それからQ&A方式ですね、質問と答えという方式の説明書も10回発行されているということで、この品目横断的改革というのはかなり厚真町の農業者、生産者の皆さんに浸透していると私も説明を受けて、そのように思っております。そのように農協も含めて、どういうものであるかという説明をきめ細かに行っているところであります。
  私も、昨年、経営所得安定対策等大綱が発表される前、9月20日に胆振町村会、胆振生産連、胆振農業委員会連合会、この三者合同による中央要請に農林水産省に行ってまいりました。農林水産省の意見交換会ということで統轄の審議官を中心にして課長連中がずらっと並んで胆振、特に厚真町もうちながら、胆振もこうなんですと、日高の話もしました。そういうことで訴えてまいりまして、地域の農業というのはこういうことで、10ヘクタールなくても生活を守るためにこういう経営をやっている、その辺をどんどん説明をしてきたということでございまして、言ってみれば、町を挙げてこの対策に取り組んでいるということはご理解いただけるんではないかと思います。
  森田議員が、今、528と、農家数総数だったと思いますが、本町の農家戸数は492という、これはとらえ方があるんだと思いますが、この492のうち認定農業者数は約200と言っておりましたが、199でありますから200でいいと思いますが、199経営体で対主業農家率68.4%、この主業農家というのは専業農家の方と、それから第1種兼業農家、この人たちを主業農家と言っておるんでありますが、この数からいきますと199経営体は68.4%が認定されていると、こうなっております。このうち10ヘクタール以上の規模を満たす要件達成者は161経営体、経営規模を満たさない認定農業者38、161と38を足すと199になるわけでありますが、この経営規模の小さな認定農業者に対しては所得特例の適用が幅広く受けられるよう、現在、農業経営基盤強化促進法に基づく厚真町基本構想の見直しを再度とり進めているところであります。
  また、認定農業者になっていない方、これを引き算していきますと、自給的農家は飯米程度と言うと失礼な言い方になるでしょうか、その人たちを引きますと242戸ございます。このうち、本対策の規模要件に該当するのは10戸いうのがありますから、この10戸については引き続き認定農業者への誘導を行っていくということであります。
  そこでご質問があるわけでありますが、政策の大転換ということから、特に中小規模の農業者の中には、お話しのように、非常に不安感を抱いている方もいると思いますが、この認定農業者を受けていない方で、規模要件未達成の農業者232戸のうち、経営形態、営農類型の違いから基準期間─これは16年から18年と3年間あります─この期間に対象畑作品目を生産していない農業者232のうち160あります。これらの方々は従来からも国の財政措置を受けていない方であります。ですから、品目横断的政策がとられても、その人たちはもともと対象になる作物をつくっていない方でありますから、言ってみれば実害がない、全くないわけではないと思いますが、本対策導入の影響は非常に小さいと、このように考えております。
  問題となりますのは、過去に対象畑作品目の生産実績を持ちながら認定農業者になる規模要件がない、言ってみれば達成できない農業者で、これらの農業者は現在約70戸あります。そのうち認定を希望している農業者数は約半数の35戸であります。これらの方々には営農類型や経営規模の移行など、将来の営農計画を早急に樹立していただくとともに、まず、本対策の第一要件である認定農業者の手続を進めていただきたいと考えて、認定するように進めてまいりたいと、このように考えております。
  また、対象畑作品目の過去の実績がなく、認定を希望しない方々については、今後の営農設計上、その人たちは対象畑作品目を選択できなくなりますが、本対策の影響は少なく、引き続き他の畑作及び園芸等の品目、小豆、馬鈴薯、露地野菜などを選択の上、営農に努力をしていただきたいということであります。
  いずれにしましても、本対策についての正確な内容を全農業者の皆さんにご理解いただかなければなりませんので、不安感を解消できるよう今後も機会あるごとに情報提供をしていくということでありまして、このように数字的にやっていきますと、この対策が大きくその人たちに影響するというものではない。もともとこの対象品目をつくっていない方もいらっしゃるわけでありますから、そういう方を考えてみますと、そう大きなことにはならんだろうなというふうに思っております。
  まずは、第1点はそういう分析のことで長くなって申しわけありませんが。
○議長(河村忠治君) 森田議員。
○森田正司君 町長に聞いているのは、今町長のわかっている範囲内の品目横断で、この厚真町の農業が本当に展望が開けるかどうかということを聞いているんで、そんな細かいところはまた後でいいですから、それをまず聞いているんですから。
  それから、9町から8町以下の小規模農家が批判を受けているということも町長は聞いていると思うんですよ。そういうことで、それがまずどうなっているのか、まず町長の考え方を後でまた聞かせてください。
  それから、今は全国の平均耕地面積は1.6ヘクタールだそうです。北海道に限り、町長が先ほど言われているように、10倍の16ヘクタール、それが特例で10町ですよと、10町以上なければ認定農家としては認めないよと。それによって、先ほど町長が言われております麦だとか大豆だとか、てん菜の交付金だとか調整基金だとかというのは、その認定農家以外にはもうカットしますよというようなことだと、今、この品目横断政策だと僕は理解しています。
  そういうことで、耕作できる農家が認定農家として言われておりますが、全国の制度で、外国の競争に負けないような、そしてもっともっと強い農業、規模の大きい農業、最終的にもうかる農業のためだと言われております。その観点から考えた制度と言われておりますが、町長はこれについてどうお考えになっているのか、まず聞きたいと思います。
  町長は管内の町村会の会長さんとして、また北海道の町村会の理事さんとして、本町の基幹産業をどう守り、農業団体やら農家の皆さんやら消費者の団体の皆さん方の声をどのように聞いて、この品目横断に対しての道や国に反映やら、強い意見を述べられておるか、その辺も聞きたいと思います。その辺についてどういう働きかけをしているか、まずお聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) その展望、私は最初に答えを申し上げたんです。大規模経営を守るためで、小規模な人は切り捨てるというものではないということを申し上げたのであります。
  そういうことで内容が、少し説明が長くなりましたけれども、厚真町は認定農業者になる有利性、そういうもの、それからつくっていても、それを2番目の話のときにしようと思ったんですが、それを別な認定農業者に、自分のつくっているものをプラスアルファでおあげをする、それだけ経営規模が大きくなると、いろんな考え方でやっているわけであります。
  そこで、これが日本の農業とか国際農業、そういうところにどう、どうといいますか、それに打ち勝つための厚真町の農業というお話かと思うのでありますが、やはりこれは国の政策でありまして、政策が日本の農業者の皆さんにマイナスになるということでは、これは困るわけでありますが、やはり国もいろんなことがありますから、これは全部公平にというわけにはいかない。やっぱりこれからの農業は担い手を中心にした大型農業に変わっていくということであります。それから外れる人たちの農業をどう助けてあげるかというのは、それは農業協同組合もありますし地域もあるわけでありますから、それは地域で皆さんが話し合って、その人たちをどう仲間として相互扶助の精神で頑張っていくようなことも必要だと思います。
  いつも私も言ってるのでありますが、やはり厚真町の農業は、農業の生産基盤というものをしっかりと整備をする、それが農業の環境整備であります。その環境整備が終われば、あとは農業協同組合、協同の精神の農業協同組合でありますから、それは皆さんで、やっぱりここまでの生産基盤ができた、あとはおれらがやるんだという強い生産者に私はなってほしいと、そういう願いがあるわけであります。
  そういうことで、面積的なお話もありましたけれども、まずはこういう現状というものをやっぱり正しく認識をして、それを乗り越えるためにどうしていくんだということを生産者みずからが、私はもうそういう時期に到達をしていると、そういうことで、生産者、農業関係機関、行政も三位一体となってこの難関を切り抜けていこうというあいさつも、私もあちらこちらでいたしております。町村会長としてあるいは町村会の理事として、どういうふうに国に対してやっていくのかというのは、町村会の本部としては、それはそれなりに北海道の農業、日本の農業を代表する北海道の農業、これをしっかりとそういう要請活動は行っていると、こういうことであります。
○議長(河村忠治君) 森田議員。
○森田正司君 町長の言うことはわかりました。だけれども、そこで本当に農家の皆さんが頑張れる制度になるのか、また大いにやる気と能力のあるところが中・長期的に品目横断と言われておりますが、そうなる農業者の意見も踏まえて、多様な経営に配慮した所得特例基準の運用やら支援の水準の確保など、本町の実情に合った制度になるよう努力すべきでないかと思うんですが、いかがですか町長。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 私も先ほど、町村会の会長という立場で胆振生産連とか、あるいは農業委員会の連合会で、農林水産省へ行ってきたお話もいたしました。そういうことで、やっぱり本町のまずは厚真町の農業。厚真町、我々が行けたというのは、厚真町へ経営安定局長が来たんです。そしてとまこまい広域農業は合併している、担い手の皆さんと話し合いをしたいということで農林水産省の経営安定局長が来て、とまこまい広域の組合の担い手と称する人に集まってもらって、意見を聞いていった。それがさて農水省でどういうふうに反映をしているのかと、そういうことがありましたんで、先ほど言いましたように農協の組合長も行きました、それに穂別の当時の横山町長、豊浦の工藤町長、みんなで行ってきまして、本当に官房審議官まで出てくれまして、そんな意味では私もやっているつもりでありますし、また、この政策にですね、特に胆振の農業というものを私はこの制度に反映されたと、そのように思っております。
  そういうことで、今後も、来年度からの問題でありますが、機会があるごとに、やっぱり国に対して、北海道はもちろんですが、要請活動をしていきたいと。それと、生産者の皆さんには、この制度の現状というものをやっぱり正しく認識をしてもらうこともそうですし、関係機関、先ほど言いました30回に及ぶ皆さんに説明会を開き、個別面談もし、そういうことでやっているんです。そして皆さんの今理解をいただくというようにやっています。
  乗らない方をさてどうするのかということについては、もともとそういう品目をつくらん方もいたわけでありますから、その人たちはその人たちで自分の生活を守る農業、営農というものはやってきているわけでありますから、そういう人たちにも、やっぱり関係機関として指導していく。その中でこういう取り組みはいかがですかと、こういうようなこととか、あるいは先ほど言いました主業、専業農家と第1種兼業農家と、そうでなくて、失礼ですが賃金収入を得ている第2種兼業の人たちもたくさんおりますから、それはやっぱり公共事業であり雇用の場というのを私確保してあげるのも、農業を守るといいますか、生活を守ってあげる方法であるなというふうにも思っておりますから、そういうことも含めて総合的にレベルアップというものは図っていかなければならんなと、そう思っております。
○議長(河村忠治君) 森田議員。
○森田正司君 これから認定農家に対する農産物の麦だとか大豆だとかてん菜の支援が、極めて大農家と小農家の格差ががらっと開くんですよね。そのために、さっき町長は199戸というのかね、認定農家、あとこの耕地と合わせてどのぐらい、土地の集積と農業所得と合算して認定農家が199から50戸ぐらいふえることになるのか、これから行政やら経済団体の指導によってそういう支援の中に入っていける農家が、どのぐらい誕生できるのかお伺いいたしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 農業振興課長。
○農業振興課長(佐々木 弘君) 認定農業者のシェアということでよろしいんでしょうか。
○森田正司君 はい。
○農業振興課長(佐々木 弘君) 認定農業者のシェアでありますけれども、今現在、小麦の関係で67%、小麦全体では161戸の方がつくられまして、そのうち認定農業者の方が108戸おります。戸数でいくと67%でありますし、作付面積でいきますと82%ぐらいのシェアがございます。今のは小麦全体であります。
  それから、大豆につきましては作付戸数の関係では165戸で、うち認定農業者の方が104戸おります。63%のシェアで、面積でいきますと、これも82%ぐらいのシェアを誇っています。
  それと、てん菜につきましては戸数で85戸の方がつくられておりまして、うち認定農業者の方が74戸で87%、面積シェアでやや90%の方が認定農業者の方のシェアということでございます。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 森田議員。
○森田正司君 これ17年度の関係なんですけれども、麦の関係については1等、2等で大体六千四、五百円の国からの安定資金というものが出てきてるんですよね。それから大豆については8,000円余り出てます。それからてん菜についてもトン当たり9,300円が、それがもう今度、みんな認定農家以外は全部切り捨てにされるのが極めて経済的に打撃が大きいということを小規模農家の皆さん方は言っているんですよ。そのためには、それなりに今度は、地域地域お互いが農業が発展できるように農協と町全体が考えていかなければならない、農業者も考えなければならない、自分のことは自分で考えることは一番大事なことですから。だけれども、ただ大農家と小農家の所得格差がずっと今度開いてくるんでないということを申し上げたい。それを何とか縮めながら、町長が先ほど言われるように、やっぱり小農家が営農に見込みがないんなら、それにかわるようなやっぱり雇用の場というものも広げていかなければならないのかなと。それには何をやるかということも農家も考えなければならないけれども、行政も経済団体もこれから、この制度が導入されるのであれば、今後真剣に考えていかなかったから、厚真の農業というものは本当に展望は開けないのかなというような心配がされますから、今町長に申し上げているということです。町長、どうですか、これ。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 先ほど前段が長くなったんでありますが、この品目横断的な制度が制度化されるという意味で、関係機関挙げて全農業者といっていいんでありますが、説明会なんかにおいでにならない方、あるいは関係機関に訪れない方は、余りこのことを熟知しないでいるかもしれません。そういうことで、この認定農業者を受けるとこうなんだということを、もうかなり指導しているということがありますから、今、さて困った、困ったという人は、どうして困ったのか、自分の生活というものをどういうふうにしていくのかということも含めて、その制度だけでは困ったということになるのかもしれませんが、それに乗れないとすれば、どうしていくのかと。それは、今森田議員おっしゃった別な角度でその人たちの雇用の場というものは、先ほどもちょっと触れましたけれども、どうそれを確保してあげるかという、そういうところに町としてはやっていかなければならないなと。それは町民としての生活の安定を図るためでありまして、あるいは国の制度がそうなったから、その後始末を町が、あるいは関係機関がしろと言っても、これは私は酷なことだと思います。そういうことで、できるものはすると、こういう考えであります。
○議長(河村忠治君) 森田議員。
○森田正司君 例えば、北海道の場合16ヘクタールが平均の面積だよということなんですけれども、北海道は特例なのかどうか、10町になったということはありがたい話なんですけれども、10町よりもう2町ぐらい下がったような認定農家にならなかったのかどうかなと。これだったら十勝の農業をまず置いた制度になったんではないかというような気がするんだけれども、町長どうですか、これ。札幌の方も認定農家にならない3町とか4町しかつくっていない農家もたくさんいらっしゃると思うんです。そういう方、厚真町だって10町という面積は極めて厳しい条件に立たされているのかなと。
○議長(河村忠治君) 農業振興課長。
○農業振興課長(佐々木 弘君) 今ご質問の北海道が10ヘクタール以上でなければならないのかと。そういう人たちだけが対象になるのではないかということでありますけれども、特例がございまして、物理的な特例と、それから所得特例というのがございます。面積が少ない方は、特にうちの町は所得特例で今対象者になっていただこうというふうに考えております。
  その所得特例は、町が今進めております基盤強化法の基本構想というのがございまして、農家の方が1経営体当たり440万の所得を上げることを目標にして今、認定農業者を認定しているわけでありますけれども、それの約半分ですか、おおむね半分の所得があれば、今回の品目横断的経営安定対策に乗れるというようなことになっておりますので、現在、そういう10町以上に満たない方については、そういう特例を生かしながら加入促進をしているということでございます。10町が8町になるということには、これはならないということであります。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 森田議員。
○森田正司君 どっちにしても500数戸の大小合わせて農家がお互いに町のために反映できるような経営体になるように、町長さん、担当部局の皆さん方、協力してください。
  それとあわせて、この後、きょうではないですけれども、事務調査でまた詳しく意見も述べたいと思いますので、この辺で終わります。
○議長(河村忠治君) 以上で、森田議員の質問を終了いたします。

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◇ 佐 藤 富美子 君
○議長(河村忠治君) 次に、佐藤議員。
○佐藤富美子君 通告に従いまして、初めに教育長に質問させていただきます。
  先にお断りしておきますが、ぐっと凝縮して明確にお答えをお願いいたします。
  道の財政が危機的状況にある中、道教委は効率化を理由とし、高校適正配置を打ち出しております。道教委の方針をそのまま認めて、このまま推移していくならば、厚真高校の存続が極めて難しい、もはや臨戦態勢に入らないと間に合わない状況だと私は思います。
  そこで、1点目の柱、冠となるグランドデザインはきちんと描かれているのか。さらに、教育長の執行方針の中身を見ますと、「地域に根差した特色ある教育活動を進め」云々とうたわれておりますが、特色あるとはどのような強い思いがあるのか、あわせてお伺いいたします。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(幅田敏夫君) 厚真高校の存続についてグランドデザインは描かれているのか、それと、執行方針の地域に根差した特色ある教育とは何ぞやということでございますが、このグランドデザインはそれぞれ、最近、グランドデザインという言葉が出てきていますけれども、佐藤議員さんからのグランドデザインは、当該厚真高校がみずからつくるグランドデザインではなくして、厚真町教育委員会、厚真町が厚真高校に対してどのような構想といいましょうか、思いを持っているかというその辺の趣旨の質問であろうと思いますが、それでよろしいですね。厚真高校みずからがつくるグランドデザインなのか、町としてのグランドデザインなのかという、町として私受けとめているんですが。
○議長(河村忠治君) 佐藤議員。
○佐藤富美子君 今もうこういう状況に置かれて、町だとか学校だとかっていうそういう、もう統一化したお話で答えて欲しいです。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(幅田敏夫君) 先ほど申し上げましたけれども、みずからの学校が道立高校でつくる場合と、そうでない、地域がそういう構想といいましょうか、持つのがあります。厚真高校村立から始まりまして、道立に移管し、一時、二間口、一間口ございましたけれども、町として、あるいは教育委員会として厚真高校はこういう学校になってほしい、こうすべきではないかと、地域、町も支援していきたいと、そういうものが今まで描かれたことはございませんが、過去に二間口から一間口になったら統廃合になる可能性が十分あるんではないかということで、平成3年に一間口になりました。そういうことで、大変なことになるなということで、「厚真高校を考える会」というものを設置したことがございます。これは平成10年8月でございますが、教育委員会、町、議会の委員長さんも入っていただきました。学校関係者も入りまして、厚真高校を考える会を設置いたしました。
  その中で、考える会の目的は、今申し上げましたように、平成10年ですから、そのときに平成12年ごろに北海道教育委員会は、これからの高校の配置計画を考えるという動きが出てきたわけですね。それを察知しまして、平成10年に厚真高校を考える会を設置したんです。そのときは一間口でございますから、二間口になれば存続の可能性になるのかなということで、本町の産業の特性、農業、水田もございますが、職業科として園芸科、それから本町の地域施設、あるいは将来予想されるであろう福祉社会というものを見ながら、園芸科か福祉科の設置いずれか1つをしてほしいと、そういうことで関係機関、北海道教育委員会に要望いたしました。普通学科は1つですから。それも1つ今グランドデザインという形の位置づけになるかと思います。しかしながら、平成12年6月に道が示した現行の方針では、私どもの要望が実らなかったということでございます。
  それから、2点目の特色ある教育、教育課程にも関連するんですが、具体的には、またご質問をいただきましたら、またご説明いたしますが、特色ある教育とか、あるいは特色ある教育活動とか言いますけれども、大きく分けて私、三、四点になるのかなと、私なりに考えています。いろんなとらえ方があろうと思いますが、1つは、学習指導要領、教育課程の中での特色、それから2つには指導体制、学校の運営、教職員の指導体制、それからもう一つには、地域に根差した、地域の資源を活用した教育活動、これにはその地域の産業、あるいは文化とか福祉とか、そういうものの地域資源といいましょうか、そういうものを取り入れた教育活動、あるいはもう一つには教育課程外に実施する振興会の支援もいたしまして各種資格試験とかしてございますが、これも教育活動に入るかと思います。そういうことで、大きく4つぐらいの特色のある地域に根差したことになりましょうか、地域に根差したのは地域の産業、福祉、文化など、資源を活用した教育活動、このように私は解釈してございます。
○議長(河村忠治君) 佐藤議員。
○佐藤富美子君 今の教育長のお答えですが、2点目に入ります。
  道教委への働きかけと要請活動ですね、まず、何をもって戦略とするかということなんですけれども、道教委は相当強い姿勢で向かってきますね。すべてを見透かしていると思います。的確に取り組んでいるかをまず見られるし、一つ一つ分析していきますから、特色性を細かく押えていく。
  そこで、今いろいろと挙げられましたが、例えば、ちょっと述べてみますけれども、中・高の連携部活動、進路意識づくり、進学率は何%なのか、それから資格取得の方策、面接指導、職業観の育成、それからチューター制度というのが、民間人講師導入ですね。これは厚真高校はこの中に幾つ該当するのか。中・高の連携も余りされていませんようですし、あといろいろと進学率の方も、卒業後、地元にどのぐらいの割でUターンされているとか、そういうところを細かく道教委は判断材料としてきますから、まず、その実績を持たなければならないし、そしてまず、もうしっかりと道教委に向かって言えなければならないと。判断するのは相手、道教委ですから。
  そういうことで、もう本当に先ほど厚真高校と同じ状況に置かれている校数は109校でしたか、その一間口が30でしたね。そういう中で生き残りをかけるには、それはもう食うか食われるか、のるか反るかの相当なエネルギーが必要となると思います。競争の波にさらされているわけですけれども、その危機感を、教育長の意識がまだいま一つ見えてこないんです。で、その要請活動ですね、このような強い思いを持って臨んでいくのか、お尋ねします。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(幅田敏夫君) 危機感がないと言われましたんで、非常に今そのものにいろいろ私なりに思いをさせていただきましたけれども、今、佐藤議員さんからUターン率、これは調査していません、把握してませんのでわかりません。それから、中・高とのかかわり、中高一貫教育じゃなくて、地元の中学校と厚真高校のかかわりという解釈でしょうか。地元の中学校と厚真高校とのかかわりでは、厚真高校が進学に対して各学校を訪問して学校の説明会、それから中学生が体験学習といいましょうか、そういうふうに厚真高校にも訪問していることがあります。それと進学率、厚真高校卒業後の進学率は、たしか4年間、就職、進学も100%と私記憶してございます。それと、2つの中学校からの厚真高校への進学者は、ことしは20名ですから、枠の50%という、これは普通科高校といろんな取り扱い、あるいは近隣とありますけれども。
  それと、危機感でありますが、これは私も弁明とかはございませんが、ちょっとそこで説明させていただきますけれども、平成15年10月に教育委員会でも北海道教育長に要望書を提出してございます。その趣旨は、平成16年度から通学区域が拡大になると、10%がなくなるとなりますと、都市部とか、あるいは学区外の2%とかいろいろありますけれども、その率が緩和されますと動くんではないかということで、通学区域が拡大になっても、現行の方針の小規模校、一間口校については20人を割っても当然維持してほしい、あるいは10人ぐらいまで下げていただけないかと、そういうことでございます。今の基本方針にも、これは関連いたします。
  それと、昨年の5月にも教育委員会で協議、決定しまして、北海道教育長に、5月段階までは素案が出てございませんから、道の協議で、検討会議で一生懸命、毎月やっていた時代でしたからきっと相当厳しいものが出てくるだろうということで、うちの要望につきましては、適正規模を下回る学校については取り扱いを緩和していただきたい、それから近隣高校への通学時間です。前にもご説明したかもしれませんが、私も実際バスに乗りまして、苫小牧の普通科高校で通学可能な南高校まで行きました。自宅を出て、大体平均値を15分にしますと2時間かかります。通学費3万2,000円かかります。そういうことを要望書の趣旨として提出してございます。
  また、意見を聞く会、昨年の9月でも同趣旨を申し上げたり、あるいはことしの4月に町長も出席いただきましたが、苫小牧地域の中での意見を聞く会にも説明してございます。
  そんなことで、先ほどから町長から山田議員さんにもいろいろご答弁なされてございますが、まず、望みはあるなしは別にして、現在、関係機関の連名による要望書の内諾を得たところでございますので、それをもって道教委に現状どおりの存続を訴えていく、その要望活動を早急に実施したいと、このように考えてございます。
○議長(河村忠治君) 佐藤議員。
○佐藤富美子君 その要請活動の中身なんですけれども、近隣の鵡川高校なんですが、もう具体的に動いているんですね。何としても生き残りをかけるということで、もう検討協議会を立ち上げてもおりますし、それからほかの自治体も、もう全道どころか全国基盤で展開していくんだと。トップを初め、教育委員引っ下げて道教委へもうでているというお話は聞いております。そういう姿勢が─今、教育長は要望書云々は言われましたけれども、はっきり指針が8月に決定しますから、もう本当に既にそういう行動を起こしていなければならないんじゃないかと私は思いますけれども、厚真のアピールですね、何としてでも存続にもっていくアピールは、やっぱり自分みずから直接道教委へ行って、厚真はこういう特色を持っているんだという姿勢で臨んでほしいと思いますし、それは、もう早急に取り組むんでしょうか。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(幅田敏夫君) 行動案を早急に取り組む、空いているのが、道議会も今20日から開会になっていますから、道教委の教育長さんなり幹部もいろんな日程ございますが、何人かに─意見書案が出ますから議会の方通してからになりますけれども、振興会、町P連、厚真高校同窓会、現PTA、6者ぐらいの要望書は原案をつくってございます。
  そういうことで、行動が遅いということでありますが、近隣もちょっと聞いていますが、近隣はさておいて、本日皆様に案の抜粋を配付させていただいていますけれども、やはり1学年2学級以下のここに書いてある、北海道が取り扱うそこに何としても、うちはこういうことで、ここの何点かのこの項目には該当しますよと、該当するんですからこうですよと、存続しないと困りますよと、そのデータなんですね。これを持っていかなければなりません。そうしますと、自分自身が見て、あっ、これ該当するかなと、別な角度から理由をつければ該当するのかなといろいろあります。19日にメールで送ってきたもんですから、分析もまだしてませんけれども、この中でも非常に厳しい状況かなと。
  いずれにしても、まずは、先ほど町長からございましたけれども、要望書の内容は今時点で了解いただいてます内容は、東胆振学区の公立高校の普通科高校、そこには厚真中学校からどれだけ行っているかと。それには追分、厚真、鵡川、穂別、苫小牧東・西・南、白老東あります。ここに厚真中学校の卒業生がどの程度行っているかということになりますと、普通科校の公立です、厚真高校に63%なんですよ、苫小牧に33%なんです。近隣の鵡川さんに何人か、今1名ですね。ただ北海道教委は、新しい町のところに近隣のところに可能という考え方なんです、1時間程度で。そうではないと。うちは東学区の公立普通科高校に行っている、厚真高校に63%行っているんですと、それを何とか要望したいというのが一つですね。
  それと、先ほど申し上げました通学時間、通学費負担ですね、これを要望書のメーンにして訴えて、存続をお願いすることにしています。また、行って、いろんな会話も出て、この要望にかかるのかかからないのか、また次の段階をすぐに、言葉は悪いですが、作戦といいましょうか、何とか押したいと、そういうようなことでございます。今定例会のこともございますけれども、なるべく早く要望活動を常に実施したいと、このように考えてございます。
○議長(河村忠治君) 佐藤議員。
○佐藤富美子君 とにかく早急に取り組んでいただきたいと思います。
  3点目の、全町的な取り組みなんですが、とりたてて町民への周知なんですが、私、先ほどから答弁聞いておりますけれども、いや、行政というところは、実際何かあってから、はっきりしてから動く体制なんだなって思うんですよね。この問題だけは、先ほど教育長もご説明のように早くから出ておりましたから、今取り上げているのがむしろ遅過ぎるんじゃないかなと。イの一番に情報公開されるべきではなかったかと私は思っております。
  これが現在、厚真高校が取り組んでいる予算や魅力が、いま一町民には十分に浸透、理解されていないんじゃないかと。町民のほとんどは存続危機に今さらされていることも周知していないと私は思います。正確な的確な情報を早く町民に届けるべきでなかったかと。その手段としては、町の広報だとかアンケート、いろいろ駆使して、工夫して、まず町民にわかってもらう作業を早急に進めるということですね。それ、教育長さん、今まで後先になっていないでしょうか。アンケートなされましたか。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(幅田敏夫君) 町民の皆様に周知を全くされていないということは、その周知の数なり、手段等が考えられますけれども、まず、案が出ましたのは2月22日でございましたから、3月7日の定例議会で行政報告をさせていただきました。そして、そのときに教育行政執行方針を差しかえまして、皆さんには製本は行ったんですが、町長の18年度の施政方針、教育委員会の教育行政執行方針の中でも4から8間口の問題、3間口以下の問題について述べさせていただき、この施政方針、執行方針につきましては5月の中ごろまでには町民の皆様に配布されていますので、目を通さなかった方は見なかったかもしれませんが、周知はされていると。
  また、3月31日付で厚真高等学校の教育振興会も発行しておりまして、その中にもこの趣旨を、状況を記述しておりまして、これも全戸配布してございます。そんなことで、まだもっと周知の手段なり、方法があるのではないかと言われましたら、それはそのとおりでございますけれども、この案の方も5月の情報では8月ごろということもあったんです。ただし、6月19日とは思わなかったですね、管内の教育長方も。それはそれとして、あす発行の生涯学習だよりがございますが、そこにも五、六行でございますけれども、素案とは変わっていないと、こういう状況にありますと、要請活動をさせていただきますと、そういう広報もさせていただくことにしてございます。
○議長(河村忠治君) 佐藤議員。
○佐藤富美子君 さらに、地域説明会、これは必要ではないかなと。やっぱりそれがまずどんどんなされていかないと。そして、やはり町民全員がその危機感を持つと。その手段として、まずそれをしてほしいと思います。
  そこで指針の中身を見ますと、「地域の要望に応じ市町村への移管を検討」とあります。これに準ずれば、道は大喜びだと思います。地元の高校のある、なしは、厚真町にとっては本当に死活問題ではないかと私は思います。地元に高校のあることによって、町に落ちるお金、これは大変な経済効果があるのではないでしょうか。
  それと、先ほど山田議員の質問への町長の答弁、聞いておりますけれども、キャンパス校として、何としてでも分校として、現状は存続を望みたいんだという強い姿勢はお聞きしましたけれども、もし分校も無理だとすればですよ、本当にどうしても存続がみんな町挙げて強い意志があるとすれば、本当の自立を目指す意味でも、逆に、道に一切そういうことで縛られない、依存しない、道立だから今こういう問題が起きているわけですよね。この特色ある町立高校でもよいわけですから。
  そういうことで、先ほど町立移管となれば道教委の試算では一間口に要するお金が1億6,000万円とはじき出されております。これに地方交付税が九千何がしですか算入されて、町の負担は7,000万円近くかかるんだと。これがどんどん交付税切ってきますから、だから7,000万円よりはもう1億円に限りなく近く自立していけばかかると。
  しかし、私、道路1本削ってでも本当に存続が、強い胸があるんであったら、予算づけして守る、そういう強い決意が、教育長一人に答弁させてもこれは限度がありますから、我々議員も同じです、それから町長にも、最後にお二方にお聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(幅田敏夫君) 最初の地域説明会でございますが、新聞で見ますと8月といいますからそのいとまがない、要請活動もする。それと教育振興会につきましては、町議会の委員長さん、各学校、PTA連合、同窓会、関係者、農業団体、商工会の方も入っておりまして、これも3月7日に臨時役員会を開きました。そして5月でしたか、総会、役員会も開きまして、会場等も行っていますから、説明しただけで終わるだけで、私は何かどうなのかなと。やはり町民の皆さんが、もう私の耳に入ってきていますが、「何とか存続するように教育長頑張れよ」と、そういう声が本当に心強い。越権行為になりましょうが、本定例会を見ますると、議会の方でもその取り扱い要望というのが、今本当に心強く思ってございます。
  それと、市町村移管と、これにつきましては町長もありますけれども、素案のときは「2学級以下は再編整備することとし、市町村の要望があれば移管について検討」と書いてあるんですよ。これ、今回の案ではそこには書かないで、一番最後に持ってきているんですよ。そして、ここには一間口とか二間口は言っていないんですよね。素案では「二間口以下のところについては要望があれば」と言ってましたけれども、今回は言っていないから、3間口も4間口も場合によってはあるのかなと。非常にこれも疑義を感じるところでございます。
  それと、これは私ども教育委員会の皆さんで話していますけれども、市町村に移管であっても、高校という学校教育に基づく高校教育ですよね、だからなんで市町村に移管するんでしょうかねと、声がきつくなります。道立高校のままでよろしいんではないでしょうか。そういうことも局の幹部等にも行くたんびに話はしているんですが、先ほども町長からも少しありましたが、やっぱり財政問題が根底にあるのかなと、そんなことも考えてございます。
  そういうことで、キャンパス校とか移管もありますけれども、まず早く行動を起こさせていただきまして、うちの実態を訴える。その時々に判断がまたできるものを、後回しというか、後手になる場合もあるかもしれませんが、そのような取り組みをして頑張っていきたい。議員の皆さんも心強い、力強い、また声も出していただければ、要請活動を進めてきていますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○議長(河村忠治君) 町長の決意もですか。いいんですか。要ります、要りませんか。
○佐藤富美子君 要ります。
○議長(河村忠治君) はい、町長。
○町長(藤原正幸君) 市町村立という高校というような問題で、かなり具体的でありますが、分校なんかというような話にならない。先ほど山田議員からもそういうお話ありまして、どっちにしても要請活動をするにしても、その腹づもりというものは持たなければ、現状のまま厚真高校を残してくれというのは、私は、まずそれでどんどん押していくわけであります。私は、よその町から見たら要請活動がおくれている、そんなふうにはだれも思っていないと思います教育委員会は、今静かに言っていましたけれども、かなりの要請活動はやっておりますから。
  いずれにしても、厚真高校がどうあるべきかというのは、きょうの議会の場だけで私は決められるものではないと、正直そのように思っておりますから、議員さんのご発言を重く受けとめるということは事実でありますけれども、まだまだこの問題は、教育振興会もありますから、そういうところの論議もありますし、説明会のお話もありました。というのは町民の声を聞くというようなことだと思いますが、それもどこまで聞くのが正しいのかという、その範囲ですね、そういうこととか、いろいろ考えますと、いろいろありますけれども、いずれにしても腹づもりというのを持って、やはり厚真の高等学校教育を守っていくということだけは、それはもうしっかりとしなければならんと、そういうのが私の考えであります。
○議長(河村忠治君) それでは、休憩をいたします。
  再開、午後1時。

休憩 午後 零時05分

再開 午後 1時00分

○議長(河村忠治君) 議会を再開し、本日の会議を開きます。
  午前中の佐藤議員の質問に対する教育長の答弁について、訂正の申し出がございましたので、発言を許可します。
  教育長。
○教育長(幅田敏夫君) 訂正、紛らわしくて受けとめ方が適切でなかったと思いまして、議長さんにお許しをいただきました。
  厚真高等学校の50%と言いましたが、ことし、1年生の入学生が39名でございまして、その39名に対する厚真町内の中学校を卒業した子供たちが20人でございますから、約50%ということでございます。
  それで、厚真町の中学校、厚中と厚南中学校の卒業生全体、この卒業生がここ3年間、ことしの3月までの厚真高校へ進学した生徒数の割合は36.7%でございます。在籍者と全体の進学者の説明が紛らわしい説明をしたかと思います。お許し願いたいと思います。
○議長(河村忠治君) それでは、引き続き一般質問を許します。
  佐藤議員。
○佐藤富美子君 地球温暖化対策について町長にお尋ねいたします。
  今月は、特に環境月間ということでこの問題を取り上げてみました。
  2005年の京都議定書発行で地球温暖化防止のためのCO2削減が最重要テーマとなっております。2008年から2012年の間に1990年比で6%の温室効果ガス削減を日本は世界に約束をいたしました。そのうち森林整備によるCO2の吸収6%のうち、3.9%を占めております。例えれば、もはやダイエットするよと宣言した傍らからもくもくと食べているという、まさにそういう表現が当てはまるのではないでしょうか。6%に近づけるために途上国のアフリカから買うとか、もはや厚真町としてのおいしい水、きれいな空気で緑豊かな自然などを子孫の代まで残していくためにも、町民・行政・企業が一体となって地球環境を守らねばならないと思います。
  そこで、町の取り組みについて町長にお尋ねしたいのですが、1点目の、これまでの温暖化対策とその効果についてはどうなのかお尋ねします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) お答えをいたします。
  京都の会議ですね、議定書、日本が6%であります。アメリカが7%、EUが8%と、こういうような決め方がなされているんですね。私も、今回質問されて、ああ、こういうことだったのかなと、そのように思っているところであります。
  これまでの温暖化対策とその効果についてでありますが、厚真町では良好な環境保全を図るために、町民・事業者・行政が一丸となって行動できるよう、厚真町の環境保全条例を制定して厚真町の環境対策実施計画書を作成し、自然保護、省エネ、廃棄物の抑制やリサイクル運動など、日々の生活活動や事業活動を通して環境問題に対する意識の高揚と環境保全行動を呼びかけており、その環境保全活動が結果的に地球温暖化防止につながることになると思っております。
  町としては環境保全活動を呼びかけることで、特に地球温暖化対策として、正直意識しての取り組みということはしておりません。結果的にはそういうことに結びついているんでありますが、今回はやっぱりそうではなくて、地球温暖化対策というものを表に出して取り組んでいかなければならないなと、そのように考えております。
○議長(河村忠治君) 佐藤議員。
○佐藤富美子君 特別な取り組みがされていないようにお聞きしましたけれども、今、事業所のお話をされましたけれども、まず、厚真町は環境条例、それから環境基本計画書もできております。これらの検証ですね。つくって、それで終わりではちょっとまずいんじゃないかなと。やはり項目別に効果ガスの排出量だとか目標値を、もう出していかなければならないんではないかと思います。
  そこで、事業所の関連ですけれども、町長ご存じでしょうか、この環境基本計画書の中にもありますけれども、環境用語にISO1400という、これは環境マネジメントシステムというんですね、この取り組みが、各自治体でこの理念を受け入れて取り組んでおります。どうしてかというと、産業革命以来、この産業部門からのCO2の排出が一番多いんですね。そういうわけで厚真町でいえば、大きな企業と言えば北電さんですか、あと個人の建設業者さんも何かそういうのをされていると聞きますけれども、北電さんは大企業ですから、情報はいち早く取り入れて取り組んでいるとは思いますけれども、環境省が策定した新たな認証制度なんですね。まず、事業所みずから環境活動を推進しようという取り組みであります。そして地球温暖化防止に結びつけていくのがねらいです。
  厚真町でも、私はぜひこの策定をされたらと思うんですけれども、町長のご認識をお聞きしたいと思いますけれども。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、事業所、特に北海道電力は大きな会社でありますが、備蓄とか、海岸線に面した大きな企業が数社ございます。そういうところではこのことを意識して取り組んでいると思います。そういうことで、先ほど言いましたように、基本計画には行政・事業所・町民の責務というものを明らかにしておりますから、そういう意味では、事業所はやはりみずから取り組んでいるということでありまして、行政、そして町民の皆さんの取り組みというものは目立ったものがないなと、そのように私は認識しておりまして、言ってみれば行政としての取り組みについては反省をしているということでありますが、これからでも遅くないわけでありますから、真剣に取り組んでいきたいと、こう考えております。
○議長(河村忠治君) 佐藤議員。
○佐藤富美子君 取り組んでいくことを願っております。
  6月26日ですから、もう少しですね。苫小牧でこの概要や事例発表が「エコアクション2」と銘打って開催されますので、ぜひ行って聞くことも一つではないかなと思います。
  3点目の省エネ対策についてお尋ねいたします。
  省エネ対策は、厚真町は、まず低燃費化を目指すということで、そういう意味では低公害車導入、公用車されていますね。あと、パソコンの電源オフもされているかと思うんですが、あと照明がこれ、一番CO2が多く出るそうです、電気製品なども含めてですね。そこでちょっとゆくりの話をしたいと思うんですけれども、エレベーターがゆくりにありますね。私もこういうものは、なるべく階段を使って、本当に体に障害があったり、大型荷物だとか、それ以外は極力使用禁止にもっていった方がいいんじゃないかと思います。何か聞くところによると、そのエレベーターだけのメンテナンスに50万円もかかっているとお聞きしておりますけれども、これは大変な削減策が必要でないかなと。
  それから、本庁舎と「ゆくり」はどなたが拝見しても、ゆくりの方が最新の設備が整って、本庁舎はもう古い建物でありますけれども、そこでクールビズ、ウオームビズの取り組みに関連して言いますけれども、やはり本庁舎にこれ以上、もうクールビズなんか1年じゅうクールビズの世界ですから、むしろウオームビズに切りかえていくと。そうしたら、ゆくりの方はもう冷暖房設備が整っておりますから、そういう取り組み、やはり本庁舎以上に適温を検討していくと、そういうことですね。
  それと、職員のやっぱり意識改革、これは何を言っても背中を見せていくのは職員じゃないかと。そういう意味では自転車、一番いいのは歩くのが一番いいんですけれども、近い人は特に、お天気のいいときなどはそういう心がけをしていくと。それで苫小牧なんかでは、自転車こつこつダイエット作戦を展開しております。これもまず職員からと。環境保全課なんですけれども、その担当の方にお話ししたんですが、本当にもう最初から期待かけないで、こつこつとやるという取り組みをしていたら、職員よりも先に市民の方がどんどん動きが出てきまして、それでデータが出ましたけれども、1月最大1万円の車の燃料代を節約効果を上げていると。サイクリングメーターを取りつけるんですね、そういうことでありますけれども、こういうことを厚真町でも取り組めるんじゃないかなと思っております。
  それから、厚真町のアップライトですね、これもやはり自粛の方向へ持っていった方がいいんじゃないかなと思います。これらに対して町長はどのように思われているんでしょうか、お尋ねします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 3点目の省エネ対策でありますが、2番目の今後のCO2削減計画と取り組みというのがあったと思うんでありますが、それは先に進んでしまったんでしょうか。厚真町でもコミュニティ運動の協議会とかありまして、先ほど行政・事業所・町民の皆さんの責務が明らかになっていて、取り組みがという話をしたんでありますけれども、全体的には、やっぱりコミュニティ運動協議会あたりでは省エネ的なものも含めて、資源リサイクル、買い物の袋を持っていったり、そういうことは実はやっております。確かにこれは地球の温暖化というところに直接結びつかないのかもしれませんけれども、省エネという意味ではやっております。
  それと、ハイブリッドカーというのも町で、この問題も議会から質問がありまして、町は今2台入れておりますが、そういう意味では、空気を汚さないという意味で多少のことはやっていると、こういうこともございます。
  それと、今いろいろ苫小牧のお話もございました、取り組みですね。それからゆくり、本庁舎と比較して、エレベーターなんかの問題も出てまいりました。それでうちも、エネルギーというような意味ではかなり私は進んでいる方だと思いますが、それは、議長、すみません、総務課長の方から電気を消してるとか、私はこれはびっくりしております。総務課長の方から、ちょっとうちの取り組んでいる実態、担当違うかな……。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) 大した進んでいると町長おっしゃいましたけれども、できるところを行財政改革の一環として取り組んでいるというところでございます。それについては、省エネについても昼休みの節電、これは前から実施してございます。あと極力、いろんな掛かる経費については、経費の抑制という面から取り組まさせていただいているということで、これ以上私の方から積極的にアピールするというのは、ちょっとございませんので。
  以上です。
○町長(藤原正幸君) 僕はまだ進んでいると思っていた。ちょっと自信を持って発言したんですが。いいですか。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) それでは、ゆくりの関係の節電についてご説明申し上げたいと思いますけれども、まずエレベーターですが、これは日常的には利用しておりません。本当に高齢者、不自由な方、こういう方しか利用しておりません。ですから、極力階段を利用してくださいということで、その階段も日常的には電気を消しております。事務所ですけれども、ここには冷房は入っておりません。冷房が入っているところは機能訓練室、それから介護学習室、こういった日常皆さんが、高齢者の方が利用される部分にのみ冷房が入っておりまして、事務所は入っておりませんので、その辺はご承知おきをいただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 佐藤議員。
○佐藤富美子君 先ほど兵頭総務課長が言ったように、やはりこれらを取り組むことが本当に行政改革につながると、連動しているんですよね、すべて。まず、それをみんな認識するということと、温暖化に対する危機感を町民みんなが共有するということですね。
  ちょっと余談になりますけれども、これは先進国の化石燃料がこの温暖化をもたらしているんですよね。ツバルという国があるんですけれども、そこの国はもう海面が陸より高くなって、海にのまれちゃうんですね。それで、本当に歴史・文化があるにもかかわらず、今度どこかへ、そんなことは言っていられない、移動しなければならないと。本当にかわいそうだなと、こういう途上国はね。何も悪いことしていないのに、先進国のおかけでそういう被害をこうむっているという例があります。これも21世紀にはどんどん人ごとでなくなってくるという予測がついております。
  そういうことで、個々の取り組みをやはりもっと総合的にされて、早く取り組めば取り組むほど効果は出てきますから、厚真町の取り組みとしてはささやかかもしれませんけれども、みんなが認識して取り組まれることを願って、私の一般質問といたします。ありがとうございました。
○議長(河村忠治君) 以上で、佐藤議員の質問を終了いたします。

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◇ 海 沼 裕 作 君
○議長(河村忠治君) 次に、海沼議員。
○海沼裕作君 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
  初めに、厚南地域の振興ということについての中の1つ、旧鹿沼小学校の活用計画についてということですが、16年の第3回の定例会に米田議員が農産物の加工場など、集会所として使うことができないのか、そういう質問がありまして、そのときの答弁に、これから地域の方と相談して活用計画を考えていきたいと。またそれと、鹿沼小学校は防災計画にもありますように、避難所という位置づけもありますので、なくせないのは、これは間違いありません。それで、早く決断していかなければなりません。それでどんなふうに想定をされているのか。そして、用途によっては消防法による消防施設の問題がございますので、早く決断しないとそういう決まりを守れなくなるという事態も起こってきますので、早いうちにしていただくことが大切だと思うんですが、2年前にも約束したとおりに、地域の方と相談して活用するということでしたので、活用計画はどのように進めているのか、それをお伺いします。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(幅田敏夫君) 旧鹿沼小学校の活用計画のご質問をいただきました。
  ご承知のように、鹿沼小学校は平成14年12月30日にPTAの役員の方がおいでになって、上厚真小学校と16年4月から統合させていただくと、そういうことで、そのときには8つの要望事項がございました、町長と私の方に。統合時期だとか、スクールバスの問題とか、それと校舎、屋体、グラウンドの使用については地域と話し合いをしていただきたいと、そういうことで、今までいろいろ教育委員会としましてもその活用計画を検討させていただいたり、また町長部局の関係課とも、まちづくりの観点の視点から、どういうものが活用計画できるのかということで、もう相当年数がたってございます。それと先ほど米田議員の説明がありました、ダッタンそばであったかと思いますが、そういうことで、そのときには窓口がどこになるんだということになりまして、廃校はしていますけれども、財産の所管がえはしていませんので、教育委員会が窓口になりますと、私、答弁をさせていただきました。実際には、地域と協議してございません。その後、何らかのアクションか何かがあるのかなと、待機待ちはうまくないと今反省してございますが、地域とは特別なそういう協議はしてございません。
  そうしまして、教育委員会でもいろいろ建設課を通じて支庁の方には、例えばこういうケースの場合は調整区域では可能かどうかといろんなものを検討、七、八例事例を研究しました。しかしながら、どうしても壁がありまして、調整区域という、社会福祉施設、教育施設はクリアできるんですが、あそこにはマナビィ、集会所がございますから、新たな集会所というものもなかなか困難性があるかと。現有の校舎を使うとなりますと、築後50年に達しているということもありまして、そのクリアできるものであっても相当の改造とか、今、ご指摘ありました消防の問題とか、そういうことも当然クリアしていかなければならないということで、先般の定例教育委員会でも、年に何回かこれについて頭を使って協議しているんですが、教育委員会としてはその辺はクリアができない、教育施設としてなかなか見出せないということで、老朽化もしていることから、町長と協議をして、校舎の管理上の問題もございます、体育館は使用が、実績がございますし、当分あれだと思っていますが、校舎については解体の方向で進みたいなと、こういうようなことを町とこれから協議して了承を得ましたら、このことについて地域にご説明に伺わなければならないと思っています。
  今、海沼議員さんから、あといろんな、こういうものがどうなんだというご提案があるのかもしれませんが、そういう中でこういうご答弁をさせていただくのは大変恐縮でございますが、教育委員会としてはそのような考えを持ってございます。
  また、今、消防の関係で触れられました。昨年、消防法に基づきます立入検査がありました。そのときに、学校なんですが、ご承知のように十勝沖地震で厚南中学校が建てかえのときに厚南中学校の一部の物品等を仮保管した経緯がございます。まだ、それが残っているわけでございますね。そのときに消防の担当官が、これは学校ではないんですが、これは物置というか、何か倉庫とか、そういうとらえ方をせざるを得ないのかなと。そうなりますと、それなりの消防法、消防の条例もあるということでございますが、それなりの用途変更の手続をもう一つしなさいと、そういう指示がございました。それで、私の方からの回答としては、本当にこれは簡単な回答でございますが、現在活用計画は検討中でありますのでと、そういう回答をさせていただきました。
  今申し上げましたように、ご指摘のように、用途が変わりますと、それなりの手続も必要であることと、法のことは守らなければならないことは十分承知してございます。そういう段階に、今来ているということをご理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 今、驚いたんですが、今まで話し合いをしていて、解体の方向に向かったとしても、そういうことになっていくのかと思っていたところ、地域と相談していないのに、50年たって古いから解体するんだという方向ということには、何かちょっとびっくりしたところがありました。
  法律から縛られて、そこで何もできないという、そういうことも実際あるんでしょうが、でも執行者というのか、管理者が熱意があれば、それを超えることができることもあると思うんです。隣のむかわ町は、ちょっとこういう区域とは状況が違うんですが、二ノ宮小学校に去年、野球の合宿に来ていた大学生が交通事故を起こしてしまったという、そんな新聞記事を、この質問をすることを考えていたら、はっと浮かびまして、合宿所みたいな、そういう一時的に使うような場所にでもよろしいんじゃないかと思っていたんです。学校は周辺環境も特に整備することなくっていうか、環境に恵まれていますので、夏場の合宿等々によいのかなと思っていました。
  この解体の方向は、どのように手順として進めていくのか、それについてお願いします。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(幅田敏夫君) 先ほどもご説明しましたが、屋体とグラウンドは当面使わせていただきたいということで、それなりに、回数のことはありますが、また、地域でも草刈り等、これも公費を支出してございますが、年に数回草刈りをしていただいていると。
  それと町政懇談会があるわけなんですが、これまでも話題といいましょうか、教育委員会としてもいろいろ考えているんですが、なかなか見出せないと、皆さん、いかがでしょうかと、そういう話を私から、また町長からもされる場合があるんですが、校舎の方については、特にご意見がないわけですね、屋体とグラウンドの方はあるんですが。私も、歴代の自治会長さんおいでになって、また町で会ったときに、皆さん、何か地域で構想がありましょうかとお聞きする場合があるんですが、いや、なかなかこう、うん、浮かばないなという話も、その状態が今日も続いていることもありまして、管理上の問題もあるのかなということもありまして、ただいまの答弁をさせていただいたことでございます。
  あと研修所につきましても、合宿所とか旅館業とかの関係がありまして、これは都市計画の問題でございますんで、議長さん、恐縮ですが、合宿所、旅館業といいましょうか、そういうことになれば、担当課長の方からその辺の取り扱いをご答弁をお願いたいと思いますが。
○議長(河村忠治君) 都市施設課長。
○都市施設課長(西尾 茂君) 教育委員会からのお話を受けまして、昨年10月に胆振支庁の建設指導課の建築係長とも打ち合わせをいたしております。実際に、やはり体育館を研修所等で利用する場合は、やはり町が経営して、町の条例に基づいて設置したものについては許可をいただける方向はございます。ただ、旅館業につきましては、これは市街化調整区域ということで打ち合わせをしたんですが、これは許可の見込みがないというふうに私ども伺っております。
  以上でございます。
○議長(河村忠治君) 教育長、解体の手順というんですか。
○教育長(幅田敏夫君) はい、今解体の手順の方向ですね、これにつきましても、今申し上げましたように、教育委員会、私ども教育委員5人の定例委員会等ではそういう方向づけで行かざるを得ないのかなということがありまして、先般、町長にも予備説明をさせていただきました。今後、町長とも協議しまして、管理上も、木造でございます、通常は電源は切ってございますが校舎の方ですね。そういうこともして月に1回見に行ってございますが、やっぱり管理上問題、当初、地域でもそういう声があったことも確かなわけでございまして、そういうことで教育委員会としては進めたいと。
  解体の時期については、予算の関係もございますから、いつとは明言はできないことでございますが、そういう方向づけで教育委員会としては進めていきたいと考えてございます。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 初めから厚南地域の活性化という話で質問しようと思ったんですけれども、反活性化になってしまった。
  私個人の考えでは、合宿所みたいなことをここでして、この地域の人がつくったものを食べてもらったり、利用してもらって、厚真町のよさというのを知っていただけるそういう場所だったのかなというふうに思っていたんです。残念です。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、合宿所の話が出ましたんで、私も、スポーツが盛ん、子供たちが一生懸命やっていますから、そういうところを何か活用できないかというのは、前にもお話ししたことがあるんであります。そういうことでマナビィハウスなどは、浜のマナビィハウスは1回だけ使ったことありますね。そういうことで、町政懇談会で南地区の、特に野原サッカー場のことがありますから、自治会ではどうぞお使いください、町の施設でありますけれども、管理者は地元から出ておりますから、そういう了解もいただいております。まあ、そんなことで。
  今、浜厚真でまだ明らかにできない面もありますが、合宿所を手を挙げてきている業者もおりますから、ちょっと大きな規模になります。そういうことで、あちらこちらにというのもいかがなものかということで、今、その業界と話し合って、それが実現すればということであります。これは正式に許可をもらって合宿。そういうことでは、野原サッカー場の子供たちは、来ればそこへ泊まれると。あるいは北海道電力の修理、その他にも業界の皆さんがおいでになって、苫小牧、勇払から通われているようでありますが、そういうものができれば、浜のそういうものも活用できると、こういうこともあります。
  そういうことで、今いろいろ検討しておりますが、そういう意味でも合宿所は、そういう形とは別なところに大きなものができる可能性があると、こういうことをちょっとお知らせをさせていただきます。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 次に移ります。
  次に、ADSL、通信施設というのか、通信状態のことなんですが、これは3月の定例会に町長の方から、近いうちにNTTの方が見えて、旧8局─今は28局ですが、そちらの方がADSLが開設するかもしれない、年度末にはっきりするということでした。それが連休明けにはっきりする、それがまた延びて、5月末にはっきりするということで、いささか期待を持っていたところ、だめということになったようです。これは私の勝手な判断かもしれませんが、今、地上波デジタルテレビという放送が始まりまして、あれが見えるところは札幌を中心として、どちらかというと便利なところというのか、利便のいいところが見えるように電波を発信しているようであります。その中にも入っていますし、フェリーも近い、それから高速も近いと。そんな中で、高速回線ができなかったということはいかがなものか。役場は何かすることはなかったのか。わざわざNTTから、町長が思っていたほど、3月に開設するところがだんだん延びていって、5月の末にだめ。役場は何をすべきだったか、今反省しているか、今後どういう取り組みをするのか、お伺いします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 確かにそういうふうに答弁をしていたんでありますが、6月2日においでになって、できないと、こういうことで。我々も期待していたんです、もっと偉い人がそう言っていたわけでありますから。よし、これはうまくいくなと、こういうことでありますが、極めて残念なことであります。
  そういうことで、光ファイバーというんでしょうか、もっと大型のやつをどうするかという問題もあります。海沼議員これから質問されるのかもしれませんが、そういうところにやっぱり重点を絞っていった方が、ブロードバンド的なもの、今も地上波のテレビのお話もありましたけれども、やはり一気に解決できるようなものにどう持っていくかというところに力を注いでいった方がいいんではないかと、このように考えております。
  そういうことで、NTTを信頼していた、それが、言ってみれば裏切られたと僕、言ってもいいと思うんです、非常に期待の持てるお話でしたから。そんなことであります。今後、もうちょっと大がかりなもので対応していきたいなとこう考えております。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 光回線の話が出てくると、こういう話になってくれればよいなとは思っていたんですが、町長の方から光回線の話が出てきました。今、ADSLってどのぐらいのスピードかということを具体的にわかりやすい話でいきますと、1秒間に電気を切ったり入れたりする、ある、なしの信号を何回送れるかということで通信速度が決まってくるわけなんです。それで、昔は1,000回そういう電気信号を送ったり、もらったりする、そういうのが10年前ぐらいでしょうか。それからデジタル回線ということになりましてISDNですね、これが100キロbpsの方、だから100倍のスピードなんです、100キロですから。前は1キロですからね。それがADSLになるとどのぐらいかというと、一般的に20メガbpsとかね、メガというのはミリオンのメガです。だから100万回の信号のやりとりができる。それから光回線がどのぐらいになるかというと、100メガ。それで普通のADSLが10とか20メガ、そういうスピードなんです。
  それで一番先に始めた、10年前ぐらいの話のを、徒歩で歩いていくとすると、スピードの比較にするとどうなるかというと、デジタル回線が自転車ぐらいのスピード、10倍ぐらい。それから飛行機はADSL、だから東京に行くのに歩いていったらどのくらいかかるのか、飛行機で行ったら1時間だけれども、歩いて行ったらどのくらい、そういうふうに考えてもらえればよいと思います。人工衛星はその3倍、光回線は人工衛星ですからね、その3倍ぐらい。だから、すごいスピードで情報のやりとりができるという、そういうことが光回線ではできるわけなんですよね。すごい、それだけ覚えてもらえばいい。歩きと人工衛星のスピードというか、持っていく量が違うということなんです。
  光回線は、前に、時に触れて石油交付金の話で、使い道ということについて予算委員会で話したと思うんですが、石油交付金はややもすると消防の車両購入の資金に充てられるのが当たり前みたいな感じがしていますが、防災の中の一つとして光回線の敷設については、これ町長は大きく考えて始めるような話をしているんですが、今の総合計画の中でこれはどの程度の早い時期に位置されるのか。今やろうと言うんですから、いつを想定しているのか、それについてお伺いします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) まだ実施計画等明らかにしておりませんので、これは多額の、10億円ぐらいの金がかかる問題でありまして、国から3分の1の補助金がある。残りは借金。借金に対して現在の交付税制度では、交付税で多少見てあげる。それで一般財源の持ち出しがどのぐらいになるかとこういう計算を今しているわけであります。
  そういう中で、海沼議員が今おっしゃったように、じゃどの年度に位置づけをしていくかということについては、まだ全体のものが出ていない中で、1つだけぽつぽつということはいかがなものかなと私自身思いますので、少し時間をいただきたい。実施計画もそんなに遅くなるわけじゃありません。きょうは、そういうことで。
  どっちにしても19年あたりでしょうか、計画して、計画書をつくらなければだめなんですね。その年度が19年あたりでしょうか。それが3年でつくるかどうかと、そういう詰めをまだいたしておりません。そんなようなことで、調査だけは─難視聴ですか、そういう調査も先に、これは余りお金かからんそうでありますから、それなんかはまずやって、総体の事業費を出して、じゃ、いつに位置づけしていくかと。3年でできるか、2年でできるか、そういうような形で、これは全町の問題にありますから、大きな金額がかかると。ですが時代的にはもうそういうことですね。団塊世代の誘致の問題とか、おいでいただくとか、あるいは企業誘致にしても、それが最低条件的なものだというふうにも、最近、私、随分そういうような説明を受けましたから、そういう理解をしつつあるわけでありますけれども、そんな考えであります。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 これは裏切らないように期待をして、次にまいりたいと思います。
  次に、企業誘致のことですが、厚南地域の方でこういうふうに話していた人がおりました。「厚南地域には風は入るが、金は入らない」、うまいことを言ったと思います。何か税金が頭の上を飛んでいく、そういうことを言ったんだと思うんです。それで、企業誘致とは特に関係はないのかもしれませんが、今の話は、でも3月の予算委員会でアイシン景気の波及というのかな、こういうことで上厚真に機械工業が誘致できるような話がされて、議会終了早々に会社に訪問するという話をしておりました。現状での状況と見通しについてお伺いします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 3月、行ってまいりました。私と馬場部長ともう1人、専門の3人で、1人の人はその会社に前に行ったことがあるもんですから、一緒に行きました。工場長でなくて、会長が会ってくれまして、小樽の方でありますが、なかなか風格のある方でして、その場ですぐ答えが出るかなと思ったら、答えが出てまいりませんでした。これはアイシン系統、あるいはトヨタ自動車にもちろん関連する会社でありまして、もう少し時間を貸してほしいというお話でありまして、楽しみにしていますが、まだ来ないということで、そんな大きな企業というものではありませんが、それが足がかりになって、どんどんつながりが出てくればいいなというような感じもするわけでありますが、そういうことで、ちょっと今一服をしておりますが、もう少しで、余り来ないといかがでしょうかと、どうなっているんでしょうかという伺いも兼ねて行かなければならないと、そんなふうに思っております。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 こちらから出向いて、どうでしょうかという答えを要求するのは、もうだめだったという意味なんでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) こちらから行って、何とおっしゃったですか。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 いや、企業の方へ返事が遅いから、さっきのNTTの逆になるわけですが、遅いからどうでしょうかという答えを聞きに行くということは、もう相手は眼中になかったということなんでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 私も、そういう意味ではいろいろ考えさせられる面もあるわけでありますが、質問あるのかもしれませんが、企業誘致を図る場合に、優遇措置的なことを何かするかというのも、私はそれも、こちらの方からこういうことをしますからいかがですかという言い方はしてまいっておりません。何か厚真においでになるのに条件がありますかと、こういうお話をしております。こちらでこうするから、そこまで言って来ていただくのがどうなのかなと。それは企業の大きさにもよりますけれども、それと同じようなことかなと思いますが、私も、向こうは返事をよこさないんですから、もう相手にしていないのかなというようなことかもしれませんが、やっぱり粘り強くとか、図面を持っていって、こうこうしかじか、この辺なんですということまで詳細に説明をしてきたつもりであります。そういうことでありますが、やっぱりどっちにしても、嫌われても粘り強くやるのが私はいいことだと思いますので、もうそろそろその時期かなというふうに、またご機嫌を伺うというような意味では行ってみたいなと、そう思っています。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 それについては、ことしの予算委員会では、用地はただで貸してもいいとか、あげてもいい、そういう話も出たところでした。それは町長にお任せします。
  その企業誘致の中で、去年でしたか、マテックが来るということで、その公害防止協定は済んだと思います。それで、地場活用とか、ここに住んでもらう、それからここの人を雇用してもらう、そういう協定というのはどういうふうに、もう済んでいるのか、これからやっていくのか、その辺をお伺いしたいのと、これは苫東会社のことですが、フェリーターミナルから日高道というのか、国道235号線ですか、あそこの間に厚真町の敷地内にやっぱり企業ができないと厚真町のイメージは上がってこないと思うんですよね。あそこは殺風景過ぎると思うんですよ。そういうことで、苫小牧市は苫東に14億円出資しているんですよね。厚真町が7,000万円、14億円対7,000万円で言える立場は相当違うと思うんですが、いつも苫小牧方面だけじゃなくて、苫小牧の港組合としても、こちらの方にやってもらうようなそういう仕掛けというのか、企画としてはそういうことを考えて話していただきたいところだと思うんですが、そういう話はなさっていますか。マテックの件と苫東の件。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今の、後先になりますが、14億円対7,000万円ということで、これは株式会社苫東に出資している額ですね。これは苫小牧市と厚真町の大きさという違いはありますけれども、我々、7者連、昔は9者連、そういう仲間で苫小牧東部開発、今、新計画が、ことしの9月か10月ごろまでに素案ができて、厚真町に示されて、議会にも報告しながらという段階が来ると思いますが、そういうことで我々は、やっぱり7者連という形の中には株式会社苫東、苫小牧市、管理組合も入っています、厚真町、早来、道庁、そういうことで7者でつくっている。ですから私は公平なものだと思っております。出資金が多いから、やっぱり苫小牧になるんだということには、そういうもんであれば、7者連は何のためにあるかということで、私はそのことに物を言っていきたいと、このように思います。
  マテックの問題については、今月の15日付、もう1週間になりますね。マテックの最終処分場については事前協議が終了したということ、道からの話であります。今後は、公害防止協定とか地元産業の活用や、今おっしゃっておりました地元雇用とか、あるいは管理者等の定住などを内容とした地場産業の活用に関する協定を締結していくという段階になると思います。そういう中では、この前から私も、共和の自治会の懇談会においてそういうお話をいたしておりますから、これからさらに地元の皆さんの、そういう場合には地元としては今度は何をというようなこともお伺いをしながら、かなり要請をしていきたいと、そのように考えております。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 先ほど町長、その出資の割合について何か勘違いされたのかと思うんですが、苫東の会社に出資しているわけでない、苫東は7者連の1団体ですよね。だから苫東の会社に用地を売るときは、あそこに売ってほしいってやっぱり要望すべきだと思うんです、フェリーと国道の間。土地の利用計画もあるんでしょうけどね。あそこがイメージが悪過ぎる。会う人何人かにそういうことを言われたので、なるほどと私も同感したんでね、ここで質問したわけです。
○議長(河村忠治君) 企画調整部長。
○企画調整部長(馬場和弘君) せっかくの場ですから、ちょっと全体的に。
  今、町長も言いましたけれども、ちょうど苫小牧の港湾計画を改定中で、今策定作業中でございます。あわせて苫東の新計画に基づく段階計画です。国交省が立てる新たな苫東開発の進め方についてと、いわゆる段階計画と、それもあわせてつくっております。
  今おっしゃられたとおり、苫東会社にも言っておりますけれども、苫東会社は行政界は関係ないんで、あくまで苫東という意味で、いろんなこういうものはここにと。今は建設分は主に柏原、あそこ臨空柏原地区と言うんですけれども、あそこに集約していると。あと、リサイクル関係は我が町域もありますけれども、臨海東地区というところに重点的にやっていると。大体、主に苫東の中そういうふうに臨空何々と6つに分かれているんですけれども、今は大体柏原地区とうちの臨海東地区が重点になっているということで、臨海の臨港地区というのは、北電の建っているところは大体埋まっていると。そういうふうに重点的に配分していまして、余り行政界は気にしていないと。
  さっき出ましたけれども、たしか記憶では苫小牧は10億円ですね。うちは7,000万円で、10億円のはずです。そういうことで7者連の一員なんですけれども、うちもやはり一番ネックになるのは売れるところといったら、あの東水路、掘り込み計画になっていますけれども、この周辺、埠頭用地を除いた一部ということで、場所的に言うと、今のサニックスの廃プラをたくさん積んでいますけれども、あれの東側にちょこっと、その埠頭との間にあると。それと、今おっしゃった周文埠頭のところ旧道道があるんですけれども、A1地区と言えばわかりますか、ゼネコンさん10社に分譲しています。そのほかに、手持ちで苫東開発で3区画の5ヘクタールはまだ未分譲でございます。しいて言えば、うちで言うとそのぐらいしか売るところはないということでございます。
  それで問題は、あの掘り込みがどうなるかというのが一番問題で、今、見直しの中で、どちらもまだ原案が来ていませんけれども、来たら、うちはやっぱりそこを重点的に言わなければだめだなと。やっぱりJRの切りかえもありますけれども、あの掘り込みをどうするのかと。一部には掘り込みをやめて沖出しというんですけれども、沖の方にもうちょっと埋め立てをやっていったらどうだということもちらっと聞こえてきます。そんなのを含めて、やはりきちっとあそこをやってもらわないと、JRはどうするのか、それがあって後ろの土地はままならないということで未造成。今、国際コンテナターミナルの関係で中央水路をしゅんせつしていますね、その土砂をあそこを今埋め立てて、捨てならし的にやっています、サニックスの廃プラの東側ですね。それと今、埠頭幹線のところ、A2地区というんですけれども、周文埠頭幹線と旧道道のA1地区の間ですね。これも海沼議員おっしゃるとおり、非常に貴重なところです。インターまでつながる間ということで非常に大事なんですけれども、これも未整備だということで、どちらもやはりその水路の関係がきちっとされていないということで、今港湾計画の中で、やはり西港は非常に老朽化して、狭隘で問題だと。機能も著しく低下しているということが大きな問題になっていますので、そこらも含めて新しい港湾計画の中できちっと機能分担してもらって、うちの東水路はどうするんだということを明確にしていただくと、苫東会社も整備計画が立つと、こんなことですんで、今、新計画の段階計画あわせて、これから地元意見を求められますんで、そこらを強く申し上げていきたいと思っております。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 次に、勤務評価システムのことについてお伺いします。
  これも、ことしの第1定例会で条例として決まっていったところです。勤務評価については、ABCで5段階にすると言っていました。そのときに書くことができなかったので、もう一度、Aの人が何%、Bの人が何%、Cの人が何%、ここまでお願いします。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) 一応5段階評価となっております。Aは5%、Bが20%、合わせて標準以上が25%ということになっています。
  それとあと、標準以下については特に設定はありません。ですから、それ以下は何%とか、そういう割合はございません。
  あと、C、D階層は標準を下回りますので、これは懲戒だとか、そういう勤務成績が明らかに懲戒処分とか、そういうものに抵触するような事実が起きたときに、その個人に対して昇給割合とか、勤勉手当の支給割合を別に定めるということになっています。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 えっと思ったんですが、前の定例会のときは、以前の小学校の通知表、中学校もそうでしたけれども、5が何人いたら、1も何人、同数。そして4が20%いたら、Dも20%、Cは何%、そういうふうにとらえていたわけなんですけれども、今まで私個人のとらえ方が間違っていたのか、あのときは、私こういうふうに尋ねたと思うんです。これは相対評価なのか、絶対評価なのか。そのときに相対評価ということは、そういう配分があったというふうに思っていたんですが、私の勘違いだったんでしょうか。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) ちょっと説明の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、基本的に初めから標準以上の者、とくに優秀、優秀な者ということでその構成割合が決まっているということでございます。それで、評価自体は、トータルでは相対です。要するに、その25%の中にどれだけの者が入ってくるのかということで見ていくことになりますから、トータルでは相対評価になっていくということでございます。
  それですから、各階層に何%、何%とAからE階層まですべてにパーセントを定めて、その中で相対評価をしていくんだということではないです。今回やった人事院勧告に基づく勤務評定というのは、そういうことではございません。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 これも勘違いかどうかもう一度確認するんですが、Aの方は1年に定期昇給は4号俸でほかに4号俸上がるんですよね、そしてBの方は2号俸上がる、だから6号俸ということなんですよね、それは間違っていませんよね。
  それで、今までは全くいい人がいたら、悪い人が必ず発生すると思っていたんです。それで前回のときも反対したのがそこだったんですよ。そんなことすると悪くなくても、必ず悪い人が出てくるんですよね。そうすると勤務意欲とか士気、そういうものの統率がとれなくなって困ってくるんではないかなと思っていたところで、この質問の始まりがあったわけですが、それが違うということで、ちょっと方向を変えたいと思います。
  評価の方法というのは、だれが、どのように、評価の基準と項目は開示するって前に定例会で話しています。だれがそのチェックをつけるのか、何人でチェックをつけるのか。それから、チェックをつける人が本当にチェックをつける資格があるのか。だから、よく研修とか、それによく精通していないと、その人は本当に普通にやっているはずなのに、何かでたらめにやっているとか気ままにやられているとかって、そういう判断を持たれると、本当は職員1人ずつが上がっていかなければならない者がぐれる─こういう表現はちょっとまずいのかもしれないけれども、ぐれるみたいにね、そういう形になる問題が発生してくるんじゃないのかと思うんです。評価の方法をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) これから評価基準という、あとそれをどんなように運用するのかという方法論も含めて、これは今人事考課制度の導入委員会というのを設けまして、具体的にその委員会で基準だとか、ルール、運用、そういうようなものは、そこで決めていこうということで準備を進めております。
  それで、評価するわけですから、当然、一定の基準だとか、運用の仕方というルールはしっかりしていかなければならないなということで、職員研修を含めて外部講師を招きながら制度づくりを進めていきたいと考えています。
  それで、7月10日に第1回の全職員を対象とした人事評価制度というのはこういうことですよというような説明をしながら、午後から委員会の委員による研修を含めて、今後どういうぐあいなルールづくりをしていくのかというスタートを切ろうということで準備を進めております。
  当然、今考えられていることは、すべてのことについてはこれから検討委員会である程度方向づけはされていくと思いますけれども、基本的には課長補佐以下の部分については、その管理者である課長が評価していくことになると思います。
  また、全体のバランスとかそういうことも出てきますので、当然、その中では理事者の評価というのも加わってくるとは思いますけれども、基本的には課長が第1次評価をする。また課長の評価というのは、当然、理事者側の評価になっていくと思います。それで基本的に双方、評価する側もされる側も納得性だとか公平性をできるだけ確保してやりたいなと思っています。
  それともう一つは、今回の給与構造の改正というのは、5年をめどにして制度を完成させていこうということでございます。基本的に、今まで我々の給与の中に、明らかに勤評をしながら給与決定というのは実施されておりませんでしたので、それをすぐ導入していくことになると、いろんなことも出てくると思います。その運用の仕方についても、この検討委員会の中である程度納得性ができるものを、できればその制度の決まったものから順次取り入れてやっていきたいなと考えています。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 通告にも書いてあるんですが、総合力の評価というものがあると思うんです。どういうことかというと、総合力というのは、多分皆さんほとんど同じだと思うんです。これは何で覚えたかというと、B&Bの島田洋七ですか、あの人が佐賀のばあちゃんの話を書いた本の中に「総合力」っていう言葉が出てきて、その中に通知表が1、2、1、2でも、足せば5になる、6になるとかって、そういう持論でおもしろく書いているんですけれども、あれを見ていて、人間てそんなに差はないんだなと思ったんです、本当は。差がないところに差をつけるのは、すごい難しいことだと思うんです。例えば、具体的に言うと結婚特昇、あれは本当に差があって、特別昇給としての値がというのか、意味があるのか、こういう時期に考えることの一つだと思うんですが、こういうことについて考え、検討していくことはないんですか。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) 今回の給与構造の改正に伴いまして、給与関係の条例も初め、それにまつわる規則も新たに設けたものもありますし、改正したものもございます。それで、特別昇給という考え方についても、今回、勤務評価というのが曲がりなりにも入ってきますから、その取り扱いそのものも変わってきています。ですから、言われるようなことについても、今後の勤評制度の中で、それがどのような評価になってくるのかという中で検討されることだと思います。それありきで昇給するということにはならないと思います。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 それで、今回の勤務評価と給与改定に絡めて考えなければならないことは、以前にも話したかと思うんですが、ちょうど今サマータイムという時間繰り上げのそういう時期に来ているんですが、フレックスの制度を導入する部署があるのか。フレックスタイムというんですか、そういうことを検討したり、あとタイムレコーダー、それからノルマを自分でつくるとか、そういうことをやって自分の仕事のしやすい環境をつくっていくということが、人事評価されるときに、自分の嫌いな部署についているのに人事評価をされても、これはたまらないと怒る人がいると思うんです。それで、適材適所の配置とか、そういう新しい勤務体制もここでつくるべきだと思うんですが、そういうことは検討なさっていってくれるでしょうか。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) フレックスタイムのことでございますけれども、フレックスタイムは基本的に、我々のサービスというのは住民に直結したところで提供しておりますので、やはりある一定の勤務時間の中でサービス提供していくことが必要なのかなと。そういうことから言えば、フレックスに自由に職員が自分の働く時間を決めて、自由に出勤してきて仕事をするということには、ちょっとなじまないのかなと思っています。
  かといって、業務の中で必ずしも正規の時間で業務が終わらないという部分もあります。また、夜の業務というのも当然ありますので、17年4月から勤務時間の弾力化ということで、始業時、就業時間のその間の時間は変えないんですけれども、その前後をずらせるように、きょうは早出の業務があるから早く出ていって、最後はその分早く上がるということは……
○海沼裕作君 その程度のフレックスという意味です。
○総務課長(兵頭利彦君) それはもう実際やっております。
  それと、タイムレコーダーの関係ですけれども、今、フレックスタイム制度の導入という、定まった時間の中で今は勤務をやっておりますので、そういうことから言えば、タイムレコーダーがなくても基本的に勤務というのは確認できますので、当面そういうことの導入ということは考えておりません。
  それと、あと目標管理的なことでしょうけれども、これは、今後、人事考課制度を考える中にも目標管理制度の運用の考え方も当然出てきますので、そういった中で検討されて、制度化になるのかどうかを含めていくことになると思います。
  あと、適材適所の人事配置でございますけれども、これについても集中改革プランの中にも出てございます。やはりどこまでそれが明確に運用できるかということについては、限られた人数の異動ですから、その中の裁量というのは少し小さくなるかもしれませんけれども、基本的には19年4月から、できればある程度人事に際しては本人の希望が出せるような仕組みというのも導入していきたいなとも考えてございます。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 タイムレコーダーにこだわるわけじゃないんですが、時間の確認はできると、今、時間が午後5時何分から6時までの時間が確認できるとか、9時半に出勤したのがわかるとか、そういうのはやっぱりタイムレコーダーじゃなければ確認しづらいと思うんですよね。確認できるのも、これ何か揚げ足とって申しわけないんですけれども、どうやってするのか、これはちょっと不可解と思いました。
  それと、皆さん、自分が多分評価されると思うんですが、評価されたことは個人に通知表、評価される職員に教えることができるかどうか。これはぜひ教えてやってほしいと思うんです。しないと、その意識改革もできないし、スキルアップというんですか、自分が上に成長していく、そういうことにもならないと思うんで、ぜひこれは評価された人にも教えてやって、これが住民サービスにだんだん反映されてくると思うんです。ぜひこれも取り入れていただきたいものと思います。
○議長(河村忠治君) 総体的に、町長。
○町長(藤原正幸君) 今、具体的になってきましたら全部総務課長ということだったんですが、これは私も、ここに書いたものも持っておりまして、これは十分検討しております。そういう中で、タイムレコーダーの話もありましたけれども、これもやっぱり総体的な職員の日常の勤務の中でわかるわけでありますから、管理職もおりまして、管理職がきちっと職員を監視しているという中でやりますから、その辺は信頼関係というものが大事であります。何でも機械で全部チェックするということはいかがなものかなと、そのように考えております。
  いずれにいたしましても、役場職員の勤務評価システムというようなものは、これは初めてやる取り組みであります。国の方でもまだ基準のできていないものもありますから、やっぱり急がず、職員の働く意欲というものがこれによって減退するということにならないように、しっかりとしたものにしていきたいと、そう考えております。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 どうもタイムレコーダーで話が合わないんですが、タイムレコーダーって、普通の会社は何でつけるんですか、あれ。役場がなぜつけられないのか、どうもそれが理解できないんです。本当は前の質問でやめようと思ったんですが、タイムレコーダーで意見が合わないというか、自分の考えと合わなかったので、もう一回これは、民間企業とかそういうところは管理できているのに、何のためにタイムレコーダーするのかね。役場はそれがなくてもできる、何を根拠としてできるというのか。例えば欠勤簿を勘定して、それでプラス・マイナスをやって、出勤したというふうに見ているんだ、それは大ざっぱ過ぎるという考えになっていくと思います。もしかして、後から出勤簿に判こを押す、あるかもしれません。きょう判こ持ってくるの忘れた、あり得ると思いますよ。それよりタイムレコーダーの方が、カチャンとはっきりわかるんですよ。だから、判ことタイムレコーダーとどっちが信用できるかということです。どうもこれは意見が違ったと思って。何かきょうは、さっきはがっかりしたけれども、これはちょっといら立ちました。これについての答弁お願いします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 確かに機械的に人間を管理するという意味では、管理という意味は悪いんでしょうか。会社なんか行きますと、同じようなセクションがありますから、1カ所でとるよと。そこで確実にされる。役場は、大体入ってくるところがわかりますし、特別なところは特別なところでやっている。目が届くか届かんかという問題であります。ですが、やっぱり職員の意識の問題でありますから、意識を大事にするという意味でも、私は機械で管理すべきものではないと、今の段階ではそう思っておりますので、今後の課題かもしれません。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 公務員は、今、給料が高いと一般的に言われています。役場職員で具体的に話します町内で。なぜ給料が高いかというと、人事院の勧告に沿ってするんですが、人事院の勧告の民間ベースというのは何を民間ベースとするかというと、100人以上の会社の8,000件とか1万件のその平均給与をするわけですから、厚真町に100人以上の企業が幾つあるかということなんです。だから、それでずれが出てくるんです。それと同じように、今の考えもずれの始まりだと思うんですよね。本当に小いちゃいタイムレコーダーの具体的な話だったんですが、これはやっぱり、これを機会に検討、取り入れてもらう事項の一つに入れていただきたいと思います。これはもう一度しつこいんですが、同じことを何度も質問しました。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 役場職員の給与の問題は別なんですね。
○海沼裕作君 別です。
○町長(藤原正幸君) そういうものに発展していったら困るよと、そういういろいろな町民の声もある。でありますが、検討するということで答弁をさせていただきます。
○海沼裕作君 以上で終わります。
○議長(河村忠治君) ここで休憩いたします。
  再開2時30分。

休憩 午後 2時14分

再開 午後 2時30分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  引き続き一般質問を許します。

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◇ 井 上 次 男 君
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 私は、第2回の定例議会に当たり、2項目の質問についてお尋ねします。
  将来の我が厚真町のために町民が何を行政に求めているのか、また、何が幸せにつながるのか、町全体、子供から高齢者までを考えて、町長はふだんから町政を担っておられることを承知の上で質問をいたしますので、町民が理解でき得るべく答弁をしていただきたいと思います。
  1項目の質問は、青年期において若年層を大切に育てるため及び安心して子供を産み育てる社会環境を創造する取り組みについてであります。
  これらの環境整備の中で、社会増加はあくまでも希望的観測でしかなく、企業誘致などの実態は全くといっていいほど具体策が見えてきません。自然増加に対する取り組みにおいても、過去の実績及び施策などの方策においても、その効果は何も見えてきておりません。10年後に5,000人を保持したいと新計画に織り込んでおられますが、厚真町の過去の人口データ推移は、15年から17年を見ると出生児より死亡者数が圧倒的に多く、このようなことでは10年後の500人増加を望むことは無理だと私は考えるのであります。
  このような現実をどのように分析しておられるのか。もろもろの答申の中で考えてこられたことと思われますが、行政責任者としていかがなものでしょうか。
  とかく子供などの児童福祉施策及び社会福祉施策は、国の考えがそうであるから厚真町としてもその線に沿っての施策となる姿勢しか見えてきておりません。子供は地域・社会・町が先頭に立って守る運動を展開してこそ、将来の厚真町独自の町が見えてくるのではないでしょうか。
  青年期に達した若い人たちへの、特に農業後継者施策として、結婚を奨励するために環境整備の必要性、また妊娠時から経済的援助、援助は生まれる3カ月ぐらい前から行い、また経済の援助だけではなく、そのほかに子育て就労者への方策も考えていくのもよい方法であると私は考えております。
  今まで私は、保育料の無料化も言ってきましたが、この経済悪化によって、働いている母親の就業に対する援助も必要なのではないでしょうか。パート収入による保育料の支払いで何も生活がよくならず、苦しい生活をしているのが実態であります。町としての保育所運営方針もあるでしょうが、やはり児童福祉施策は町民にとって重要な課題であることは間違いありません。この町民の考えを裏返して解析すれば、これらの施策に真剣に取り組むべきと考えるのが妥当であると私は思っております。町長の考えを伺います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 井上議員のご質問にお答えをいたします。
  極めて大切な次代を担う、あるいは現状の厚真町を考えたときに、やはり青年期における結婚奨励、あるいは安心して子供を産み育てる社会環境を創造する取り組みということであります。
  確かに、今言われているような中では、国あるいは道の施策にのっとって行政をやっているとすれば、それはもう何も、厚真町として特色のあるまちづくりという意味では余り見えてこない。やはり厚真町独自の政策というものを打ち出していかなければならないんではないかというようなことで、人口の社会的な増減の問題、あるいは自然増減の問題などのお話もありました。確かに出生者が少なく、亡くなる人が多いというようなことで、自然現象では人口が減っているのは事実であります。社会的な現象では、今は大体五分五分かなと。出る人、入って来る人、人口が減っている原因は、生まれる、亡くなる、その差であるということであります。
  そんなことでいきますと、人口は減っていくのは当たり前でありまして、10年後5,000人を想定しているということですね。500人ふやすと、それもままならないんでないかと、こういうようなことですね。それは、やっぱり町政というものをしっかりやらなければだめだと。今いる若い者が厚真町をしょって立つ人でありますし、子供たちを考えると、やはり子供を育てやすい、産むことも容易であるというようなことを総合的に考えていかなければならんなと、今、ご質問をいただいてそんな思いがいたしたところであります。
  そういうことで、厚真町は福祉の問題は道内的にもかなり進んでいる町かなと、そのように私は思っております。福祉施策全般について、道内でも充実した施策を展開しているのではないかと、そういうふうに思います。これは町だけではありません、厚真福祉会という民間の施設もありますから、これが総合的な力となってそういう結果を生み出しているということであります。
  うちも、ご存じのように、つくしんぼプランの対策というようなものも、もう既に皆さんにも配付をしているところでありますから、こういうものも分析をしていきますと、かなり他町よりは進んでいる施策かなと、そのようにも思っているところでございます。
  それから、農業後継者の花嫁対策も農業委員会が中心になっておりますが、これもかなりの実績を上げておりまして、私もありがたいことだなと、そのように思っております。これは地道なことでありまして、花嫁対策をやっても次から次というわけにもいきませんが、やっぱり厚真町の熱意、担当している農業委員会の熱意、誠意というものも伝わっていきますし、また若い人たちとのおつき合いの中で、そういう機運が生まれてきているというようなことでありますから、実績はということを言う方もいらっしゃいますが、これは何年かかっても、1人でも2人でもと、そんなようなことで厚真町は現実の問題としてはやっているということであります。
  問題は、団塊世帯をどう厚真町に迎えるか、あるいは企業誘致というものの姿勢についても、きょうはいろいろと厳しいご指摘もあったわけでありますから、これらも積極的に進めていかなければならんなということであります。そういうことで、厚真町はこれからハコ物といいますか、そういうものは卒業したっていいんじゃないかと、ハード。これからソフトというものを私もどうとらえていかなければならないのかなということであります。ソフト面に取り組んでもハード的なものは、維持管理というのがついて回りますけれども、ソフトの面で何があるのかと。それは、やっぱり私も福祉はソフト事業の大きなものであろうと、常々そう考えております。そういうことで、できるものであれば、やっぱりやっていかなければならんなと。
  新生むかわ町でも義務教育ですね、あれは何ですか、医療費は無料だったでしょうか。ああいう政策も出しているわけでありますから、あれも新聞で見て、いや、むかわもなかなかやるもんだなと、そんなようなことも思っております。全道的な厚真町という位置づけというか、そのお話をさせていただきましたけれども、まだまだ不十分なものがあると思いますので、新しいまちづくり計画もスタートいたしました。そんな中で福祉というものについては、やはり重点中の重点として取り組んでいきたいということで、今、井上議員がおっしゃった項目をチェックしながらやっていきたいと、こう思っております。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 今の答弁の中で、やはり厚真町の福祉は確かに進んでいることは間違いないです。むかわ町の医療費の無料化、むかわ町がやっているからうちの町はやらなくてもいいとはならないと思います。いいことは、まねるという意味じゃなくて、やっぱり実行していくのも一つの方法だと思います。隣町がやっているから、うちはもうそれと同じにやったら何かという考えは持たないで、やはりいいことは実践していただきたいと思います。
  先ほどの花嫁対策も、やはりさっきの企業誘致の絡みで、定住化の促進の中の一環でありまして、今、農業委員会がいろいろやっておりますが、その実績も、毎年やっておられるようですが、余り感心するほど、認めるほど見えていないんじゃないかと。やはりこれは厚真町ではなくても、ほかの町でもそれなりに対策をやっておりまして、例えば結婚したら幾らとか、何年住んでいただいたらという形でいろんな対策をとっております。厚真町も昔はやっていたかどうかわかりませんが、人口をふやすためにいろんな対策があると思います。全くそういう点はなくなったものもあると思いますが、厚真町としては、そういう新しいというとおかしいんですが、また元へ戻るわけじゃないんですが、そういう対策を考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 確かに、単にまねるということのお話もありました。私は、まちづくりはまねて結構だと思っています。いろいろなアイデアも出てまいりますし、町民の皆さんの要望とか、そういうものもあるわけでありますから、そんな中で、ああ、あそこの町こうやってるなと。じゃ、あれをやればというようなことで、私はあんまりまねるという言葉─どんどん使っていませんけれども、いいものは、やはり使わせていただいていると、こういうようなことでもございます。
  花嫁対策についてもいろいろございました。そういうことで、実績としては、それでももう10数人ですか、年数はかかっておりますけれども、それなりに私は、難しい問題だけれども、実績としては上がっているのかなと、正直そう思っております。それで、古い時代のいいところもたくさんあるんですね。だから私も、ああ、昔に戻った、これがやっぱり町民の意識を高めていくという意味では、町を総ぐるみでというのは昔の方が、やっぱり総合力が出たような気がすることもございます。そういうことで、古いものも生かしながら、新しいものにばっかり取り組んでいなくて、そんなような気持ちも持っております。
  いずれにしても、井上議員がおっしゃったようなことについては十分考えていかなければなりません。これは、やっぱり子供からお年寄りまでの問題であります。そういうことで、また職員を含めて実効の上がる施策というものを実施していきたいとこう考えております。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 今、町長が言われましたが、やはり厚真町は5,000そこそこの人口でありますが、昔に戻るわけでないです。昔の5,000人時代の人口の場合、どういう対策をやっていたのか、それがだんだん人口がふえて進んできた部分もありますので、やはりよく検討していただいて、進めていただきたいと思います。
  それで、2問目の質問に入らせていただきます。
  2問目の質問は、行政が担う今後における自治会存続のあり方についてでありますが、町内では人口の集中している自治会と、若者が減少して老齢化しつつある自治会の運営がそろそろ危ぶまれる現象が生まれようとしております。このようなことは、今が問題ないからよいであろうと考えておられては困ることではないかと思います。同じ町内でも必然的に行政サービスなどの格差が生じてきておることは間違いなく、現在がその起点という現象が生まれております。自治会という地域のつながりをいかに進めるべきか、今から行政が先に立ち、行政サービスの充実に努める必要があるのではないでしょうか。
  例えば、若者がいて自治会の運営が不自由なくできるところは問題ないでしょうが、若者が少なく、老人世帯が多くなると、自治会の運営に協力していくこともままならなくなり、自治会の会員を脱退していく、この意味のなすことは何かおわかりでしょうか。その行く先は孤独で寂しい人生の終わりを静かに過ごしていくことになります。厚真町の町民でありながら、最後の最後に、この町に生まれてよかったと思える人生を味わうことができないということにもなりかねません。果たしてこれでよいのでしょうか。厚真町のまちづくりの中で提唱している、「この町に生まれてよかった」と本当に思える町にするには、どのような行政サービスをすればできるのか考えなくてはなりません。
  行政と自治会のつながりを分析してみますと、行政側においては自治会に対して、町内における行事や情報の発信として配布物の回覧を一般的に行っております。自治会は、これらの配布物を各戸に班長さんなどを通して配達しております。自治会では年間の事業を展開し、役員の献身的な活動によってサービスの提供を行っております。このような事柄をもととして近所付き合いをよくしながら、手をつなぎ合い、地域の活動に貢献しているのが現状であります。この状況をできるならば未来永劫に続けていくことが望ましいと考えることは間違いでしょうか。特に自治会活動に参加できなくなった高齢者を、自治会の中でいかに楽しく過ごしてもらうことができるか、ボランティア的な支援によるやり方で助け合うしかないのか、行政側は自治会に加入しない単身者などに対し配布物を郵便にて送っているようですが、それだけでよいと思われているのか。
  防災無線による地域への情報発信も必要であると、町民の声が聞かれております。時々、全町への防災無線にて目的外の放送が多く、例えば迷い犬の捜索や飼い主を探す放送が聞かれます。「あれは何なのか」との批判の声がたくさん聞かれます。しかし、町としては災害の放送がないことが住みやすいところであると言えることであると私は思っています。各自治会の活動そのものは存在するが、厚真町はこれでよいのでしょうか。重要な事項を防災無線による情報も発信してしかりであり、いろいろな工夫を促して、行政と自治会のつながりをより一層強めていくべきではないかと私は思っております。このことについて町長に伺います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、自治会のことについていろいろお話がございました。町政懇談会でも自治会によって、自治会の活動というようなものでお話が出ていたところもあります。
  まず、参考までに厚真町の各自治会の世帯というものはどういうふうになっているかと申しますと、井上議員はご存じかもしれませんが、10世帯から20世帯未満ですね、自治会3です。それから20世帯以上40世帯未満が16、40世帯以上60世帯未満が8、60世帯以上100世帯未満が5、100世帯以上が3、現在、自治会の数は35、表町の公営住宅、あそこに1つ自治会がふえまして、現在35でございます。
  そういう中で、20世帯未満3、40世帯になりますと自治会としては厚真の場合はまあまあな自治会活動ができているのかなと、このように思っております。そういうようなことで、やはり自治会の大きい、小さいによって自治会長さんはもとより、役員の皆さんに相当無理がかかっている。それが我が自治会だということで割り切って、ボランティアも含めて頑張っていらっしゃるんだろうなと、そう思います。
  そういうことで、町は自治会が多い、少ないということには関係なく行政サービスというものはやっていると思います。ただ自治会で大きいところ、小さいところでは自治会活動の内容というものがそれぞれ違うのかなと、そのように思っているところであります。防災無線のお話もございました。迷い犬が出ています、色は何です、何歳ぐらい、首輪がついて、あれを聞きますと、私も正直言って、何で迷い犬まで放送しなければなんないのなかと思うんですが、やはりあれが町民に周知をする、やっぱり犬ですから、けがをさせられたら大変であるということでございまして、これも喜ぶ人は町民は喜んでいるんでありますが、これは全体が8割喜んでいるからいいとか、2割だから悪いと、こういうものではない。やはりやるべきことはやらなければならないんだなと。いずれにしても狂犬病予防法ですか、住民に対する周知というのは、うちは防災無線がありますからさっと終わっているというようなこともございます。
  私もこれからの自治会活動は、各自治会の数の問題はありますけれども、やはり協働のまちづくりということではあちらこちらでお話をさせていただき、議会でもしたことがあると思いますが、やっぱり行政と町民が役割分担を決めて行政を進めていくということになれば、私は一番理解が早いのかなと。何でも行政の中身をやることを自治会に押しつけるという意味ではありませんけれども、やっぱり協働のまちづくりで、みんなで町をつくっていこうというのが私は自治会の中心になっていくのかなと。いろんなサークルもあります、産業団体もいろいろあるんでありますが、やっぱり地域に住んでいる人ということになると、自治会が中心になるんだろうなと。これはごく当たり前のことですけれども、私はそれを強く思っております。
  そういうことで、この自治会の再編というところまで井上議員はおっしゃっていないのかもしれませんが、私も自治会の再編では、1つは市街地が、苫小牧信金のところの角ですね、あそこで字名地番改正がありました。表町、錦町、本町、京町、あそこを十字路にして町名が変わりました。そのときに、私、総務担当でありまして、自治会に行きました。そういう区域をお願いできませんかと言ったら、これはもう話、相手にされません。藤原は何を考えているんだと、今まで長い間、西町は西町で商店街、本当に向かい合って住んでいるんですね。ですから、これは今度表町で、もとの西町の人は京町でと、こういうお話をしたんですが、全然受けつけてくれませんでした。あとは自治会なり、農事組合の話は、我々は直接、町の職員もそこまで携わっておりませんが、漏れ伝わってくるんでしたら、やはり小さな自治会、何とか経済的経営でなくて、いろんな意味でのというようなもの考えて、何とか合併というか、一緒になっていただけませんか、難しさがある。あるいは農事組合だけでも、それじゃどうでしょうかと。それもだめだと。そのぐらい昔からの人間の地域におけるつながり、協働でやってきた、そういうものをやっぱり大事にしているということが、そういうものかなと、そのようにも思っているところであります。
  そういうことで、確かにおっしゃったように、少ない世帯の自治会は大変でありますから、これも黙っておくんではなく、機会があれば、そういう話もすることになるのかなと思っております。
  それと、自治会に入らない人がいるということでありまして、これも町政懇談会で出ました。やっぱり意見は2つに分かれましたね。どうしてそんな恥ずかしいことを言うんだ、これは我々自治会のことだと。自治会が自治会に入っていない人を勧誘して入れるのが当たり前だと。そこで抜けていた人は11軒、また戻った。ですから、これは自治会として取り組めば、そういうことなのかなというようなことで、自治会離れの方もありますし、特に若い人というか、なかなか移動も厚真町、社会現象では移動はありますね。ですから、町へ来てもわかるんですが、なかなか今、プライバシー、プライベートというようなもので、守秘義務とか何かで、なかなか町の方で情報を出すと、何で私の住んでいるところまで教えなければならないんですかとか、いろいろあるんですね。これは、その人のためにやるんだからいいんじゃないかと言っても、やっぱり職員は、その辺は非常に厳しく対応しているということであります。そういうことでは、自治会の人もそこの家を回って、お名前何ですかと聞けばわかるんですが、自治会に入らない人は、なかなかそんなこと言ったって簡単なもんではないというようなこともあるようであります。
  いずれにいたしましても、井上議員の自治会活動という意味でのご提案も含めてのご質問だと思いますが、このこともしっかり受けて、対応できるものは対応していかなければならないなと、そのように思っております。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 先ほどの再編の問題も、私は考えていないわけではないんですが、あえて言いませんでしたが、小さい、昔から言えば部落という感じかな、隣の住宅と例えば300メートル、200メートル離れているとなると、やはり自治会の町からの配布物を配って歩く、老人世帯には大変な事態で、やはりそれはどうしても各自治会で防災無線で発信できますから、そういうのを利用して、一応最重要なことは─例えば回覧の場合、あしたのことがきょう来た、そうすると何も連絡できないで終わっちゃうと、そういう現象も起きています。やはり重要な日にちを要するものは防災無線で放送して、あとお急ぎの方は班の中に取りに来てくださいということもできると、私は思います。その辺も、自治会の取り組みというのは、やはり役場の下請けじゃないんですが、役場の仕事的なことが結構含まれているのが大部分だと思います。あとは、中のつながりは自治会の中でやる、それは楽しくやるべきなんですが、やっぱり協働のまちづくりの役割分担は、それはそれなりに必要なことは間違いありませんので、なかなか老人世帯がふえて、郊外の方はこれからますます自治会に参加していく場合、大変なときが来ると思いますので、その辺のクリアできる方法を、防災無線なんか使って解決─以前は、防災無線は何か使用規定があってなかなか使えないというお話も聞いておりますが、やはりその辺は融通をつけてやっていただけないかと私考えております。その辺はいかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 確かにおっしゃるとおりであります。そういうことで、自治会は確かに町からの書類配布が、あるいは社協とか、公共的団体の書類配布というようなこともありますが、やはり高齢化している世帯では、その皆さんに周知する文書の配布だけでも大変は大変だなと思います。
  それで社会福祉協議会の「思いやり、支え合い、温もり伝わる笑顔の町」というのがあるんですが、私、この社会福祉協議会のスローガン、もう21世紀の福祉は社会全体で支える、厚真町の福祉は厚真町民全体で支える、それが思いやり、支え合いですね。温もりが伝わっていく笑顔の町をつくるんだというのが社会福祉協議会、これは民間の福祉の拠点であります。そういうようなことで、その意識というものを町民の皆さんにやっぱり持っていただかなければならないのかなと、そういうような思いも常々持っております。
  いずれにしても、井上議員は再編の問題もありましたといいますか、でありますけれども、なかなか行政の方から声はかけづらいということもありますけれども、そんなことを言っていてもいつまでたっても、非常に高齢者の自治会で困っているとすれば、それをどう、何ぼ助け合いの時代だと言っても、それは何かをやはり考えてあげなければならんということでありますから、小さいから町政懇談会やってないということもありません、大きい自治体でやっていないところもありますので、そういう機会もとらえながら、またいろんな意味でそういうような皆さん方が楽しんで、そして厚真に住んでよかったということだけは、やっぱりやらなければだめなんだろうなと、そのように思っております。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 そういうことで、昔に比べると人口が少ない分、各地域でも子供がそれなりにふえて跡継ぎができれば、全くこういう問題は考える必要はない。しかし、やはり現実的に高齢・少子化の中でコミュニティの活動が風化し衰退しないように、自治会のあり方をこの際見直していただいて、よりよい厚真町をつくっていただきたいと思いまして、これで私の質問を終わりたいと思います。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 以上で井上議員の質問を終了いたします。

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◇ 今 村 昭 一 君
○議長(河村忠治君) 次に、今村議員。
○今村昭一君 2点の質問でありますが、手短かに質問していきたいと思います。
  小学校における英語授業ということでありますが、小泉政治の中における構造改革特区という制度によりまして、既に4年経過という中で、小学校の英語授業というものが全国にまだ数は少ないという中ではありますが、広がりつつあるのかなと。こういうときを迎えて、全国的にそれがどのぐらいの状況というふうに把握しておられるか、まずお尋ねいたします。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(幅田敏夫君) 構造改革によります小学校での英語授業、英語活動でございますけれども、全国的には、ことしの3月31日現在で61件、61校と言っても差し支えないかと思いますが、これは道等との照会の中では、インターネット等を参考にして確認した数字で、61件が内閣総理大臣の認定を受けております。
  また、いわゆる教育特区ですけれども、これはご承知のように教育基本法と学校教育の目的にのっとって、各市町村が内閣総理大臣に申請し、内閣総理大臣が認定をするということでございます。61件ということを把握してございます。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 これが多いか少ないかということと同時に、今後どんなような推移になっていくのか。それとあわせて、本町としてこの問題にどのような取り組みをしてきたか。また、どうしていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
  あわせて、つけ加えておきますと、この問題で今年1月20から21日、場所は京都ということになっておりますが、全国小学校英語活動実践研究大会が開催されたということはご存じだったのかどうか、お尋ねいたします。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(幅田敏夫君) まず、3点目の全国のことしの京都の大会、把握してございません。それが入っているかどうか確認できませんが、私は初めてお聞きしました。
  今後の推移でございますけれども、これは2点目の本町としてのこれらの取り組み、これをどうしようかということにも考えがつながっていくと思いますけれども、小学校での英語教育活動ということでございますが、やはり国際化とかいろんなことがございまして、私たち日本人として諸外国の方と一緒に地球上の中で生きていく、そういうことの中で英語教育となりました。それで4年間過ぎていますが、小学校の新しい学習指導要領に基づく教育課程、教科書ができましたのが、平成14年度からスタートしてございます。その学習指導の中で「総合的な学習の時間」という領域が定められまして、その総合的な時間の中では、例えば福祉とか環境とか国際理解、その国際理解の中で英語活動を行うということで14年度、それ以前も厚真町としましても英語指導助手を招致して、小学校には少なかったんでしょうが、そういう活動もしてございましたが、14年度の学習指導のスタートから全国的に広がるようになりました。特区申請で認定している活動が61件でございますけれども、本町としても、この特区のことも頭に置きながら、いろいろ教育委員会でも検討もしました。特区申請するという考えではございませんでしたが、実際、学校の中での英語活動ですね、これには今村議員さんも相当研究調査されておりますけれども、教える側の教師のそういう能力といいましょうか、資質ということも大事でございますし、授業時数のどこに当てはめていこうかということとか、いろんなことがございます。
  そんなことで、校長会でも何度かいろいろな話題提供といいましょうか、どうでしょうかと話しているんですが、ほかのいろんな意識調査もございますが、やはり国語をもう少しさらに伸ばしたいとか、ほかの教科を重点にしているとかがありました。そういう中で、本町としての取り組みとしては、英語指導助手は中学校と高校でございますが、可能な時間は小学校にも派遣をさせて─すべての小学校ではございませんですけれども、年間何時間ですね、行って、いろんなゲームとか音楽を楽しむとか、そういう活動をしてございます。
  そういう中で、今後どうしていこうかということでございますけれども、今、中央教育審議会の方で英語部会ということの方で小学校の英語についての検討がされてございます。その中で、課題としては、やはり英語ですから堪能な英語指導助手、教員がやっぱり、実質、今小学校の教員はほとんど英語の免許は取ってはいない、一部持っている方も全道にはあると思いますが、やはり教える側の研修という場も必要である。事前にですね、条件整備ですね。それから民間等の英語指導助手を取り入れた活動もしなければならないとか、それから中教審でのいろいろな中間報告を見てみますと、何学年から小学校がすべてなのか、あるいは年間授業時数をどうするのか、教科、領域であっても、どのような評価をするのかということも今、総括的に検討をしているというところでございます。
  また、ことし3月でしょうか、文部科学大臣が全国のどこかのセミナーか何かで、次回の学習指導要領に英語というものを教科として入れるのか、領域の中の道徳とか、そういう分野で位置づけるのか、そういう方向で持っていきたいというような話もされている。そういうこともございますから、この学習指導要領も本年度中という何か動きもございます。そういうことで、そうなりますと早い機会にそういう取り組みができるのかなと。
  それは国の流れだけれども、教育長、厚真町はどうなんだということでございますが、やはり教員のそういう能力といいますか、資格といいましょうか、教える指導、そういう研修も十分でございませんし、積極性がないかと思われますが、やはり国の動向等を十分見ながら、また現行の小学校に行っている英語指導助手の派遣、派遣がなくても小学校で取り組んでいる場合がございますので、そういうことも校長会でも話しながら、さらに充実した英語活動といいましょうか、そういうことも、一方的な指導はできませんが、お話をさせていただきたいと思ってございます。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 3年、4年の間、考えてばかりいたら日が暮れるというのを使わせてもらうと、そこに何か到達するかなと思って、─失礼ですけれども、もう少し積極的にというのか、どうあるべきかはちょっと考えている時間が─いや、それは、やるのかやらないのかという方針ぐらいは早々にやっぱり方向づけをしていくという姿勢が必要かなと。教科として云々と、だからそこら辺を言えば、私から言えば一つの方法論として、やっぱりなぜ小学校なのかというのは、小さいうちから必要だということでこうなってきたんだろうというのは、子供は自然に言葉を覚える。会話は文法ではないと。そこら辺から、早いうちから、できるだけ小さなうちからその言葉に親しませると。もちろん反対の慎重論があって、そんなことをするから母国語がおかしくなるんだと言っている人もいます。そういうことになれば、じゃ、今取り組んできているところはどうなるのかと。そこの子供たちは母国語がおかしくなるのか。私もそのことを言えば、それは両立が成り立つ話だろうと。やり方としていろいろ事例はありますから、もう少し積極的にどうするのかという方向づけは早目に行ってほしいもんだなという気がします。
  それと、厚真町の小学校では英語が取り入れられているというのも一つの厚真町のPR材料かなというようなことに考えておりますけれども、あんまり国の動向云々というんじゃなくて、やっぱり厚真町としての道筋というものを早々に方向づけしていくというような姿勢が必要かなと。その面で再度ちょっとお考えを聞いてみたいというところであります。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(幅田敏夫君) 実践しているところも全国で61件ございます。両立もできるだろうと。当然私も十分その考えは持ってございますが、やはり指導する教員の指導力といいましょうか、現在は教科でございませんから、英語活動というような表現を英語教師はするんですが、その辺十分。
  それと、政令都市の札幌市あたりも、大きな市ですから何カ所か手を挙げているのかというと、そうでもないんですね。やはりそういう条件といいましょうか、教育委員会の執行体制といいましょうか、学校の方の実践の体制とありましょうか、そういうことも十分力といいましょうか、なければ、私はなかなかこの問題は、興味を持ちながらもいざ実践に移すとなるといろんな課題が、課題はこれはクリアするものがあるだろうという考えを持つんですけれども、やっぱり現場の条件というのが一番大きなものかなと思います。
  それと、文部科学省の教育課程の調査官が、これも教育の専門誌で見たんですけれども、講演の中で、やはり中教審のいろんなご意見があると。私は、きっと2年か3年後には学習指導要領になって、遅くとも教科書がその後1年か1年半で出てきますから、そんなに遠くないことだと思います。それまで待つのかということでありますが、私は待ちたいと思います。といいますのは、この調査官はそこで申し上げております、「英語の導入は絶対に失敗は許されない」という、文部科学省も真剣といいましょうか、この導入には。私は多分前へ進むと思いますけれども、それだけのいろんな課題解決といいましょうか、実行に当たってはそういう研究調査を中教審また文科省がしているのかなと思います。これは、特区の取り扱いとは別な話でございます。学習指導要領に位置づけてスタートすることになると、相当の条件整備といいましょうか、クリアをしていかなければならんことがあると、このように受けとめているところでございます。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 国の方から出してくる云々となるというと、教科として云々とかというようなこともありますが、私からあえてもう一度言うと、教科としてやるからややこしくなる。ただでさえ授業時間が少なくなってきているところにと、大半が今やっておられるのは、算数とか社会とかというその時間を英語で授業するというようなやり方が行われていると。いずれにしても会話とかやさしい単語を覚えていくという意味合いで、会話になれ親しむということを早くからという意味合いでやっておられるんだと、そういうことが必要なんだろうなと。
  今、英語指導助手を中学、高校を主体にしてと。これは、したがって、町長の方にも、やっぱりそこそこの首長の判断も多分にそこそこの、実施されているところは、働いているというのもあるようですから、町長にも最後に一言お尋ねいたしますが、月30万円、年間300円万ちょっとかかるという英語指導助手ですが、小学校専属に厚真町で1人採用すると、それによってそういう小学校の授業時間に回って歩くということも可能かなと。そういうような腹づもりもあれば、教育委員会の方も何かやりやすいという面もあるのかなと。そこら辺で、やっぱり町長としては、この小学校の英語授業というものについてどんなような考えを持っておられのかお尋ねしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 先ほども出ましたけれども、やっぱり教育委員会は執行機関でありますから、町長がやる気があれば教育委員会もと、対応によってはそうならないものもあります。いろいろお話聞いていますと、やはり英語は特区という問題もありますが、学習というような中に取り入れるというのは難しさがあるということであります。
  私も嫌いではないんです。本当に子供に会話、小さいときから国際的感覚を身につけるということであれば、そのような考えあります。私も職員に、うちも、おはようございます(グッドモーニング)から、町長(メイヤー)はきょういる、いないというのは全部英語でやったらどうですかというようなお話もするんでありますが、やっぱりそういう町長、余裕はないということですけれども、英語を身近なものに置くというのは私は嫌いではありませんが、やっぱり教育委員会の考え方を私は大切にしたいと、そう思っております。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 次の事項に移りますけれども、厚真市街地活性化という問題でありますが、区画整理が一応終わったという中での中心市街地の現状、商店の並びというようなことを含めて、どのように認識されているということになるんでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 市街地の区画整理事業も終わったという前提でのお話でありまして、結局はでき上がってみてどうかなということかもしれませんが、やはり土地区画整理事業も9月をもって清算をして、解散をするという段階になっておりまして、よく平成5年からスタートして十何年間、地域の皆さんもよく頑張ってくれたなと、私はそう思っております。結果としては、ちょっと今商店並びとおっしゃったんでしょうか、そういう意味ではかなり空地が見えているというのも事実でございます。
  一部、区画整理の方の質問もありますけれども、やっぱり土地の所有者の方がそれだけの自分の持っている面積分をというようなことにならなかったのかなと思いながら、いずれにしても空地が目立つということでありますが、これは将来のことを考えれば、やはり厚真町に空地があるぞという、それはPRの仕方もあるでしょうし、今後に期待をしていくと、こういうようなことでありまして、そういう意味じゃ空地が目立っているなと、そういう思いはしております。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 昨年あたりまで、いろいろまちの駅というのか、道の駅とか、いわゆるこの中心部の複合施設、そしてまた郷土学習館というようなことも大分話題にのっていたんですけれども、建物はもういいというような声の結果が、当分凍結というようなことになったのかどうかということなんですが、それは完全にやめたということなのか、改めて今、中身を検討しているということなのか、確認をしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、教育長立とうとしていたんでありますが、郷土学習館関係についての考え方を説明しようとしたものだと思います。
  これは、今まで随分議員の皆さんからご質問がありまして、12月にはたしか岡部議員の質問がございました。それで、郷土学習館についてはこういう考え方でいるということでありますし、私もまちの駅的複合施設についてはこういう考え方でありますというところで終わっております。複合施設については、町としても長年、今村議員もご存じだと思いますが、役場庁内にプロジェクトチームをつくって随分やってまいりました。どうしても金額の問題もぶつかり、ああ、なかなか難しいな、難しいなということでずっとまいりました。そこへ、郷土館の建設という問題もありましたから、それをドッキングして、さてどうかなという段階でやってまいりました。それで、私もあちらこちらへ行ったついでに、そういう施設を見てきまして、それで郷土館と合体したものがいいのかなというのが、これはよそを見て思いついたことでありますが、何とお金が物すごいかかり過ぎるということでありますし、商工サイドということでもいいと思うんでありますが、やっぱり町民の皆さんもいろんな声がありまして、ハコ物というものについてはいかがなものかというようなことであり、果たして行政効果というものが上がるのかどうかというようなことも商工サイドでは話題になっているというようなことでありまして、そういうことであれば、やはり時間をかけてとは言いませんけれども、それを、まず、どういうものでお客さんに、消費者に対するサービスをするかと、そういうようなことから、例えばプレハブだとかそういったものをまず建てて、ちょっといいものですね、テントというようなこともあるんでありますが、そういうものを建てて物産販売ができるようなものを当面まず考えてみたらどうかと。何もしないで、黙っている手はないだろうと。やはり区画整理事業で商店街の面は整備をされた、でも、やっぱり商店街の核となるものはやっぱりあってしかるべきだということでありまして、それはまだ商工サイドのお考えにもあると思います。
  そういうことで、私も決断はいずれしなければならないと、このように思っているところでありまして、それで、これは「新しいまちづくり計画」の42ページ、3番、これ白抜きの3、「地域産業との連携・促進」、ここの@で、この考え方というのは漠然としておりますが、掲載をしてあります。「地域産業、関係団体、関係分野との連携による地場産物の販売・交流・情報と機能の検討」という表現で、ですから、全くやらないということではなくて、こういう表現でまちづくり計画には載っているということでございます。
  あとは、先ほど私がちょっと申し上げたような、まず物産販売的なものをどういうような形でつくっていくのか、それが商店街の核となるには見すぼらしいスタートかもしれませんが、そういうことを今後、そんな、今村議員ではないですけれども、考えてばかりいれば日が暮れますからね、やっぱりこの点については商店街ともう少し詰めていかなければならないなと。商店街といいますか、商工会といいましょうか、そんな考えであります。
  郷土学習館については、先ほど言ったような経緯もありますが、教育委員会の考え方というものがありますので、教育長の方からお願いします。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 庁内のプロジェクト云々というのもありましたけれども、それがどの程度のものかなと。郷土館だから教育委員会、商店の核だから商工だということではなくて、やっぱりこれは大きなまちづくりの1つだという、これが一番主体になってくる必要があるのかなと。そうすると企画調整、当然、どこを頭にしておくかということがまず一番大事じゃないかなと。決してその部署、部署に任せるんじゃなくて、総合的にまとめていくというような取り組みをしていかなければ、なかなかかなと。これは大きな問題だというふうに私は考えるんですけれども、とにかくそういう意味合いで、多くの職員の英知を集めるという仕組みを再度考えるべきだというふうに思うんですけれども、そのことをちょっとお尋ねしておきます。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) これは、岡部議員からもかなりそういう面で質問があったんであります。それは教育サイドだ、これは便益施設だから商工経済課サイドだという考えは持っておりませんと。行政は一体的なものがあると。教育委員会も商工経済と、まちづくりは一体なものであると、こういうお話をずっとさせていただいていました。そういうことで、今またこれをあちらこちらでなくて、まとめるセクションについてどうかということでありますが、助役もおりますし、私もおります。そういう中で相互連絡をしてやっていく問題ですから、今取りまとめのセクションをどこにという考え方は持っておりません。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 そういうようなことで進めるというのか、既にそのような具体的な方法をとられたのか、そのことを最後にお尋ねしたいと思いますけれども、そういう広いセクションでというのは、既にそんなことを試みられたのか、これからのことなのか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) プロジェクトチーム的なものはつくっておりませんが、それは教育委員会、教育長も同じ考えでいると思いますから、案が出れば、それは自分のサイドだけでなくて、当然、町長部局サイドとも連携をとってやっていくと、こういうことになると。これは私は当然なことだと思っております。
○今村昭一君 終わります。
○議長(河村忠治君) 以上で今村議員の質問を終わります。

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◇ 木 村 幸 一 君
○議長(河村忠治君) 続いて、木村議員。
○木村幸一君 私は、前厚真町総合計画についてお尋ねいたします。
  積極行政のまちづくりの達成率ということで、まず最初にお尋ねするわけですけれども、前総合計画については、6月の広報紙によりましてハードな面につきましては詳しく説明されておりましたので、そのほかの面について若干お尋ねいたします。
  ハード事業の報告は、結果が詳しく広報紙に出ておりました。それで、ソフトな面についての行政改革についての報告が詳しくはなかったので、そのソフト面の事業の達成率について、どのような数字的な達成率であったかをお尋ねしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) この分析は、うちの方は近藤課長の方でやっておりますので、そういう意味で、ソフト面という意味では、たしか5つの項目で先進的な産業、住環境、生涯学習、健康と福祉、積極行政、ソフト事業、積極行政というような意味、その項目あたりでしょうか。
○木村幸一君 ええ。関連的にあるもんですから、だんだん行ったり来たりになるかなと思って、あんまり細かく書いたもんだから、いろいろと答弁には困るかと思いますけれども、積極的な行政というか、まちづくりについての達成率がどのようになっているかということをまず最初にお尋ねしたいと思います。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(近藤泰行君) 積極行政、前回の総合計画で5つの項目に分かれているうちのその最後の部分でございます。くくりとしては積極行政という部分でありますけれども、主に行政活動、ソフト的な事業というのが多く含まれておりますが、先日の広報6月号に掲載しております積極行政の部分では、前期、後期それぞれありますけれども、まとめまして10カ年の当初計画では6億9,400万円が結果として事業費ベースですが、6億3,800万円になったという結果で、比率で言いますと92%、8%の減になっているという状況であります。
  じゃ、この事業の中にどのような項目が示されていたか、位置づけられていたかということですが、事業名でいいますと総合行政システム整備ということで、役場内の財務会計から住民記録、税情報等の俗に言う電算化されたもののシステムの整備が1つ、それから役場の庁舎建設基金が1つ、それから、これは職員研修一般、全体的なもの。それともう一つは、これは町民レベルといいますか、地域間交流、それから国際交流ということで姉妹都市交流、それから海外派遣研修事業、それと一般で、町内で行われている国際交流ということで留学生の受け入れ、それと情報交流ということで町の広報的なホームページであるとか、このような情報的なものをまとめております。
  それぞれの事業費については、コンピューター関係全体が10カ年で約1億円ぐらい、庁舎建設基金につきましては全体で3億8,000万円ぐらいの当初予定の計画に対して、実績で3億円というレベルになってございます。
  それと、職員研修につきましては、おおむね当初計画2,200万円がほぼ90数%、経費の執行残的なものがございますけれども、ほぼ予定どおり実施している。それから、地域間交流、海外研修、国際交流、情報交流等についている交流事業につきましては、年度間で参加者数の増減はございますけれども、当初計画なり毎年の計画については、募集人員に達しない年もございましたけれども、ほぼ計画どおり進めているということでございます。
  10カ年のうち、当初の計画になかったものにつきましては、北海道が主催しますLGWANと呼ばれております電子自治体プラットフォーム構想ということで、道と市町村間の行政連絡、あるいはそういうシステム構築のための光ファイバーケーブルを整備するということで、厚真町の方で、全体事業費で400万円、既に執行されているもので約200万円ぐらいの、これは計画途中に追加で始まったものがございます。
  実績値で92%、8%減となりました、特に大きなものでございますが、これにつきましては、先ほど申しました庁舎建設基金、これが平成8年の計画のスタート時からちょうど始まったわけでございますけれども、平成8年に3,000万円、その後4年間につきましては、毎年5,000万円という計画を立てております。ところが、当初の3,000万円につきましては、初年度でしたからそのとおり積み立てしておりますが、翌年度以降、平成9年度以降につきましては、5,000万円を予定していたものが3,000万円でずっと推移してきていると。後期計画についても3,000万円でずっと推移してきている。この誤差がこの8%減になった主な理由でございます。
  じゃ、なぜ減少したのかということでございますけれども、平成9年から5,000万円の予定が3,000万円ずつということでございますけれども、ちょうど平成9年度には国営農地開発、豊丘地区の国営事業がございました。これの償還が始まるときであったんでありますけれども、将来の金利負担等を考えて一括償還しようという大きな理由がございました。それともう一つ、ちょうど現在も進めております道営基盤整備事業、これの朝日地区がスタートして、町も財政需要が急に負担が多くなった時期でございましたので、基金というのも庁舎建設を明確に何年に建てるというのは、当時はございませんでしたので、ただ近未来には、当然庁舎の改築は必要であろうということで、全体で14億円ぐらい、そのうちの半分7億円ぐらいは自主財源を持たなければならないだろうということで、その積み立てとして毎年、当初3,000万円、その翌年から5,000万円、後期は当然ずっと3,000万円で計画もしておりますけれども、そのような積み立てで来たと、こういうことからの結果でございます。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 そうすると、庁舎建設基金の積み立ての減少による92%ですか、それについて、今後の庁舎の建設についての考え方というか、今後の方針について町長にお尋ねしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 庁舎の建設については、内部的に検討委員会があって検討いたしております。また、耐震の診断というものもやりまして、多少問題がありということでありまして、コンピューターの機器についても1カ所にあります。これだけは完全に守らないと、何が起きてもということで、7,000万円ぐらいでしょうか。あと、職員の庁舎についても、このぐらいすればいいだろうというような診断が、5,000万円ぐらいかかるんですね、最低でも。そういうようなことで、1億1,000万円か2,000万円をかけて庁舎には、いつということは言えませんけれども、積み立てもありますから、そういうものを活用しながらやっていきたいということで、大改築は考えておりません。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 それから、もう1点について、ハードな事業で計画以上な事業が実施されたわけでありますが、その点について交付税とか町債の面で、今後、町の財政に影響はないかどうかをちょっとお聞きいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 結果的には心配がないということで、10年間の新しいまちづくり計画で財政シミュレーションもつくってありますから、それはそれでいけるなということであります。
  そういうことで、去年でしょうか、減債基金、借金を払うための基金を5億円おろして先に払ったり、そういうことで毎年度払っていく借金の額を減らしていくとか、そういう工夫といいますか、をやっております。そういうことで、現状ではいけるのかなと、10年間の仕事も含めてですね。そんなことで、夕張市にはならんことだけは間違いありません。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 そのように、特に自治体が小さいわけですから、夕張市の二の舞は踏まないように、堅実にいくことをお願いしたいと思います。
  次に、簡素で効率的な執行体制の構築についてお尋ねいたします。
  小規模自治体の利点は、行政と住民との間に生き生きとした顔の見える関係が存在することであります。行政改革というと経費の削減を目的に、人件費の削減や外部委託などを常套手段にして経費の削減率だけが先行し、社会サービスの新しい供給体制づくりの保証措置が希薄になる、また過剰なサービスはなくすべきだが、必要な公共的社会サービスは必要でありますから、財政収支ばかりにこだわることなく、住民生活が破壊されるということになりかねないのではないかと思いますから、弾力的な対応のできる組織体制が必要と思われますので、その点についてお聞きいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) ご案内でありますけれども、現在の執行体制は4部制をしいております。1部長は助役が兼務しておりますが、10課、課は10あります。部屋は4つ、1支所、事務局は2つ、それと1委員会、全体を通じて53係、5主査となっております。
  本年2月に策定した厚真町の定員適正化計画では、22年4月までに18人の削減、これを明らかにしております。さらに27年までに14人の削減を予定し、平成17年4月から10年間に32人の職員が減員となるということでありまして、これはやはり定年を迎えるという数で言っても、このような数字になっております。そういうことでありまして、88人体制、現在120人ですから、相当の32人でしょうか、ということであります。
  そういうことで最少の人員で増大化する業務に対応していくということ、これはどうしてもやっていかなければなりません。そういう意味で、今、木村議員がおっしゃった住民のサービスが低下をするんでは何にもならないことでありますから、その辺はしっかりとそうならないようにやっていかなければならないと、このように思っております。
  そういうことで、組織体制も今の部制がいいのか、あるいは大課制をとるべきか、スタッフ制という意味もありますが、このかけ印で自由に、仕事の忙しいとき、そうでないとき、職員が自由に動けるような一つの組織づくりというのがあるんですが、そんなようなことも含めて、少ない人間で効率の上がる、効果の上がる体制というものをつくっていかなければならないなということであります。言ってみれば顔の見える執行体制というものをつくり上げていきたいと思っています。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 そういう人数が減るのはいたし方ないことであろうけれども、そういうことで住民が庁舎の中へ来て迷うことのないように、やはり親切丁寧な行政執行であるべきと思いますので、責任が明確で、より高い質のサービスを提供できるように、やはりよりよく体制を整えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今おっしゃいました責任を明確にして、質の高い執行体制にということでありますから、そういう体制も含めて、しっかりとしたものにしたいと思っています。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 職員の意識改革と政策立案能力の開発などについて少しお尋ねいたします。
  小規模自治体が生き残るために必要な最大の課題は、市町村はみずからの組織に必要な人材像を描き、その実現の具体的な手立てを講じなければならない。市町村が有する最大の資源は人材であります。市町村職員は住民の身近に位置し、地域の自然や文化、自治会からの広範な情報を有し、地域全体を視野に入れたまちづくりを行うことが可能であり、今後、職員定数の抑制圧力が強まる状況下で、これまで以上に少数精鋭による組織運営が求められると思います。限られた人材の能力を高め、登用する必要性に迫られると思うのですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) おっしゃったように、人材の確保というものが、研修も含めて能力をどう高めていくかは極めて大事なことであります。そういうことで、今、木村議員がおっしゃいましたですが、定数が少なくなるよと、だけれども少数精鋭主義でというか、言ってみれば行政効果なり、町民のためになる職員と人材育成、そういうことでありますから、当然そういう考え方で進めていかなければならないと思います。
  そういうことで、職員の研修もいろいろやっております。職員の研修は、この近隣でも負けないぐらい、東京を初めとして随分研修をしておりますから、かなり私は育ってきていると思いますので、木村議員がおっしゃられたようなことで、しっかりと対応していく職員になると、こう思っております。そういう考えで対応してまいります。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 研修はよろしいのですけれども、研修が今までのような、果たしてそこへ行って講義を受けて帰る、そういった研修でこれからの厳しい財政事情に対処しつつ改革の時代を生き抜いていくために、それが実にならないとは言いませんが、その研修だけで果たして今後の組織全体の意識改革をしながら、組織体を運営していくことができるかどうか。
  まず最初に、今までやってきた行政が悪いということではありませんが、やはりこれから行政を運営していくためには厳しい財政事情に対処していかなければならない、そのためには、やはりトップの意識改革も必要かなと。なぜなら、まず組織の99.9%ぐらいはトップの意思で決まるわけです。そういったことで、今後、職員を絡めて意識の改革をしていく中では、やはりトップから先に意識の改革をしなければ、今後の運営にも新しい発想の転換が求められないのかなと、そのような気がするのですが、町長は、今までどおりの発想の中で職員教育をし、また自分の考えで行政運営をして十分住民の負託に今後もこたえていかれるというような考えでおられますか。その点についてお聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、地方分権推進法が平成12年に法律化されまして、道州制の問題があったりしておりますが、やっぱり国の権限というものは都道府県に、都道府県の権限は市町村にという、そういう時代になってまいります。当面は、道州制がしかれますと、また国の権限は縮小して、道州制がほとんど国を担っていくと、こういう時代が来ると思うんでありますが、それにしても、権限というものがおりて来る時代というものは、もう間違いございません。その権限がおりてくる、その権限を町民の皆さんのためにどうやっていくかとなりますと、やっぱり職員の能力というものが大事になってまいります。今までのような考え方ではとても対応できるものではないということでありまして、木村議員は、町長の意識改革ということですね、変わるだろうと、新しい発想の転換が必要であると。私も正直そのように思っております。町長の考え方が99.9というお話もありましたが、私も随分職員には、特に総務でありますが、いろいろな面で私に教えてくれまして、そんな意味では、このごろ私もぴりぴりしております。そんなことで、いかに私もリーダーシップをもちろんとっていかなければなりませんし、私がいろんな面でも率先垂範をして、範を示していくのも今の時代の首長の責務だと、私はこう思っていますので、そういう考え方でやります。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 次に、財政面についてちょっとお尋ねしますが、町の財政は、国の地方交付税の削減や地方税の減少により、毎年、税財源の減少が避けられない状況にありますが、これらの財源確保についての今後の考え方や財政運営については、どのように対処していくお考えかお伺いいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 一番大事なことでございまして、厚真町も、北海道的にも財政力指数という一つの財政の分析の目安になるものがあります。これはトップクラスでありますが、もう一つ、二つあります、これは起債制限比率というもの、借金はあなたのところにここまでは貸すけれども、これ以上はだめだとか、あるいは経常収支比率、これは投資的経費と経常経費、人件費含め旅費だとか、紙1枚にしても、こういうものの比率が高ければ、その町の財政というものは悪いんだと。それはもう経常的なものに金が回って、投資的な町民のためになる事業費に回す金がないと、こういう意味なんでありますが、これもここ二、三年で悪い方向に向かっております。これはなぜならば、やっぱり地方交付税というものがやはりかなり厳しく査定されるといいますか、これを抑えて国がかかってまいりますから、これも3年間で5億円ぐらいですか、交付税が落ちて厚真町も来ておりますから、これは我々も、どうしてそうなるのかなという気がいたしますが、結局は8月算定というような言い方でもありますが、8月になりますと18年度の交付税の計算が始まります。そのときにまた国が何か新しいものを出したとすれば、あら、厚真町の交付税はこんなに減ったと、こういうこと。そういう面では、職員もあらゆる情報をキャッチをして、そういうことにならないように、やはり当初予算から交付税は少な目に見る、このぐらいは国にやられるかもしらん、そういうことで財政の方もやっておりますが、いずれにしても非常に交付税というものは厳しい状況になってきております。
  そういうことで、これからの財政運営というのは、やはり経常経費というものはできるだけ低減をして、投資的経費に向けていく。そのために、じゃ何をしなければならんかということで、きょうも庁内の電気の問題から、省エネの問題から、やっぱり少しでもお金を、そういうものを減らしていって住民サービスに向けると、こういうことでありますから、これはもう職員もぴりぴりしてやっておりますから、そういう考え方で、職員がそういう考え方にならなければだめでありますから、そういうことで頑張っていかなければならんと思っています。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 次の質問に移らせていただきます。
  今後の厚真町の農業についてお尋ねしたいわけですが、さきに森田議員の方からいろいろとあって、大部分は町長の考え方もわかったのかなと思うような感じもしておりますけれども、私の考えとして、これからの農業について若干お尋ねしたいと思います。
  厚真町の基幹産業である農業が高齢化や後継者不足に、さらに農産物価格の下落により危機に面しております。今、国は認定農業者による大型農業を目指す方向に進めようとしておりますが、厚真町の農業は他と比較すると小さい農業者が多く、今後が心配されるわけであります。町としても、今の状態が続くと農家戸数の減少に伴い、定住人口の減少につながっていくわけでありますから、商工業の経営にも影響してくることになります。今後の町の運営にも影響を及ぼしかねないわけでありますが、小さくても生き残れる道を模索する必要があると思うのですが、基幹産業の農業を今後どのような方向で考えるか、町長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 森田議員からもご質問がありました、品目横断的な農業というものを中心にした質問でありました。木村議員は、厚真町の農業の現状、それと高齢化もしているし、後継者が不足してきているぞという観点からのご質問でございます。
  厚真町には、1つは第5次の農業振興計画というのがあります。これは、言ってみればみんなで決めたものであると。農業は、私は憲法だと思っております。そういうものが一つございますので、これに皆さんが総力を結集して取り組んでいくというのが、私は一番大事なことかなということであります。
  それと、厚真町の総合計画の中にも農業的なものもありますが、これは余り具体的ではありません。そういう意味では、第5次の農業振興計画が中心になるのかなと。こういうのもありますし、WTOとかFTAの国際的な関係もありますし、これもどういう形で出てくるか、きのうあたりですとアメリカの牛肉がまた来月入ってくるとか、日本の外交もさてどうなのかなと思うぐらい、このWTOあたりでもどういう形で外国の農畜産物、農産物が入ってくる。今まではうちは、関税を国がかけて高い価格にするから、日本にある農産物と比較的均衡で売れているとか、そういうようなこともありますが、外国のものがWTOとかFTAでどんどん入ってくることになったら、これまた、さて小さな農業の厚真町あたりにどういう影響が来るのかなという心配もないわけではございません。そういうことで、厚真町の総合計画でも4つの振興方針とか、第5次の農業振興計画にもいろいろ記載をしております。
  そんなことで、それに基づいた形でいけば、これは毎年見直ししておりますから、厚真町の農業というのはしっかりと第5次の農業振興計画で押さえてありますから、そういうようなことで、その目標というものに向かってやっていきたいなと、そんなふうに思っております。いろいろありますけれども。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 町長は漠然と答えているような、答えていないような状況だと私は思いますけれども、いかにして厚真町の産業として農業を考えた場合には、農業基本構想だけを守ればいいというものではなく、やはり町が純然たるあれで振興していかなければ、やはり地域の人を引っ張っていくような振興をしていかなければ、産業としての経営が成り立っていかないのかなと私は考えます。町としては、ライスセンターだとか区画整理で多大な金を投資しながら、基盤は十分確保しながらやってはおりますけれども、やはりそれを先導し引っ張って、まず厚真町の米なり何を宣伝するという効果は他人任せといいますか、農協があるからというような口上で、いつも町長は私の話をかわしておりますけれども、そういうことでなく、やはり行政は行政として、厚真町の基幹産業の農業はこういうふうにして、いい米があるんだから、このようにして売っていくんだという気力を示していかなければ、これから農家をやる人もついてこないだろうし、新規就農者にしても、やはり町が果たしてどれだけ産業に力を入れ、また活力を見出していくかというような気構えが見えなければ、後継者も育ってこないと思うんですが、町長はもう少し気力を前面に出して産業としての農業をアピールしていくような気持ちはないのでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 私、基本的には、先ほど森田議員にも言いましたけれども、やはり農業の環境を行政としてどう整備をしていくか、それがあります。商業も商業の環境を整備をしてあげる、漁業も、林業も同じであります。その後は、自分たちがそれをどうやっていくかと、この気持ちが私はもう絶対的なものだと思います。
  そういうことで、カントリーエレベーターの話もさせていただきました、ダムの問題から道営の農業生産基盤整備、前にも言ったかもしれません。この間も若い担い手が言ってきました。「町長ありがとう。我々は厚真の農業をしょって立つ、心配するな」と。なぜと聞いたら、「やっぱり道営で農業用排水が完全に分離された。国営での用水から排水も整備された。町長、これが一番安心なんだ」と。こう、やっと最近、若手、本当に若い担い手ですよ、南の方の人なんですけれども、そう僕に言ってくれて、ああ、自分たちもこれだけ農業生産基盤が整ったら、おれらは頑張っていくんだという、そういう意識が出てきたんだなと思って、本当うれしく思っているところであります。
  木村議員は、町はもっとリーダーシップをとってしっかりやれということでありますが、これは農協としても広域になり、都市と農村の共生、地産地消、それでいろんな催しをやって、やっぱり農産物のPRもやっております。農協は協同の精神の皆さんの農協でありますから、私は、それで町といろんな連携の中でやっていくべきものだと思います。
  そういうことで、具体的にまだ町長としてはこうだというのは、まず農業の生産基盤整備という今の事業を完成させるということが私の最大の考え方であります。あとは、あとはという表現悪いですけれども、皆さんで知恵を出し合ってやっていただきたい。そこに何かがあれば、町長こうだぞと、こういう形ではないかと、そう思っております。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 器をつくって魂を入れないということでなく、器を十分に確保したら魂も込めて、今後の産業としての農業のあり方をやはりとっていただきたいと私は思います。
  これで質問を終わります。
○議長(河村忠治君) 以上で木村議員の質問を終わります。

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◎延会の宣告
○議長(河村忠治君) ここでお諮りいたします。
  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
  本日は、以上をもって延会いたします。
(午後 4時08分)


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◎開議の宣告
○議長(河村忠治君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。
(午前 9時30分)

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◎議事日程の報告
○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録書名議員の指名
○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に森田議員、海沼議員を指名いたします。

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◎一般質問
○議長(河村忠治君) 日程第2、一般質問に入ります。
  質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
  それでは、順次質問を許します。

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◇ 古 川 歳 雄 君
○議長(河村忠治君) 最初に、古川議員。
○古川歳雄君 厚真町厚真中央土地区画整理事業、平成18年度通常総会、第10回に当たります。なお、始まったのは平成9年事業着手ということです。
  この通常総会で本年度の完成を目指し、一部工事、清算事務、保留地処分事業の終結に向け進めているというふうに、ことしの総会ではそのようになっておりました。
  4月28日のこの総会において、区画整理組合通常総会において議決された保留地処分価格、処分方法の無償譲与についての処分予定者である町と区画整理組合の話し合いの経緯をまず教えていただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 古川議員のご質問にお答えをいたします。
  今、古川議員からお話のように、4月28日の通常総会で今おっしゃられたことが決議といいますか、議決されております。その中で、処分の価格でありますが、旧日石スタンドといっていいでしょうか、その部分の805平米については3,000万円で処分をするということであります。残りの部分、それと11カ所の処分地がありますが、それは無償で譲渡をするということが4月28日の通常総会の議案、町も組合員でありますが、それをいただいて、そこにそのようにしっかりと議決されているということでございます。
  処分価格、それから処分の方法は一部有償、あとは無償譲渡と、こういうことであります。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 私が聞いているのは、町長、その決定に至った経緯なんですよ。今、町長がおっしゃったのは、そうなりましたということで、これは要するに町の担当者と組合とでこれにしましょうと、いわゆる保留地の処分価格はこれこれ幾らですよと。残りの保留地を町に無償譲与ですよ、無償譲与しましょうという、そういう話し合いがなされて、はいそうしましょうというふうになった、その経緯をちょっと教えてくれよという話なんですよ。今の説明だと、ただそうなりましたというだけの話で、もっと詳しく、非常に重要な決定だと私は思っておりますので、そういう意味で聞いたんですが、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 大変失礼しました。
  話し合いの経緯ということが今、古川議員からあったわけでありますが、その話をしておりませんが、話し合いは一切実はしていないんであります。全然しておりません。ただ4月28日でこうなりましたと、議決されたということで事前にこことこことこう、これは幾らで、この部分は無償で譲与するというのは組合から私に一切お話がありません。それは役員会等、あるいは総会等でそのように決まったんだろうなと。事前にこうでいかがですか、町は受けてくれますかとか、そういう話は一切聞いておりません。話し合いの経緯としてはそういうことであります。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 弱りましたね。そういう手続というか経緯で、これでいいんでしょうかね。これはそうすると組合のいわゆる意思だけで、町が当初7,000万円ちょっとの保留地をお金を出して買いますよと、3月の予算書ではそうなっているんですよね。それが今回、3,000万円の保留地を買いましょう、3,000万円でというふうに変わっております。それから無償譲与、いわゆる3,500平米、これわかりやすくもっといえば1億1,400万円の価値のある土地であります。それを町に無償譲与しますよという、その経緯はそうすると町長の耳にも何も入らないで組合で議決したんだということ。担当者もそれは町長には何も説明してなかったという経緯でこんなことが決まった。町長、町が全く関係ないんだらいいんですけれども、組合だけでの話だったらね。町が受け入れる側ですよ、無償譲与ですから。それから保留地の減額に関しても、町が支払うわ。町長、こんなの一切組合の総会まで何も知らなかったということでよろしいんですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、古川議員から担当者というお話は土地区画整理組合の事務局長のお話をされている。その事務局長からはそういった内容は、こういうような方向で役員会でありましたと。それから、総会でも役員会で決まったから、こういう考え方で総会にかけますと。そういうこと私は聞いております。今の旧日石スタンドについても一部有償で、一部は無償譲渡する。こういう方向になっていますということは事務局から私にあるんでありまして、組合長も理事長もいらっしゃるわけですから、そういう方から町長、こういうことでこうしていきたいけど、こうだというお話はないと、こういうことであります。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 そうすると、どうやら町長は余り知らないだって経緯も何も、感想でいいですよ、感想はいかがですか。いわゆる区画整理組合という組合が評価額1億円の財産があって、この組合は主に国庫補助を受けて10年間事業を進めてきた団体ですよと。町からは3億円ですね、補助金、ほぼ大体。そういう団体が財産として1億円ありますよと。これ清算どきに町に対して寄附しますという終わり方。町長の中ではどういう感想をお持ちになりましたか。経緯とか決定に対して加わっていないんであれば、この決定をどう考えるかという聞き方しかできないわけですよね、そうすると町長に対して。いかがですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 私もこのときの総会のお祝いの言葉、祝辞というようなことで私述べました。そのときには平成7年だったでしょうか、始まってこうしてやっと終わった。この成果というものは、組合長、理事長を中心に組合の皆さんが総力を挙げて取り組んで事業の完了を見ることになったと。これはすばらしいことでありますと。そういうようなことで土地区画整理組合もよく頑張ったなと。そういう思いが一つありますし、そして最終的に清算するに当たって、組合は財産を持つことができないということで、その処分については役員会、総会等で説明もあり、論議があったんだと思います。それが認められたということでありまして、財産として持てないということで町に一部有償、一部無償譲与、寄附ということは許されないそうでありまして、無償で譲与とこういうことでありまして、私は正直ありがたいと、このように思っております。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 非常にわかりやすい言葉で感想いただいたですね、ありがたいと。そうですよね。1億円の価値の土地を無償譲与してもらったんだからそれはありがたいですね。
  私、今回質問しなきゃならないというふうに思ったのは、これどうなんでしょう。私には町にとってよかったなというこの終わり方って、本当にこの終わり方でよかったのかなという部分があって、実はちょっと質問しているんですけれどもね。
  先ほどの繰り返しになりますけれども、この組合の議案書では国庫補助金を27億円いただいております、ちょっと数字はまだ確定しておりませんから。それから町の補助金は3億円ですよと。そういうほとんどが補助金、保留地処分、保留地処分がちょっと定かでないですけれども、多分3億円から4億円ぐらいだったような気がします。それを原資にこの事業を10年間やってきたわけですよね。そういう組織が、ほとんどが国、町の補助は1割くらいですよね、事業費の1割ぐらい。ほとんどが国、国庫補助金、そういう組織が清算するのに1億円の土地を最後に町に無償譲与して終わるという、これ本来お金出した側からしてみると、どうなのかなということに普通の人は考えませんか。事務的な流れというか、その清算の仕方は多分北海道庁に問い合わせて間違いない清算方法だということで確認をとっているだろうと思いますよ。思いますけれども、一般的に考えたときに1億円の財産を残して、それを最後、町に無償譲与で終わるという、どうもこれ私ちょっと引っかかったんですけれども、いかがですか。町長もしお答えになれなかったら、事務方の方でも結構ですけれども、いかがですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 事務方でもいいんでありますが、今回は今私が申し上げたようなことで4月28日に議決されてこうだということで、それ以上詳しく覚えている職員おりません。僕と同じような考え方であります、まだ。
  ただ確かに、これは組合が自主性を持って独立した法人格を持った組合でありますから、そこで議決されたということなんですね。そういうことで、我々はそれを素直に受けているだけで、組合の内部でどういうようなことになっていたか、そこまではせんさくする必要も私はないと思っております。
  だから、立派にでき上がってそうかと。財産を残すだけ、そういうことで終わったのかな、本当によかったと。ありがとうございますと。正直こういうことであります。私、組合員、町としては組合員でありますけれども、組合員の皆さんも総会等の決議、議決を経ての決定でありますから、総会を経ての決定でありますからそうだったんだなと、そう思うだけであります。それと、何回も言いますけれども、いやこれはありがたいなと、土地をいただくわけでありますから、そういうことであります。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 町長、このことに関しては本当に知らないんですね。
○町長(藤原正幸君) 知らないんです。申しわけないです。
○古川歳雄君 びっくりしました。何の町長の意思も考えも入らないで区画整理だけの意思決定で平成18年度最後の年の予算が決まっていったという本当そういう経緯なんですね、そうすると。懐深いですね、町長ね。言われてそのまま「はい、そうですか」という流れ、それはありがたいことですからね。町にとってはありがたいことですから、言われるままということなんでしょうけれども、私はその姿勢というのはちょっと違うんじゃないかという気するんですよね。
  なぜなら、私、区画整理の当初から組合員でもありますし、町長ともっと強い町のかかわり、関与、町長の指導的な考え方、発言がこの区画整理に必要だと。そうでなければ、いわゆる自他ともに認められるようなすばらしい区画整理にならないというやり取りをよく町長とした気がするんですよね。そのたびに非常にわかりやすい言い方をすれば、例えば商店街の整備に関しては、町長どうなんだと言ったときに、町長は、今でも覚えていますけれどもね、個々それぞれの方の意思にお任せすると。町は何もそこに関して関与しないという表現をしているんですよね、私とのやり取り。そういう町長の考え方で始まって、最後も組合の終わりは組合の言われるままでありますという終わり方。
  そうすると、この区画整理事業というのは、町は援助してますよ、3億円の補助金も出しましたよ、人も出しましたよという事実はありますよ。あるけれども、町の意思、それは町長のいわゆる意思というふうな言い方もできるかもしれませんけれども、その意思は何もその区画整理に反映されなかったということ。非常に大ざっぱな言い方で申しわけないですけれども、そういう私のとらえ方で町長よろしいんでしょうかね、この区画整理について。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 私が町並みにしても、それは個々の商店の人が考えることでそれでいいんでないですかと言ったというんでありますが、そのときは区画整理組合の中にも部会がありまして、町並みはこうしよう、こうしよう、それぞれ責任者を出してやったんです。それは結局はできないから、これは伊達市の話もしたことあるんですが、伊達市はもう看板から何からもう同じです。色から何か、そういう町並みがありますね。あれが僕いいなあと思っていたんですが、結局は区画整理組合で部会をつくってみんないろいろやった、何々部会、何部会。やったけれども、結局はああいう形にしかならなかったと。ですから、僕はこれが特色ある区画整理組合というか、商店街づくりなんですかねと。そんな自分を慰めるような言い方を私、自分でしているんです。本当はああいう形ででき上がるとは思っていない。もっともっときのうもいろいろ質問ありましたけれども、それが僕の本当の気持ちでありますし、町としてもやはり完成するまでにはいろいろ関与はしておりませんけれども、うちの担当者、話し合いをしたり、ここはどうしたらいい、どうしたらいいと、こういう形では町は指導的立場もありますし、組合員の一人でもあるというようなことで、それは随分やってまいりました。やはり三十四、五億円の大きな事業でありますから。それと、町にすれば公営住宅を建てたり、公園と宅地分譲、道路、あれを全部含めるとものすごい金額なんです。区画整理事業は35億円と言ってもいいんでありますが、あれ全体でありますから町にすればこれは大事業だったんですね。
  ですから、会計検査院でも、いやいいです。うちの土木の方で受け持ちます。全部組合にそういうことはっきりして、組合も安心して一つ一つが会計検査あれば、うちの土木が対応する。そういう意味でのお互いの話というのはしてきたつもりでありまして、町は金と人、出したから何も関与というか、それに対して話をしないと、そういうことはなく、その辺は精力的にやってきたと思ってます。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 1つ確認させてください。
  このいわゆる組合の最後の清算の仕方、特に1億円の土地という財産を町に無償譲与という形の終わり方、これによって国庫補助金が入っているわけですからね。平成18年度で組合なくなりますので、その後は町になるんですよね、このことに対しての責任は。まさか補助金の返還ということは全くないと断言できますよね。いかがですか、担当。
○議長(河村忠治君) 土木課長。
○土木課長(長橋政徳君) 道の方に担当の方が出向きまして、いろいろご教示いただいた中では今いろいろお話しされているとおり、残額あっては清算できないということから、清算のときはちょんちょんというか、いうことでしてくださいと。仮に残額があった場合、それは町に返すだけでなくて、今ご指摘のとおり、国・道の補助も入っておりますので、そういったところにも波及していくということから、町に無償譲与という形が町もかなり資金的、それから先ほど言っておられる人、それから技術、そういった応援もしておりますので、それが一番いい方法でないかという指導を受けております。
  そういった中で、組合の方にお話しして役員会、それから総会で議決されて、今後まだ町長の方には正式に申し入れありませんけれども、今お話ししているような過程になってございますので、道からの指導でそういうような方向になっているということでございます。
  ですから、補助金、町にあれしてもそれ以外はないというふうに聞いております。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 今、課長の答弁のいまだ正式に申し入れがない。これは申し入れがないというのは、いわゆる組合から町長に対して無償譲与しますのでという正式な申し入れがないということですか。
○町長(藤原正幸君) ないですよ、確かに。
○古川歳雄君 それがね、私は信じられないですね。だってそうかと、町のトップがこのことに対して、私直接判断下してもあまりある事例だと思うんですよ。それが、町のトップが知りませんという形で、組合の総会で議決されてしまって、これはもうそうならざるを得ない状況になって、今も町長は余り俺もよく知らないんだ、正式にもまだ受けていないんだという状況、これもう繰り返しになりますからやめますけれども、ちょっと私には信じられない状況だなというふうに思います。
  それと課長、あれですよね、そういう指導だと。これは組合にとって、どうすることが一番いいのかという流れの中での解決方法だと思うんですよね。いわゆる無償譲与で終わると、ゼロにするということは。これ国、ちょっとわからないですけれども、例えば会計検査院の検査とかで、なぜかというと町がこの有効活用して、こういうふうに利用してますよという流れになっていくんであれば、なんか余り問題がないような気がするんですけれどもね。これ御存じのように11カ所ですからね。すごい細切れの土地でもあるんですよ、小さい土地も。これは町が使うというわけにいかない土地も含まれているんですよね。そうすると、これから私が予測すると、接している人に売るという方法しかない土地がかなりあるんだろうと思うんですよ。これ、そうするとお金になりますよね、処分ですから。そのときに町の歳入として財産の売り払いで入りますよ。そういうこともこれ許されるんでしょうか。そういうことも含めて課長、お聞きになりましたか、道に対して。いかがですか。
○議長(河村忠治君) 土木課長。
○土木課長(長橋政徳君) 私、直接聞いておりませんので、今の言葉のことまでは最終確認できておりませんが、従来の道の指導の中で、本来であれば組合そのものが保留地処分ですべてをペイするのが一般的でありますということからしまして、先ほど古川議員のご質問でも言っておりましたように、町から人的、技術的、資金的な援助が相当あったと言っておられますように、本来であれば組合独自が町の金銭的に支援した3億円幾らというものは組合が出さなければならないお金であると。そういったことからしまして、今回1億数千万円の保留地処分の残地ができていると。今確かに言ったように11カ所に分散しているということから活用も難しいし、それから今までかかって売れなかったという土地でありますから、そういったことからしまして、町が多大な支援をしているので、町に無償譲与が一番いい方法でないかということのご指導があって、先ほども言いましたように、役員会、それから総会の方で議決になったということでございます。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 私の心配が全然的外れだったということが町にとってもいいことですので、そうであることを私は願っておりますけれども、私は何かこう全体的な流れを読むと、国の補助金てそんなもんじゃないんじゃないかなという気がしたものですから、さらにそんなことにならないように区画整理組合と話し合っていっていただきたいというふうに思います。
  それと、次の事項に移ります。
  先ほどから言っておりますように、組合の保留地は60平米から、それから200平米、300平米、そして一番広いのが旧日石跡地の1,900平米、これがいわゆる11カ所に分かれております。既に町有地になるだろうというか、もう町有地になるというほぼ決定になった土地の有効活用、また先ほどこれも言いましたけれども、処分すなわち売却に関して、今までのやり取りの中で何も考えていないというのが何となくわかったんですけれども、質問の要旨として出しておりますので、ちょっとこのことに関してご答弁いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今おっしゃった60平米から1,900平米ぐらいの面積の差はありますが11カ所無償で譲与になるということであります。今後それをどう活用していくかというのが、町が受けるわけでありますから、古川議員がおっしゃった、これは国費、道費が入っているよと。町が受けてそれを町が売るようになった場合に、補助金の返還等というのがあるかもしれないと。その辺を慎重にということがありました。それはそのとおりですね。しっかり、また。これは区画整理で徹底的に調べてやったことでありますから、道の指導も受けているわけでありますから、そのことは間違いないと、我々も信じてもいるところであります。
  それで、今後の活用、処分方法ということでよろしいでしょうか。きのうも随分出ておりました。旧日石跡地をどう使うんだ。商工サイドでも随分心配されました。結論的なものは出ておりませんが、やはり農産物を販売するようなものとか、イベント広場としてどうかというようなことが、今一番話題になっていることは事実でありますから、そういうような使い方をしようかなと。大きなハコ物をあそこにつくることはよほど財政的な支援等が、今いろいろなこと考えておりますから、新しい制度というものが出てくればそういうことで何かと。実はそういう思いも私はあるわけでありますが、いずれにしても大型のものをすぐあそこにつくるという考えは、今のところ持てない状況にございます。
  そういうことで、物産販売と何かイベント、公園もあるわけでありますが、公園までいかなくても、道路沿いということで物産祭りかなんかをやりますと、人の出入りがあるのかなとか、いろいろこれは町で考えるよりも商工サイドも含めてみんなで知恵を出し合ってそういうものにつくり上げていきたいと。そんなふうにも思っているところであります。この処分方法についてはまだ具体的には全く考えておりません。
  古川議員がおっしゃったように、面積的にもいろいろなものありますから、今すぐここをどうすると。ですから、隣の人に売るとか、そこまではまだ考えておりませんし、まだ譲与を受けておりません。そういうこともありますから、これは受けた後にいろいろ商店街づくりという中で何かはやはり空いているところの活用と処分ということもありますが、町としての活用とそういうことも当然出てくると思います。そのように思っております。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 ちょっと1つ確認させてください。
  旧日石跡地は先ほどこれも言いましたけれども、当初予算、3月の予算では7,192万円計上しておりました、土地所得ということで。これがどうやら3,000万円ということになったと、これの流れをもし説明できるんであれば、ちょっと説明いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
  ただ組合から申し入れがあってそうなったというんであれば、そういう説明で結構です。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今お話ししているように、これは清算事務が終わる段階でのことはほとんどそうなると思います。
  それで、町の方は約3,000万円、その分が町が買うということでありますから、予算がありますからいつでも買えるわけであります。あとは、おっしゃったように7,192万円予算化しておりますから、これはいつかの議会でこれは支出を補正で落とすと、こういう手続になると思います。
  今のところすぐというわけにはいきませんので、全体の組合の動き、最終的なものを見て予算措置を、補正は補正をしていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 今のこのことに関しても、私はその7,000万円が3,000万円になったということ事態は何の問題もないと思うんですよね。この議論の最初から何かちょっとおかしいんじゃないかということで、今議論しているのはですよ。町のそのことに対しての取り組む姿勢を私はちょっと余りにも無関心じゃないのかということで、実は今回質問してるんですよ。いわゆる旧日石跡地の議論もきのう今村議員と町長しておりましたけれどもね。私、町長の答弁聞いていて目新しい発想というか、考えだなと思ったのはプレハブかテントぐらいの施設でというのが唯一目新しい発想だったかなと、具体的な部分で。ということもあったり、小さな土地を無償譲与して、それをどうするのかということの議論でも、まだ正式に組合から申し入れされていないで何も考えていませんという対応ですよね。そういう、これからの対応で十分やっていけるんだろうと思うんですけれども、物事って町長、そういうことですか。こういうふうに決まりました、決まりますよというときには、それに至るいろいろな経緯があって、いわゆる担当者同士がそのことに対して喧々諤々議論をして結論を導くという、僕は流れがあって当然だと思うんですよ。それがいわゆる今回というか、この私は区画整理、当初からの流れとしてそうだというふうに思っておりますけれども、それがどうも感じられない。最後の清算においても。
  いかがですか。処分しかないんです、これ小さい土地は。持っていても仕方ないんですよ、これ、町長。ただ組合が今まで売れなかったということを、町にあとは頼むぞという話ですよね。そういうことなんですよね。もうだってそうしたら正式な話がなくても動き始めてもいいんじゃないですか。どっちにしろ物事解決していかなきゃならない事例ですよ。いや町有地としてそれなら、ずっと持ち続けるんだっていうならこれ話別ですよ。いかがですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) やはり先ほども言いましたように、厚真町の厚真土地区画整理組合はしっかりとした法人格を持った組合でありますから、そこで決められたこと。それで無償で譲与する、一部有償であると。そこに町として何かのものがあっていいのではないかというような、これは最初のときからというような話もありました。私は区画整理組合に特別なことがあれば物言いますけれども、私が物言い出したら、この区画整理組合は、あるいは成立というよりもこんなスムーズ、スムーズでもなかったのかしれませんが、そうはいかなかったと、そのように思っております。むしろ僕は黙っている方がいいなというようなことで、結論としてこうなりましたけれども、私は区画整理組合に対して、この段階にあって、いやその土地の処分についてはこういうふうにお考えになったらいいでんすかとか、そこまでは言える立場には私はないと、このように思っております。
  また、町にいただいて、というのはまだ町有地になってからでなければ、賃貸という行為を起こしながら、その土地、無償譲与受けた土地なんかも活用しなきゃなりません。それは今の段階の中でやれるものではないと。こういうことでありますから、それは9月ごろに清算できるということでありますから、あと3カ月かそのぐらいでしょうか、しっかり登記をして、その後でこの土地の処分というのを具体的に考えていきたいと、そう思っております。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 次に移ります。
  区画整理組合の平成18年度の実施する主な事業、これは総会の議案書にあることなんですけれども、1つは表町公園用地内に地域住民の利便性を考慮した時計塔を整備しますよと。ハードの面の整備はこれだけです。あとは最終的な事業費の確定、換地処分により決定された土地の清算金の交付及び徴収、そして保留地の最終的な処分、これが組合の18年度の主な事業であります。総事業費、これも先ほど申し上げましたけれども、35億円ほどの事業の終了後、組合なき後の区画整理組合、いわゆる解散後のまちづくり対策をどのようにお考えで、どのように取り組むおつもりなのか、お聞かせください。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 区画整理組合事業をなぜやったかということは、中心市街地への人口の誘導とか集積、それと町の活性化、そのための基盤整備として道路とか公園など公共施設の改善整備をした、その目的がやや達成されたという状況になっております。
  それで、先ほどから町並みの問題とかいろいろあるわけでありますが、そういう中で、解散後のまちづくり対策というのは、これは当然町でこれからやっていかなきゃならない問題だと思います。
  ですから、ここにきていよいよ組合も事業終了して解散手続に入るという段階でありますから、我々も現状を見て、さらにプラスして何かしてあげられることがあればしなきゃならないなということであります。
  あとはハード面でさてどうなのか、ソフト面ではやはり商店街の皆さんがいろいろなこと、イベント等も考えていると。7月に入って、そんなの聞いておりますから非常に私はありがたいなと思っております。
  そういうことで、ソフト的な、そういうイベント的なものはやはり地元の人たちに大いに私は頑張っていただきたいと。ハード面の整備については、これからも何が欠けているのかということで慎重に検討していきたいと、こう思っています。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 本当に町長の姿勢、この事業に対しての姿勢が今のご答弁の中にも、してあげられることが何かあればという、それで何となくわかるんですけれども。
  いわゆる他の区画整理組合は、これはもう本当に一番の理由が保留地処分ができないで、なかなか清算できないで困っているという話はよく聞くんですよね。そういうことからいえば、厚真町の無償譲与で最後ですから大変恵まれたというか、そういう区画整理事業、まだ終わっていないですけれども、だったのかなというふうには思うんです。ただ、これ町長も御存じのように、他に類がない、いわゆる非常に特異な区画整理、実はだったんですよね。区画整理というと、いわゆる農地を宅地にして分譲しますよという区画整理がほとんど多い中、厚真町の区画整理は市街地も含め町営住宅、公園等、いわゆる中心市街地の整備ですから。実はこんな区画整理というのはなかなか類を見ないわけですよ。これは、もうモデルケースになるものであって、当時の何て言いましたですかね、町長、区画整理の神様といわれる方に言わせれば、厚真町のでき上がりが楽しみだという話もあったぐらいにして。という私は区画整理だったはずです。だったはずなんです。
  また、ちょっと言い方を変えれば、私は行政施行でもよかったぐらいの区画整理だったなと。またちょっと言い方を変えれば、35億円の費用対効果、これは町とか組合の中で、そのぐらいのレベルで話をするとよかったなという話なんでしょうけれども、国家的な視野で考えたときに、さて35億円というお金を使ってなされたこの区画整理事業が、これ後生への評価はどうなんだろうという、私は考えに今立っております、実は。
  最後になりますけれども、1つだけ言わせてもらえれば、この事業で一番得したのは何を隠そう厚真町であります。それを象徴をしているのが、組合所有の保留地の最終処分として町に対しての無償譲与ということ、これが最後そういう清算、解散の仕方が厚真町よかったなということを象徴しているというふうに私は思っております。私の感想、考えに対して町長いかがでしょうか。どう思いますか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 町は無償譲与を受ける、譲与される側でありますから、先ほど言いましたように、本当にありがたいと思っております。
  これは厚真町にとってどうだったのかなということで、ほかの土地区画整理事業のお話もありました。そういう意味では、いろいろな面で中身でいきますと、補助の入り方なんていうのも1年待てないのかと、何カ月待てと、こういうようなこととか、いろいろ中身としてはありましたから、ですからこの区画整理組合の事業というものもかなり財政支援の強い形で、結果的には幾らの補助金と決まっておりますが、その補助金が決まるまでの間のいろいろな意味での道の指導なんかもありまして、厚真町の区画整理事業は有利に展開されたということでもあります。
  町単独でやるというようなお話もあるんでありますが、これはやはり区画整理組合というもので、組合員の皆さんが総力を結集してやった、その成果だと私は思っています。これ町が事業主体でやったってあのようなものにはならなかったと、このように思っております。
  そういうことで、古川議員からほかとの比較もされながら、それはやはり商店街に連たんして宅地分譲とか、ああいう形でできたというのはめずらしい。計画がそうでしたから、北海道も前にも言ったんですが、14番目だったやつをいきなり来年実施しようかと、こうなったぐらいでありまして、厚真の計画は非常に当時はすばらしかったという判断を受けて今に至っているということでございます。まあ、そういうことで。
  私はやはり組合員の皆さんによくここまでやったなと、そういう言葉を差し上げたいなと、そう私は思っております。ようやってくれましたと、こういう気持ちであります。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 組合員にとって、町にとって、ここのレベルまではいかった、大変よかった区画整理事業であります。そこから、1つ視野を大きくしたときに、はてどうだったのかなということ、このことに関してはあえてコメントは差し控えたいとは思います。
  これから、この事業に、もしくはこの区域に何ができるんだということで言えば、きのう今村議員との議論の中であった旧日石跡地の活用、なぜならばこれは区画整理区域内の1等地であります。最後に残された利用価値のある土地であります。ここをどうするかということしかこれからはできないのであります。今村議員に言わせれば、職員の英知を結集してという表現がありましたけれども、私もそのぐらいのつもりで町長はぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) そのとおり、きのうも申し上げましたし、今までもたくさんの議員さんから旧日石跡地の活用については質問も受けております。それで一生懸命それに取り組んでいくということであります。
  近く、土地区画整理組合の理事長が私のところに土地の処分ということも含めて、先ほど言おうとしたら別な方にいってしまったから、ちょっと言えなかったんですが、おいでになると。その中でどういうような形で、総会、役員会等でいろいろあったわけでしょうから、そんなことも含めて、私にお話があるかどうかわかりませんが、理事長が近くおいでになるということでありますから、旧日石跡地の活用だけでなくて、また別なことでこういう意見もあったんだというようなことも含めて私に何かお話があるのかなと、そう思っておりますので、そういうことも大切にしていきたいと、こう思っています。
○古川歳雄君 終わります。
○議長(河村忠治君) 以上で古川議員の質問を終了いたします。

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◇ 筒 井 徳 泰 君
○議長(河村忠治君) 次に、筒井議員。
○筒井徳泰君 2点について質問をいたします。
  最初に、自殺者対策についてであります。
  報道によりますと、昨年の全国の自殺者数が3万2,552人で8年連続で3万人を超え、この年の数は交通事故死者数の4倍を超えております。残念なことに、自殺者は圧倒的に男性が多くて全体の72.3%で、年代では中高年が目立ち、50歳以上は全体の56.8%を占めております。動機につきましては、健康問題、経済生活問題が上位を占めております。近年、自殺は個人の人生観の問題であるということで放置されてきたわけでありますが、交通事故死者数の3倍を超えるという大きな社会問題だということがわかってきたわけであります。
  去る7月15日の衆議院本会議において、自殺対策基本法が全会一致で可決成立をしましたが、この中で国・地方自治体は自殺対策の策定、実施の責務を負うと明確に示されております。巷間言われております厚真町は自殺者が多いという声に、町長はどのように取り組もうとされておられるのか、ご見解を伺います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 自殺問題に関して、筒井議員の方から国会も通ったと、交通事故死等を比較しても3倍から、言い方によっては5倍と言う人もいるんでありますが、そのぐらい自殺者がふえている。そういう状況にあります。法律でやはり国と都道府県・市町村というのはそれにどう対応して、そういう事象というものをなくしていくかということになっております。
  そういうことで、厚真町も自殺者が多いと。その年によっては多いときもありますが、東胆振全体では厚真町は少ない方であるということは言えると思います。なぜ亡くなるのかなというのは、それも筒井議員がお調べになっていろいろお話がございました。やはり経済的な問題とかいろいろな問題があるんでありますが、行政でできるのは何だろうかとなりますと、やはりうつ病的な人が厚真町もいるわけでありますから、その人たちのケアというものをどうしていくかということに対しては、まだ厚真町も保健、医療でも相当力が入っているといわれておりますが、その辺は正直いってまだ足りないなということでありますから、厚真町はそれに対応できる職員の育成と研修に力を入れて、さらに実態を調査してどう対応すべきかという方向を出していきたいなと、これは大変な事態であると、そういう認識だけはしっかり持っております。
○議長(河村忠治君) 筒井議員。
○筒井徳泰君 答弁のとおりであると思います。
  その自殺未遂者の75%がうつ病などその精神疾患にかかっているということは言われております。その半数近くは病院にかかっておられる。病気を自覚しないまま自殺する人が多いと言われております。
  補完性の原理ということがよくいわれておりますが、これどういうことかといいますと、問題はより身近なところで解決されなければならないというものでありまして、まず個人でできることは個人で解決する。自助、これは自分で助けるですね。次に、個人で解決できないことは家庭が助ける、これは互助でありまして、互いに助けるであります。ここまでは大体よくわかるんですが、これからがちょっと話が難しくなるんではないかと。
  つまり、互助まではいいんですが、家庭で解決できないことは地域社会やNPOが助けるという、これは共助、これはともに助けるということであります。その家族のいない人は別でありますが、家族がそれだけ地域の人に助けを求めることがなかなか難しい状況にあるんではないかと。また、NPOの人もなかなか立ち入ってそこまで踏み込んでいけるかという、そういう難しい問題もあると思います。その問題もありますが、これで解決できないことは今度は行政がかかわることになると思います。これは公助ですね。公が助けるということであります。ですから、心の中まで入り込むといいますか、非常に難しい問題はたくさんあると思います。その辺のあたりのところを町長はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、個人、家庭、地域、NPO、行政、自助、互助、共助、公助というお話がございました。
  やはりきのうも言ったと思いますが、21世紀の福祉といいますか、そういうことも含めてこれは社会全体で支えていく時代になりましたから、当然個人というのはもちろん健康問題は基礎的な考え方の私は中心になるものだと思います。家庭はもちろん。それと地域、この地域の応援態勢といいますか、これはこれからのまちづくりに欠かすことにできない大切なことでございます。今、筒井議員おっしゃられたように、なかなかその家庭なりに立ち入りできないという、これは確かにあると思いますね。民生委員さんがいらっしゃったり、地域にいろいろそういう方がいらっしゃいますから、その方とも常にそういうところに目を向けていただいて、言ってみれば、あそこにこういう方がいらっしゃるというようなことを町にも連絡してもらうような、そういう連絡体制も大事だと、そのようにも思っております。
  ですから、町を挙げてこういう人たちを発見をして、そして当面は行政として発見のしやすいといいますか、いろいろな情報網というものをつくって情報をキャッチする、そのことによって行政としていろいろな方と相談してやっていくと。当然、個人、家庭は大事なことでありますし、まずそこから考え方が出るのは当然でありますけれども、やはり遠慮なさっているというようなこととか、いろいろなことを聞きますから、やはり町の方でも情報をキャッチできるような体制というものをつくっていかなきゃなりません。
  そういう意味で、公助という意味では、職員もうつ病的なものについては十分な知識を持っていないというのも事実でありますから、先ほど言いましたように、研修とかそういうような勉強をして、すぐにでも対応できる体制というものをつくっていかなければなりません。
  また、住民健診等は、これは厚真町は非常に健診率が高いわけでありますから、そういうところでも発見できるという、専門語ではスクリーニングとこう言うんでありますが、そういうこともしっかりとこれからの取り組みの中に入れてやっていかなきゃならんなと、そのように思っております。
  そういうことで、ことしも町の役目としてはいろいろあります。それから、広域的なものもあります。苫小牧保健所を中心にしたものがありまして、今まで保健所の呼びかけで精神保健や医療、それから行政、経済団体など33の関係機関で組織するこの東胆振自殺予防対策推進連絡会議、これが発足をいたしております。
  それともう一つは、苫小牧地方精神保健協会というのがあったんですが、これも法律の施行というようなこともありまして、東胆振精神保健協会と、「苫小牧」から「東胆振」という名称を変えて、やはり取り組んでいこうと、こういうことにもなっているところであります。
  そういう意味で、個人、家庭、地域、行政とやはり一体になった形で進める。その一体というのをどういう形で一体化を図っていくか、その辺もこれからの重要な課題であると、そういう認識もいたしております。
○議長(河村忠治君) 筒井議員。
○筒井徳泰君 自殺率が10年連続全国一の秋田県では、県が秋田大学や民間団体と協力して予防事業を展開して、県内6町をモデル地区に指定し、うつ病の可能性が高い人に専門家が面接するなどした結果、自殺者数がほぼ半減したという現実もあるわけであります。
  したがいまして、先ほど町長は厚真町の自殺者が多いときもあるけれども、少ないときもあると言われましたが、答弁書によりますと、地域の年齢構成を全国と標準にして自殺者の数値を比較する方法の一つである標準化死亡比による平成5年度から平成14年度までの本町の数字は全国平均の100に対して135.9となっており、全道の106.6、東胆振の117.9に比べて高いのが現状でありますと。こういうことですから、やはりちまたで言われているように、厚真町は自殺者が多いんだなということになると思います。そういうことで、私たちも含めまして全町的に自殺者対策をまじめに真剣に考えていかなければならないと、私はこういうふうに思っております。
  それでは、2番目に移ります。
  市街地の町道の歩道についてであります。
  旧了安商店から鬼頭精米所の工場までの歩道のことでありますが、児童・生徒の通学路として安全性があるかとういことであります。児童・生徒に限らず、あそこは厚真バスの待合所がありまして、バスの乗降客も1日200名程度あるということでありますが、まず現状について町長はどのようなご認識を持っておられるかお尋ねいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 職員も筒井議員からの質問もあるということで、現地を踏査してまいりました。
  そういう中で、市街地もかなり先ほどの区画整理事業があったりして道路がよくなってきております。それでも、改良率が47%ぐらいでしょうか、全体で。そんなことということもありますが、いずれにしても、今、筒井議員質問のこの間、了安商店から鬼頭精米所までの間は十分な歩道もない、あっても部分的に1.5メートル、1.8メートルの歩道がぽつら、ぽつらとあるような状況でありまして、市街地としては非常に交通安全というような意味からいってもおくれてるというか、整備がおくれている地域であるということでありまして、私はこれを何とかしていかなきゃならんだろうなということで、職員と今詰めているということでありまして、非常に不十分であるという認識だけは持っております。
○議長(河村忠治君) 筒井議員。
○筒井徳泰君 あそこの道路の現状を見ますと、私は非常に奇異な感じがしております。と言いますのは、まず厚真バスの待合所の近辺を見ますと、縁石というんでしょうかね、バスが駐停車するところは普通の歩道並みの大体15センチぐらいの高さの縁石がありますが、その前後は高さが私の測ったところは七、八センチぐらいの高さしかありませんね。
  なおかつJAの職員の駐車場ですが、あそこは道路と民有地の境界といいますか、それが全くわからないようなことになっていると思います。何か鉄のさくみたいのは確かにありますが、あそこが境界だということはなかなかちょっとわからないんでないかと。バスの待合所でありますから、高校に通学する生徒、あるいはバスを利用する高齢者の方々も通るわけでありますから、その確かに交通量が少ないといえば、この答弁書に書いてありますように、交通量は確かに少ないわけでありますが、それらのバス利用者の安全性ということも当然考えていかなければならないと思います。道路と民有地の境界、その区別がわかりにくいのは、その向かいの梅原商店のところもそのとおりですね。あそこも全く縁石といいますか、高さ7センチぐらいの道路と民有地の境界も全くなくてよくわからないという現状があります。そのあたりについてどのような考え方をしておられるのか伺います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 議長、技術的になりますので、担当の方から。
○議長(河村忠治君) 土木課長。
○土木課長(長橋政徳君) 今の筒井議員の現地の状況おっしゃられておりましたが、確かに縁石があって区域がされているところ、それから今ご指摘のようにJAさんの前、それから梅原さんの前については縁石もなく、一部に農協側の方には防護さくありますけれども、そういった区分けというのは道路としてはございません。
  ですから、その車道側、歩道側という区域のあるところとないところはご指摘のとおりだと思います。
○議長(河村忠治君) 筒井議員。
○筒井徳泰君 土木課長の答弁でありますが、現状のままでずっとこの先もいきますよという、そういうことでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 技術的な面もあるんでありますが、役場の前の通り、これは1車線で白い線で縁石近くに、そこを歩かすと、こういうようなことで、今ご指摘の道路もそういうふうな形でしっかりと白線を引いて、ここを歩くんですというようなことでやっていったらどうかなというのが、今の一番の考え方でありまして、思い切って歩道を整備するということになりますと、住宅にもかかる。これもかなりのかかり方ということになりますので、事業費はかなり多額になっていくということで、当面はそういうことをして歩行者の皆さんが自分の意識を持って、しっかりと自分の安全を守るということであります。
  学校の生徒については、学校はあそこを通る生徒の数というのは押さえておりますから、その生徒にはしっかりと交通安全に留意をしてと、こういうようなことで農協の倉庫の方、三宅さんといいますか、歯医者のあそこへ出たり、あれは通路でありませんから本当にあれかもしれませんが、安全という意味では子供もああいうところを通ったり、自分の安全というのをしっかりとやっているというようなこともあります。それと農協の職員の駐車場もあり、それとあつまバスのバス停もある。1日200人と、それおっしゃられたとおりでありますから、そういう人にも交通安全に留意をするように、待合所にも大きなPRのそういうものを張ったり、学校はもちろん連絡取りやすいんですが、あるいは一般の人に対するものをどうするのかというようなことで、これもしっかりと広報等を通じてPR、町民全体の問題でもありますからPRをしていかなきゃなんないなと、そう思ったりもいたします。
  今言ったことが全部できるかどうかということでありますが、これからもしっかりと相談をして何から手をつけるのがいいのかというようなことで、道路としてはそういうような形で、路側帯という形でしっかりと白線を引いてそこは歩く道なんです、そこなんですと。こういうのをわかりやすくしながら交通事故から守っていきたいなということであります。
  あとは大がかりな工事というのはなかなか今のところはできる状況ではないと、こういう判断をいたしております。
○議長(河村忠治君) 筒井議員。
○筒井徳泰君 ちょっと本題から外れますが、梅原商店の店主に聞いた話ですが、あそこはかつて用水がありましたよね。山田議員にも私ちょっと聞いたんですが、用水組合が所有していた土地といいますか、土木課長はよく調査に行ったそうですから覚えていると思いますが、そこの梅原さんのその買収したという話でありますが、そこの土地がちょっと一部陥没して穴があいていると。それをだれの責任で直していただけるのかなという話をちょっとされたわけなんですが、話がちょっと横道にそれますが、どのような考えでおられるのか伺います。
○議長(河村忠治君) 土木課長。
○土木課長(長橋政徳君) 私どもと担当が現地を見て回っているときに、いろいろお話聞いた折に、その家の前の庭が旧5区の用水路の管が古くなって陥没してきたと。以前にもそういったことがあったというのはお聞きしてございます。
  それで、道路下であれば、それは町の道路管理安全上、道路の方でやらなければならないと。ただ、ここは民地、個人の土地、それと以前の所有者が5区の用水組合ということなので、まず改良区さんにお話をして改良区さんと用水組合さん。それから地先の方と協議していただいて、私のお聞きしたところでは昨日改良区さん等で砂利を埋めて危険のないように完了したというように聞いております。
  それから、参考までに梅原さんの前は以前そういった敷地もあったんですけれども、町にきませんでした。木本さん、了安さん側の方については町の方にいただいて、そこは広い敷地があるので一部歩道もつくっているということでございまして、梅原さんの前のところについては、たしか梅原さんの土地になっているのかなというふうに思います。
○筒井徳泰君 終わります。
○議長(河村忠治君) 以上で筒井議員の質問を終了いたします。
  ここで休憩をいたします。
  再開11時5分。

休憩 午前10時50分

再開 午前11時05分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  引き続き一般質問を許します。

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◇ 米 田 俊 之 君
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 障害者自立支援法、この1点について質問いたします。
  障がい者の地域生活と就労を進め自立を支援するという、この法律の大きな目標があります。その片一方で、障がいが重く制度の利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の問題点もあります。新しい制度ではサービス利用の手続が大きく変わりました。支援費制度ではサービスの利用を申請すると聞き取り調査を経て、サービスの支給量が決められましたが、自立支援法では介護給付、訓練等給付の事業を利用したいときは、障害程度区分を認定する審査を受けなければなりません。障害程度区分の認定にかかわる面接、審査、判定、支給決定など一連の業務は、主に町の責任で行われると思われます。
  10月から新支給決定に基づくサービス提供が実施されますが、障がい者の実態や支援ニーズに合った障害程度区分認定や支給決定をされることが必要と思われます。そこで、町としてどのような取り組みをされるのかお聞きいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 米田議員のご質問にお答えをいたします。
  障害者自立支援についてのご質問の1点目が、障害程度区分認定において障がい者が必要なサービスを受けられるようにとの質問であります。
  障害者自立支援法の施行に伴う障害程度区分の認定につきましては、介護保険制度と同様に、市町村の審査会で審査をし、市町村長が認定をするというシステムになっております。このため、今議会に東胆振3町で障害程度区分認定審査会を共同設置するための規約でありますが、今議会に提案をしており、7月以降には審査を実施することになります。
  障がい程度はご案内のとおり、1から6までに区分されており、障がい程度が1に区分されるとケアホーム、介護つきのグルームホームの利用ができないなど、障がい程度によって利用が制限されるということも出てまいります。しかし、現在施設を利用している人については経過措置が設けられ、障害程度区分が軽くても5年間はこの経過措置の中でその施設の利用が保障されておりますし、児童については、この障害程度区分を受けずに従来のサービスを継続して受けられるようになっております。また、認定審査の前に実施する認定調査では、利用者から福祉サービスの利用意向の調査を行いますので、サービスが利用できなかったり、限定されるということはないというふうに考えております。
  ただ、施設利用者のうち経過措置期間に障がい程度の軽い方が入所施設からグループホームへ移行していくことはあると思われますが、この場合においても施設などがバックアップするグループホームですので、障がい者に対する必要なサービスは担保されると、そのように考えております。
  また、在宅施策を軸とした障害者自立支援法の目的や障がいを持って施設で生活している人の大部分が地域で暮らし、自立した生活を希望しているという状況から、将来的には施設に入所せずに親などが暮らしている市町村で、必要なサービスを受けながら生活をする人が増加していくことは明らかなことから、国では市町村に地域活動支援センターの設置を求めており、その中でこのノーマライゼーションの普及をより一層推進することになっていますので、国の動向を見きわめながら障がいを持っている方が安心して生活ができるよう必要な施策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 この認定調査という部分も出てくるかと思いますが、この身体障がい、知的障がい、精神障がいという大きく分けると大体3つになるかと思います。この調査で、障害程度区分が大体こう変わってくると思われますが、この調査、本人の聞き取り、あるいは家族から聞き取りというような形になろうかと思いますが、身体的、知的障がい、精神的障がいの程度はそれぞれがいろいろ違うわけですけれども、その辺の調査について十分に把握、調査できるのかどうなのか、その辺の調査のあり方についてお伺いしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) すみません。具体的になりますので。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) 認定調査につきましては、介護保険と同等の調査票になっておりまして、3障がいにほぼ適用するような形の調査項目、80何項目かになっております。そのほかに、この聞き取り調査の中で、これも介護保険と同じなんですが、特記事項というのがございます。現況調査という部分ですけれども、そういったものもありまして、その人の実態を基本調査でわからない部分はそこに記入をするというものがあります。
  それからもう一つは、主治医の意見書、これもつけられますので、そういう部分ではこの3障がい、確かに身体障がい、知的、精神ということになりますと、それぞれの症状が違うわけですけれども、かなりの部分で網羅した審査ができるだろうと思いますし、審査委員につきましてもそれなりの研修を受ける、それから調査員もこれだれでも調査できません。現在、保健師が1名と社会福祉士が認定調査の講習をもう受けておりますが、あと2名、保健師を認定調査の研修を受けさせて4人で、うち40名ぐらいいるんですけれども、4人で当面認定調査をしたいというふうに思っておりますので、調査、それから審査、それから主治医の意見書、これらは公平性が保たれたものになるだろうなというふうに一応考えております。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 この認定審査会ですけれども、大体介護保険と似ているのかなと思われますが、この認定審査会の審査は大体1年間にどういう間隔で行われるのか。そして、厚真町の中で何人ぐらいが審査されるのか、その辺のことについてお伺いします。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) 開催ですけれども、先ほど米田議員が言ったように10月から支給が決まりますので、それまでに審査会をかなり精力的にやらなきゃならないだろうと思っておりますので、これから7月に審査会を立ち上げて6回ぐらいはことしは考えております。明年度以降ですが、1回審査をいたしますと有効期限が1年から3年というふうになります。これ介護保険と違いまして、そんなに新規に出てくるものではございませんので、認定審査が1回終わると、正直言ってまだはっきりわからないところがあるんです、制度そのものが。
  ですけれども、大体年に2回か3回ぐらい、新年度、19年度以降はその程度で終わるのかなと。また審査件数も介護保険と違って非常に少ない件数になるだろうというふうには今、予測をしておりますけれども、この自立支援法は正直言って介護保険法ほど中身がしっかりしておりません、まだ動いておりますので。まだ不明確な部分がありますけれども、大体そんな程度で終わるかなと思っております。
  いずれにしても、申請者の不利益をこうむらない形で審査は開催をしていくというふうに思っています。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 障がい者が現に穂別とかいろいろな地域の中で授産施設、あるいはいろいろ通って、あるいはそこに宿泊してやっているわけですけれども、例えば穂別の夢風船とか誠光学園とか、そういうところには厚真町の人なんかも行っているかと思います。
  その人の料金表という部分で、例えば年金収入が6万6,208円、それから作業賃金が大体1万円ぐらいなんですね。要するに、それから食料費が大体それぞれ違うわけですけれども4万6,500円とか、それから負担金、例えば夢風船なんかで負担すると、これもそれぞれ違うんですけれども4,300円から2万2,000円ぐらい負担金がかかって、大体1万2,850円とすると、それからGH負担金が6,750円と。こういろいろ差し引くと大体1万円前後と。この障がい者の応益負担が出ることによって大変厳しくなっています。例えば、医療費なんかもかかっていくとそういうような形でなっていくと。そういう事業所としてもまた国からの負担金が減ってきてこれもなかなか大変だと、こういう状況になってきています。結局、家族の負担という部分を支援しなければならないという状況も出てきています。それから、もっと厚真町の中で何とかそういうようなものできないか。さっき町長が言われました地域活動支援センター事業というそういう内容があります。これは実施主が市町村と、概要が障がい者等を通わせ創作的活動、または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、地域の実情に応じ市町村が創意工夫により柔軟な事業を実施することができると。
  具体的な内容としては、創作的活動、生産活動、社会との交流の促進等の事業、それから基本的補助としては地方交付税による一般財源を一部利用して地域活動支援センター機能強化事業費として600万円とか300万円とか150万円と事業ごとに補助があると。こういうような形になりますが、これをもっと厚真町として拡大していくというか、そういうようなものが何とかできないのかなと、こう思うわけです。当然障がい者を抱える親は、特にこれから学校を卒業して、いわゆるそういう作業所とかいろいろな形で働くという人は、施設に本当に入れるだろうかと心配されている面もあります。
  それから、やはり家庭でいるよりも地域の中で、そして少しでも自立した形で社会生活を送っていけれるような力をつけてほしいというふうに親たちは思っております。そういうことで、厚真町として何かこうやっていこうという考えはあるのかどうなのか、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) せっかくのご質問でありますが、現在厚真町に授産施設や作業所、働けるような施設がないということであります。
  今、米田議員のお話を聞いていますと、やはり家庭的な負担というものがいろいろな面で大変な時代にはなってきているということでありまして、特に地域の活動センターの活動の中で、そういうものに取り組めないかというようなお話もあったわけであります。
  この地域活動センターの内容については、清水保健福祉課長の方から答弁をさせていただきますが、厚真町になぜこういうものが今までなかったかという、そこはご質問しておりませんけれども、なかった理由の1つは、事業として成立するに足りる、この利用者数が厚真町の場合確保できないということがあったことも事実でありますし、2つ目には重度の障がいを持つ方や中重度の知的障がい者などが働ける場所やカルチャー活動など、この福祉的な社会資源の不足が考えられます。このために、必要に応じて近隣の市や町の施設を利用しているというのが現状であります。
  自立支援法に基づく脱施設化、これは地域移行ですね、家から地域社会、社会で生活をする場の推進とともに知的障がい者を持つ親の会、厚真町にはひまわりの会があります。この親の会からも親の近くで生活を送ることができる基盤整備が求められておりますので、本年度に策定が義務づけられている障がい者計画の中で厚真町の実情に応じた障がい者の福祉サービス基盤の整備や支援策について検討をしていくという考えを今持っておりますから、米田議員から具体的なお話も幾つかありました。これは清水課長の方から答弁させていただきますけれども、そんなことでいずれにしても法律が出ました。そういうことで、検討をやはりしていかなきゃならないと、こう思っております。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) 地域活動支援センターでございますけれども、これを含めて実は東胆振3町で、認定審査会は共同設置をするんですが、この圏域の中でそれぞれの町がサービスを担っていこうかというような、実は3町の担当課長、言ってみれば旧5町の担当課長で今いろいろな話ししているんですけれども、ここもここも同じものというんじゃなくて、それでもある程度当然財源的にも大変ですから、やれるものもできなくなるというようなことで、お互いにこの3障がいの部分を分け合ってサービスの低下にならないように検討していこうかという話も今現在もしております。
  その中で地域支援活動、今、米田議員が言ったような活動内容を持った、こういった地域支援活動も、例えば厚真町だけでやるのか、3町でやるのか、またもっと広い地域でやるのか、そういったことも実は先ほど申し上げましたけれども、自立支援法そのものが非常に内容が我々の手元に来るまで遅いということがありまして、ちょっと作業がおくれているんですが、もう10月からこれ始まりますので、そういったことで今事務レベルで効率的で有効的な取り組みについて今話し合っている最中でございます。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 ぜひ実現してほしいなと思っております。
  それからもう一つに、やはり低所得者対策という部分が必要になってくるのかなと、こう思っております。やはりそれぞれの障がい者であってもすばらしい能力持っているところなんかもかなりあります。いろいろお話も聞かされました。ぜひそういう人たちが社会とか、そういう中で立派に生活して、そして社会に何か貢献できるようなことがあればいいなと思っております。そのためにも、低所得者への支援という部分もいかがかなと思っております。どうでしょう。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今能力のある方もいらっしゃると、そういう状況にあっても能力があると。それを社会で貢献できるようなことも考えてあげなきゃならないんじゃないかと。そういうようなことで低所得者対策もそこに結びついてくるのかもしれません。非常に大事なことでありますので、十分検討させていただきます。
○米田俊之君 以上で終わります。
○議長(河村忠治君) 以上で米田議員の質問を終わります。

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◎提案理由の説明
○議長(河村忠治君) それでは、日程第3、提案理由の説明を求めます。
  町長。
○町長(藤原正幸君) 本日ご提案申し上げております案件は議案13件、承認2件、報告2件であります。
  議案第1号 厚真町国民保護協議会条例の制定について、議案第2号 厚真町国民保護対策本部及び厚真町緊急対処事態対策本部条例の制定について、この2件の制定条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が、平成16年9月に施行されたことに伴い、法律の規定に基づき本町のとるべき国民の保護のための措置にいついて広く住民の意見を求めるために厚真町国民保護協議会条例を制定するものであります。
  また、厚真町国民保護対策本部及び厚真町緊急対処事態対策本部条例については、武力攻撃事態などに至った場合において、法律で設置が義務づけられている対策本部の組織体制を定めるために厚真町国民保護対策本部及び厚真町緊急対処事態対策本部条例を制定しようとするものであります。
  議案の第3号は、東胆振3町障害程度区分認定審査会共同設置規約の制定についてであります。
  本件につきましては、平成17年11月に障害者自立支援法が制定され、本年4月から施行されていますが、同法では市町村に障がい程度の審査判定業務を行う市町村審査会の設置が義務づけられています。
  しかし、本町単独で審査会を設置することは審査委員の人材確保及び審査件数、経費負担、審査の均衡性などから介護保険認定審査会と同様に地方自治法に基づく機関を共同設置して運営管理をすることが最も適切と判断したことから、東胆振の厚真町、安平町、むかわ町の3町により東胆振3町障害程度区分認定審査会を共同設置することとし本規約の制定について提案するものであります。
  議案の第4号は、厚真町母子健康センター条例の廃止についてであります。
  厚真町母子健康センターは、昭和48年に設置され、昭和63年度までは助産施設を併設した施設として、その機能を果たし町内の母子の総合的保健衛生や町民の健康づくりの推進に貢献してまいりましたが、施設の老朽化とあわせ平成16年4月に母子健康センターの機能をあわせ持つ総合ケアセンターゆくりが完成したことから当条例を廃止しようとするものであります。
  議案第5号は、町道路線の廃止についてであります。
  本年度から始まります本郷団地の公営住宅建設事業によりまして、町道本郷団地7号線は公営住宅の建設用地などとなりますので、本路線を廃止しようとするものであります。
  議案第6号 厚真町非常勤公職者の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正についてであります。
  本条例改正については、厚真町国民保護協議会及び東胆振3町障害程度区分認定審査会の設置に伴い当該委員の報酬を定めるための一部改正条例であります。
  議案の第7号は、北海道市町村総合事務組合規約の一部変更についてであります。
  北海道市町村総合事務組合におきましては、このたび組織機構の見直しを行い収入役を置かないことといたしました。
  これに伴い組合規約の一部変更が必要となりましたので、規約の一部変更について組合を構成する各市町村の議会の議決を得ようとするものであります。
  議案の第8号は、町道新町富里線道路改良工事(橋梁工)でありますが、請負契約の締結についてであります。
  この契約について、指名競争入札を実施したところ、丸博野沢・今多経常建設共同企業体と契約することといたしましたので、条例の規定により議会の議決を得ようとするものであります。
  議案第9号は、平成18年度厚真町一般会計補正予算についてであります。
  今回の補正は、定住化促進対策事業115万円、児童手当支給事業565万円、食の安全・安心確保事業453万5,000円、道営ほ場整備事業6,317万5,000円、埋蔵文化財発掘事業1,603万円などで1億106万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を56億4,896万円とするもので、財源は分担金などの特定財源8,323万7,000円、一般財源として繰越金1,782万4,000円をもって収支のバランスをとったところであります。
  議案の第10号は、平成18年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算についてであります。
  今回の補正は、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ969万8,000円を追加、介護サービス勘定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1万6,000円を減額しようとするものであります。
  補正の内容は、介護給付費交付金返還金として969万8,000円の増、職員異動に伴う給与費などで1万6,000円の減であります。
  財源は介護給付費等支払準備基金繰入金969万8,000円の増、一般会計繰入金1万6,000円の減をもって収支のバランスをとったところであります。
  議案の第11号は、平成18年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算についてであります。
  給与制度の改正及び道道の防雪柵設置工事と道営基盤整備事業に伴う配水管の移設補償工事費などに要する経費として、歳入歳出それぞれ1,395万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億7,085万4,000円とするものであります。
  議案第12号は、平成18年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。
  今回の補正は、児童手当の改正及び給与制度改正に伴う人件費の増額で歳入歳出それぞれ7万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を1億3,807万8,000円とするものであります。
  議案の第13号は、厚真町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。
  平成17年度税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置にかかわる条例改正をさきの定例会で行ったところですが、そのうち平成18年度分の激変緩和措置による保険料の額の一部に誤謬、誤りがありましたので、本条例の一部を改正し当該保険料の額を正当な額に訂正するものであります。
  承認第1号 専決処分の承認(平成17年度厚真町一般会計補正予算)については、この地方譲与税、地方交付税、地方債などの確定に伴う財源更正、財政調整基金繰入金の減額など平成17年度厚真町一般会計補正予算を専決処分したので、報告し承認を得ようとするものであります。
  承認第2号は、専決処分の承認(平成18年度厚真町老人保健特別会計補正予算)についてであります。
  平成17年度の老人保健特別会計におきまして、国並びに北海道から交付された医療費負担金の概算交付額が医療費実績を下回ったことから歳入不足が発生いたしました。なお、この医療費負担金につきましては、平成18年度に精算交付されますので、これを地方自治法の規定に基づき平成17年度会計へ繰上充用するため専決処分を行ったものであります。
  また、支払基金からの交付金につきましては、逆に概算交付金が医療費実績を上回ったことから553万2,000円の返還を要することになりましたので、あわせて専決処分を行いましたので、議会に報告し承認を得ようとするものであります。
  報告第1号 厚真町土地開発公社の業務等の報告について。
  厚真町土地開発公社から経営状況に関する報告を受けましたので、地方自治法の規定に基づき議会に報告するものであります。
  報告第2号は、厚真町情報公開条例及び厚真町個人情報保護条例の運用状況の報告について。
  本町における情報公開及び個人情報保護制度の運用状況について、条例の規程に基づき議会に報告するものであります。
  以上が今議会にご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定されますようお願いを申し上げます。

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◎議案第1号及び議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第4、議案第1号 厚真町国民保護協議会条例の制定及び議案第2号 厚真町国民保護対策本部及び厚真町緊急対処事態対策本部条例の制定を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、質疑は午後1時からにいたします。
  ここで休憩をいたします。
  再開午後1時。

休憩 午後 零時01分

再開 午後 1時00分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  議案第1号、第2号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 8個、まず聞きます。
  1つは準則というのかなにない、警察官を入れたという理由。これは警察官の動き、行動というのは法律の中でも何か定められているかなと、この協議会の中に警察官をあえて入れるという理由。
  それから、次は保護計画、市町村がつくるということになっていますが、その策定はいつするのか。平成18年度、これは目標年次ということですけれども、現実に厚真町はいつつくるのか。
  それから、協議会の設置の関係で広く住民の意見を求め云々ということ、これはどういうことになるのかなと。何か協議会を設置するに当たって広く住民の意見を求めるとなれば、いつそういう意見を求める機会があったのかなと。
  4つ目は、法律で2年ということになっている任期ですけれども、条例上にはそこら辺が何にもない。じゃ、この2年はうちの場合はいつからいつの2年ということになるのか。それが何ら規定されなくてどういうことなのかなと。
  それから、今度対策本部の方の関係になりますけれども、ちょっと細かい話になれば本部長は町長だと、副本部長は本部長を補佐しというふうになっていますけれども、だれが任命するのかわからないという気がしますけれども、こんなあれかなと。
  それから3条の方にきて、これはちょっと日本語としてどうなのかなと。「職員以外のものを会議に出席させたときは当該出席者に対し意見を求めることができる」というこの日本語条文、何ともへんちくりんな話だなと。「出席させたときは意見を求めることができる」という、わざわざ出席までさせておいて意見を求めるために出席させるんじゃないのかなと。何かちょっと日本語として出席までさせておいて意見を求めないのかと、何か変な条文のような気がいたしますけれども。
  それから、現地対策本部の本部長はちょっとわからないんですけれども、本部長が任命していくというのかな。何かその辺が非常にわからないことと、おまけに緊急対処事態対策本部もある。それは現地対策本部との緊急対処事態対策本部との何がどんなときにどんなふうになるのかなと。何か屋上屋という感じがしてならないんですけれども、そこら辺をお尋ねします。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) まず警察官をなぜ入れたのかということですけれども、当然避難する場合、公道の使用とかそういうことも出てきますので、そういったことから警察の協力も当然必要だということで入っております。
  それと、保護計画の策定の年度ですけれども、基本的に平成18年度に作成してくださいということです。それで、平成18年度中の作成を目指しています。ただし、道との協議とかそういったことがありますし、協議自体も全道からの計画が上がってきますので、そういう審査の過程では必ずしも平成18年度中の策定にならないかもしれません。一応目指すところは平成18年度中に作成をしていきたいということで臨んでいきたいと思っております。
  それと、広く住民の意見を求めることとなっていますけれども、これについては協議会を設置して、その協議会の中で広く住民の意見を求めていくことになります。それと、協議会が必要と認めれば、そういう意見を求める機会もつくることになるかもしれませんけれども、基本的には国がつくった基本方針だとか道の計画にしたがって、町がみずからの計画を定めるということになってきますので、基本的なことについては道の計画に基づいた計画というふうになっていくと思います。
  それと、委員の任期ですけれども、任期は2年ですから当然任命を受けた日からの2年ということになってきます。それは法律で規定されていますので、あえて条例規定はする必要がないということで条例にはうたってございません。
  それと、対策本部。本部長、町長ですから本部の組織体制については保護計画の中でも出てきますけれども、基本的には町長がすべての体制については定めていくことになってきます。
  会議に出席した場合に意見を求めることについても、これについても法律上そういう規定になっていますので、法律を準用しながらこういう規定である条例も規定したということでございます。
  それと、現地対策本部がありながら、それと事態対処法というのもございます。この条例については、基本的に国の法律に基づいて市町村が設置しなさいということでございますし、また事態の対策本部もつくりますけれども、事態の対処のことについても当然町村の使命が出てきますので、その使命については対策本部のこの条例を対処法についても準用して規定していくことになります。
  それらについては、必要に応じてそれぞれ市町村長が定めていくことになってまいります。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 避難などの行動のときに必要だからと。この協議会は市町村の保護計画の諮問機関として位置づけられているんじゃないでしょうか。そういう現実の段階の話とはちょっと違うかと思いますけれども。資料の準則か何かに示されたところではなかったけれども、厚真町では入れたと。そこら辺の説明をもうちょっと、そういうこと確認します。この協議会は保護計画の諮問機関として以外に何があるのでしょうか。
  それで、もうちょっとその今のあと現地対策本部、緊急対処事態対策本部のことをもうちょっとお話しいただきたいと思うんですけれども。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) この協議会の役割でございますけれども、基本的に保護計画の素案は当然に町長がつくります。その素案に対して、当然広く住民の意見を求める、またはその機関として協議会を組織していますので、協議会の意見もいただきながらやっていきます。
  保護計画自体の中にも対策本部とか、そういう事態の対処に対する文言も当然に加わってくることになると思いますので、そういったことを含めて取り扱っていく、審査していくということになります。
  それと、最終的に国民対策本部と緊急事態対策本部の位置づけの関係でございますけれども、これについてもこういう組織体制をつくりなさいということに基づいて組織をつくってございます。それで、保護対策本部の設置も、先ほど説明しましたとおり、国の指示に基づいて市町村長が設置するんだということでございますので、上からの指示ですべて現地の措置することが決まってくることになっていますので、そういった指示の内容に応じて町長が対策本部、緊急対処事態本部なりを設置して運営していくということになってくると思います。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  米田議員。
○米田俊之君 この説明資料の3ページを見ますと、その市町村国民保護計画の内容の中でこの6点ばかり書かれております。
  その中でも、特に国民保護法と関連する、出てくると思うんですけれども、例えば自衛隊法第103条とか、それから有事関連法、この中においても、例えば国民の土地、建物を強制収用ができる、物資の収容保管命令を発することができる。緊急の場合、防衛庁長官が指定する自衛隊が代行する。都道府県知事は医療関係、建築土木業者に輸送業者、業務従事命令をできると。そしてさらに罰則までついて、物資の保管命令以外は6カ月以下の懲役に罰則を、措置を命ずると。こういうような形になっていますけれども、こういう関連というようなもの、例えば自衛隊法、この第103条との関連はどういうふうにこう考えていますか。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) 自衛隊法の第103条がちょっとどういう規定なのかわかりません。
  ただ先ほど申しましたとおり、有事でございますので、何が有事かすべてが国が判断して、内閣が閣議決定して対処をしていくことになりますので、我々はその指示に従って市町村のとるべき保護対策をやるということでございますので、対相手とのそういう対外的な対処についてはすべて国の機関がやっていくものと思います。
  それで、我々保護計画の中でもそういう住民の避難とか安全だとか、そういうことについては市町村の命でやりなさいということでございますので、あくまでも全体の有事法制の中の一部として市町村が担う部分を今回条例だとか、計画をつくって定めてやっていくんだということになってございますので、一応そういうことで理解をしていただければと思います。
  ですから、国の方の具体的な対処について、我々は今こう、こうだということにちょっと言うことはできません。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 本部長が町長でありますから、例えばそういう事態が起きた場合において町民の避難、救済が優先されるのか。それとも、例えばそういう自衛隊のそういう侵害排除とか、そういう部分において優先されるのか、その辺のとらえ方はどうなんでしょうか。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) 基本的に、人の生命の安全がまず第一に出てくると思います。
  それと、基本的にこれ国から危険地域ですよという指定を受けて避難行動に入ってくるんですけれども、逆にこちら側はどうも不審なものがあるよということで、こういうようなものがあるよということになれば、市町村が知事に言って、知事から国の方の機関に言って指定を受けるというような逆の双方向の指定を受ける手続がございます。
  ですから、あくまでも我々は住民の避難、国の方も住民の安全、国民の安全ということを第一にしていろいろな措置をとっていくということになると思います。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  沢口議員。
○沢口伸二君 国民保護計画の内容についてちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、うちの町は海岸線があって、例えば北電の発電所、備蓄ということで、こういう有事の際には最もねらわれやすいと想定される建物があるわけですが、この計画の策定にはそういう個別の想定した避難ですとか救援だとかという、そういう策定になっていくのか。もうちょっと広い範囲でアバウトな策定になっていくのか、その辺の考え方をちょっとお聞かせ……。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) 備蓄とか、厚真町の特殊性が多分にあります。ですから、当然この計画の中にもその特殊性に対する対応も記述していかなけりゃならないと思っています。
  また、今の防災計画、これとは別な災害のときの防災計画の中にも、当然にそちらの方の計画は入っています。特に、備蓄関係はそういう及ぼす機会がありますので、やはりこの計画についても当然同じような扱い、何らかの規定で対処の仕方は明記されていくことになると思います。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第1号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第1号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(河村忠治君) 起立多数であります。
  したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第2号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第2号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(河村忠治君) 起立多数であります。
  したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第5、議案第3号 東胆振3町障害程度区分認定審査会共同設置規約の制定を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第3号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第3号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第3号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第6、議案第4号 厚真町母子健康センター条例の廃止を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第4号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第4号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第4号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第7、議案第6号 厚真町非常勤公職者の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第6号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 どういう人なんでしょうか。8,000円の報酬のところに1万2,000円という報酬が出てきた。やはり人というのかな、何がどういうふうに違うのか。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) 国民保護協議会委員につきましては、公共団体、国の機関の職員については報酬は支給しませんけれども、それ以外の先ほど説明した委員については報酬を支払うということで8,000円にしてございます。
  東胆振3町の方は担当課長の方から。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) 東胆振3町の障害程度区分の認定審査会の委員の1万2,000円につきましては、介護保険の認定審査委員の報酬が1万2,000円。この1万2,000円につきましては医師等がここにかかわっているというようなこともございます。専門性が非常に高い人たち、専門職の方々で構成されるということで介護保険では1万2,000円にしているんですが、それと同じような委員の構成になっているということで3町で協議をいたしまして、介護保険の審査会委員と同額の1万2,000円に設定をしたということでございます。
  逆に、介護保険の認定審査委員と差をつける理由がないんじゃないのかというようなことで同じ1万2,000円に設定をしたところです。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第6号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第6号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第8、議案第13号 厚真町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第13号に対する質疑を許します。
  佐藤議員。
○佐藤富美子君 今現在の東胆振の1市4町の介護保険料はそれぞれ幾らかお尋ねします。
○議長(河村忠治君) 議題外です。
  ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第13号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第13号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第9、議案第7号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第7号に対する質疑を許します。
  海沼議員。
○海沼裕作君 以前、聞いたような気がするのですが、北海道市町村総合事務組合と厚真町の関係とここはどういう仕事をしているのか、それを聞きたいです。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) ここは公共施設で起きたときの災害に対する補償だとか、公共の医療制度の中で起きた災害に対する補償、保険制度を扱っているところでございます。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔発言する者なし〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第7号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第7号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第10、議案第5号 町道路線の廃止を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  土木課長。
○土木課長(長橋政徳君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第5号に対する質疑を許します。
  筒井議員。
○筒井徳泰君 廃止するのは理解はできますが、そのアスファルトの道路をどうしようとするのかお尋ねします。
○議長(河村忠治君) 都市施設課長。
○都市施設課長(西尾 茂君) このアスファルトの道路につきましては、住宅の解体にあわせまして、一応アスファルトを撤去をしていこうとしております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔発言する者なし〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第5号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第5号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第11、議案第8号 町道新町富里線道路改良工事(橋梁工)請負契約の締結を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務民生部長。
○総務民政部長(山田政紀君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第8号に対する質疑を許します。
  松平議員。
○松平 功君 新町富里線につきましては、ことしで工事が完了する運びになっていますが、今回の提案は橋梁ということでございますが、その前後につながる道路も整備されるものと思っておりますが、3,000万円以下の契約であるので提案されないのか。それともこれに包含されているのか。それとも、今後契約の予定なのか、その点についてお伺いします。
○議長(河村忠治君) 土木課長。
○土木課長(長橋政徳君) 今回の契約議決の提案は橋梁部分のみの工事でございます。
  このほかに、後ほど橋梁完成にあわせまして110メートルの改良と舗装のまた設計等の入札を行う予定でございます。
〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) ほかに。
  海沼議員。
○海沼裕作君 設計者というんでしょうか。設計の発注はどちらにしていたか、橋の設計というんですか、設計先を教えてください。
○議長(河村忠治君) 土木課長。
○土木課長(長橋政徳君) この橋を委託した設計会社はパブリックコンサルタントといいまして札幌にある会社でございます。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  岡部議員。
○岡部 純君 指名業者の一覧あるんですが、苫小牧市の業者が2社入っています。どういう基準でこういうものは選ばれるんでしょうか。
○議長(河村忠治君) 総務民政部長。
○総務民政部長(山田政紀君) うちの指名委員会の選考基準とういのがございます。それで、5,000万円を超える部分については、苫小牧市、厚真町を含めた業者を選定しようということでございます。
  それで、厚真は企業体を組んでおりますが、苫小牧の単体に対抗し得る技術を集結して事業を実施してもらいたいということでJVを組んでおります。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  古川議員。
○古川歳雄君 請負契約の資料を見ての感想なんですけれども、これはいつもこうだということを言うと、それは非常にまた誤解を生じることになるんですけれども、落札率が98.7%で、いわゆる8社といいましょうか、6企業体を含めますけれども、の入札金額が4,700万円から4,750万円の中に、ほんのわずかな金額の中でおさまっている形の金額がこちらの方には入札金額という形で出ております。
  まず1つ、落札率に関してはやはり最近はこのような98%、99%とかという落札率が果たしてどうなのかという議論が最近特に起きております。その入札金額の接近したことも踏まえまして、今回の入札に関しての町長からご感想をいただきたいとは思うんですがいかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 最近、新聞紙上でいろいろ大変な事件も起きているような形の中で、やはりそこに何か我々が一番嫌いな業者間で何かやっているんじゃないかというようなことが公の工事でもどんどん出ていますね。そんなことを私も見ていて、これは非常に残念なことだなというようなことでありまして、厚真町の場合は正々堂々とやっております。
  そういうことで、契約金額ですね。税込みで4,935万円、入札金額が出ておりますから、これは設計というのは、私は正しいという認識をずっと持ってきております。パブリックですか、そういう会社に出して設計ができ上がってきます。その設計は正しいものであると、そういう私は認識というか理解に立たざるを得ないということになります。
  それから、予定価格を幾らにするかとういことで、予定価格だけは絶対私が記入します。その金額がさて安いのか高いのか、その辺の考え方だと思います。
  そういうことで、特に地元業者もいろいろな面で頑張っております。そういうことで、下げてもしゃにむに取るのかもしれませんね。あるいは、また入札やり直しとかでやる方法もいろいろあると思いますけれども、やはり設計が私は正しいものであるということから、結果的にこういうふうになりました。
  予定価格は5,000万円、結果的にはこういう数字になっているということでありますが、私の感想としては、予定価格をもっと厳しくするというんでしょうか、それも1つの方法かなと思いながらも、設計は正しく積算されている。それをどんどん切るというのは、うちの職員もチェックはしておりますけれども、その辺の難しさというようなことも含めて感じておりますが、やはりちょっと落札率は高いなとそんなような気はいたしております。
○議長(河村忠治君) 総務民政部長。
○総務民政部長(山田政紀君) 補足といいますか、別な話でございますが、この工事は1回目で落ちておりません。2回目の入札で落ちております。それで、1回目についてはどのくらい差があったかわかりませんけれども、1回目の最低入札者の金額を発表するわけなんです、開札のときに。ですから、そのときの1回目の最低が4,800万円だったと。ですから、2回目のとき、企業さんはこの4,800万円であればちょっと下げればいいかなという感じで数字が接近していると思います。そういうこともございます。
〔「1回目の接近の価格はいくら」と呼ぶ者あり〕
○総務民政部長(山田政紀君) 今ちょっと資料ございませんけれども、持ってくればばらつきはまだあるかなと思いますけれども。
〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) ほかに。
  海沼議員。
○海沼裕作君 こういう工事を発注するときは現場説明会といいまして、何か説明会するんですよね。そのときに来た会社というか、集った会社は毎回この入札、今も指名されたところが全部来るのか、都合で来ないのか、それから設計屋さんが来るのか来ないのか、そこを今回に限ってのことについてお伺いします。
○議長(河村忠治君) 総務民政部長。
○総務民政部長(山田政紀君) 今回に限ってのことといいますけれども、今現場説明会一切やっておりません。談合の温床をつくるというような感じでございますので、今フロッピイディスクで皆さん勝手にみてください。ですから、人を集める指名通知もコンピューターでやっていますし、それを見て業者さんは設計書というか、それを見て。ですから、行政が業者を一堂に集めるということは今現在やっておりません。
  設計業者は以前から来ていません。昔から現場説明やってたときには役場職員が設計書で説明をしております。ですから、設計業者が業者に説明するということはございません。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  松平議員。
○松平 功君 1回目が4,800万円ということであれば、予定価格以下なんですがどうして落札にならないんですか。
○議長(河村忠治君) 総務民政部長。
○総務民政部長(山田政紀君) 入札の価格というのは税抜きの数字なんです。ですから、4,800万円というと5,040万円です、税を含めると。ですから、5,000万円より40万円高かったと。
〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 入札改革、これで改善するという方向の中で、1回で入札をしなければ根本的にやり直すという仕組みになったんじゃなかったかなと。1回目の価格を公表して同じメンバーで2回目をやると。どこが入札改善した、方式改善されたんですか。それは非常に疑問です。
  一応、現説はしていないということですからあれだろうけれども、この指名業者入札までだれが指名された業者かは入札当日までわからなかったということには一応なるんでしょうか。
  それとなぜ2回目が同じ顔ぶれでされたのか、改革の方向がどうなっちゃったんでしょうか。
○議長(河村忠治君) 総務民政部長。
○総務民政部長(山田政紀君) 以前、今村議員さんですかね、一般質問ございまして改革をすれということで平成17年からですかね、実施しております。今までは3回やっておりました。その改革によって2回でやめております。2回で落ちなかった場合には予定価格をオープンにして、工事の緊急性もありますし、業者がないということはないと思いますけれども、町内の業者が限られていますので、同じメンバーで再度入札するという方法をとっております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第8号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第8号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(河村忠治君) 起立多数であります。
  したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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◎承認第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第12、承認第1号 専決処分の承認(平成17年度厚真町一般会計補正予算(第15号))を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務民政部長。
○総務民政部長(山田政紀君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、これより承認第1号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、承認第1号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、承認第1号について採決いたします。
  本案について報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、承認第1号は報告のとおり承認することに決定いたしました。

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◎承認第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第13、承認第2号 専決処分の承認(平成18年度厚真町老人保健特別会計補正予算(第1号))を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、これより承認第2号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、承認第2号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、承認第2号について採決いたします。
  本案について報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、承認第2号は報告のとおり承認することに決定いたしました。

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◎議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第14、議案第9号 平成18年度厚真町一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務民政部長。
○総務民政部長(山田政紀君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第9号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  古川議員。
○古川歳雄君 食の安全・安心確保事業についてなんですけれども、まず事業費が960万円で2分の1が補助ですよということ。ということは、この事業するに当たって農協が2分の1を見ますよということでよろしいんでしょうか。
○議長(河村忠治君) 総務民政部長。
○総務民政部長(山田政紀君) そのとおりでございます。うちの立場としては道から来る補助金を1回町の会計へ入れてそのまま農協へ出すと。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 私はその食の安全・安心・食育とかという言葉を聞いたときには、まずピンと来るのは学校給食、学校で食育という問題提起、私、給食センターのときにしておりますので、そういう流れかなという。
  今回は、とまこまい広域農業協同組合で組合が完全に行う事業ということであります。ちょっと懸念されるのが、これ道の補助を使ってやる事業ですから、そのことによって、簡単ないい方しますと、農協だけが何となく潤っちゃうことだと私はこの問題、食育とかそういうことに関しては余りいいことではないんじゃないかと。全町的な取り組みとして行われるということが本来望ましいんではないかという気がするんです。
  町長、私の言っていることわかりますか。余り理解されていないようなんですけれども、もっとわかりやすく言うと、これは食育とか食の安全とか、そういうものを訴えていくというか、大切ですよということも当然なんですけれども、それと同時に例えばわかりやすく言うと、地場産品をすべて使用したオリジナル弁当の作成とありますよね。オリジナル弁当を農協が開発して、それをやはり売り出すということなんですよね。いわゆるそういうことというのは、一企業の利益に直結することになってしまうと。そういうことも、この事業にはかなり含まれてしまうんじゃないかなという気がするんです、私は。農協といえども、これは一企業ですよね。一企業が物を有利に売れるような事業展開にならざるを得ないような性格を持った事業、こういうことには本来であれば商工会加盟の商工業者、関係者も本当であれば巻き込むような形での事業展開が、私は正しいんではないかなという気がふとしたんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 農業振興課長。
○農業振興課長(佐々木 弘君) この事業なんですが、実は町が直接支援するということではなく間接補助ということになります。
  もともと、この事業の取り組んだ経緯につきましては、農協からの説明によりますと、従前から広域農協の取り組みですから、うちだけの問題じゃないんです。それで農協が今まで取り組んできたいろいろな学校給食の関係とか、それから農業フェアとか、それからいろいろな食材の提供とか、そういうものを道の事業に乗せてこれから進めていきたいと。そういう道の事業の支援を受けたいということで、今回この事業に乗ったということでございます。
  それで、特に今回農協の説明によりますと、農協独自で何でもやるんではなく、ここの資料にも書いてありますように、食育ボランティアの登録とあります。この登録を設けて、関係機関とか農業団体とか、それから町民の方、それと消費者団体、そういう人たちを構成にしまして、検討委員会を設けて、これからの食育のあり方を検討しながらどういう事業展開していったらいいのか、そこで企画したものをこの事業の中で進めていきたいと、そういうような説明を受けております。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 非常に趣旨は私賛同して、ぜひいいことだなというふうには思うんです。
  今、課長の説明のように、そのようなことが中心であればいいんです。それに事業費として960万円のお金も、そういうことに使われたんだということになるんであれば、私はいいと思うんですよ。
  ところが、多分私の感ずるところによると、この事業費はどういうところに使われるのかなというふうに考えたときに、課長が強調した食育ボランティアだとか、その組織とかそういうことに対しての支出というのは、私は微々たるものであるだろうなと思うんですよ。何が中心になるかといったら、広域農業フェアなんていうのは結構多分お金がかかってくることだろうと思いますよ。テント市、先ほど言ったオリジナル弁当の開発にももしかしたらかなりのお金かかるかもしれません。ということに、多分この説明からなっていくんだろうな、そういうときに懸念するのは一企業のJAの、いわゆる販売の促進につながっていくだけの事業という性格のものになると、余りいいことではないんでないかなと思う。
  それはなぜかと言うと、厚真町は農協だけじゃないですからね。それにかかわるいろいろな商工業者も存在しておりますので、という心配なんです。ぜひそういう私の心配にならないような行政指導をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) この食の安全・安心確保、食育というのは、子供たちに対しても食の大切さ、健康づくり、それから生産、みんなつながってまいります。特に、とまこまい広域農協は都市と農村の共生、地産地消、これがつくるときの最大の課題でありまして、それに向けて一生懸命やっております。
  そういう中で、都市と農村の共生、皆さんがつくった生産物を、消費者といったら一番大きいのは苫小牧市、室蘭市まで登別観光地、いろいろあるんでありますが、そういうことで今、農協懸命に取り組んでおりますから、農協としてこのことによってお金を儲けるという、私はそういうものでないと思っています。これは消費者の皆さんにまず、食の大切さを理解をしてもらう。そういう事業だと思いまして、これは先ほど出ている町を経由して農協に行くと。町のお金は一銭も。これは北海道の事業にいってみれば農協が取り組んでいくと、こういう事業でありますから、そういう意味では食の安全・安心、こういうことでとまこまい広域農協が頑張っているというふうに、私はそういう認識でおりますので、私は理解できるなと、こう思っているんですが。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第9号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第9号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。
  ここで休憩をいたします。
  再開2時40分。

休憩 午後 2時24分

再開 午後 2時40分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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◎議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第15、議案第10号 平成18年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算(保険事業勘定補正予算(第1号)、介護サービス事業勘定補正予算(第1号))を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第10号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第10号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第10号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第16、議案第11号 平成18年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  都市施設課長。
○都市施設課長(西尾 茂君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第11号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第11号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第11号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第17、議案第12号 平成18年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  都市施設課長。
○都市施設課長(西尾 茂君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第12号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第12号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第12号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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◎報告第1号の報告
○議長(河村忠治君) 日程第18、報告第1号 厚真町土地開発公社の業務等の報告を議題といたします。
  本件について説明を求めます。
  都市施設課長。
○都市施設課長(西尾 茂君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 報告第1号は以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第2号の報告、質疑
○議長(河村忠治君) 日程第19、報告第2号 厚真町情報公開条例及び厚真町個人情報保護条例の運用状況の報告を議題といたします。
  本件について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、報告第2号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  報告第2号は以上をもって報告済みといたします。

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◎意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第20、意見書案第1号 北海道厚真高等学校の存続を求める意見書を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  古川議員。
○古川歳雄君 議案書別冊3の2ページをお開きください。
  北海道厚真高等学校の存続を求める意見書の提案理由を申し上げます。
  厚真高校は昭和28年4月に開校以来、今日まで53年有余の歴史を積み重ねる中、1,800名を超える有為な人材を社会に送り出しております。創立当時から地域とともに歩んできた厚真高校は皆さんご承知のとおり、さまざまな活動に積極的に取り組み、地域と密着した特色ある学校づくりを進めており、町民からの信頼も厚く期待も高まっております。厚真町としても、これらの活動を高く評価し、通学費の補助や海外派遣に対する助成など、教育活動のより一層の充実が図られるよう支援を行っているところであります。
  こうした中、北海道教育委員会では本年2月に「新たな『高校教育に関する指針』(素案)」を示し、その後「意見を聞く会」等における意見を参考に同指針(案)を取りまとめ、6月19日に公表しております。
  この案によりますと、高校配置の基本的な考え方は、全日制課程では1学年4学級から8学級を望ましい学校規模とし、第1学年3学級以下は原則として再編整備の対象にするとされています。
  今日さまざまな場面で都市部と郡部との格差が問題となっている中、この案に沿った再編整備が実施され、仮に厚真高校がなくなるということになれば、公共交通事情の十分でない本町においては、遠隔地通学による時間的・経済的負担が子供たちや保護者に大きくのしかかり、教育の場においてもその格差が一段と広がることが懸念されます。
  また、進学の場を求め若い世代が都市部へ流出し、過疎化に一層の拍車がかかり、まちづくりや地域経済にも大きな影響をもたらすなど、本町にとって容認することのできない大きな問題となります。
  よって、北海道厚真高等学校の今後のあり方については、画一的な基準によることなく、公立高校としての存在意義、高校教育の個性化・多様化に向けた学校づくりや地域性を十分考慮された上、引き続き道立高校として存続するよう強く要望するものであります。
  以上、よろしくご審議をいただき採択賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、意見書案第1号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、意見書案第1号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、意見書案第1号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

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◎議員の派遣
○議長(河村忠治君) 日程第21、議員の派遣を一括して議題といたします。
  最初に、北海道町村議会議員研修会が6月29日に札幌市で開催されます。つきましてはこの研修会に議員全員を閉会中に派遣したいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  次に、町村議会議員特別セミナーが7月20日から21日までの日程で千葉市で行われます。つきましては、このセミナーに今村議員を閉会中に派遣したいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎所管事務調査の申し出
○議長(河村忠治君) 日程第22、所管事務調査の申し出を議題といたします。
  申し出の内容報告。
○議会事務局長(古川元三君) 所管事務調査の申し出内容についてご説明をいたします。
  総務文教常任委員会から事務調査が5件出ております。
  内容等でございますが、1点目、庁舎機能等改善検討委員会の検討結果について、2点目、個人情報保護対策について、3点目、障害者自立支援について、4点目、旧鹿沼小学校の今後の活用について、5点目、新たな「高校教育に関する指針」(案)について。
  次に、産業建設常任委員会から事務調査が3件、現地調査が2件出ております。
  内容等でございますが、まず事務調査でございますが、1点目、品目横断的経営安定対策について、2点目、林道本郷豊川線について、3点目、厚真市街地及び上厚真市街地の道路整備計画についての3点でございます。
  続きまして、現地調査でございますが、1点目、旧成井農林所有地内における林地開発申請地、2点目、町補助金を導入した団体所有の建物(商工会館、土地改良区事務所)の2件でございます。
  次に、議会運営委員会から事務調査といたしまして、次期議会の会期、日程等議会運営に関する事項について、議長の諮問に関する事項についての2件でございます。
  以上でございます。
○議長(河村忠治君) ただいまの説明内容のとおり、閉会中の委員会開催についてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎閉会の宣告
○議長(河村忠治君) 以上をもって、本定例会に付議された案件の審議がすべて終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
  これをもって平成18年第2回厚真町議会定例会を閉会いたします。
(午後 3時08分)