第1日目(3月6日(火))
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◎開会の宣告
○議長(河村忠治君) ただいまから、平成19年第1回厚真町議会定例会を開会いたします。
(午前 9時30分)

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◎開議の宣告
○議長(河村忠治君) 直ちに本日の会議を開きます。

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◎議事日程の報告
○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に古川議員、岡部議員を指名いたします。

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◎会期の決定
○議長(河村忠治君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
  本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。
  議会運営委員長。
○議会運営委員長(筒井徳泰君) 議会運営委員長報告をいたします。
  去る2月28日に開催した平成19年第1回定例会の会期等の議会運営について、議会運営委員会の結果を報告いたします。
  本定例会に提案されている議案は、町長提出案件として議案23件であります。また、議会提出案件は議案2件、報告4件であります。
  一般質問については、8人の議員から通告があり、質問項目は16件であります。
  陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、本日までに受理したものは6件で、協議の結果、1件につきまして議員提出の意見書案として取り扱い、残りの5件につきましては議員配付とし、お手元に配付したとおりであります。
  次に、本定例会の日程についてでありますが、本日は施政方針及び予算説明、教育行政執行方針のほか、お手元に配付しております議事日程に従いまして議案審議を行います。
  平成19年度の各会計予算につきましては、一括上程し、予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査をいたします。
  明日7日は一般質問を行います。例年どおり会議時間を延長して、午後7時から夜間議会として3名の議員の一般質問を行います。
  なお、夜間議会の一般質問者でありますが、今期に入ってまだ夜間議会で質問をされていない議員を優先した結果、ちょうど3名の議員がおりましたので、抽せんによることなく、その3名と決定いたしました。
  また、質問の順番につきましては、昼の部を含めて通告順といたしました。ここで、改めて質問者の順番を申し上げます。昼の部、森田議員、海沼議員、古川議員、木村議員、米田議員。夜間の部、沢口議員、井上議員、山田議員の順であります。
  8日は休会といたします。
  9日から予算審査特別委員会を開き、付託事件の審査に入ります。委員会の日程は、10日、11日の休会を挟んで14日までの実質4日間とし、審査は各所管課別に行います。委員会最終日の14日に討論、採決をし、閉会する予定であります。
  翌15日に本会議を再開し、予算審査特別委員会の審査報告を行い、討論、採決をもって平成19年度の各会計の予算議案の審議を終結いたします。
  したがいまして、本定例会の会期は、ただいま申し上げました日程にさらに1日の予備日を設け、本日から3月16日までの11日間とすることといたしました。
  なお、明日7日でございますが、一般質問の昼の部が終わった後、議員協議会を開催いたします。協議案件は、お手元に配付されております第3次厚真町総合計画に係る実施計画について、その他を予定しております。
  以上、議会運営委員会の結果を報告いたします。
○議長(河村忠治君) お諮りいたします。
  本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日から3月16日までの11日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎諸般の報告
○議長(河村忠治君) 諸般の報告を行います。
  議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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◎報告第1号の報告
○議長(河村忠治君) 日程第3、報告第1号 委員会事務調査報告を議題といたします。
  内容等について説明を求めます。
  厚幌ダム関連事業調査特別委員長。
○厚幌ダム関連事業調査特別委員長(森田正司君) 別冊2をお開きいただきたいと思います。
  特別委員会事務調査。閉会中の委員会活動の議決を得ている所管事務について、去る1月23日、本特別委員会を招集し調査を終了いたしましたので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  1、調査事件。事務調査。1、厚幌ダム建設事業の進捗状況と平成19年度の事業概要について。2、国営農業用水再編対策事業の進捗状況と平成19年度の事業概要について。3、厚幌ダム建設事業に伴う土地の取得について。
  これについては、18年度補正予算として提案されております。
  なお、1から11ページまで記載されておりますので、目を通していただきたいと思います。
  以上、終わります。
○議長(河村忠治君) 報告第1号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第2号の報告
○議長(河村忠治君) 日程第4、報告第2号 委員会調査報告を議題といたします。
  内容等について説明を求めます。
  自律のまちづくり調査特別委員長。
○自律のまちづくり調査特別委員長(松平 功君) 議案書別冊2の13ページをお開きください。
  平成16年第3回定例会及び平成17年第2回定例会において付託された調査事件について、平成18年12月13日をもって調査が終了いたしましたので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  特別委員会の設置は、平成16年9月15日であります。
  調査事件。1、議会改革について。2、行財政改革について。3、厚真町の新しい総合計画について。
  次に、委員会開催状況と調査、検討の結果を申し上げます。
  これまで3回の中間報告をいたしておりますので、その分を省略いたしまして、中間報告後の委員会の開催状況と調査、検討について申し上げます。
  議会改革について。常任委員会の道外所管事務調査について、第4回の本委員会で来期も従来どおり継続すべきと結論が出ておりましたが、財政状況逼迫の折から、再度協議を行った結果、平成19年度については実施しないこととし、平成20年度以降については改めて協議することに決定いたしました。
  町村議会議員特別セミナー及び全国町村議会広報研修会への派遣についても、同じく第4回の本委員会で来期も従来どおり継続すべきとの結論が出ておりましたが、財政状況逼迫の折から、再度協議を行った結果、平成19年度についてはいずれも実施しないこととし、平成20年度以降について改めて協議することになりました。
  厚真町議会委員会条例の一部改正について。常任委員会の数については、現行どおり2とする。各常任委員会の定数については、地方自治法の改正により複数の常任委員会への就任が可能となりましたが、当面は従来どおり1人1委員会とし、したがって定数はそれぞれ6人となりました。各委員の選任と辞任については、地方自治法の一部改正で、条例により休会中は議長ができることになりましたので、委員会条例に盛り込むこととなりました。
  厚真町議会会議規則の一部改正について。委員会の議案提出について、地方自治法の一部改正で常任委員会の議案提出権が認められたので、会議規則に盛り込むことといたしました。議案等の提出要件について、議員定数の削減に伴い、地方自治法に基づく議案提出要件と会議規則に定める議案提出要件に不合理が生じているので、会議規則の議案提出要件を緩和することといたしました。
  上記の件につきましては、議会運営委員会でさらに調査検討の上、平成19年第1回定例会に提出することといたしました。
  行財政改革について。町の機構改革については、町長、助役、教育長、各部長及び担当職員の出席を求め、提出された資料に基づき説明を受け、質疑応答を行ったところでございます。詳しい内容につきましては記載いたしておりますので、ご一読をお願いいたします。
  3年間にわたりご指導、ご協力を賜りましたことに深く感謝を申し上げ、委員会報告といたします。
○議長(河村忠治君) 報告第2号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第3号の報告
○議長(河村忠治君) 日程第5、報告第3号 所管事務調査報告を議題といたします。
  内容等について説明を求めます。
  最初に、総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長(古川歳雄君) 所管事務調査報告をいたします。
  平成18年第4回定例会において、閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務調査について、去る1月25日に調査を終了したので、会議規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件。事務調査。1、入札等の改善について。2、庁舎の建設計画について。3、北海道後期高齢者医療広域連合について。4、教育委員会の組織機構について。5、総合的な学習の時間の学習活動内容について。6、旧かしわ保育園の利用状況について。
  現地調査。1、旧かしわ保育園。
  主な説明内容でありますが、以下、詳しく説明資料を添付しております。説明は省略いたします。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(海沼裕作君) 議案書別冊2の63ページをお開きください。
  所管事務調査の報告をいたします。
  平成18年第4回定例会において、閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、去る1月30日に調査を終了したので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件は、現地調査として、本郷の沢川の人道橋。2、本郷第2団地公営住宅1号棟。
  事務調査は、1、森林整備地域活動支援交付金制度の平成19年度以降の見通しについて。2、本郷の沢川の人道橋について。3、本郷第2団地公営住宅の建設状況について。4、各公園の維持管理費についてであります。
  主な説明内容は、以下に記載のとおりであります。
○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  報告第3号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第4号の報告
○議長(河村忠治君) 日程第6、報告第4号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。
  本件は、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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◎議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第9、議案第13号 厚真町議会会議規則の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  筒井議員。
○筒井徳泰君 議案書の1ページをお開きください。
  議案第13号 厚真町議会会議規則の一部改正について提案理由を申し上げます。
  議案書の2ページと説明資料の2ページをお開きください。
  本件につきましては、けさの自律のまちづくり調査特別委員会の調査報告にもあったように、平成18年11月20日の特別委員会で議員各位のご理解をいただいているものであります。
  第14条第1項は、意見書等の提出要件の緩和で、議員定数の削減に伴い自治法上で定められている条例等の提出要件との整合性を図るものであります。
  第14条第2項は、委員会の議案提出についての規定を新たに設けるもの、第73条第2項は、地方自治法の引用条文の整理を行うもので、いずれも地方自治法の改正に伴うものであります。
  なお、施行日は本年4月1日でありますが、第14条の改正規定につきましては、附則のただし書きの規定により、今後行われる一般選挙により選出された議員の任期の起算日、つまり、特別なことがない限りは本年5月1日から施行するというものであります。
  以上であります。
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第13号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第13号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第13号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第10、議案第14号 厚真町議会委員会条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  筒井議員。
○筒井徳泰君 議案書の3ページをお開きください。
  議案第14号 厚真町議会委員会条例の一部改正について提案理由を申し上げます。
  議案書の4ページと説明資料の3ページをお開きください。
  本件につきましても、先ほどの会議規則の一部改正と同様に、基本的には自律のまちづくり調査特別委員会で議員各位のご理解をいただいているものであります。
  第2条は、議員定数の削減に伴い常任委員会の委員数を「7人」から「6人」に改め、厚真町課設置条例の制定に伴い所管事項を改めるものでございます。
  第4条も、議員定数の削減に伴い資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員定数を「7人」から「6人」に改めるものであります。
  第5条と第10条は、各委員の選任や辞任等に関する規定でありますが、地方自治法の改正に伴い、閉会中については議長の裁量に一任する規定を追加するものであります。
  なお、施行日は本年4月1日でありますが、委員会の定数に係る部分につきましては、附則のただし書きの規定により、先ほどの会議規則と同様に、特別なことがない限りは本年5月1日から施行するというものであります。
  以上であります。
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第14号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第14号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第14号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
  ここで休憩をいたします。再開、午後1時。

休憩 午前11時53分

再開 午後 1時00分

○議長(河村忠治君) 議会を再開し、本日の会議を開きます。

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◎提案理由の説明
○議長(河村忠治君) 日程第11、新年度予算以外の議案について提案理由の説明を求めます。
  町長。
○町長(藤原正幸君) 今議会にご提案申し上げている案件は、議案23件であります。
  議案第1号から議案第6号までは、平成19年度の厚真町一般会計予算案並びに国民健康保険事業特別会計など5つの特別会計予算案となっております。
  議案第7号 平成18年度厚真町一般会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額から649万1,000円を減額し、予算の総額を56億9,003万1,000円とするものであります。
  大半が執行済み予算、決算見込みによる補正であり、主なものは、生活交通路線維持費補助金1,474万7,000円の追加、町有地取得事業1,811万3,000円の追加、地方債元金償還金9,153万円の追加、国民健康保険会計繰出金617万9,000円の減額、心身障害者支援費支給事業1,500万円の減額、各地区ほ場整備事業2,592万3,000円の減額、職員給与等3,093万3,000円の減額などであります。
  財源は、国庫支出金などの特定財源8,215万6,000円の減額。一般財源として、繰越金などで7,566万5,000円の増をもってバランスをとったところであります。
  議案第8号は、平成18年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ376万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億2,221万5,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、退職被保険者などに係る療養諸費で425万2,000円の増、高額医療費共同事業拠出金などで549万4,000円の減、保健事業費で122万1,000円の増、平成17年度療養給付費等負担金の精算による返還金で544万1,000円を増額するものであります。
  これに対する財源でありますが、療養給付費交付金で425万2,000円の増、国・道支出金で83万9,000円の減、共同事業交付金で421万2,000円の減、繰越金で1,074万円の増、繰入金で617万9,000円を減額し、収支のバランスをとったところであります。
  議案第9号は、平成18年度厚真町老人保健特別会計補正予算についてであります。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ4,400万円を減額し、歳入歳出予算の総額を7億9,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、老人医療費の現物給付分で4,400万円を減額するものであります。
  これに対する財源でありますが、支払基金交付金で2,200万円の減、国・道支出金で1,833万2,000円の減、一般会計繰入金で366万8,000円を減額し、収支のバランスをとったところであります。
  議案第10号は、平成18年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算についてであります。
  今回の補正は、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ202万7,000円を追加しようとするものであります。
  補正の内容は、後期高齢者対応システム導入に伴う介護保険システムの改修業務委託料の増であります。
  財源は、国庫補助金56万2,000円の増、一般会計繰入金211万8,000円の増、道補助金13万1,000円の減、支払基金交付金32万4,000円の減、基金繰入金19万8,000円の減をもって収支のバランスをとったところであります。
  議案第11号は、平成18年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算についてであります。
  内容は、新町浄水場及び上厚真地区浄水場の維持管理について、平成19年4月1日から委託するための債務負担行為であります。
  議案第12号は、平成18年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。
  今回の補正は、事業完了に伴う決算見込みで、歳入歳出それぞれ165万円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億3,407万8,000円とするものであります。
  歳入については、一般会計繰入金を165万円減額し、収支のバランスをとっております。
  議案第15号は、厚真町職員定数条例の一部改正についてであります。
  効率的な行政運営を目指した組織機構の改革及び定員適正化計画に基づく定員管理の徹底を図るため、職員定数条例を一部改正しようとするものであります。
  議案第16号 厚真町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。
  住民サービスの向上と休息時間15分の廃止に伴い、1日の勤務時間を現行7時間45分から8時間に変更し、始業時間を午前8時30分、終業時間を午後5時30分とするための関係規定の一部改正をするものであります。
  議案第17号 厚真町議会議員期末手当支給条例の一部改正について、議案第18号 厚真町特別職の給与に関する条例の一部改正について、議案第19号 厚真町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について。
  以上の3件は、職員の期末勤勉手当の役職加算の見直しに伴い、議会議員、特別職及び教育長の期末手当の加算割合を15%から10%に改正するための関係条例の一部改正をしようとするものであります。
  議案第20号は、厚真町一般職の給与に関する条例の一部改正についてであります。
  平成18年度の国家公務員給与の改正にあわせて、本町職員の3子目以降の扶養手当を1,000円引き上げし、管理職手当においても定額支給に改めようとするものであります。また、給与条例中の寒冷地手当に関する規定は、寒冷地手当条例に規定を移して、一体性を持った取り扱いをしようとするものであります。
  議案第21号 厚真町職員の寒冷地手当に関する条例の一部改正について。
  職員の寒冷地手当の支給に関しては、厚真町職員の寒冷地手当に関する条例に規定されておりますが、現在、一部の取扱規定が給与条例中にも規定されていることから、取り扱いの一体性を確保するため、給与条例中の規定を厚真町職員の寒冷地手当に関する条例に移して、規定の整備を図ろうとするものであります。
  議案第22号は、厚真町交流促進センター条例の一部改正についてであります。
  このたびの厚真町交流促進センター条例の一部改正につきましては、昨年9月に運営検討委員会より答申された経営改善に関する基本方針に沿って、今年度は宿泊に対する連泊割引の廃止、大人の入浴回数券に6枚つづりを新設し、運営の改善を図るため、実情に合った必要な条例改正を行うものであります。
  議案第23号は、厚真町公共下水道事業基金条例の一部改正についてであります。
  このたびの条例の一部改正は、厚真町公共下水道事業基金条例の設置目的に、「浄化槽市町村整備推進事業」を加えるもので、公共下水道事業とともに浄化槽事業の円滑な推進と施設の適正な管理・運営を図るものであります。
  議案第24号は、土地の取得について。
  厚幌ダム建設に伴って北海道が買収した民有林の残地を、町有林と一体的な保全管理を行うため、14.6ヘクタールの山林などを取得しようとするものであります。
  議案第25号は、町道路線の認定についてであります。
  「リハビリセンター通り線」の町道認定については、リハビリセンター及び公営住宅施設と道道千歳鵡川線を結ぶ路線として、町道に認定しようとするものであります。
  「上厚真市街12号線」は、上厚真地区の住宅地沿線住民より、厚真町へ道路敷地として寄附を受けたので、町道に認定しようとするものであります。
  以上が、今議会にご提案申し上げております議案の提案理由であります。
  よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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◎議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第12、議案第15号 厚真町職員定数条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第15号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第15号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第15号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第13、議案第16号 厚真町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第16号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 単純に、1日でいくと15分が勤務時間としては延長になるということなんでしょうか。15分は休息時間の方になると。
  いずれにしても、40時間が38時間45分ということは、時間3%ほどがアップすると。このことについて、労働者は時間を売っているということからいけば、その対価というのはどういうことになるのかということをお尋ねします。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) 1日の勤務時間の割り振りでございますけれども、現行は8時45分から12時まで、12時から12時45分までが休憩時間、12時45分から1時までが休息時間という割り振りでしています。1時から5時15分までが午後の勤務時間という形です。
  休息時間については、今までは勤務時間の中に含めますよと、手休め時間ということでございます。そういうことでございましたけれども、昨年、国の方も、休息時間については公務員優遇であると、改正措置も出ましたので、その15分については廃止しましょうと。そのかわり、昼休みは今まで45分でしたけれども、1時間にもっていきましょうと。それと8時45分のものを15分早めるのと、5時15分までで終業だったのが、また15分延ばしてトータルで8時間。そして、その中に1時間の昼休み時間を設けるという時間の割り振りで設定しようと考えております。
  それと、あと給与の考え方でございますけれども、そもそも給与については、1日の勤務時間、8時間を前提にして給与体系というのは生まれてきていますので、この勤務時間が1日30分延びたということになっても、給与上に影響させるということは一切ありません。現行のままということでございます。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第16号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第16号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第17号ないし議案第19号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第14、議案第17号 厚真町議会議員期末手当支給条例の一部改正、議案第18号 厚真町特別職の給与に関する条例の一部改正及び議案第19号 厚真町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、3議案に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第17号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第17号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第18号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第18号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第19号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第19号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第20号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第15、議案第20号 厚真町一般職の給与に関する条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第20号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第20号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第20号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第21号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第16、議案第21号 厚真町職員の寒冷地手当に関する条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第21号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第21号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第21号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第22号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第17、議案第22号 厚真町交流促進センター条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  交流促進センター運営管理室参事。
○交流促進センター運営管理室参事(宮澤正明君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第22号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第22号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第22号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第23号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第18、議案第23号 厚真町公共下水道事業基金条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  都市施設課長。
○都市施設課長(西尾 茂君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第23号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 確かに、まだ新年度予算審議はこれからでありますけれども、この市町村整備事業が無事可決されて、事業に新年度いくという前提のもとで改めて確認をいたしますが、これは今、とりあえず上厚真を重点的に2年ほどと、3年になるのか。これをその後、全町域に拡大していくということで確認しているわけですが、それのPRの仕方というのはどのように考えておるのか、一応ちょっと前段としてお尋ねいたします。
○議長(河村忠治君) 都市施設課長。
○都市施設課長(西尾 茂君) これにつきましては、上厚真地区につきましては説明会を開きまして、説明をさせていただいてPRをしてございます。
  3年後ぐらいに全町に広げるという部分につきましては、まだ一切、PRいたしておりませんが、今後、上厚真の進みぐあいを見ましてPRしていきたいというふうに考えております。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 それはちょっと話が違うんじゃないかと思いますけれども。もう一度確認します。
○議長(河村忠治君) 都市施設課長。
○都市施設課長(西尾 茂君) 上厚真地区につきましては、説明会等でPRをさせていただいておりまして、流れとしてはいい印象を受けてございますし、それをもって今後、全町域に広げていきたいというのが、今、上厚真の状況を見ながらというふうに考えたところでございますけれども。
○議長(河村忠治君) 助役。
○助役(畑嶋征二君) 町民へのPRという意味では、さきの産建の付託の審議の中でもございましたけれども、当面、市町村設置型と従前の合併処理浄化槽、2つの制度で進めていきますということになっておりますし、この2つの制度について町民の皆さんにPRをしていくということになっておりますので、新年度に入りまして、しっかりとPRしていきたいと思っております。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 その共通認識が、まだ行き渡っていないような気がしますけれども。
○議長(河村忠治君) もうちょっと具体的に、今村議員。
○今村昭一君 では、改めて申し上げますが、そういう制度で、市町村設置型でやっていくと。しかし、当面、上厚真を重点的にやるんだと。そのことを含めて町民に、有利な方法として今後出てくるわけですから、それだったらちょっと二、三年待とうかという人もいるじゃないかと。待てるんだったら待ってくださいという意味合いも含めて全町に説明するということだというふうに、私は理解しておりますけれども。
○議長(河村忠治君) 都市施設課長。
○都市施設課長(西尾 茂君) ちょっと今までの補助事業との中身の説明がうまくいきませんで、申しわけございません。
  それにつきましては、今、今村議員が言われましたように、当然申し込み段階では町の方に来まして、金額的な面だとかそこら辺の相談がございますので、両方の面の、両方の補助金の流れをきちっと町民に説明しながらPRしていきたいというふうに思っております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第23号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第23号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第24号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第19、議案第24号 土地の取得を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  大規模開発推進室、加賀谷参事。
○大規模開発推進室参事(加賀谷幸廣君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第24号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第24号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第24号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第25号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第20、議案第25号 町道路線の認定を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  土木課長。
○土木課長(長橋政徳君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第25号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  海沼議員。
○海沼裕作君 認定基準を満たしているかどうか、これで。認定基準についてお伺いします。
○議長(河村忠治君) 土木課長。
○土木課長(長橋政徳君) 認定基準は、まず1として、道路の起点、終点は公道に連絡、または一端が公道に連絡し他の一端が特に必要と認める地域に連絡する道路、これが主なものでございます。あと道路用地の幅とかいろいろございますが、まず基本的な認定基準に該当になるというふうに思います。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  森田議員。
○森田正司君 今の課長の話、わかりました。
  これで町道とする場合は幅員、幅ですね、6メートルなければならないと思うんですけれども、将来はこれ、拡幅の計画があるのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 土木課長。
○土木課長(長橋政徳君) 先ほどの説明で、ちょっと私、省略しましたが、町道の認定基準の2番目に、道路敷地の幅が7メートル以上というふうに決まってございます。それで、基本ラインは7メートル以上なんですが、他にかわる道路がない場合は、5メートル以上の敷地でもいいですよという基準でございます。ですから、今回のは5メートルと4メートルということで、これは道路幅でございまして、敷地は今言った7メートル以上、あるいは5メートル以上の敷地がありますということでございます。
  それから、その次の拡幅でございますけれども、リハビリセンター通り線については、かなり公共性の高い施設、それから公営住宅等もあって交通量も多いので、19年度、若干の拡幅と舗装のオーバーレイを考えてございます。
  それから、上厚真市街12号線の方については、当分現状のままというふうに考えております。
○議長(河村忠治君) ほかにありませんか。
  古川議員。
○古川歳雄君 寄附していただいたから町道認定したというふうに聞こえてきたんですけれども、要するに、敷地を寄附するしないということに関係して、町道の認定ということなんでしょうか。その辺、寄附していただいたかどうか、町が買収しなければならないからとかという、その辺は町道の認定とはどうかかわってくるんでしょうか。
○議長(河村忠治君) 土木課長。
○土木課長(長橋政徳君) 町道の認定基準では、道路用地は町に寄附することということが、基本的な考えではおります。
  ただそのほかに、これは町の認定基準というのがございますが、特別な理由があり、かつ公共性が強い場合は例外としてもいいよということで、実は、上厚真市街12号線の方については、今ご質問ありましたように寄附をいただきました。それから、リハビリセンター通り線については、道路なりというか、現状の道路の分については道なり地で買収するということで話がついてございます。これについては、先ほどもお話ししましたように、公共性が高いということで、一部購入するという考え方でございます。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 そうすると、要するに寄附を受けたから町道に認定しますよということではないということで、理解してよろしいんでしょうか。
○議長(河村忠治君) 土木課長。
○土木課長(長橋政徳君) おっしゃるとおりだと思います。
  寄附したからすぐ、イコール町道ということではございません。町道に認定する要件が備わっていて、かつ利用者が多数いると、あるいはその住宅等で必要性が高いということで、町道に認定するということでございます。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第25号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第25号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第21、議案第7号 平成18年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務民生部長。
○総務民生部長(山田政紀君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 引き続き、補足説明を求めます。
  まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(近藤泰行君) (資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第7号に対する質疑を許します。
  佐藤議員。
○佐藤富美子君 地方交付税の補正予算は増となっているんですけれども、総務省は2日、地方交付税の人口面積を重視する新型交付税を導入するということで、3日の道新の新聞に掲載されたんですが、ということは、変動率1.2%の減と厚真町はなっているんですけれども、これらの因果関係はどのようになっているんでしょうか。
○議長(河村忠治君) 総務民生部長。
○総務民生部長(山田政紀君) 新型交付税は19年度からです。今、18年度補正なんですよね。それで、今回補正する六百何十万円ですか、全国の交付税を算定します。そうすると、額が決まっていますので、国の予算より上回っているわけなんですね。それで、各町一律に調整率といって減額されるわけなんです。そのうちに、年度のうち、税金、原資である所得税、法人税、消費税、いっぱいありますけれども、ふえてくれば、またその調整を戻してあげますよという金が600何万ですか、660─という金額でございます。
○議長(河村忠治君) 佐藤議員。
○佐藤富美子君 18年度の補正予算は、わかるんですけれども。では、新年度予算後にこれが公表されているということは、新年度予算は減るんですよね。そういうことじゃないか。
○議長(河村忠治君) 何かちょっとわからないんだけれども、新年度予算の関係でないのかな。
○佐藤富美子君 いや、じゃないんです。だから18年度か19年度のその絡み、因果関係をちょっと知りたかったんですね。だから、19年度だということですね。
○総務民生部長(山田政紀君) 新型交付税はですね。
○佐藤富美子君 新型交付税はね。午前中の町長の説明でしたら、何か基準財政需要額が上回ったらふえるんだという説明されたから、その因果関係をお聞きしたい。
○議長(河村忠治君) 総務民生部長。
○総務民生部長(山田政紀君) 町長の言ったのは19年度の交付税の話なんですよね。新型交付税が導入されて、本当は税収が落ちていますから、まだ本当はふえるはずなんですけれども、4,000万円の伸びにとどまるというんですかね、そういうのは平成19年の説明をしたわけなんですよね。今回の補正、18年の予算ですからね。その新型交付税、導入されるのは19年度からです。面積と人口だけをもとにして算定しようというのは、19年度交付税からの予定でございます。ですから、今回の補正額の六百何十万円の補正と新型交付税とは関係ない話でございます。
○議長(河村忠治君) 佐藤議員。
○佐藤富美子君 それでは、新年度予算でその関係をご説明されるということですね。
○議長(河村忠治君) 今はそれ、議題外ですから。
  ほかに。
  山田議員。
○山田英雄君 今、説明ありましたあつまバスに関する助成のことですね。鵡川線はむかわ町内も一部走っていますが、むかわ町からの支援はしていないと、これはどういうことでしょうか。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(近藤泰行君) 従前からむかわ町の方に、当然むかわのエリア内も走っておりますし、昨年につきましては厚高に1人通っている方がおられましたので、ぜひご負担願いたいというお願いはしておりますが、むかわ町としては、この路線についてはなくなっても全然構わないというようなことでございますので、財政的な負担は一切できないという回答をいただいております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  関連、はい。
○古川歳雄君 今ふと思ったんですけれども、実車走行キロ当たり単価というのは、全部同じですよね。例えば今むかわに走るものと、あと苫小牧に走るもの、これ本来違うはずなんじゃないですか。要するに、厳密に言えば。全路線同じだということは、前に説明いただいたことあるのかな。ちょっと、すみません。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(近藤泰行君) 確かに厳密には、人件費、燃料費、車両の償却、路線の距離とか時間からすれば、間違いなく1路線ごとに違うはずなんでありますけれども、実際は車両の償却にしましても、いろんな路線を乗り継いで運行しているという実態、人のことについてもそうでありまして、それと補助の算式の、この運行路線の経費の算出については、会社経営全体として見るということになっておりますので、基本的には同じ単価で計算しております。追加でご説明しますと、この289円というキロ当たりの経費は、全道の中でも特に低い単価になっております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  今村議員。
○今村昭一君 今、鵡川線の質問がありまして、同じようなことで苫小牧線のことでお尋ねしますけれども、厚真町は590万円、今まで苫小牧が何ぼとかというような計算式も出されていたようですけれども、そのことを確認いたします。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(近藤泰行君) ここにつきましては国庫補助路線として、町単独路線とはまた違う扱いになっておりまして、国・道の補助金が入っている路線であります。そこについての不足額を、厚真町が補てんしているということであります。
  苫小牧市につきましては、相当古くから上厚真に乗り入れている市営バスもありましたけれども、利用者の問題とか、あるいは苫小牧市も、この路線については財政的な負担はできないというふうなことであります。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  海沼議員。
○海沼裕作君 今の時期に、軒並み三角の減額補正があるわけですが、その中で2点、予算より上回って、プラスの補正があった部分があります。それは、繰上償還の部分と農業委員会の農地の流動化ですが、実績があったということで、その実績をお伺いしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長(本多範行君) 先ほど総務部長の方からも説明がございましたけれども、当初設定面積ですが、田におきましては10ヘクタールを見込んでおりました。それが実績で19.17ヘクタール。畑につきましては10ヘクタール見ておりましたが、19.0ヘクタール、これだけ増になったと。これは品目横断がらみで、面積要件で10ヘクタールなかったら要件を満たさないというようなこともございまして、その点でふえたんじゃないかなと、このように思っております。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 総務民生部長。
○総務民生部長(山田政紀君) 繰上償還の関係でございますが、今ちょっと手元に資料がございませんけれども、平成17年度末で、うち借金が100億円ぐらいございました、残高が。それで、高いのになると7%を超える部分があるんですよね。今が大体1.5%ぐらいですから、その1.5%以下のが一番多いんですけれども、結構な額があるわけなんです、その金利の高い部分。それで国に、政府資金につきましても繰上償還したいと申しあげますと国は8割の補償をすれということなんですよね。今後、払う利子が100万円ありましたと、繰上償還をしたらその発生する利子がゼロになりますよね。そういう場合には、8割の補償をしなさいということなんです。
  今回9,100万円ですか、繰上償還いたしますけれども、そのときに苫信の縁故資金と、それと市町村共済組合も原資として提供している部分がございます。それと、市町村の振興協会といって、地方公共団体でございますが、それについても繰上償還をしようとアタックしてみたわけなんですけれども、振興協会は償還時期が5月だということで、19年度にずれ込んでしまう。それと共済組合は、それは認めませんということで、結局、苫信さんから借りていた9,153万円を返すようなことになっております。
  それで、これからも基金ですか、水基金が約13億円ぐらいになるんですかね、それにつきましても利子のいい国債を買おうとしていますし、普通、今上がったかどうかわかりませんけれども、0.02%ぐらいですかね、低金利。国債を買うと1.5%ぐらいになるものですから、国債を買ったり、本当に繰上償還が許されるのであれば、その繰上償還も考えてやっていって、利子の軽減を、少しでも軽くする方策をとっていきたいと思っております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  古川議員。
○古川歳雄君 執行残がほとんどの年度末の補正予算ですけれども、執行残という考えとはちょっと違うようなものがあるんですけれども。いわゆる交流促進施設の歳入に当たる部分と歳出に当たる部分、これはやっぱり執行残という話じゃないですよね。ですから、やはり補正予算にこうやって載せるのであれば、どうしてこうなったかとかという原因をきちっと説明する必要が、今回、私はあるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 総務民生部長。
○総務民生部長(山田政紀君) 執行残と、また決算見込みと、僕、言いましたんでね。決算見込みということは、これから、歳出の方でいうと人が泊まらないと賄い材料が余るとか、そういうことで、こぶしの湯の補正予算については、決算見込みによって補正をしております。その中身については、宮澤参事の方から説明します。
○議長(河村忠治君) 宮澤参事。
○交流促進センター運営管理室参事(宮澤正明君) こぶしの湯につきましては、交流促進施設の使用料につきまして543万9,000円。これについては、当初見込んでいた数字より、やっぱりかなり入浴者が減っていると。ただ、宿泊についてはふえていますので、一部分で、一番減っている部分については入浴が使用料、それから飲食につきましては、やっぱりレストランとかですね、そういう部分が、かなり減ってきているという部分がございます。
  歳出につきましては、今後の見通しをつけまして……。失礼しました。交流運営事業の歳出につきましては、極力、消耗品とか節約してございます。それから、印刷製本につきましても、すべて自前でやっている部分がかなりありますので、できるところは自前でやるということでやってきております。
  燃料費の139万円、12月に補正させていただきました。これにつきましては、2月の途中から燃料費が6円ほど下がりました。それに対する、見込みが悪いのかもしれませんけれども、燃料費が6円下がったということで、今後の使う量を計算すると、このぐらい落としても大丈夫だということで減額させていただいております。
  賄い材料につきましても、同じく利用者の減によります300万円という、歳入にも連動でございますので、歳入分の減った分も賄い材料、飲食料をですね、その分を減額しているということでございます。
  光熱水費については、水道の使用料が少し減少していると。これも入浴の関係があるのかなという感じでございます。
  あと除雪関係につきましては、これについては暖冬で減と。ちょっと申しおくれましたけれども、燃料につきましても当初補正して、もう少し使う予定だったんですが、暖冬のこともありまして、燃料の使用料が減っているというものもございます。
  それから送迎バスの、この部分の大きい39万円ほどございますが、これについては日帰りパックなり、そういうプラン関係の減少で落とさざるを得ないということで減額させていただいております。
  以上でございます。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 私、いつも疑問に思うんですけれども、歳入で一千二、三百万円の前年度比マイナスですよという話ですよね。それで見込みというか、それで760万円、歳出では。
  多分、歳出で占める一番大きい委託管理の部分では、いわゆる使わなかったというお金は出てこないんですか。これだけのいわゆる歳入が減って、普通だれが考えても、歳出の部分では一番大きな委託管理費だって余ってくるだろうと考えるのが普通じゃないですか。もしかしたら、これ確定じゃないから、この後に確定した委託管理費でマイナスが出てくるんだという、そういうお話かな。ちょっとその辺、説明願いたいと思います。いかがですか。
○議長(河村忠治君) 宮澤参事。
○交流促進センター運営管理室参事(宮澤正明君) 委託契約につきましては、当初の配置の契約でございまして、それで契約が確定いたしますので、それに対する増減というのは出てこないと思います。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 契約で支払わなければならないということですか、そうすると。最初決めた契約は守らなければならないと、来客数が多かれ、どうなっても、それは予算を決めたら、それは支払わなければならないということで、では、よろしいんですか。
○議長(河村忠治君) 宮澤参事。
○交流促進センター運営管理室参事(宮澤正明君) この委託契約につきましては、人員の配置はもう決まっておりますので、お客様が入る入らないは別でございますので、配置は常に毎日していなければならないと。最低限の人は必要でございますので、それについて、その人の首を切るとかという契約にはなってございませんので、当然、その部分についてはそのまま執行されるということになります。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 町長、いかがですか。今のやりとりを聞いて、やはり一般の企業ではとても考えられないような考え方で運営しているというふうに私は思うんですけれども。この辺の、いわゆる改善の余地はお持ちでしょうか。いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今言いましたように業者との、管理会社との委託は当初決めまして、それは年間、この部分、この部分、この部分には、もう何時間、3時間、5時間、非常に綿密なものになっておりまして、それでも人が途中で集まらない。ほとんど町内の人ですけれども、大変雇用という面では苦労をされているわけですね。そんな中でも工夫して、工夫というか雇用という面では工夫してやっているのでありますが、このように飲食料が落ちたと、落ちたのであれば管理会社の方も、どこかでこの部分は比例して落ちるであろう、決してそういうふうには、制度といいますか、契約の中身としてはそうなっていません。
  古川議員、民間では考えられないと言うんでありますが、それは当初の契約ということで、かなり19年度も頑張ってくれるような状況も見えておりますが、私は管理会社としては相当頑張っているなと、そのように思っております。そういうことでありますから、今言った飲食料が減るぐらいであれば、管理会社の仕事も減っていくだろうと、そういうことにはならない仕組みになっております。これは当初決めたからそのとおりやるということではなくて、そのようなことにはなっていないということであります。
  そんなことで、雇用の難しさも言いましたけれども、大変、人のやりくりをやりながらやっておったら、何日かしたら、こんな仕事はやりたくない、そんなことの繰り返しでありますけれども、そのことは理由になりませんけれども、そんな苦労の中で管理会社は頑張っているという姿勢は、私は評価をしていると、こういうことでもあります。
  ですから、単純に収入が減れば、そちらの方も減ると、イコールであるということは、このこぶしの湯に関してはそういうことにはなっていないと。でも、工夫する余地はあるかと、こう思います。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第7号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第7号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。
  ここで休憩をいたします。再開、3時。

休憩 午後 2時40分

再開 午後 2時59分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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◎議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第22、議案第8号 平成18年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第8号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第8号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第8号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第23、議案第9号 平成18年度厚真町老人保健特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第9号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  山田議員。
○山田英雄君 医療費の給付がかなり減りましたけれども、これは何が原因だと思われますか。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) 当初、18年度予算を見る場合に、前年等の実績を見て給付費を計算するわけでございます。例年、給付費なものですから、非常に不確定な部分があります。ここの段階でも6.3%、総体の約7億円の6.3%ですから、大体執行額としては、これぐらいの執行残が出てくるというのはよくあることなんですが、いずれにしても、国保もそうなんですが、18年度につきましては診療報酬が3.16%減っております。そういうことを加味しながら予算計上したんですが、国保も老人保健も、皆さん健康に気をつけているのか。それと、自己負担が導入をされてきたというようなこともあるものですから、病院に行く回数が減ったのも影響しているのかなというふうに思っておりますが。
  いずれにしても老人保健、胆振管内ではうちが一番給付費が少なくなっておりますけれども、そういうことでは皆さんいろいろ協力していただいて医療費も減っているのか。ですから、いろんな要素があるんだと思います。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第9号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第9号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第24、議案第10号 平成18年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第10号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第10号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第10号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第25、議案第11号 平成18年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  都市施設課長。
○都市施設課長(西尾 茂君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第11号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第11号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第11号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第26、議案第12号 平成18年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  都市施設課長。
○都市施設課長(西尾 茂君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第12号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第12号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第12号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第1号ないし議案第6号の上程、委員会付託
○議長(河村忠治君) 日程第27、議案第1号 平成19年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成19年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成19年度厚真町老人保健特別会計予算、議案第4号 平成19年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第5号 平成19年度厚真町簡易水道事業特別会計予算及び議案第6号 平成19年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。
  ただいま議案となりました議案第1号から議案第6号までの6議案について、お諮りいたします。
  この6議案については、議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
  これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  それでは、ここで、ただいま設置されました特別委員会の正副委員長の互選を行うために、3時半まで休憩といたします。

休憩 午後 3時19分

再開 午後 3時28分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  予算審査特別委員会の結果報告を局長よりいたします。
○議会事務局長(古川元三君) 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。
  委員長に松平委員、副委員長に森田委員がそれぞれ互選されました。
  以上でございます。
○議長(河村忠治君) ただいまの報告をもって、正副委員長の互選の結果報告といたします。

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◎意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第28、意見書案第1号 日豪FTA/EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する意見書を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  海沼議員。
○海沼裕作君 議案書別冊3の2ページをお開きください。
  日豪FTA/EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する意見書の提案理由を申し上げます。
  北海道の酪農畜産は、専業的な意欲のある担い手を中心に、恵まれた土地資源を活用しながら、新たな技術導入による高い生産性を実現しており、我が国における食料の生産・供給基地として大きな役割を果たしております。
  こうした中で、政府は昨年12月に豪州とのFTA/EPA締結交渉入りを決定しましたが、仮に交渉によって関税が撤廃された場合、北海道農業はもとより地域経済は壊滅的な打撃をこうむることになります。
  また、生乳需給の緩和による需給調整の実施、自給飼料基盤の確保、環境保全や食の安全・安心対策への対応などの課題が山積しており、意欲ある担い手の育成のため北海道酪農畜産の生産基盤を維持強化することが重要となっております。
  つきましては、「新たな食料・農業・農村基本計画」における食料自給率目標と「新たな酪肉近代化基本方針」における生乳・食肉の生産目標数量を着実に達成するとともに、生産者の経営安定と所得確保に向けた総合的な支援施策を構築するよう、記載のとおり16項目について実現を図るよう、政府に強く要望するものであります。
  以上、よろしくご審議をいただき、採択賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、意見書案第1号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、意見書案第1号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、意見書案第1号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

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◎散会の宣告
○議長(河村忠治君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日はこれで散会いたします。
(午後 3時32分)



第2日目(3月7日(水))
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◎開議の宣告
○議長(河村忠治君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。
(午前 9時30分)

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◎議事日程の報告
○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に山田議員、筒井議員を指名いたします。
ここで、あらかじめ宣告いたします。
本日の会議は、夜間議会開催のため会議時間を延長して開くことといたします。

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◎一般質問
○議長(河村忠治君) 日程第2、一般質問に入ります。
通告書には、類似した質問事項がありますので、後から質問される方は、重複しないようご配慮をお願いいたします。
また、質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
それでは、順次一般質問を許します。

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◇ 森 田 正 司 君
○議長(河村忠治君) 最初に、森田議員。
○森田正司君 平成19年度の第1回の定例議会に当たり、なにか私がトップバッターということで質問をさせていただきます。
町長との質問は、これが最後になるかなというふうな気もいたしますけれども、町長の明確なるご答弁をお願いいたしたいというふうに思っております。
また、農業委員会の使命であります農地の関係、また農業問題についても農業委員会長の賢明な答弁もいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それでは最初に、町政執行の方針について、町長の執行方針の決意について質問をさせていただきたいと思います。
これからの1年数カ月が厚真町の未来を大きく左右すると私は思っております。この豊かで輝かしい厚真町を後世にしっかりと引き継ぐために、目の前の難局に立ち向かい、知恵と努力、情熱を持って町民が笑顔あふれる夢と希望の田園の町・厚真の大地創造に向けて、先頭に立って取り組んでもらうためにも、町長に残された1年数カ月、総仕上げに向けてどのような決意で執行されるのか、町長の考え方、決意をお聞かせいただきたいと思います。
また、町長の今までの間の公約の達成も、達成されているのかどうか、その辺もあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 森田議員のご質問にお答えをいたします。
冒頭、町長の任期も1年数カ月というお話でありまして、この間、先頭に立って町民の福祉とか、いろいろな生活の向上、総仕上げの考え方ということであります。それと公約の達成の状況ということであります。ご案内のように、現下目まぐるしく変化する国際、国内の社会、経済情勢の中、今後は本町においても国際化、少子・高齢化の時代を迎え、農村地域の活力低下が懸念される時代であります。このような状況下、本町は農業を基幹産業としながらも、道央圏に位置し、陸・海・空の交通アクセスに恵まれており、自動車関連産業等の立地が今後とも進むことが予想される苫小牧市と、その周辺や苫小牧東部地域の発展の可能性を期待するとともに、今後とも積極的に本町の発展につなげていきたいと考えております。
現在まで生活産業基盤の安定のため、水害がなく安心して暮らせる環境を整えるために、厚幌ダムや河川改修を進めるとともに、生活、福祉、教育の面においても積極的に基盤整備に対する投資を行ってまいりましたし、本町発展のための必要な基盤については、今後も継続して進めてまいる考えであります。しかし、昨今の国際情勢、国の構造、社会制度改革、地方制度改革による将来の行財政制度、特に交付税は新型交付税というようなものも出てまいりました。これらの変化による見通しなどに閉塞感など感じられる時代の中、現状の公共サービスの提供財源が限られてくることも予想されることから、適時適切な点検と見直しを断行していかなければなりません。私は、本町が置かれているあらゆる社会経済環境の変化の中で、今後とも積極的に、かつ的確な判断を加えながら、町民の幸せと町の発展を願い、果敢に各種各般の政策課題に取り組んでまいる決意であります。
公約の達成につきましては、前計画の中で、約束をしていたもので多少は実行のできないものがございますが、これは平成18年度からスタートした平成27年度までの計画の中で、しっかりとそれを、それも取捨選択ということになると思います。時代が大きく変化をいたしておりますから、その辺を見据えて、取り残したというような言い方にもなるわけでありますが、それらをやりながら、しっかりと時代にあったもので実行していきたいと、このように思っております。言うならば、公約は100%に近かったかなと、そう思っております。
○議長(河村忠治君) 森田議員。
○森田正司君 今の町長の決意を聞かせていただきましたし、また今、厚真町も大型事業がまだ未解決のものがたくさんあります。敏速に、1年でも早く5,000人の町民の皆さん方の幸せのために決意を新たにして、また頑張っていただきたいものと考えております。
次に、質の高いまちづくりということで、町長は施政方針の中で、執行に対する所信を述べております。質の高いまちづくり政策を具体的にどのように進め、町長は常に申し述べているように、町民と住民と地域がこれまで以上に連携をして、施策の実効性を高め、協働事業の協働のまちづくりをどのように町民の理解と協力をいただいて、指導と姿勢で積極的に推し進めていく考えなのか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 質の高いまちづくりの具体的内容ということであります。今、冒頭おっしゃられましたように、新しい総合計画の基本的な考え方は行政と町民の皆さんが協働して、心を一つにしてまちづくりを進めていこうと、こういうことになっております。そういうことで、少し申し上げさせていただきますけれども、私は現在まで安心して生活ができ、安定した生産活動といいますか、産業活動ができる総合的な基盤の確立を図るため、まずは水害がなく安心して暮らすことができる環境を整える厚幌ダムや河川改修を積極的に進めてきており、その完成を目指して今後も継続して取り組んでまいります。
農業を基幹産業とする本町の産業振興の面では、生産物の高度化を図る胆東米ステーションを初めとする施設整備や道営ほ場整備事業の導入による生産基盤の整備、国営農業用水再編対策事業による安定した用水事情の確保など、また林業や水産業の振興を図る各種施策の実施が、町民経済の安定のためになってきたものと考えております。さらに、町民の生活環境面では、町道を初めとする道路の整備や区画整理事業による宅地の供給や公営住宅における住環境の改善、水道の給水区域の拡大と下水道では普及率の向上、町民の体力づくりと健康福祉面ではインフラとなる各種施設の整備を進めてきているとともに、提供される各種のサービスもあわせて実施してきております。それぞれの施設やサービスの内容は全道的に他町村に比較してもすぐれたサービス提供の環境が整い、町民が安心して暮らすことができる体制の充実が図られてきたものと考えております。
教育面においても、教育施設の整備や子供たちの学ぶ環境づくりに取り組んでまいりました。私は、町民の皆さんが安心して生活できる、あらゆる環境づくりが有機的に結合し、バランスよく確保、提供され、将来にわたって向上と発展を繰り返すことが質の高いまちづくりにつながるものと確信をいたしております。今後においても町民生活のさらなる安定確保を進め、本町発展のための必要な各種の基盤を整備するとともに、あわせて充実したサービス提供がなされることについて、町民の皆さんのご理解をいただきながら、ともに汗を流して進めてまいります。質の高いまちづくりの具体的な内容、森田議員は今後これをどう考えているのかという質問かもしれませんが、私は一貫して町長就任以来、そういう考え方でやってきたんだということも含めて答弁させていただきました。
○議長(河村忠治君) 森田議員。
○森田正司君 町長の質の高いまちづくりの基本はわかりました。その後に協働事業の理念というものがまだ述べられていないようですけれども、その辺の考え方は、常に町長は協働のまちづくり、協働のまちづくりと、こう言われているので、僕の協働のまちづくりというのは─町長はどの辺の協働のまちづくりを言われているのか、僕の考え方は今こう財政が厳しくなる折に、少しでも節約をしながら、やはり公民館の経費だとか、道路の草刈り、河川の草刈り、また花壇だとかいろいろあると思うけれども、そういうのは少しでも住民の協力をいただきながら、やはりやっていくことが協働のまちづくりの理念ではないかと思うんですけれども、町長のは行政の金を使って協働のまちづくりには、これならないのではないかというふうに考えるんですが、いかがですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 森田議員、私が言おうとしたことをみんな言ってくれて重複になりますけれども、今、言ったように行政と町民が心を一つにしてまちをつくっていこうということであります。私も前には、これからの協働のまちづくりは自治会ですね、自治会34ありますが、自治会が中心になってまちをつくっていこうという意識を町民全体が持つこと、そのことが本当に我が町を、我がふるさとをここで頑張っていくんだと、そういうものになっていくものであろうと、そのように考えております。
まだ、今おっしゃったような協働のまちづくりで具体的には、ではどういうことをやっていくのかということについては、まだ具体的なものは出てきておりません。私は自治会、あるいはいろいろな団体がありますけれども、特に自治会が中心になって、そしてまちづくりの現状というものはどうなのか、そしてどう進めていかなければならないのかというのが、町から情報を常に提供をして、一緒になってまちをつくっていこうと、そういう考え方であります。ことし、平成19年度の中では、少しずつそういうものがつくられて、そしてそれを現実の問題として実行に移していくことになろうと、そのように考えております。そういうことで、私が考えているのは、今、言った草刈りにしても、空き缶拾いにしても協働のまちづくりという意味では実行もしておりますが、さらに、やはり今は財政問題が厳しいんだ、だから皆さんも汗を流してほしいと、やはり町も節約をしながら、今まで以上に汗を流すと、こういう行政と町民の皆さんの気持ちが一つになる、そういうことを私は考えております。
○議長(河村忠治君) 森田議員。
○森田正司君 町長の今の理念はよくわかりました。少しでも早寝早起きをしながら、町民の協力をいただきながら、やはり何でもあちらに助成、こちらに助成ということではなくて、そういうもので浮かした金は少しでもこれからの人づくり、子供たちのために使っていただければありがたいものだなというふうに私は考えております。それで、一応質の高いまちづくりは終わらせていただきます。
次に、昨年の第3次厚真町総合計画が示され、町長は常にスピードのある行政の推進を心がけて取り組んできていると思います。今回の第3次計画が示されたものの、実施計画が、僕は昨年8月ごろには出てくるものだと期待をいたしておったのが、やっと今、出てきたというような状況の中で、これでは本当にスピードがある行政なのかどうか。もう少し計画的に実施計画を早めに出していただきたいというふうに私は思っております。
また、過去5年間の実施計画の未達成のものがあるのかないのか、その辺も含めてご答弁をいただければありがたいと思っております。また、これにつきましては、この後海沼議員も同じ質問があるようでありますから、私は具体的なことだけ聞かせていただければありがたいと思いますし、また細かい内容については海沼議員がまたさらに質問があるようでありますから、よろしくお願いいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) スピードのあるまちづくりは、これは私、常に言っております。地方分権時代を迎えて、北海道も道州制の特区指定とこういうことになりました。そういう意味で権限が地方公共団体におりれば、私は権限があれば行政にスピードが出ると、私の言っているのはそういう意味が、大きな意味であります。ですが、今、森田議員がおっしゃったように、実施計画は8月ごろには出るであろうと思っていた。ところが、やっと今になって来たという点については、非常に厳しい財政状況にもありますし、時代の現状というものを考えますと、やはり真剣に、本当にこの実施計画は職員みんなで、さあどうするこうする、金はあるのか、ないのか、そしてこれが今すぐやらなければならないのかどうか。その辺を十分に検討した、それに時間を要したということでありますので、今後はそういうことのないように、やはり私が言うスピードのあるまちづくりということについては、その考え方を貫いていかなければならないと、そのように思っているところであります。
それで、実施計画と実効性の確保という表題でございました。そういうことで、現在、総合計画の着実な進展を図り、目標となるまちづくりの成果を確かなものとするため、今回の10カ年計画は毎年、向こう3カ年を計画期間とする実施計画を策定し、各種の事業に取り組んでいくと、こういうものであります。実施計画は毎年度において、その事業内容の成果、3年間を実施計画で決めたんですけれども、今の時代の変化が激しいから、毎年度見直しする。来年になるとまた来年の3カ年、次の年になるとそこからまた3カ年、こういうふうに現代にあうようなことでやっていこうと、そういう考え方でございます。
そして、この実施計画の内容は町が行う経常的なものや臨時的なものの全事業を対象としております。中期的展望となる財政計画の毎年度の財源確保可能額ともしっかり連動させ、実効性の確保が図れるよう取り組んでまいります。このようなことで、やはりこれからのまちづくりは、厚真町は豊かであると、そのように言われておりますが、決してそうではございません。木村議員から後ほど具体的なご質問がありますが、それにはお答えをしてまいりたいということでありますが、やはり限られた財源の中での実行ということについては極めて厳しい、実施計画を策定するに当たっても、そういう状況でございました。そういうことであります。
それと、過去5カ年の未達成の事業ということについては、この質問ではちょっと承知できませんでしたので、5カ年といいますから、全10カ年の後半5カ年でのお話でしょうか。そういうふうに、今とったんでありますが、ちょっと資料等、だれか持っていればと思いますけれども、5カ年の未達成事業と、こうおっしゃいましたけれども、少しはあると思いますが、そんなにたくさん、私はないと、そう思っております。もし必要があれば─質問ですから必要があるわけでありますが、後ほど今のことについてご説明をさせていただきます。
○議長(河村忠治君) 森田議員。
○森田正司君 今、未達成の部分については、また海沼議員のときに質問があるかと思います。
○議長(河村忠治君) いつからの5カ年というのを、逆に。
○森田正司君 平成18年から、これから3カ年はわかりますけれども、その前の5カ年のやつを言っているんです。
○議長(河村忠治君) その答弁はよろしいですか。
○森田正司君 いいです。また、海沼議員がやりますから。
それから、次に進ませていただきます。
農業者が働く喜びとは重点的に何を町長は言っているのか。その辺、私もわからないところがありますので、お聞きをいたしたいと思います。働く喜びと豊かさをつくる農業を基本に、豊かさが実感できる農業の構築を目指す。町長の施政方針であります。本町の農業では現在、米価が低迷し、相次ぐ規模拡大で稲作農家経営は大変に苦しい経営を余儀なくされております。若者が流出し、人口減の要因にもなっていると思います。豊かさが実感できる農業の構築を目指し、取り組むと述べられておりますが、重点的に取り組むと言われております品目横断的経営安定対策で、元気の出せることの農業を目指すことができますか、町長。元気を出すことの方策について、いかがでしょう。大農家と─大農家といったら篤農家であります─農家と小農家との所得の向上で考えても、所得向上のために行政指導をどのようにするつもりか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 豊かさの実感できる農業、質問の事項としては農業者が働く喜びとは、重点的内容についてということであります。私、常に申し上げているように、行政はどこまでやるのかということをしっかりと押さえておかなければならないということでありまして、私は農業であれば農業の生産基盤整備をしっかりすれば、あとは生産者の皆さん、農業者の皆さんがそれを大いに活用して、そして自分たちのことは自分たちでやる、農業団体もあるんであります。そういうことでいかなければ、行政が全部できないことを全部やるということでは、私はないと、このように思っております。そういう意味では第3次の厚真町の総合計画、これからの10カ年、あるいは第5次の農業振興計画で示した振興方策の達成に向けてということで、これは行政のやること、農業関係機関がやること、そして生産者の皆さんがやることがそこにはっきりと出ているわけでありますから、まずはそのことをしっかりと踏まえた上で、さてどうかということであります。
確かに米の価格は安く、経営は大変厳しいと。だから、そのことによって常に人口減少にもつながっていくんだというようなことであります。それと大規模農家、小規模農家との格差といいますか、そういうものがございます。これは今、やはり国策、国の考え方によって、よく目まぐるしく変わる猫の目のような農業行政であるということで、私は農業者の現状というものを国が、そういうものをしっかりと押えているのかどうか、品目横断的経営安定対策もすぐに出します。これも厚真町のような中規模といいますか、小規模といった方がいいかもしれませんが、そういうところもあるのであります。北海道は特に10ヘクタール以上だと、これが農業認定者の条件であります。
そういうことで、前にも言いましたけれども、浅野組合長を中心にして農林水産省へ行ってまいりました。統括審議官も出てくれました。そこで厚真町、特に胆振日高、目胆の農業の状況というものをお話させていただきました。その中で、特に厚真町のような地域については、厚真町も全体ではありませんけれども、6.7ヘクタールぐらいでしょうか─の人についても条件的に認められれば、それもいいだろうということになっております。そういうふうなことで、やはりこういう制度的なものを我々行政としては国に対してものを言います。そして、さて皆さんの場合に、では具体的にどうやっていくのかと。こうなりますと、町はいろいろな計画をつくり、これは町だけではありません、農協も農業委員会も内容によっては土地改良区も入ったりして計画をつくって皆さんに示している。あとは、やるのは、やはり私は生産者の皆さんであろうということであります。
そういうことで、極端ではありますが、限られた財源の中では町でこれをどうするんだと。お金で解決をしていくということでは、私はないと思うんです。そういうことをやれば、もう本当に力強い農業というものは、私は逆に育っていかないのではないのかなと、そんなふうにも思っております。生産をするための基盤というものは町でしっかりと、国、北海道の事業にも乗ってやります。そういうことで、今、森田議員が非常に厳しい厚真町の生産者、農業者の皆さんの状況がそうであるということは、そのとおりであります。
ですが、この品目横断的なお話もございましたけれども、それもことし3月までに新しい会議をつくることにいたしております。これは町内の農業関係機関が一体となって担い手の育成・確保を図る担い手育成総合支援協議会、これはもう私も二度、三度、2月に入ってから農業関係機関の会議がございました。そういう中で担当の方からこういう協議会をつくって担い手、あるいは農業者をサポートしていくと、そういう協議会もつくって、今後具体的にやっていこうということであります。
そういうことで、森田議員は行政としてまだまだやるべきことがあるのではないかと、で、喜びのある具体的なものは何かというお尋ねでありますから、こういうことで喜んでいただけるんだと、喜びを持って生産活動に従事できるんだと、そういうものがあればということでありますが、行政でできるものは私は農協とも協議をしながら、生産者の皆さんにお示しをしていると、理解をいただくために。そういうことはやっているということは確信をいたしております。生産者の皆さん、喜びを持って生産に取り組む。それは農業者皆さんが、皆さんの気持ちでそう思って農業に、私は取り組んでほしいというのが私の考え方であります。
○議長(河村忠治君) 森田議員。
○森田正司君 町長の今の言葉はよくわかりますけれども、僕も議会に出させていただきまして12年たちますけれども、いつのときでも農業は厳しい、厳しいという言葉が毎年出てくるようであります。そういうことから、どちらにしてもまた新しい品目横断が出てきましたけれども、本当に農業者が元気を出せるのは何かといったら、町長は、行政はもう生産基盤はがっちりできているから、農業者が頑張れば必ず所得の向上につながって元気が出ますよと言っているかもしれませんけれども、一番大事なことはやはり生産─町長に言っても、それはほかの団体の問題ですよと逃げるかもしれませんけれども、本当に元気が出せるというのは生産資材の価格のやはり安定の問題と米、農産物の価格がある程度安定、向上させることが一番、その町その町のことで取り組むことが一番大事なのかなというような気がしますので、そういう指導を徹底的にやはり各団体長さんあたりが集まったときには、少しでも、今でも油一つでも、苫小牧市と厚真町が10円なり12円違っておったり、そういう高いものを農家が使わされておる状態では元気を出すことができないですよ、町長さん。
一番、今身近なのは、生産資材をまず低額で農家に使ってもらって、それを営農に使うことが一番元気が出せる問題であって、また農産物の価格も向上、少しでもできれば元気が出せるのかなと。それは町長さんの言う分野ではありませんけれども、そういう指導もがっちり行政の、やはりおやじさんとして頑張ってもらいたいなというような気がします。いかがですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 森田議員のお気持ちは十分わかりますが、やはり今、農協というようなお話もございました。これは私にとってみれば非常につらいといいますか、やはり農協は経済団体としてしっかりと生産者のため、組合員のためにやっております。それが、やはり農業資材にしても、もう少し安くなるようにせいぜい頑張ってくださいというふうなことを、指導としてやれるのではないかということであります。この米の低廉、安いというものの改善については、これは本当に私も国が何と考えているのかと、国民の命を守るために食糧をつくっているんだという認識が欠けているのではないかと、私、常に思っております。そういうお話をあちらこちらですることもあるのであります。
本当に農業者の皆さんが汗を流して大変な苦労をしている、そういう意味ではこぶしの湯
もちょうど高いところにありまして、あそこから、そのときどき、農業者の頑張っている状況を見てもらえば、ああ、そうかと、米は我々の生活で米の価格なんていうのは問題にならないなと、皆さんよく頑張っているなと、そういう気持ちになっていただくというようなことで、町外の皆さんとの交流というものも考えに入れて実行をしていると、こういうことであります。市場原理、市場原理と国は言うのでありますが、やはり生活のできることをまずは考えて市場原理に移らなければ、今言った低廉な安い農作物で皆さんは生活苦労、大変な生活をしているという実態というものは、まだ国の方はよく理解をしていないなということであります。
私は何を言うかといいますと、我々も働きかけることはできるのでありますが、その権限がないということで、国の考え方をしっかりとしてほしいという意味で申し上げました。森田議員のおっしゃっているとおりだと私は理解をいたしております。
○議長(河村忠治君) 森田議員。
○森田正司君 町長さん、わかりました。もう一度お願いしておきますけれども、生産資材の、まず安定した農家に供給する価格と、それから農産物の向上をもう少し、団体長会議等で改善されるよう指導するようお願いしたいと思っております。
次に、大農家、篤農家と小農家との小作料の適正化について質問させていただきたいと思います。
本町の農業を守っていくのは、現在の認定農業者であります。私はそう認識をいたしております。これを育て、育成をしているのは小農業者であると私は思っております。少子高齢化と農業の後継者の確保も本町の課題であります。小農家の皆様方は高齢化が加速する中で、高齢者の皆さんは少ない年金、さらには小作料プラスの中で苦しい生活を送っている現状であります。その中で一番頼りにしているのは小農家の小作料であります。ことしは小作料の改正の年と聞いておりますが、大農家と小農家の皆さんの適正設定を求める声が高いわけであります。今日までの小作料協議会の適正な議論を含め、見通しについて、農業委員会長さんのご答弁をお願いいたしたいと思っております。見通しについて。
○議長(河村忠治君) 農業委員会会長。
○農業委員会会長(小納谷 守君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
現在、使われております標準小作料は、平成10年4月1日に施行されて以来、今日まで改定されていないわけですが、現在使われている標準小作料の額といたしましては、上・中・下という田んぼの格付をしておりますが、その中で上田が2万円、中田が1万5,000円、下田が1万1,000円という標準小作料で、現在来ております。また、過去3年間の小作料設定単価を見ますと、平成16年度におきましては水田設定総件数148件中、平均が1万6,622円となっております。畑につきましては4,107円。平成17年度におきましては設定総件数が117件に対しまして1万6,176円、畑につきましては3,746円。平成18年度におきましては設定件数81件に対しまして、平均で1万5,796円となっております。畑につきましては3,765円。この数字を見ましても、年々設定単価が少しずつ低くなってきているということであります。
このことに踏まえて、戦後農政最大の改革と言われております品目横断的経営安定対策が本年産の秋まき小麦から適用されます。よって、昨年9月1日からスタートしたわけでありますが、こういうことを踏まえまして、当農業委員会といたしましては、2月2日に小作料協議会を設定いたしました。その中でいろいろと貸し手、借り手の方々の意見を拝聴いたしまして、現在精査をしている最中であります。この後、3月16日、第2回の協議会を開催いたしまして、適正な標準小作料を設定いたしたいと考えております。
以上、簡単ですが答弁とさせていただきます。
○議長(河村忠治君) 森田議員。
○森田正司君 どちらにしても小農家の皆さん方は、僕の聞いている中では賃貸面積1,300ヘクタールぐらいあると聞いておりますけれども、認定農業者は200戸ぐらいかなというふうに聞いております。特に小農家というのは面積が小さくて、もうひとり暮らしのおじいちゃんやおばあちゃんがたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、今現在、少ない年金の中で、あと1町か、2町か3町しか持っていない農地の中で賃貸料を楽しみにしているという家庭が多くあるということをまず会長さん、認識をしていただきたい。それが生活基盤だということ。それを含めながら本当に大農家になれば、頑張れば、さっきも言いましたけれども、少しでもやはり生産資材やら農産物の価格が、米にたとえれば1,000円でも向上すれば、それだけ挽回はできると思うんです。高齢者の小さい農家の皆さん方にはそのマジックはできないと思うんです。
それを含めながら、本当に協議会の中で適正な、本当に適正な価格で、ただ、おまえたちはつくれないんだから、おれがつくってやる、つくってやっているんだというような気持ちで小作料を設定されては困りますよということを訴えておるのが私の現状であります。そういうことを含めながら、協議会の中で決められるだろうけれども、適正な、適正な価格を設定されるよう望みたいと、こういうふうに思っております。ご答弁はいいですから、これで終わらせていただきたいと思います。終わります。
○議長(河村忠治君) 以上で、森田議員の質問を終了いたします。
ここで休憩いたします。
再開、10時25分。

休憩 午前10時13分

再開 午前10時25分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を許します。

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◇ 海 沼 裕 作 君
○議長(河村忠治君) 次に、海沼議員。
○海沼裕作君 通告のとおりに指定管理者制度とPFIの制度についての質問をいたします。
そのときの小泉首相の小さな政府を目指すという、その一つの中に、民間でできるものは民間で、すなわち官から民へという考えが指定管理者制度として地方自治法の改正につながったわけであります。こういう背景の中で、厚真町も昨年3月、定例会に何点かの公の施設に指定管理者を置くことになりました。行政執行のコストの削減と民間ノウハウを入れたサービスの向上、これが制度の目的だったわけであります。
そこでお伺いをいたします。従前の委託制度、委託業務から指定管理者を決定し1年が経過したわけですが、何か変わったところがおありですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 海沼議員のご質問にお答えをいたします。
今、この指定管理者制度が制定された背景について、海沼議員からお話がございまして、そのとおりであります。厚真町として指定管理者を採用した施設は、これはとまこまい広域農業協同組合、それと厚真町の社会福祉協議会であります。まず農業関係につきましては皆さんもご承知でありますが、一つは厚真町の穀類乾燥調製貯蔵施設、これはカントリーエレベーターと言ったり、いろいろな言い方がありますけれども、上野にある施設であります。それと厚真町の共同野菜の集荷貯蔵施設、これは農協の本所のそばにあります。それから、厚真町の野菜共同選果施設、これは上野のカントリーエレベーターの場所にあります。それから、厚真町の野菜共同集出荷施設、これは富里にございます。それと厚真町有牧野、これは幌里の牧場と宇隆の牧場でございます。
当該施設の利用者はとまこまい広域農業協同組合の組合員で、米、麦及び野菜を生産する農業者及び家畜飼養農家に限定されており、施設の設置目的に沿った利用の促進と効率的な施設運営を図るためには、当該農協が行う農業施策との一体性の展望が必要であることから、平成18年度から指定管理者制度に移行するに当たり、これらの農業施設については公募、普通は公募で行うのでありますが、これはもう農協といったしっかりとした団体でありますから、公募によらないで選定したということであります。
そういうことで、変わったことがあるかどうかということでありますが、変わったところは私はないと思っております。指定管理者制度にするときには一定の条件というものを指定管理者にお願いをするわけでありまして、それは相互でよろしいということになって指定管理者ということにしているわけであります。そういうことで、農業施設についても堅実に運営がなされているということでは、私はよく頑張っているなと、このように思っております。そういうことで、従来までのと指定管理者制度とどう変わったかというものについては、変わったところはないと、このように思っております。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 ほかにも施設があったように思いますが、一般論で目的を達成していない、一般論というのはサービスの向上、コストのダウン、そういうことですが、ここで微妙なところの言い回しになるんですが、指定管理者の選定の審査、今公募と言いましたが、これを既存の方向、団体を限定する、いわゆる随契の形に近い形で行ったから大して効果がないことになったのでは、または効果・効用に期待を求めずに、単に今答弁があったように法律を遵守する消極的な姿勢、これに徹したから効果・効用、コストダウン、サービス向上、これがどちらも図られなかったというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 指定管理者制度、農協の組合長などとお話しいたしますが、やはりこういう制度というものについては、私は理解をしていただいているというようなことで、今お話のコストダウンとかサービスの向上ということであります。そういう意味では効果・効用というふうなことも重視をされているなと、そういう私は認識でおります。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 管理を任されたというか、任せた、その指定管理者から、それぞれ点検報告等が、1年にしろあるわけでありますが、この報告は今のところなされているかどうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) その報告は私は特に聞いておりません。もし担当の方であるとすればですが。
○議長(河村忠治君) 農業振興課長。
○農業振興課長(佐々木 弘君) これらの施設の関係の報告については、年度末、3月末をもって一応締めて、4月以降に報告いただくということになっておりますので、現在はございません。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 その点検報告、その報告書をよくごらんになった方がよろしいかと思います。この指定管理者制度で取り組む施設がまだほかにあったのではないか、そういうふうにも思っております。具体例、何点かあるわけですが、福祉センター、こぶしの湯、こういうものもあっても指定管理者の制度の中でサービスの向上やコストダウン、どちらかが図られる公の施設ではないかと思います。これについての判断をお願いします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) こぶしの湯については別途、またご質問があるという通告もございますが、こぶしの湯につきましては経営の状況がかんばしくないということで、一般町民の方に検討委員になっていただいて検討していただいた。そして答申があったということは皆さんもご承知のことだと思います。さらに加えて、町内役場職員によるプロジェクトチームをつくって検討をして、少なくとも9月ごろまでには指定管理者制度を採用するかどうかの方向というものは出していかなければならないと、そのように考えております。
それから、総合福祉センターについては、今のところ、さて指定管理者制度というものが適当なのかどうかという話題にはなりますが、その考え方というものはまだまとめておりません。そういうことで、総合福祉センター、職員の異動といいますか、平成19年度から職員の退職等もあわせて、さてあそこの管理をどうするのかという問題はございます。そういうことで、今は別な形でのあそこの管理というものをやってもらう方がいいのかということでありますが、指定管理者制度ということになりますといろいろな規制がありますから、  手を挙げてくれた人にお任せをするというものではないと。そのようなことで考えておりますので、総合福祉センターについては今すぐ指定管理者制度を採用するという考えは正直持っておりません。
それと、こぶしの湯についても、今、二、三手を挙げてくれる方がいるわけでありますが、収入から支出まで全部任せておけと、責任を持ってやるという提案はございません。それだけに指定管理者となりますと責任というものがありますし、リスクをしょった場合にどうするのかということを考えると、指定管理者もなかなか踏み込んだ形での提案というものは、今のところございません。もちろん募集しておりませんから、まだまだ募集をすればたくさんの方が手を挙げるかもしれませんけれども、現状の中で2社でありますけれども、そこまで踏み込んだ考え方というものの提案はありません。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 それでは次のこぶしの湯の指定管理者制度への移行ということについてお伺いします。福祉センターについてももう少し検討なされた方がよろしいかと思います。
こぶしの湯の指定管理者制度で以前、指定管理者を制定するときに、あの施設はふさわしくないということでした。しかし、後でよく調べてみますと、地方自治法の244条の2の3、ここに普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときはというふうに、その内容が書かれているわけなんですね。その施設の設置目的のこぶしの湯は産業の振興と住民福祉の増進、これが目的なわけなんです。これを達成して効果的にかつサービスが向上できれば、こぶしの湯も指定管理者制度による業務をお願いする、それでもよかったのではないかと思うのですが、なぜふさわしくないと言って、1年前、指定管理者制度の、公募をしていないという、そのことかもしれませんが、しなくてもよいと考えた、その経過をお願いします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 担当課長がいますからよろしいですか。兵頭課長ですけれども、今の考え方、いいかな。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) 平成18年度の4月から指定管理者制度を導入いたしました。それで昨年3月の定例議会で、その指定の議決をいただいております。それで、昨年3月に提案いたしました施設については、従来から地方自治法の中で管理委託している施設、その状態の中でもう既に管理委託が行われている施設は、平成18年9月以降は指定管理者制度以外の方法では委託できませんよということがありましたので、その施設については先行して指定管理者制度を導入したというのが現状です。こぶしの湯もそういう中では指定管理者制度の中でやればできる施設ですけれども、本来平成18年3月のときには、あくまでも既存で管理委託しているものを指定管理者制度へ移行するということを基本にして取り組みましたので、新しい指定管理者制度の取り組み施設というのは、昨年は生まれてきていなかったというのが事実です。
それと、今のこぶしの湯の運営形式というのは直営方式ですから、直営の中に一部業務委託している部分があるということで現在は進行しておりますので、今後の検討の中では十分指定管理者制度を導入していこうと思えば、それは手法としては十分可能だと思っています。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 この辺からの費用対効果のコストの話が出てくるわけなんです。今は4,000万円ぐらい充当しているわけですが、4,000万円をその指定管理者に、例えば、二、三社その候補があるみたいですけれども、もしそうなるとしたら二、三社に1,000万円とか2,000万円、経常経費みたいな、そういうお金をわたして、それでやっていただくという、そういう指定管理者の契約の方法もあると思うんです。そういうことで、費用対効果を考えたら、今のまま直営でいこうと考えているのかどうか、今、先ほど庁舎内での検討プロジェクトもあるみたいで、そういう話もやっている最中で、こういう話をするのもどうかと思うんですが、やっている最中だからこういう意見もあってもいいのかと逆に思いますので、そういう経常経費という表現がいいのかどうか、コストは4,000万円かかって、皆さん、今困っているからどうにか改善しようというプロジェクトになってきているんですが、これをある程度の費用を持ちながら費用対効果、その限度というか、効果は出せる施設ではないかと思うんですが、この指定管理者制度に移るということ、そういうことで今の直営方式をずっとなさるかどうか、その辺がこの考えの大事な別れ道になると思います。それで、お願いします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 先ほど町民の皆さんによる検討委員会から答申があった、その答申のなかで、やはり施設は町直営でやるべきだという答申の内容になっております。それだけに私もメーンを、どなたかの議員の質問にお答えしたかもしれませんが、公営企業管理的な、これは収益を目的としている施設ではないという、これは私は言い逃れを言っているなというふうにとられるかもしれませんが、公の施設でありますから、言ってみれば保健保養、あるいは福祉、それから農畜産物の加工実習室は、特に町外の皆さんとの交流という意味では、私は大きな役割を果たしていると、このように思っております。
それで今、海沼議員から4,000万円ということであります。これは企業で言えば赤字とはっきり言えるものであります。私も公の施設だからもうけを目的としたものではないと、やはり町民の皆さんの福祉、あるいは保健保養というものを重点的に考える施設でありますし、町外との交流によって地域の活性化に、それを結びつけていくことができないのかというのが大きな考え方でございます。
そういうことで、指定管理者制度にした場合には、今、海沼議員のおっしゃったように一定の条件といいますか、町はここまでこういうものについては見てあげます、あとは全部指定管理者になれば全部責任があるわけでありますから、町の方からある程度の条件を出して話し合いをして、それでいいということになれば指定管理者に指定をする、受ける人は受けると、こういうことは可能でございます。
私も一つは、今言った目的が町民のためにあるということでもありますし、また雇用効果、それと町内から物品を買っている、これが8,000万円を超えております、雇用効果ですね。23人、職員がそこにいるのでありますが、2人は町外であとは町内の方、そこで働く場所があるということ、これは非常に私は大事なことであるということと、物販といいますか、物品を買い求めていると、こういうこともあります。それと多量の水と下水、水道、下水に関連しますと、両方で1,300万円、水道会計、下水道会計に払っております。水道、下水道には赤字でありますから、町の方から一般財源を出しております。その分、やはりこぶしの湯の施設で水道料、下水道料で払ってくれる。それが上下水道の特別会計に入ると。そういうふうなことを考えてまいりますと、それでもやはり2,000万円ぐらいは、もう町内でものを買うとか、雇用の効果というのは、それは当然なことでありますから、そういう意味では大変に上下水道会計にもプラスに働いているということであります。
それと、農畜産物の加工実習室でも、今までもやっておりますが、ことしは特に学校側と協議をさらにいたしまして、子供たちの畜産加工実習室へ来て勉強してもらう、厚真町ではこういうものがとれるんだと、これをこういうふうにすればこういうものができ上がると、そういうのも教育の一環として取り入れて、今もやっておるんですが、さらにもう少し協力してもらえないかというふうなこともやっていきたいと、そのように考えております。
いずれにしても、費用対効果というものを考えての何ぼの公の施設、公の施設だからこそ費用対効果というものを大事にしていかなければならないということは、そのとおりでございます。そういうことで、平成19年度では今の総合管理会社の方でもいろいろな提案がありますし、また別な会社からも、こういう形でやってみたいと、こういうことの提案もございます。ですが、指定管理者になって全部を引き受ける形については、そこまではいけないと、こういうことであります。先ほど言いましたように公に募集をすれば、あるいは手を挙げてくる企業もあるのかもしれません。
そういうふうなことで、いずれにしても一般財源といいますか、4,000万円にもなっているわけであります。石油の高騰という問題があって、あるいは下水道の施設をした、そういうものが重なっておりますから、金額がぐっと上がってはいるのでありますが、そういうものを私は総合的な判断の中でいくと、そういう気持ちでおります。いずれにしても費用対効果を大事にしたものにしたいということの考え方は同じであります。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 費用対効果の話では余り進まないところもあるんですが、もう少し費用対効果について申し上げます。ほかからの交流を誘う交流施設であったり、上下水道の歳入の問題もあるわけですが、その効果以上に現状は上回っている、これはだれもが認めるところであるわけです。それで、先ほど指定管理者のお話をして、これはどこから聞いたのかよくわかりませんが、もしかしたら夢ではないんですけれども、具体的にどこかで聞いた話か。グリーンハウスとかいう会社があるようで、その会社はどういう会社かというと施設運営会社であるみたいです。今までの協和とは少し形が変わった、そういうような話を聞いておりますが。
そういう既存方向の路線から考えを変える、積極的に考え方を変える、それが指定管理者制度の一番のところだとも思うわけです、公募もありますが。これを公募をして随契みたいな1対1のやりとりですると、効果は上がらなくても、もし今2つあるという話を聞きましたけれども、条件さえ合えば、俗に入札で言うと競争入札みたいな形で、そういう形で運営をお任せできる、そういう道もあるはずだと私は思っております。ですので、従来方向から離れないと、どうしても離れることができないと考えるのか、指定管理者を幾らか考えていく、そういう考えがあるのか、その辺がどうもはっきりわからないので、このまま直営でいくのか考え方を変えるのか、そこをお聞きします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、2社のお話をいたしまして、2社とも指定管理者制度と、指定管理者を受ける考え方はないということでありまして、それぞれの企業でありますから、議会といえども企業の考え方というものをここで逐一申し上げるわけにはいかないわけであります。ですが、指定管理者として受けることについては難しさがあると。こういうことで、グリーンハウスというお話もございました。確かにここもおいでになって、ここはもう日本的な企業でありますから、相当のノウハウを持っていると、こういうふうなことでございます。そういう意味で指定管理者に指定をするかどうかということ、それと従来のような形の中でやっていくのかと。
もう一つは第三セクター方式がありますが、第三セクターはお聞きになっておりませんが、これは第三セクターといいましても、町が出資も大きいし、最終的にだめになったら出資の一番大きい町で責任を持てということになりますから、第三セクターというのは格好いい名前でありますが、私、それはやる気がありません。従来どおりでいくか、指定管理者制度でいくかということについては、これから町民の皆さんの関心も非常に高いわけでありますから、今後十分検討して方向を出したいということで、私は指定管理者制度は今後は行わないという考えではありません。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 普通、建物を建てたり何かするときには予定価格というのがあります。ここでは予定価格と、指定管理者制度の中での契約の中では予定価格とは言わないのでしょうけれども、それに類する考え方、たぐいする考え方で金額の明示をしていくと指定管理者制度、これをうまく使うことができるのかなと思っております。
続いて、今後予測される施設について、PFI事業の取り組みということです。庁舎の建てかえも準備として基金を持っておりますので、いずれということがあると思いますし、厚幌ダムにももう計画してあります、統合の水道施設。これについてPFIの制度を研究していって活用したらどうか、これについてお伺いします。なぜこういうことを話すかというと、指定管理者制度はでき上がった建物で管理をするのが指定管理者であって、そのPFIの制度というのは建物も自分でつくって自分で運営をする。公共団体から頼まれてするという、そういうものでありまして、建物を建てる、設計、建築、それから運営も一挙にできるという利点があって、それがコストに戻る、行政コストが下がるというふうに一般的に言われております。
具体的に水道などは水道法などがありまして、個別法がありまして難しいということですが、これも特区という表現だったんですが、行政改革特区か、そういう申請などもしてやる分にはやれると、私はそう思っております。ここでやる気があるかないかということが一番大切で、検討するというのは答弁用語でなくなっていくという、そういう遠回し答弁になると大分わかってきましたので、研究されるかどうか、まずはそこまでお願いします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、海沼議員、具体的に役場庁舎、水道の施設については現在は民間の方に夜間等も含めて管理をやってもらうということでありまして、水道の方も施設の建てかえでもやるということになればPFIが対象になるのかなと。役場庁舎については、まだそれは結論を出しておりませんが、大きな金額は役場庁舎にかけられないということでありますから、確かに企画ですね、設計から建築をすると、そこまで全部いくわけであります。
そういうことで、私も海沼議員からPFI事業でやれる公共施設はないのかと考えてみました。さて、学校はどうなっているかな、いろいろな福祉施設はどうなのかなということでは、なかなか頭に浮かんでこない。そこで浮かんだのが、やはり役場の庁舎を、これは3億円ぐらいの積み立てがあるということだけでありまして、今の厳しい財政状況の中では、では役場庁舎を改善いたします、改築いたしますという考え方は、町民に示すというところまではいっておりませんが、もしやるとすれば、それは私は研究に値するとそのように思っております。参考までに胆振管内でこのPFIを採用しているのは苫小牧市、ことしできました市の法務総合庁舎、これは地方検察庁と法務局が入っております。この施設と、それから壮瞥町の管理型の浄化槽、これがPFIでやっていると、こういうことであります。
ですが、胆振管内でも、この程度でありますし、まだまだ北海道的にも、全国的にも小泉内閣の小さな政府という発想の中ではありますが、まだまだ普及はしていないというのが現実であります。いずれにしても役場庁舎をどうするかという段階では、このPFI手法というものを考えてみる必要があるのかなと、そう思っています。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 わかりました。でも、私もちょっと準備をしてきたのでここだけは話したいと思います。
昨年、電力不足で庁舎の電気が切れて、コンピューター関連がだめになった、そういうこともありますし、あれももしかしたら管理会社があればああいったようなものはなかったのかなと思ったりもします。それから、こぶしの湯のこともときどき話が出ますが、休憩室とレストランの位置関係、もしあれを初めから自分が運営すると思っていれば、ああいう配置設計にはならなかった、そういうようないろいろな問題が出てくるような気がします。そういうことで、ぜひ研究はしていただきたいと思います。
次に、厚真町第3次総合計画についてお伺いします。先ほど森田議員から同じようなことの質問があったわけですが、初めに実施計画の策定はどのようになっているか。私もなぜおくれたのかなと、そういうふうに思ったわけなんです。町長は先ほどスピードある行政とか言いましたが、昔はこういうふうに言っていました。考えてばかりいたら日が暮れる。時代とともに考え方は変わってくるのかなと思ったんですが。ちょっと1年おくれたような気がします。
それで2番目。今年度予算にどういうふうに反映されたかをお尋ねします。その実施計画公表の前に新規事業ということでことしの予算がもう上がってきたわけですが、1年、去年策定期間があったということ、10年中の9年しかもう残さないということに、もう1年実行のロスを残したわけですが、ことしの予算に出てきたもので、その中でそれが反映されるかどうか、反映されている部分をお伺いします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 海沼議員、考えてばかりいたら日が暮れる。これは別段、実行のお話をしたので、私はスピードという意味で言っています。ですから、今のスピードの行政は権限が地方に移ればスピードが出ると、こういう言ってみれば使い分けかもしれませんが、同じ意味で私は言っていたつもりであります。そうですね、この本年度の予算にどのように反映されているかということでありますが、具体的にというような意味もありますけれども、私は、この平成19年度予算にすべての事業が、あ、きょうでしょうか、実施計画の説明をさせていただくということになっておりますが、私は100%実施計画に載っているものは、平成19年度実施計画ですね、実施計画の平成19年度分は19年度の予算に反映されていると。後ほど具体的なものは議員協議会で説明をさせていただくということでよろしいでしょうか。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 それでは細かいことは後からまた。次の、前の計画とのやりとりということで話をしていきたいと、ことしの予算についても。それで前期の、厚真町総合─前期の計画はちょっと、厚真町新総合計画ですね。これとの整合性というのか、新しくぽっと出てきて、前のが多分残っているのにぽっと出てきた、そういうことをここの、今2番目の質問でしたかったわけですが、一緒にその3番目の中でしたいと思います。新総合計画の中のやり残したということは、多分私にはあると思うんですが、先ほど町長、森田議員の質問に対して、残したものは平成27年までの中で取捨選択して時代にあったものにしていく、そういうふうにお答えになりましたが、ちょっとどういう意味だったのかもう一度お願いします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 財政の問題もやはり頭の中にはあるわけでありますが、前期の─前期というのは平成17年までですね。平成17年までの前期の計画の中に載っていたものは、時代の変化、非常に目まぐるしく変化している状況もありますし、財政的なものもあります。あるいは町民のニーズといいますか、町民の要望、あるいは考え方の変化というようなものがございまして、平成17年度までの前期の計画に載っていても実施していないというものがございます。そういうことで、取捨選択という言葉が出てくるわけでありますが、これは平成18年度から平成27年度までの中で、取り残したということで、それも重要な事業であると、町民の皆さんのためになると。そういう意味で取捨選択をしながら、平成27年度までの中で、これを実行していきたいという意味で取捨選択という言葉を使いました。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 していなかったという意味でしたか。私はやっても効果が出せなかったというのか、出せなかったものとしなかったものかな。その2つがあって、出せなかったことの、そういうことを話しているのかなと、そういうふうに思ったのです。効果が出せなかったというのはどういうことかというと、やったんだけれども効果が出なかった、もうその一言で終わるんでしょうけれども、計画を達成できなかったということはやる、次ももしなければならない、そういう事業なのかなというふうに私は思っているわけです。
ちょっとこの辺から具体的になりますが、先ほど森田議員も話しておりましたが、農業が今どうなっているのかという具体例であります。産地化対策を初めとする農業対策はどうだったのかということです。農業は厚真町の基幹産業として標榜されているわけですが、3年連続と言われておりますが、全部の農家500戸か600戸─500戸ぐらいだと思うんですが、そのうちの農業所得として確定申告にどれだけの方が税金を払うことができるかということです。これが一番わかりやすい、どれだけ所得があったかないかを判明することができるのですが。それがことしも去年もずっとそうなんですが、一般会計の予算書の中に調定という欄があります、歳入で。あそこの中に住民税ということで農業所得という所得に対する課税もあります。あの中で農業所得という形で幾ら納税しているかということです。
ことしはあそこで、その予算書で幾らかというと、予定している人は57人。農業所得としては31万7,000円。全部に占めては幾らか、それは後から見て計算されるとわかると思います。たった57人しか農業所得として税金を払うことができないんです。これで農業はよかったのか、基幹産業として成り立つのか。私には、これではおかしいと思っています。これで基幹産業のうちの57人しか税金を払うことができない。そんな産業が基幹産業とは思いません。もしかして違う算定の方法もあるのかもしれませんが。
そこで町長、先ほど答弁がありました。生産基盤や安定できる基盤づくり、それが役所の仕事だと。それを使うのが農家だ。使える農家が57人だけかということなんです。それから、このほかにさっき担い手の話もありました。担い手を優遇するような国政というのか農政、国の政策は担い手に片寄った農業振興になっていきます。それから外れた人はどうなるのか。これは国で面倒を見ないというんだから、これは役場で面倒を、町で面倒を見る仕事でしょう。そういうふうに私は思っております。まずはその農業所得、57人、これについてどう思いますか。
○議長(河村忠治君) 総務民生部長。
○総務民生部長(山田政紀君) ことしの町民税の予算でですが、ちょっと数字がございませんけれども、確かにあれで、所得割、各業種に占める農業所得割、所得割に案分するとたしか0.3%ぐらいしかないと思っています。それで、なぜこんなに少ないのかということで、ちょっと分析というんですか、係に聞いてみましたところ、大きいのが所得がないのもあれだし、大規模経営者が法人になっているわけなんですね。そうすると、法人というのは、その法人から給料をもらいますので、給与所得になってしまう。ですから、農業所得には区分されないという、今、農事組合法人というのは町内8か7ありますかね。そういう関係で農業所得の方に上がってこないと。それと農業をしながら、兼業農家で出面取りというんですか、出稼ぎに行っている場合、で給与の方が多い場合は給与所得の方に区分されるものですから、純粋に農業だけというのが実際、今、うちの財政税務の方でシステムを職員がつくったわけなんですけれども、平成17年分の農業の所得と平成18年分の農業の所得を比較できるシステムをつくりました。その結果、今一応3月15日確定申告の時期でございますので、ことしの5月の町民税の賦課の時期になると、はっきり農業分で、この人は去年何ぼあった、ことし何ぼあったと出るシステムをつくりましたので、そのときには純粋に農業所得が幾らに落ち着いたかというのは答弁できるかと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 確かに農業の生産基盤整備をする、それが行政の責任であるということであります。そういう意味で農業の基盤が整備された、それで農業所得がどうなっているかというのは私は常に口にしております。これは個人の所得については、役場といえどもなかなかもちろん明らかにするわけにはいかないんでありますが、農業基盤整備をした、効率的な農業ができることになった、いってみれば総じて生産性が上がった、これがどういうふうにあらわれてくるか、これはやっぱり税金を納めているかどうかにかかっております。
  昔から厚真町もパイロット事業とか、当時の厚真ダムに関連して農業をどんどんふやした、そのときに生産性が高まるから、厚真ダムの時代でありますが、町はやはりそういうところに力を入れたということをよく当時の理事者が言っておりました。ですから投資効果というものがないものに対して、なぜ投資をしているか。これは、私自身も非常に疑問です。ですから若い人とお互いに大きな声で討論することがあります。町が生産基盤を整備するのには、惜しみもなくお金を出しているということです。町は金があるからこれもやってくれと、こうなりますから、それは違うんですという論議を酒を酌み交わしながら随分やるんです。これは納税という形で税金で返ってこなければ、この事業というものは成功したとはいえないというのが私の持論として持っております。昔からそういう話も聞いているんです。そういうようなことで、今57戸しかないということでありますが、できれば本当に今、山田部長が言ったように、いろんな仕事で頑張っている、それが給与所得に回るとか、いろいろあるわけでありますが、それをもう少し分析をして、いずれにしてもこれだけの事業をやりながら生産性が上がっているのか上がっていないのかと。上がっていれば、税金という形で返ってくるわけでありますから、その辺はもう少し内容を精査していかなければならないと、こう思っております。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 生産農業所得については、これに書いてあります。2,000万円台から3,000万円台ぐらいになってくるんですが。でも一般会計予算書によりますと、平成19年度の農業所得については31万7,000円、平成18年度は129戸、839万円、これは税額。平成17年度123戸、1,000万円、平成16年度46人、380万円、平成15年度22人、160万円、平成14年度17人、180万円、平成13年度103人、460万円、平成12年度129人、394万円となっております。ここで一番重要なことはここなんです。去年は豊作に類似するというか、頑張って努力を出した。出しているにもかかわらず納税額が31万7,000円なんです。これでは実施計画をつくっても目標を達成したかどうか。これは達成していないといわれても仕方がないのではないですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 個々の申告制度によるものですから、その信頼性というものは高いものと思いますけれども、いろいろな家庭の事情等もあり、納税をする場合に、これは控除をされるとか、いろんなものがあるのではないでしょうか。問題は皆さんの納税というのは投資した以上、税金で返ってくると。そういうものでなければ意味がないというお話を私はいたしましたが、やっぱり皆さんの生活そのものが確かに厳しくなって、苦しくなっていることは事実でありますが、維持されているとするならば、私は納税額は仮に個々の申告書を見るわけにいきません、それはトータル的なものでしかものを言えないわけでありますから、どこの家庭ではどうなってどうなっていると、逐一、ああなるほどな、こうこうこういうことだから、納税額というのが出てこないなと。こういう方もどのぐらいいるのかもわかりませんけれども、今言った実施計画との関連では、やはり昨年も豊作に類すると言っていても納税額が少ないのではないかと。こういうふうなことになっていきますと、実際に実施計画というものの効果というものがあらわれてくるかどうかという海沼議員のお話でありますけれども、その辺はもう少し税の問題ですから、中身というものをもう少し検証をしなければならないと思います。そういうことでいずれにしても、町民の皆さんの生活が守られているかどうかということを中心に考えていかなければならないと、そのように思っております。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 今、農業所得の話でしたが、給与所得者に対する課税、これは安定しているわけなんですね。そのことから見ましても、農業は税金を払うことができない、そういうふうに考えていただくのが妥当かと思います。
  続いて、その防災。実施計画のやり残した事業の中で、これが本当に実施計画でやってはいるんだけれども、効果を出せる事業かどうかというものも何点かありますので、その中に防災計画もあります。実効性を確保するためにどういうことをしなければならないか。定期的に訓練をするということが一番大事だと思うんですが、これは忘れたころに災害がやってくるということで、重点排水箇所、それから機械の調達、水害のときの厚真川のポンプアップ、そういうことですが、それの協定などは済んでいるのか。それのお伺いと、例えばこれもおかしな話ですが、異常気象、異常現象を発見した場合どうするのか。そういうことも書いてあるんですが、よく見てみますと、これはこういうふうに書いてあるんです。異常現象を発見した場合は、町長か警察官、海上保安官などに言わなければならない。ちょっと現実的ではないなと思うんですよね。そういうようなこともありますので。一番大事なところは重点排水箇所、近ごろ水害がなくなってちょっと忘れかけているので、その協定はどのようになっているのかお伺いします。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) 内水排除対策のことだと思うんですけれども、一応あれも町政懇談会等、また災害の状況なんかからも対応しなければならないということになって、最初は災害が起きたときに、事前に契約していないと必要な物資が集まらないということが想定されましたので、リースメーカー何社かと金額の折り合いをつけたんですけれども、なかなか額的に高額になって、投資効果というのが確認できないということで、現在は協定とか契約とか、そういう形では結んでおりません。ですから、その状態に応じてリース会社とかそういうものを指示して、ものを確保するという形でこれまで対応してきております。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 それが一番大事になってくると、借りるときはみんな借りたいんですよ、それは。それでいいんですか。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) 一応いろんな方向でも検討しましたけれども、その方がリース会社としても対応しやすい。それと内水排除ですから気象災害となるんですよね。ですから地震だとか、全道的な広範囲なものの災害とはちょっと性格が違うのかなと、そういうことになれば、ものというのは比較的集めやすいということになって、今のところそういう結論で対応しております。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 町長、これはできますか。これは町長にお聞きしなければいけない事項です。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、総務課長から答弁したとおりでありまして、やはり異常気象といいますか、災害情報が早くテレビ等を通じて伝わってまいります。町にも直接来ると。その異常事態にどう対処するかということで、やっぱり業界に頼んでポンプ等を備えつけていた時代もあります。これからもそういう大変な異常気象というものが発表されれば、そういう体制はとらなければならないと、このように思っております。これは厚真町が異常気象からはずれたと、もうちゃんと現場に置いてあるわけですから、用意したそのお金は業者には機械代等も含めてお支払いをすると。万が一のときは、それによって町民が助けられたということでありますから、さて、どちらを選択するのかということであります。とんでもない異常気象、災害が多少なくなってきていると。川についてはいろんな河川改修等があってのことでもあります。いずれにしても、今言ったことは海沼議員の言っていることに答えていないのかもしれませんが、異常的な情報が入った、ではいつもラフナイ川が危ないということはわかっているわけでありますから、そういうところに機械類を配置をする。もちろん人間もついてのことであります。それはそのときに対応するという考えであります。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 私の協定というのは、そういうときがあったら借りることができるかどうかという、そういう協定を結ぶべきだと言っているんですよね。事前に洪水になりそうだから持ってきて使うかどうかという、そういう配置という、そういう意味ではないんですよね。そういう協定を業者の方とやってもらっていくと、周りも万が一のときも安心ができる、時間を短くすることができるというふうに思ってこの質問をしたところです。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(兵頭利彦君) その点も含めて、当事は確認しました。リース会社と協定を結んでも、金銭的にこちらがその分を実態として確保しない限りは、そういうものというのはなかなかお約束できませんという相手方の話もございまして、今のようなやり方をしております。それで今のようなやり方で過去に2回ぐらいもう既に対応しております。それと気象情報の災害については、特に町内の防災会議、連絡会議を開いて、それに事前対応することも各関係機関と申し合わせして、対応しております。ですから今後また状況がどういうふうに変わってくるかもわかりませんけれども、やはりリース契約をしながらものを確保していくとなると、やはりちょっと今の状況では非常に難しいのかなという気がしております。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 続いて、やり残し事業について質問いたします。
  着手しても、もしかして効果が出なかった、何点か挙げてそういう質問をしましたが、着手しなかった、実行しなかった事業、これについてお伺いします。
  これは一番鮮明になって、だれもが判断しやすい道路についてお聞きします。本郷9号線、10号線、上厚真10号線、11号線、これについての対応はいかがなされたのか、これについては実施計画書にも2冊に載っております。前期、後期10年間約束していたものが、ことしの予算にも出てこない。それから配付になった、これについてはよくわからない。何を指しているのかよくわからないということです。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 具体的に本郷ですね。本郷は8、9、9、10号、上厚真は9、10号ですか。それは地元との対応もありますし、なかなかうまくいかないと。町の提案あるいは地元のお考えというものがうまくいかないでまいりました。そういう中で、非常に苦労はしてきたんでありますが、それは平成19年度には載っておりません。平成27年度までの間には計画が、でも非常に難しい、上厚真なんかは。もちろん家屋の移転が2戸あるということであります。なかなか厳しくおっしゃる方もおりまして、進んでいないということも事実であります。本郷については今、公営住宅の新しいものをどんどん建てておりますが、その辺で道路計画をどうしたらいいかという考え方もあります。でも今までやってこなかったのはどうなのかということでは、やはり10カ年に載っていたけれども、緊急の度合いとか重要度というものを考えた場合に、新しいものは、例えばカントリーエレベーターとか、新規事業として10年に載っていなくても、パワーアップ事業もそういえると思いますが、どんどんやってきた。それでは優先順位はどちらにするかというような意味で、本郷の道路もおくれているということは事実でありますが、これも10カ年の中で公営住宅等ができ、道路計画がしっかりすれば、その事業もやりたいと、このように考えております。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 前の10カ年の中の始まり、厚真町新総合計画の平成8年に発行した実施計画、これにも本郷10、11号は出ております。やり残したこれにも出ています。次に、これには出てこない。いつになるかわからない。ことしの予算にも反映されていない。一番わかりやすいところができない。あそこは民地も何も関係ないと思います、移転も。これについて。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 私の行政執行に対して、特に事業という面での批判をされていると私は受けとめざるを得ません。いずれにしても、私は行政の責任者でありますから、やると言っているんでありますから、それでご理解いただきたい。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 やると言ったら、ことしの予算にでも幾らか反映できる道があったのではないか。例えば今回、豊川神社線、全く思ってもいなかったところが出てきた。思っていないところが出てきたのに、ここに全然出てこない。どういうことかということです。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 先ほどから何度も言っておりますように、私も現地を見て、実施計画に豊川神社線を挙げていたかどうか今記憶にありませんが、私も早くに見てきて、これは本当に地域からも要望あるけれども、幅員も狭いし、吹雪のときは大変な積雪もひどいと。そのとおりだなと思って、3年前でしょうか、見たこともあります。そういうことで、これはいろんな情勢の変化がありますから、一番皆さんが苦労しているところはやってあげようということでございます。そういうことで、三通り出しまして、これに載っていたのになぜやらないかということは、地域の事情等があるわけであります。それもそれにかかりきりで行政執行ということもないわけではないけれども、やはり現状というものを分析したなかで判断をしてきたということも事実であります。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 状況を分析して多分こういう形になったと思う。町長はときどきこういうお話もします。状況が変わった。それで計画を変えることがある。状況が変わるのは、この実施計画より重いか軽いかということです。実施計画をつくるときも状況を加味しているんです。状況と実施計画、どちらが軽いか重いか、これをお尋ねします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 具体的に言われますと、現状の方が大事だということになると思います。実施計画の方が大事であるということですが、状況の変化というようなことも考えたと言っておりますが、やっぱり実施計画あるいはまちづくり計画の重みというのは私もしっかりと考えております。そういうことで、今後の問題としてしっかりと胸に置いてやっていきたいと、こういうことであります。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 実施計画と状況のことも今話しました。それから平成16年第3回の定例会のときに、この前の前期の総合計画が終わる1年前に、やり残したことをどうするのという、そういう質問をいたしました。そのときに、多分企画部長が答弁書をつくったと思うんですが、それは漏れていました。そういうふうな話の中で、こういうのがあります。「計画は実施するということでありますね」と私が聞きました。言葉の返事はありません。多分こうしたと思うんです。これは第3回の定例会の議事録ですから、お読みになったらいいかと思います。結局、状況が変わったということは、それが行政を運営していく中で、それも加味しなければならないことですが、余りそれに傾斜しすぎると、計画が本当に必要だったのかどうか。1年、2年かけてつくったものが本当に必要だったのか。そういうようなことにまで及ぶことになります。今回の実施計画は意外にうまくつくられています。前期のように具体名が入っていません。これはなかなかすばらしいと思いました。でも私はもう少し具体的に話を進めてくれた方がよろしいかと思いますので、これではあとの説明を聞いても理解がしがたいところが多分あると思います。総体的には多分理解はできないという答えになると思います。もしあれでしたら、状況が変わった実施計画、基本計画、これについて十分精査というか、いつもそのことを覚えておいていただきたいと思います。偶然にしても、私もこれをなくしました。なくして随分探したところ、やっぱり出てきました。こういう中に挟まっていました。やっぱりこれは一対のものなんですね。それを何か状況が変わったの一言で変えられるとむなしい気がするし、議員もチェックをしていないと言われることになります。そういうことで、これは最後の意見ですが、ぜひとも基本計画や実施計画をつくったら、それを変更するときには変更したい旨の連絡をなされた方がよろしいかと思います。
  以上で終わります。
○議長(河村忠治君) 答弁は。
○海沼裕作君 要ります。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 確かに重要なことでございますので、先ほど言いましたですけれども、心にとめてそんなことのないような、町民に信頼される行政という意味でも、やはり公の文書として出ているわけであすから、それはしっかり大事にして、やっていかなければならないと思っています。
○海沼裕作君 終わります。
○議長(河村忠治君) 以上で、海沼議員の質問を終了いたします。

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          ◇ 古 川 歳 雄 君
○議長(河村忠治君) 次に、古川議員。
○古川歳雄君 2007年第1回定例会の一般質問を行います。
  1、投票区域の再編成について。2、安心して子育てできるまちを目指す。少子化対策であります。
  さて、1点目でありますが、1月31日付、これは多分政府系の雑誌、財団法人明るい選挙推進協会の編集発行であります。「私たちの広場」という、この中で名言を紹介しております。19世紀を代表するイギリスの政治思想家、ジョン・スチュアート・ミルはその著書「代議政治論」において、「政治制度は樹木とは違い、人間が動かす努力をして初めて制度としての働きをする」と付記し、「よい形態の政治を有権者が享受できるか否かは有権者自身の行動にかかっている」と訴えております。この有権者自身の行動とは、私は主に有権者の投票行動を指していると思います。
  さて昨今、特に都市部の投票率の低下は、解消しなければならない長年の課題であり、我が町の投票率80%台というのは、夢のような数字ではないかと思っております。ことし初めの自治会長会議で、投票区域の再編成について提案されたと聞きました。現在の9投票区を最終的には4投票区に再編したいとのこと。5投票区を廃止するということであります。私は何人かの自治会長さんに話を聞きました。なぜ9投票区から4投票区に再編するのか。私は投票所になぜ行きにくくすることを、あえて選挙管理委員会が提案するのだろうと思い、その理由を何人かの自治会長さんと話し合いました。ある人は、特に自治会長会議では再編の理由の説明はなかったのではないかなという方もいましたし、またある人は、いや、いや、人口が減ったということと、それから前回の見直しから20年以上も経過しているからだという説明があったはずだなという方もいらっしゃいました。
  電話のやりとりでしたけれども、お互いに明確な理由を説明できないまま、徒歩や自転車で投票所に行くお年寄りの心配で終始するというありさまでありました。1人でも多くの人に投票してもらう、そんな立場の選挙管理委員会が考える投票所の減の理由を明確にご答弁願います。
○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(兵頭利彦君) 選挙区の再編成の関係でございますけれども、この件につきましては、選挙管理委員会としては平成17年から検討してきております。そのきっかけとなったのは、今までの選挙を通じて、やはり地域からもそういう声があったということと、実態として支障がある部分もあるということでございます。現在の9投票区は昭和54年に見直しして、13あったのが4減して、9投票区に変わっております。それ以降、28年ほど経過しております。時間の経過がすべてではないということも当然思っておりますし、人口の減少がすべてではないということも当然承知しております。しかしながら、実態として昭和54年に見直ししたときに、今投票区でふえているのは、中央地区と厚南、上厚真の地域が投票区の有権者の数というのはふえております。微増でございますけれども、ふえていると。あとの7投票区については減少してきているということでございます。
  それと検討するきっかけとなったのは、昭和54年の見直しのときの時点で、町内の実際の割合でございますが、そのとき、厚南会館と厚真の第1投票所の投票区の割合でございますけれども、その当時4,707人の有権者がございまして、厚南と厚真の投票区で51.4%、それとあと7投票区で48.6%というような投票区の割合となっておりました。それを見直しして、4減して9投票区になって、現在に至っているという状況です。現在どうなっているかといいますと、厚南会館の投票区と中央の投票区合わせまして、現在は72%、それとあと7投票区が28%というような状況になっております。こういう状況の中で、ある投票区では非常に有権者の数が減って、農業委員会選挙等においては役員の選出もなかなか難しくなっているという実態もございます。
  そういったこともいろいろございまして、選挙管理委員会としては将来安定的な投票区を維持するためにも、一応見直しが必要ではないかと。それと見直しするに当たっても、単に投票区の人数が減ったからだけでは、ちょっと見直しをするという意味合いは薄いのではないのかということもございまして、町内全体の投票所のありよう、それと現在の実態と将来どういうふうにあるべきなのかということも踏まえて、検討させていただいております。見直しをすることについては平成18年1月の自治会長会議の折に、見直しするというお話はさせていただきました。まだそのときはどういう改革をするかということについては、まだこちらも具体的に調べておりませんでしたので、見直しするという方向だけは自治会長会議で説明して、ずっと検討していって、昨年10月に方向性が出て4投票区に持っていこうということで、選挙管理委員会の方針としては固まりました。その方針を踏まえて、10月中ごろに各自治会長さんに文書で郵送をして、投票区の再編のお話をさせていただきました。
  再編の対象となっているのは、9自治会の有権者の方でございます。私どもも十分皆さんの理解と協力がなければ再編できない問題でございますので、私どもは当然12月にかけて自治会の総会がありますので、その折に私どもが出向いていって、説明をさせていただきたいということで、自治会の方にはお願いをしております。自治会長さんの回答については、一度自治会の役員また総会の中で話してみると。話した中で、説明を求めるものについては、1月の総会時の折にまた連絡するので、その折に来ていただきたいというお話でございましたけれども、その説明という場はいいですと、わかりましたということで了解をいただきました。
  それで、選挙管理委員会で考えたというのは、あくまでも将来安定的な投票区を維持したいということと、選挙制度自体も大きくその間に変わってきておりますので、そういう実態も踏まえて検討する時期が来ているということで、見直しをさせていただいております。
  検討した項目については大まかに7項目ほどに分けて検討しております。まず先ほど言った投票区の有権者の数の実態がどうなっているのかということも見させていただきました。それと不在者投票、それと平成15年12月以降の選挙から期日前投票制度というのも出てきましたので、こういった実態です。それと交通の利便性、変わることによっての影響とかそういうのはどうなのかということも検討させていただきました。それと当然に、投票区の数が減るということになれば、遠距離者の状況というのも出てきますので、その点についても検討させていただきました。それと現在の投票区の中でも1自治会の中で2カ所の投票区に分かれているところもあります。それが住所地番をもとにして分かれているために、近い投票所より遠い投票所に行っているというような実態もございますので、こういった再編も当然必要だということで、その辺も検討させていただきました。それと、投票事務の合理化ということでも検討させていただきました。これについては、現在110名の職員が行く行くは88名体制になる。1選挙では大体58人で、投票関係にかかわる選挙事務の我々の初期の部分の人数も入れて大体55人から58人ぐらいの職員が1回の選挙にかかわるということになってきますので、そのあと、開票事務もございますので、そういったことも当然将来的には考慮する必要があると。それと投票立会についても各自治会に持ち回りでお願いしたり、配分をしてお願いをしているということもございます。数年前から、投票立ち会いに2人以上、必ず2人は立ち会いしていなかったらその投票所は無効になりますので、従来は3人おりました。1人は席を外しても2人確保できることにしていましたけれども、なかなか立会人の確保自体も難しくなったということで、数年前から2人にしております。そういった実態、投票所の有権者の数も減ってきているということもありまして、2人ということもしてございます。
  いろんなそういう状況を踏まえて検討させていただいて、やはり今の9投票区を将来にわたって維持するということについては非常に難しさがある。何とか再編した中で、議員がおっしゃるような投票所に行く機会を奪うようなことのない形の中で進められないかということで、検討させていただいてきました。
  それで一つは期日前投票制度というのができまして、投票率、従前は不在者投票だけでしたんですけれども、平成16年の選挙から期日前投票制度ができて、実際これは伸びております。そういったことを将来とももう少し有効に権利行使する場が必要ではないのか。それと公共交通機関も日曜日は運行休止というのが、福祉バスもそうですし、路線バスもそうです。そういう実態もありますから、やはり本町みたいな沢地帯に広く点在するところについては、やはり平日の投票をするという機会をある程度ふやす必要があるのではないかということも考えて、また当然徒歩も自転車の方もいます。それと、基本的には車社会でございますので、車を利用されているということもございますので、そういったもろもろのことを考えて、そういう方向性を出させていただいたということでございます。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 幾つかの理由を説明いただきました。一番わかりやすいのが、人が減っているので投票立会人を確保できなくなるという、これは何となく私、理由としてはわかります。あとはよくわからないんですよ。例えば、1自治会で2つ分かれて投票所に行っていると。そこのどなたかは遠いところへ行くことになっているというお話ですけれども、これは当然なくすことによって、もしかしたらさらに遠いところに行くようなことになる可能性だってありますよね。ですから、こういうことを理由として挙げるというのは、私はちょっと理解できないんですよね。有権者数が減っている、これも理由としては理解できませんね。あと、行きにくくしていると。お年寄りなんかは不在者投票というのは余りしたくないんですよね。投票日当日に、さあ投票だと。数少ない自分の権利を行使する投票に行くんだという気持ちで、日曜日に投票所に行くんですよ。だから不在者投票をいわれても、私は余り関係ない話ではないかなと。交通の利便性ですか。私は特に先ほどから言っているように、歩いて行っているお年寄り、自転車で行っているお年寄り、こういう方々の投票行為を無にするような改悪はよくないのではないかと言っているんですよ。そういうことに関して、交通の利便性は関係ありますか。近くに投票所があるからそうやって行っていたと。そういうお年寄りは車も運転できないんですよね。交通の利便性といわれてもちょっと理由としてはどうも。
  ですから、今回の再編成に関してはよくわからないんです、説明されている理由が。自治会長さんのだれもが認識している理由としては、財政難の折、経費節減、これが本当の理由ではないかと。しかし、投票という大切なことをお金によって不便にさせるということは、行政サイドからの説明では多分できないから、だから何だかよくわからない理由をたくさん並べて覆い隠しているのではないかというふうに、今回の再編成における議論をいろんな方としていて、私はそう思っております。いかがでしょう、町長。そういうことではないということでありましょうか、いかがでしょう。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 私は選挙管理委員会は専管事項としてやっておりますから、私からコメントできる問題ではありません。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 いや、多くの方が、町の財政難が理由で、特に人件費を切り詰めるために今回のこの投票区の再編があったのではないかというふうに言っているんですよ、ほとんどの方が理由として。であるならば、そこのことは町長の権限ですよね、お金については。いかがですか。そうではないというふうに否定していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(兵頭利彦君) 財政的なことが全くないという話はございません。しかしながら、財政難だからということでこの見直しをするきっかけになったということではございません。これが直近で平成17年に衆議院選挙がございました。これがもし4投票区で行われたとしても、そこで削減されるのは140万円でございます。ですから、選挙費がすべてで、この見直しをするんだということではございません。過去に再編されたときも170人、要するに200人を切ったところで投票区の見直しが行われてきたという経緯もございます。平成8年ごろにも見直しをしようということで話し合ったんですけれども、そのときは結果的になりませんでしたけれども、必ず何年かの中には、こういう人口動態だとか事情によっては見直しをしてきておりますので、今回もそういった形で見直しを進めてきているということでございますので、財政がこうだからというだけで、ものごとを推し進めようとする考えはございません。
  それと、私どもも当然大切な投票権を行使していただく機会でございますので、そういったことは尊重していかなければならないということを前提としています。ですから自治会との話し合い、自治会の合意と協力なしに、これはできるとは思っていませんので、選挙管理委員会としてもそれは大前提で推し進めていこうと。論議をする場として、やはり一つの考え方はきちっと示して論議していただかないと、地域の方も結論というのは出しにくいということで、こういう考え方に立って、今現在来ているということでございます。それで自治会に投げかけまして、私どもの方で聞いたのは、早く進めてほしいという自治会は何件かありましたけれども、それをしないでほしいとか、そういう意見というのは、私ども自治会長さんから総会にかけた後に、必ず総会にかけて論議していただいて、たくさんの意見を反映して、いいのか悪いのかを含めて提出してくださいということで、私たちは12月からこの1月にかけて、各9自治会からその意見書をいただきましたけれども、すべて了承するということでございまして、議員一人一人の中にはやはりそういう意見の方も確かにいると思いますけれども、今我々ができる民主的な意見把握の手続の中で、ここまで来ている中ではそういう意見というのはございませんし、当然選挙管理委員会としてもそういうことも踏まえながら将来のことも考えて取り組むということでやっておりますので、その点だけはちょっとご理解いただきたいなと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 私も町長の立場でどうかということでありますが、本件については、選管から全然協議を受けないで選管独自の判断でやっております。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 先ほどの説明で、上厚真投票区、厚真投票区、混雑してきはじめていますよね、要するにそこに集めようとしているんですから。私は福祉センターなんですけれども、確かに投票所に行くと、結構並んでいることがあるんですよね。さらに、そういうことを加速させる可能性だってありますね。私は逆に、例えば本郷地区に投票区を新たに設けたり、あとどうでしょうか。ルーラルの方がたくさん傍聴にお見えになっておりますけれども、ルーラル地区だって新たな投票区、投票所だという考えだってできないわけではないですよね。離れた場所の中での人口の密集度ということを考えたら。私はそういう方向性を出すことが、選挙管理委員会の示す道だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(兵頭利彦君) 数をふやしながら投票機会を拡大するというのはそれは手法としてはわかります。ですが、当然それには人的手当てもしていかなくてはならないということになれば、職員は数が減っていく中で、それは難しいのかなという気もします。それで今回そういう形にさせていただきました。これも決まったわけではございません。一応選挙管理委員会として方針を決定して、今度は各個別に該当する有権者の方に周知とか、そういう場も当然持っていかなければなりませんし、その中でまたいろんな意見が出てくると思います。そういうことも踏まえていかなければならないということでございますけれども、一応そういう制度の中で、有権者の方には今までどおり大切な1票の権利行使を間違いなくしていただきたいという精神は変わらないということでございます。
  それとこの間、平成10年にも投票時間が延長されまして、いろんな面で有権者の投票機会というのは既に拡大傾向でございますので、やはりそういう仕組みの中で、本町も新しい投票区の中で運営することも必要だというのが今の選挙管理委員会の考えでございます。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 次の投票率の分析についてはいかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) ここで休憩に入りたいと思います。
  よろしいですか。
  それでは、ここで休憩をいたします。
  再開、午後1時。

休憩 午前11時57分

再開 午後 1時00分

○議長(河村忠治君) 議会を再開し、本日の会議を開きます。
  午前中に引き続き、一般質問を許します。
  古川議員。
○古川歳雄君 投票率に移りたいと思ったんですけれども、一つちょっと確認させていただきたいと思います。それは、職員が減ることによって現状のままでは対応できなくなる云々という説明があったように思います。職員が減る理由で投票所を廃止しなければならないということに本当につながるんですか。今一度説明願います。
○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(兵頭利彦君) 最近の平成17年の衆議院選挙の例によりますと、中央部分を除いて各投票区、8投票区は一応5名体制で1投票区に従事しております。それが50名、それと我々書記もいますので、合わせると55人から58人ぐらいが通常の選挙にかかわる人数ということになっています。それで職員の数がだんだん減ってきますので、88人いるではないかといえばそうですが、職員も行事を組んだり何だりして、必ずしも全員がなかなかその当日参加できないということもあります。それと当然開票のこともありますので、そういったことからいえば、だんだん厳しくなってくるのかなということで、今回の見直しの要因としては、そういう意味を含めています。そういう意味です。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 それにしては9投票区を4投票区にですか、これはそんなに減らさなくても職員の数という部分での心配はないですよね。と思いますけれども、いかがですか。
○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(兵頭利彦君) 最初に考えるきっかけの要素の中にそれはありました。ですけれども、そのために4投票区にするとか何ぼにするということではないです。結果的にそれが4投票区になったというだけで、職員の数がこうなるから4投票区でなければだめだという根拠ではございません。なぜ4投票区になったのかというと、やはり現在9投票区のそれぞれの有権者の方が投票している行動、距離的なものだとか、そういう要因を各投票区で分析していくと、やはり距離的な要素もある程度公平性が必要ではないのかということ、そういったこともあります。そういう分散的なことだとか、そういうことも見ながら、今回の見直し、再編というのは考えてきて、結果的に4投票区になっているということでございます。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 一つ一つこうやって問うてやっていくと、時間がなくなるので、距離的な意味の公平性なんていうのは、私は今回この問題で論じる必要はないような気がするんですけれども、一つ一つやっていくと時間がないので。
  投票率の分析ということに移りたいと思います。
  廃止予定の対象投票区内でどれぐらいのお年寄りを中心とした人たちが徒歩、自転車で近くの投票所に行っているのか。私は高投票率を支えているお年寄りの投票行動を分析しないで投票区の再編成は語れないというふうに思うんでありますが、何回も言いますけれども、投票率の低下は絶対に避けるべきであります。さらに投票する権利を妨げるということは許されないと思うのであります。投票率が下がることが懸念されますが、どのように分析しておりますでしょうか。
○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(兵頭利彦君) 投票率が下がるという考え方は基本的に持っていません。要するに、投票区が再編されても、有権者の方はそれぞれ既存の手段を使って投票行動に移っていただきたいということを基本にしています。ですから、年代ごととか、投票区ごとに徒歩で何人来られているのかとか、自転車で何人来られているかということについても、詳細については我々は把握できません。ただ、期日前投票制度が出てきてから、従来の不在者投票から、期日前に移ってからの伸び率というのは確かにございます。それと平成17年の衆議院選挙で、参議院選挙があって衆議院選挙をやって、2回の期日前投票が今まで行われてきました。直近の平成17年の衆議院選挙の年齢別の期日前投票、不在者投票の状態を見ますと、大体70歳以上の方で、平成17年のときに投票された方の18.38%は期日前投票制度を利用しているという状況でございますので、今後においてもこういう制度を活用した投票につなげるようにしていきたいと考えております。それと午前中申し上げましたけれども、やはり徒歩で来られる方、公共交通機関というのは日曜日は運休というのが多いものですから、やはり平日に投票に来られるということが、より利便性が確保できるのかなという気もしています。あと、将来に向けたいろんなPRということも当然必要でございますので、ことしの選挙から今まで期日前投票制度、不在者投票制度を利用する方は直接我々の役場にある選挙管理委員会の方に来て、宣誓書というものを書いていただくことにしておりましたけれども、もう少しPRする意味で、今回からは投票入場券の裏側にその部分を印刷して、もうちょっと行使しやすい、理解しやすいようなPRにも努めていきたいと考えております。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 今の説明ですが、また一つ一つ蒸し返しますけれども、このことに関してこういう措置をしても投票率は下がらないと。でも徒歩や自転車で行っている人たちの分析はしていない。そんな説明では全然説得力がないですよ。そういう人たちをどうやって新たな投票所に行かせてあげるのかというところまで考えて初めて、これだと投票率は下がらないですよという話ですよ。そんなことも何も考えていないで、投票所を減らしたって投票率は下がりませんと、それは余りにも乱暴な説明ではないですか。いかがですか。
○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(兵頭利彦君) 投票率が下がらないと断定した言い方ではなくて、下がらないような努力、周知、手段等のPRはやはり今まで以上にしていかなければならないということでございます。ですから、福祉バス路線も決まっていますし、そういうものを利用するためには、この地域は何時から何時までこうなっていますよとか、そういう行動をサポートするようなそういう手段については、積極的にPRしていかなければならないと思います。それと期日前投票制度というのは何なのかということも当然わからない方もいっぱいいますので、そういう方にもこういう制度が毎日投票日なんですよということで、来てすぐ投函できるんですよということのPRも含めて、もっと高齢者の方だとか、弱者の方の権利行使をする機会を意識として持っていただけるような形というのは、今まで以上に真剣にやらなければならないと思っています。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 ちなみに、参考に廃止される予定の各投票所の投票率を説明願います。
○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(兵頭利彦君) 平成17年に行われました衆議院議員の総選挙区の投票率で申し上げます。まずこのときの町全体の投票率が83.29%でございます。それで今再編に上がっております幌内投票所77.86%、幌里投票所72.94%、富野投票所74.06%、浜厚真の投票所51.28%、鹿沼の投票所が76.32%ということになっております。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 どこの投票所も平均よりも低いという実態、やはり過疎の地域の、なかなか投票所へ足を運べないという実態を映しているように思います。私は確かに見直しという部分では廃止しなければならない投票所もあろうかと思います。先ほど提案した新たな投票所も必要ではないかというふうに思います。そういった全町的な考え方で、今一度私は見直す必要があるというふうに思います。自治会長会議の説明書にもありますけれども、関係自治会すべて承認、確かに承認したんでしょう。しかしその実態は、例えば不自由になるお年寄りは、役員とかそういう話し合いの場にはほぼ加わっていませんよね。これをもって、このことを突きつけていいだろうという姿勢ではなくて、説明に行きますよと言っても、どの自治会からも説明の依頼はなかったというんですよね。ですから十分な議論はなされたというふうには私は思ってはいません。ですからもうちょっと謙虚に、投票所になかなか行けなくなるような不自由な人に対しての対策は何とか考えるという姿勢で、投票所の見直し、先ほど言った廃止、新たな投票所という考えで行っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(兵頭利彦君) どうこうするということの判断については、ちょっと私は今立場上、言えません。ただこの場でそういう話があったということについては、3月2日に定時登録の選挙管理委員会がありましたので、当然この質問があるということも伝えて、答える内容についても私なりにこういうことで答えようと思っていますと。答える内容そのものが今までの取り組みの経過でありますから、その辺については十分書記長もかかわっていることだから、お前説明して来いということで承ってきております。私どもの選管についても、地域に個別にアクションを起こすにしても、やはり前段では自治会との合意形成をしていかない限り、次のステップはないということを最初から考えておりましたので、今行動に移すと、7月にまた参議院選挙がありますので、それらとの混乱も避けるべきだということもありまして、ちょっと各町内会におろすのはそれ以降になるかと思うんですけれども、それまでの間の中で、今の論議についてはまた選挙管理委員会に持ち帰って、どういう具合にするのかとか、今後の方針、また自治会から預けられた別なテーマもありますので、それらも含めてまた論議していきたいと思っています。それと決して、強引にものを進めるという考えではございません。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 町長、ちょっと最後に、このことに対してお考えをお聞きしたいんですけれども、よく行政手法であるんですよね、いわゆる地域の合意を得ましたと。やはりその経緯は大切だと思います、結果だけ言うのではなくて。私は今の時代、国が地方を切り捨てしている部分、けしからんというふうに我々は言っていますね。このことがそのことにつながるかどうか、ちょっと私の独自の見解なので何とも言えませんけれども、行政が地方を切り捨てているように私には見えてくるんですよ、今回のこの事例は。要するにその事例、事例で、私は多少お金がかかってもここは守らなければならないという部分があってもいいような気がするんですけれども、いかがですか。最後にお考えを。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 冒頭、これは選挙管理委員会は執行機関でありますから、私からとやかくいう問題ではないんであります。でも今、兵頭書記長のお話を聞いていて、やはり随分深く掘り下げて論議をしたものだなということでありまして、今地方切り捨て的な、これは行政全体、国政全体がそういうふうに見えるというような意味でお話されたと思いますが、私は地域の自治活動の拠点的なものが自治会でありますから、そこにお諮りをして、自治会のオーケーが出た。そこで、そうはいってもお年寄りの人がそこに来ているわけでもない、また別な方がいらっしゃるのかもしれません。そういう人の意見というものは取り入れていないのではないかということだというお話も古川議員はしておりました。それは、選挙管理委員会からそういうものに対してこういう考え方ですと言ってきたわけですから、自治会としては自治会なりのうちの投票所はここである、自治会内にはこういう人がいるな、この人たちはさてどうなるのかなという論議は私は自治会ではしているのではないかと、そんなような思いがします。していないのかもしれませんですね。ですが選挙というのは、やはり隣組でなかなか難しい面もあると思います。選挙を管理執行する側では迎えに行くというのはだめなんですから、隣組の人が、じゃおばあちゃん、ちょっと今度は遠くなったから乗せてあげるよと、この程度は私は許されている問題だと思います。そういうようなことで、それ以上のことはなかなか言いづらいのでありますけれども、選挙管理委員会としても投票率が下がるのではないかと、国民の大事な権利というものの履行ができないのではないかという古川議員のご心配でもあります。そういうことで、今書記長が答弁したように、またきょうの古川議員の質問も含めて、それも話題にすると、こう言っておりますので、私も正直話を聞いていてよかったなと、そう思っております。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 次に移ります。
  安心して子育てできるまち、これを一般質問として取り上げたのは、このことがそのまちに住みたいと考える理由として、最重要課題であるというふうに思うからであります。今定例会では8議員中、私も含め4議員が子育ての充実を取り上げ、一般質問の予定であります。少子化対策は今、日本国じゅうで取り組まれておりますが、ある大臣の女性に対しての「生む機械」発言というものも、このことを国民に大いに注目させたところであります。私は子供を生み育てる十分な環境を整えること、さらに母親に優しい社会のために、3点の提案をいたします。人口減、定住化対策にも当然有効であると思いますので、町長の前向きな答弁を期待するものであります。
  1、妊産婦定期健診に対する助成であります。厚真町は子供が生まれる前から面倒を見ているということになれば、私が考えるキーワード、母親に優しい社会にぴったり合致すると思うのですが、いかがでしょうか。答弁願います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 古川議員のご質問にお答えをいたします。
  そのまちに住みたい気持ちを高めていく、特に人口減という状況の中で、確かに少子高齢化は、今お話のように、今議会でたくさんの議員さんから子育て関連についてのご質問があるということで、これは議員の皆さんですから、町民の声というものもたくさんあるんだということでのご質問だと思います。そういうようなことで、具体的に答弁をさせていただきます。厚真町もこういうことをやっていますということをお話しながらということになっておりますので、お願いをいたします。
  ご承知のように、ことし1月に厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長名で妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてとする通知がありました。その中で少子対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減に対する自治体における公費負担について、平成19年度から財政措置を行うとともに、最低限必要な健康診査の時期と内容などについて、通知がなされております。この通知では少なくとも妊娠8週前後、20週前後、24週前後、30週前後、36週前後、この5回の健診が必要であると、こういうことであります。経済的理由により受診をあきらめることのないよう、公費負担を実施する旨の内容となっております。それだけに国も少子高齢化、特に地方におけるこういうことは、顕著にあらわれているという認識に立っているんだろうなと思います。本町においては、平成9年度から妊産婦保健事業として、妊娠15週までの前期に一般診査とB型の肝炎検査、妊娠28週以降の後期には一般検診に対して医療機関に委託をして、検診を行っております。また妊婦の歯科検診を歯科医院に委託して実施しており、それに35歳以上の妊婦に対しても超音波検査を実施しております。また、妊婦健診に際して必要な費用は、病院の種類や初産婦、経産婦かによって受診回数も異なりますが、正常出産であれば出産までおおむね5万円から7万円程度が必要であり、経済的に負担になる人もいるものと考えます。近く厚生労働省から財源措置を含めて検診回数や検診の内容について、細部の通知がなされると、このようになっておりますので、そうした動向に注意をしながら検討していきたいということでご理解をいただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 今町長からの説明がありましたけれども、個人差があるそうですね。それとかかる病院、健診するところによりますけれども、大体6万円ということを考えて、厚真町では大体35人ぐらいだそうです。そうすると、単純に210万円。国の財政措置の可能性もあるという今のご説明でありますので、早急にまずご検討いただきたいというふうに思います。
  次に移ります。保育ママ制度についてであります。食料の自給率100%を達成した国、男性、女性ともに働きながら出生率を2.0まで引き上げる努力を国一丸となって取り組んできた国、フランスであります。フランスでは、通常の託児所の集団保育とは別に、個別的な保育・託児システムとして、保育ママ、家庭的保育制度が充実しております。この制度もまた少子化対策の切り札、先ほどから何度も言っております、母親に優しい社会の構築に大変有効であります。わが町での導入の可能性をご答弁願います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 保育ママ制度、在宅家庭的保育事業ということでありますが、この制度は今古川議員お話のように、フランスはやっぱり先進国ですね。あそこはもう福祉も含めてフィンランドとかスウェーデンとか、私も行ってまいりましたけれども、かなり福祉は高いなと。高福祉、高負担というような言葉も随分聞かされました。いずれにしても、フランスも福祉の高い国であると、そういう理解は私も持っております。
  そういうことで、公的ベビーシッター的な、なかなか横文字は難しいのでありますが、留守番をしながら子守をする人と、それが保育ママと、こういうふうにいわれているんだということでありまして、保育ママが保育に困っている人の家へ出かけていって留守番をしてあげると。これも確かに大事なことであります。そういう意味で保育ママという言葉が使われていると思います。フランスでは全国で24万人、フランスの人口規模からいって24万人はどのぐらいなのかなというのはよくわかりませんが、いずれにしても、統計では24万人が保育ママとして登録されていると。こういうことであります。そこで、これはフランスの制度でありますが、これは働く親の都合により夜の10時までは子供の世話を行い、平均すると月17万円の費用がかかるそうであります。10時まで保育ママのところへ届けていって保育をしてもらう、17万円の費用がかかる。こういうことでありますが、さすがフランスでありますが、この17万円のうち9万円の補助をフランスでは出していると、こういうことであります。
  それから、日本でも東京の江戸川区、墨田区、大田区、石川県の七尾市とか、うちの担当が随分調べてくれたんですが、ここでも保育ママや家庭福祉員という名称で制度化しております。そういうことでフランスとは違って、別の形の保育という形をとっているということであります。やっぱり利用できるのは保護者が働いている場合で、生後5週間から3歳未満の子を対象としている場合が多く、保育時間は6時ごろまでで、保育料で東京都文京区の場合は月額3万円程度のようであります。そこで保育ママには保育士あるいは教員の免許を持つ人や、それぞれの自治体が実施する養成講座を修了した人がなるようであり、現在保育ママに登録されているのは日本全国で1,200人程度であると、こういうことであります。
  そこで本町で保育ママ導入をする可能性についてでありますが、今申し上げましたとおり、既に取り組んでいる自治体の保育ママの資格や養成講座の実施などを考えると、人材確保や養成は極めて厳しいものがありますので、現状ではこの保育ママ制度というのは、私は導入しにくいと、このように考えております。そこで、本町でも少子化や核家族化が進んでおり、子育て経験の伝承がなかなか難しくなってきているという現状であります。そこで子育てママとは色合いは異なりますが、これは厚真町の考えであります。今、子育て支援センターをやっております。この事業として、子育て経験した方のご協力をいただいて、若いお母さんの子育てをお手伝いすることができるようなボランティアグループの育成に努めていきたいということで、この保育ママ的なものも人材養成、育成、極めて難しいということで、子育て支援センターに来ているお母さん方がいらっしゃいます。この人たちの力もかりて、じゃあ私たちがお手伝いしようかという考え方の盛り上がりというものに私は期待をしているということで、子育て支援センターの事業として、そういう意味でも取り組んでいきたいなと、このように思っております。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 先ほど言いましたけれども、フランスでは出生率が1.9から2人。日本の出生率は1.29といわれております。フランスでは在宅保育サービスが発達しておりまして、その代表として認定保育ママがあり、保育需要の約7割を担っております。家庭的な保育サービスは、荒廃しつつある子供社会の改善にも役立つものといわれております。さて説明にあったように、江戸川区では昭和44年から保育ママ制度を手がけているということ、それからこれはちょっと私も灯台もと暗しだったんですけれども、安平町、これは旧早来町でやっていたらしいんですけれども、子育てサポーターをご活用くださいという広報をたまたま見まして、安平町に問い合わせましたら、子育てサポーターの会ありすという組織が事業を行っている。しかしここにある問い合わせ、申し込みは子育てサポーターをご活用くださいと、教育委員会が問い合わせ先になっています。教育委員会が窓口でこのような事業を進めておると。さらに聞くところによりますと、安平町の職員が言うんですけれども、白老町はこれよりももっと優れた制度で運営しているという話を聞きます。決して難しい話ではないというふうに思います。町長、いかがですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 管内といいますか、厚真町に近い自治体で実施しているという話も聞いてはおりました。今、古川議員も非常に勉強をされているということがよくわかりました。そういうことで、さらにもっと突っ込んだ近隣の状況等を調査をいたしまして、当面は今言いました本町がやっております子育て支援センターとして、まずはそこにおいでになっている人にボランティア的な意味で皆さん頑張っていただけませんかという声をかけながら、そして今いろいろ全道的にもたくさんあるのかもしれないということで、古川議員は1人……。あれは違ったんですか。1人6万円の方は別なあれとして、保育ママについてですね。
  ただ先ほど言いました人材育成というものをどう図っていくかということが、もし質問があれば清水課長の方から答弁させますけれども、その辺の難しさというのもあるわけでありますが、確かに子育てというようなことは、極めて今は全人間の共通した大切なものであるという認識は私は持っておりますから、もう少し積極的に調査もしながら考えていきたいなと、そう思っています。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 次に、子育てクーポン券事業と、ママさんカードの教育サポート券への助成についてであります。地域ぐるみ、民間、各種団体、企業と行政が一体となって子育て支援をすることがいいというふうに考えているからであります。ある村の首長、議員の給与を削減して、1,000万円ほどらしいんですけれども、子育てクーポン券事業の財源にしたという記事も読みました。ママさんカードの教育サポート券については、50円をできれば100円にする、こんなような助成、これはカードシステムがしっかりしておりますので、民間事業に相乗りする形での子育て支援、さらには町外購買力の流出の歯止めにもなり、町内商業者、商店街の活性化にもつながり、私は一石二鳥と言えると思うんでありますが、いかがでしょうか、答弁願います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) ただいま古川議員から、ある村というお話がございました。町の方としても、今、古川議員がおっしゃったのは福島県の飯館村であります。そこで村長や議員の給料を削減してこういう事業を展開していると、こういうお話であります。ここでやっているのは、第3子以降のゼロ歳から18歳までの子供がいる世帯、156世帯いらっしゃるようでありますが、保育料、給食費のほか町内の商店で利用できる1人当たり年5万円の子育てクーポン券を交付しているということは、うちの担当の方でも勉強をしてわかっております。また、秋田市では指定図書の購入や託児所を利用できる子育てサポートクーポン券を発行しているようであります。
  そこで、この飯館村では、人口6,500人程度でありますが、今、古川議員がおしゃったように、クーポン券を発行する場合には年間約1,000万円かかっているということであります。本町も5,200人ぐらいでありますから、1,000人違うとしても1,000万円くらいはかかるんであろうということが想定できます。そういう中で、きわめて厳しい財政事情というのは、これからの質問の中でもあるわけでありますが、現状のままで町単独でこういう事業に現状の中で取り組むのは私は困難であると、このように思っております。
  それから、このママさんカードへの助成についてというのもあります。ママさんカードに添付されている教育サポート券、券1枚を50円にお金にかえることができる、私は利用していないものですから、換金し、学校や保育所、スポーツ少年団などの活動に役立てるシステムになっており、平成18年度では29万8,600円が50円でありますけれども、この教育サポート券を利用して、それだけの収益を子供たちのために活用していると、これはすばらしいことだと私は思います。
  ですが、私は先ほどの保育ママについても、当面は子育て支援センターのボランティア活動的なものでというお話をいたしました。そういうことで、このシステムはママさんへのあれでありますから、添付されている広域教育サポート券でありますから、このそういうシステムで青少年団体などに対する町の活動助成とは別に、町民の購買を通じた善意というのが、この教育ママさんカードだと私は思います。
  こうしたことで、団体の活動に役立てる町民レベルの、私は貴重な取り組みだと思っております。せっかく取り組んでいる50円を100円にした場合には、先ほど言いましたように町外購買を防ぐことができると、町内で物を買うと、そういうことでは一石二鳥であるという意味のお話がございました。
  そういうことで、せっかく皆さんが善意でやっているものでありますから、これに対して町が助成を行うということについては、その善意というものを考えた場合に、そのことが適切な行政かどうかという気がいたします。そういう考え方で、そういう意味では違和感があるという感じもするんでありまして、そういうママさんカード、頑張っている人にさらに頑張っていただきたいなと、私は思っております。その善意、善意をとうとぶために、私は行政の支援というものはなじまないのではないかと、そう思っております。
○議長(河村忠治君) 古川議員。
○古川歳雄君 大変な厳しい町財政状況であります。しかし、新聞では「子育て支援、米支給」、南幌町ですね。こんな記事もあります。それから、安平町は一般会計が63億円、むかわ町は86億円、厚真町はことし54億円、私は人口の割には潤沢な財源で、一昔前は一般、特別合わせて100億円超の予算規模のときもありました、我が町は。しかし、豊さの恩恵は町民一人一人には余り感じられていないように思うのであります。
  むかわ町長は、新年度補正予算で義務教育児童・生徒、中学3年生まで医療費無料、それから地域通貨発行という独自色を打ち出し始めました。施政方針の中で、町長は次代へ引き継ぐバトンランナーとご自身を表現しておりましたが、私は知っている町長では、井上氏、谷内氏、藤原町長と、3代ともバトンを持って、トラック競技では1万メートルを3人とも走り抜けたような、そんな私は印象を受けております。
  ふるさと厚真の輝かしい未来は、陸、海、空の圧倒的な立地条件のよさにあります。道の調査で、「安心して子育てできる環境だと思う」と回答した割合が一番高い地域は十勝圏であります。低い地域は釧路・根室圏でありました。その分析は子育てに関する相談窓口や保育所などが比較的充実している上、農業が基幹産業で安全な食材を手に入れやすく、天候もいい。安心というイメージができたのではと言っております。さらに、子供のことを気にかけてくれる人が多いと、これは厚真町の持つ地域性にぴったり合うのであります。
  産業の立地条件、子育ての環境条件のよさを大いに活用し、町の長として町民のためのまちづくりを進めていただきたい、そう思います。答弁願います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、町の長としてと、それは町長としてという意味でおっしゃられたと思います。それで、むかわ町の新聞にも出ておりました。確かに義務教育の児童・生徒は医療費を無料化にする、あるいは通貨制度のお話もありました。うちも、通貨制度については新しいまちづくりの計画の中ではっきりと位置づけしておりますので、どういう取り組みをしていくかというのは、これからの問題であります。
  きょうもルーラルの皆さんお見えですが、あそこでもそういう意味の、ちょっと別な形でありますが、もう既に実施している。自治会でやる。自治会でなくて、自治会内のそういう方がやっていると、こういうようなこともあります。確かに、陸、海、空に恵まれたまちであるというお話もありました。そういう中で、特に農業を基幹産業としているまちであります。そういう意味では、さすが厚真町の町民だなと、厚真町の人だなというのは、私は温かい気持ちを持ったことが、厚真町にたくさん私はいる、そういうまちだと思っております。そういう意味では、子供のことを思う人が多いと、イコールとしてそのようになると思います。そういうことで、私もその子育て、少子・高齢化の中でやはり人口増対策もあります。
  厚真町へ行って住んでみたいなというまちというものは、どうしてもつくっていかなければならんわけでありますから、その意味では、今もう間もなくそのビデオが平成18年度の予算で組んでおりますから、これができ上がると、厚真町のよさというものをPRしながら、そして厚真町にお出でになった人が厚真町に住んで、厚真町というのは何とすばらしいまちであるというようなことも含めて、もう3月いっぱいにはでき上がってまいります。そういうようなものももちろん活用していかなければならんと思っておりますが、今、古川議員がおっしゃった、全道的なアンケートの調査の結果のお話もございました。なぜ胆振、なぜ厚真町だということになるんだろうなとそう思いますので、やはりこの少子・高齢化を迎えての子育てといいますか、そういうものは、もっともっと真剣に論議する必要があると、私はそう思っておりますので、十分検討をさせていただきます。
○議長(河村忠治君) 以上で古川議員の質問を終了いたします。
  ここで休憩をいたします。
  再開2時。

休憩 午後 1時47分

再開 午後 2時00分

○議長(河村忠治君) 議会を再開し、会議を開きます。
  引き続き、一般質問を許します。

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◇ 木 村 幸 一 君
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 3点について質問いたします。
  まず最初に、町の予算についてでありますが、今年度の当初予算も前年度予算をマイナス2.8%で組んでおりますが、二、三年続けて財政調整基金を繰り入れていますが、町税収も年々減少していく傾向が強く、この先、税収のふえる見込みも見られないようであります。平成17年度が1億7,000万円、平成18年度がまだ確定しておりませんけれども、当初1億600万円と財政調整基金を費消しており、平成19年度も1億2,000万円の繰り入れが予定されているところであります。このような予算の組み方で使用していくと、この財政調整基金はあと何年もつのかをお尋ねいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
  現在、財政調整基金はあと何年もつのかということでありまして、平成17年度では確かに1億7,000万円、平成18年度の決算見込みでは1億2,000万円、平成19年度予算では1億2,000万円を財調から繰り入れるということにいたしております。こういうような状況の中で、加えて税金がふえるというようなこともないであろうというような意味で、今後財政調整基金はあと何年もつのかということであります。
  せっかくの機会でありますから、財政の状況もちょっとお話をしながらお答えをいたしたいと思います。
  ご案内のように、財政調整基金は不測の事態における財源不足を補うもので、近年の国による地方財政対策の縮小や火力発電所3号機は既に廃止になっております。それと一般財源の減少に対して、歳出の削減をもってなお対応しきれない額相当について、緊急避難的に取り崩しを行ってきたものであります。このような状態は、できるだけ速やかに解消しなければなりませんが、国の地方財政計画の圧縮に伴う地方交付税の度重なる削減は、本町のこれまでの人件費を中心とした行財政改革効果で相殺してまいりました。
  この傾向というのは、地方交付税の削減傾向でありますが、国が健全財政を取り戻すと見られる2010年代初頭と言っておりますが、平成で言いますと平成23年ごろまで続くと予測しておりますので、これまでと同様に財政のスリム化という意味では、職員定数の削減、きょう削減の提案をして決定をいただきました。投資的経費の抑制、公債費、これは借金でありますが、公債費対策などを継続というのは、このスリム化を徹底した上で、なおこれからの4年間に4億円ほどの取り崩しが必要であると見込んでございます。
  今、厚真町の財政調整基金だけでいきますと9億8,900万円まだ残っております。全体、目的基金も含めますと34億円を超える基金は持っているわけであります。そういうことで、これからの4年間に4億円を取り崩しが必要であると見込んでおります。そうしますと、9億8,900万円も5億円ぐらいに4年後にはなってしまうと、こういうことになります。約6億円になると、こういうことであります。
  また、そのころには厚真町のこの借金払いですね、公債費負担のピークが4年後には過ぎます。それと水基金の積み立て毎年1億円ずつ、特に国営再編対策事業中心に1億円ずつ積んでおりますが、この積み立ても終了をいたしますので、以後当分の間において財政調整基金に依存することなく、財政運営を行えると見込んでおります。そういうことで、あと何年財調はもつのかということでありますが、今、いろいろ申し上げたようなことで、財調をからにすることなく行財政運営を行っていけるんだと、こういうことであります。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 6億円を残してやっていけるという見通しだということですけれども、それで次に、まず町の税収の今後の見通しについてですが、これからの変動をどのように見ておられるのか。厚真町の税収の大部分を占める固定資産税は減価償却によって、これからも減少が続いていくと思われますが、今後の見通しはどのようになるかお聞きいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 町の税収の今後の見通しはということであります。
  平成19年度においては住民税で1億7,400万円、これは国の方の三位一体改革等もございまして、一部税源移譲分というものが入ってまいります。それらをプラスして住民税で1億7,400万円、固定資産税で16億6,800万円、その他の税で1億4,300万円、合計で19億8,500万円と見積もっております。町税収入がピークであった平成15年度決算では、税は27億3,800万円でありましたが、この4年間に固定資産税だけで7億7,100万円の減収となっております。
  これは火力発電所を中心とする大型償却資産税が町税の大部分を占める本町の税構造の宿命でもありますが、今後も減価償却による減収が続くものと予測しており、ある程度の設備投資は見込めるものの、平成27年度、これは今新しい10カ年計画の最終年度でありますが、平成27年度には固定資産税で11億円程度に、その他住民税を合わせて約14億5,000万円と、平成15年度の27億3,800万円と比較すると、53%に減少する見通しでございます。税の今後の見通しとしてはそういう状況であります。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 53%に減っていって、基金の取り崩しが6億円ぐらい残る予定になりますかね、これ。今後それを見守りながら、次の質問に移らせていただきます。
  現在の状況が続くならば、今後予算を組むことのできるというか、健全な予算を組んでいけるという自信といいますか、まず何年までは大丈夫であろうという見通しがつくのは、これから何年後先までは見通せますか、その点についてお伺いしたい。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 国におけるお話も随分するんでありますが、この地方財政対策が目まぐるしく変化する中で、今後の歳入を確実に見通すことは困難でありますけれども、傾向としてこの地方財政計画というのは国は縮小しなさい。縮小しなくても縮小したとみなして交付税等の算定をしてくると、こういうような状況にもございます。財源保障にかかる国の負担を軽減しようと考えていることは明らかでありますので、2010年代初頭までこの地方交付税の削減が続くものと考えられております。これで平成で言いますと平成23年ということであります。ここまでくると国の財政も好転するであろうというのが国の考え方であります。
  平成17年春に改定した財政収支推計では、平成27年度までの町税と地方交付税の推移を中心とした一般財源推計額をベースに、歳出削減目標を明らかにいたしております。今回も平成18年度を初年度とする厚真町の総合計画を策定いたしました。10カ年は歳入、財源は心配ないというもので平成18年からの10カ年の新総合計画、そして財政計画はそういう組み立てになっております。
  そうは言っても、この平成27年度までといっても、国が言っている国の財政が好転するかどうかですね、これはわかりません。そういうこともありますので、この間の財政収支は財政調整基金はもとより減債基金、これは借金を払うために減債基金というものを積んでおります。これをすべて取り崩すことを前提としております。ですから、極端に言いますと平成27年度までの10カ年では、ちょうど今、厚真町が持っている財政調整基金も減債基金、借金を払うための基金もゼロになると、こういう組み立てになっております。
  この削減目標は最低ラインといいますか、最大こうなるであろうというような意味での取り崩しも含めての削減目標であります。基金がゼロになるということには、類似団体という厚真町の産業形態、あるいは人口規模等で北海道に厚真町と似たような団体がたくさんありますが、この決算、そういう町、町村との決算状況と比較いたしますと、難しい目標ではないと、このように考えております。ゼロになると言いながら町長は、難しい目標ではないというのはおかしいということでありますが、そういうようなことで今後国も好転するであろう。しなければ大変でありますが、そういう予測も立てながら町民の生活の安定と幸せというものを考えていかなければならないわけでありますから、そういうことであります。
  その後、歳入においては税源移譲の行程と影響額、それから火力発電所3号機の廃止の影響額などが明らかになり、歳出においても地方債5億4,490万円の繰上償還を過去にいたしております。それから定員ですね、職員の定員適正化計画の策定や財政収支推計を上回る職員定数の削減を行うなど、義務的経費の削減効果が財政収支推計の削減目標、平成17年春の財政収支推計をシミュレーションで明らかにいたしておりますが、削減目標額を上回る見通しとなりました。
  昨年に財政収支推計に与えるこれらの影響額を勘案した上で、先ほど言いましたように新総合計画の資金計画の検証を行いましたが、平成18年度から平成27年度までの10カ年で必要とする一般財源の総額は368億円であります。今、10カ年計画をつくるに当たって、一般財源はどれだけ確保できるか、368億円は十分に確保できる見通しとなりました。これはシミュレーションにおいてですね。
  それと、なお当該実施計画は、現時点で想定している全事業と改革プログラムを網羅していますので、一般会計の範囲内における同期間の収支は、さきに述べた財政調整基金4億円の取り崩しはありますが、良好であると言えます。もちろん歳入歳出とも不測の事態が生じる可能性までは否定できませんので、この借金払い、公債費対策や改革プログラム、これは町が策定した改革プログラムを着実に実行し、できるだけコンパクトな行財政運営に心がけてまいりたいと考えております。
  平成28年度以降には言及できませんが、小さな自治体であっても「入りをはかりて出るを制する」、これは私大好きな言葉であります。入りをはかる、「入りをはかりて出るを制する」。入るものはきちっとこれしか入らないのに、あとはどういう事業をやるかはこのお金の範囲でやらなければならないという意味の言葉でありますが、この基本に立ち返って、公共空間への住民参加が果たされたとき、これは協働のまちづくりという意味も含めてでありますけれども、そのさきに道はおのずから開かれると思います。そういう意味でもご理解をいただきたいと思います。
  私も先ほどどなたかの議員の質問に対して、今までの実績といいますか、こういう事業をやってきたということで、今なお財政調整基金のお話もしました。平成27年までの財政は大丈夫であるというお話もいたしました。そういう意味ではやはり厚真町は財政は少しは、少しは強いというのもおかしいんですが、そういう町であると、そういう認識をもって私は行財政に取り組んでいると、こういうことであります。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 力強く10年は大丈夫とそう聞きましたので、次の問題に入らせていただきます。浜厚真野原公園サッカー場についてでありますが、この野原サッカー場については、土地を貸していただければ、石塚氏が資金を注ぎ込んでつくり、それを厚真町に寄附しますということで、町費は一切使いませんということで始めた野原サッカー場でありますが、今までに町で出した工事費や補助金を含めて使った町の費用は幾らになるのかをお尋ねいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 野原サッカー場の建設や整備に、今まで使った町費は幾らかという質問であります。
  YAGENフットボールクラブというNPOの団体が、今名前まで言ってしまいました。当時7,900万円をかけて野原サッカー場ができ上がりました。この財源の内訳としては、YAGENフットボールクラブ4,000万円であります。これはNPOの皆さん、特に先ほど名前が出た方がほとんど出しているということであります。それから、北海道からは1,800万円、厚真町は端数もありますので約2,100万円を出しております。合計で7,900万円。
  それから、附属施設の整備については、ゴール枠、管理棟、更衣室などについて民間から寄附をいただいたほか、芝刈機、車両2台、これは軽トラックとかワゴン車であります。物品庫、器械格納庫、管理人の休憩室、審判員控室などについて、YAGENフットボールクラブで整備しており、これらについては町の負担はございません。ということで、町費のこの野原サッカー場に費やした金は約2,100万円であります。
  それから、毎年公園整備というような意味で交付税算入のこの地域の200万円については、もう何年になるでしょうか、200万円ずつこれは運営費に充当という意味で町から支出をしていると、こういう状況であります。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 それで、まず細かいことを先に聞かせていただけますか。
  野原サッカー場が、今まで町にもたらした経済効果やメリットはどの程度あったのか、お聞きいたします。具体的に数字にあらわすことのできるものは、どのぐらいあるのかをお聞きします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 経済効果、メリットということであります。
  町に対するメリットはどの程度ということになるんでありますが、本格オープンした平成17年及び平成18年度の来場者は、ともに観客も含めて延べ約2万5,000人の方が1年間にこの野原のサッカー場に来ております。チームの数は約400チーム、選手の数1万7,500人、そしてファン、父兄がついてまいりますから合わせて2万5,000人が来ているということであります。そういうことで、入り込み客の増加に伴うこの周辺の売店やその他町内商店などの売上が増加していることもあります。それと、こぶしの湯あつまの入浴、宿泊客もありまして、これらが増加をしている。それとマナビィハウスも使っていただいていますが、使用料の収納は、これは小さな金額であります。それと水道料の収入。具体的な数字で確認できないものもありますが、このような経済波及効果があったことは把握をいたしております。
  そういうことで、具体的な数字はこれは馬場部長の方である程度わかれば、持って来ていないかな。これもなかなかお店屋さんですから、どのぐらい売上がありましたかとなかなか聞きづらい点もあるんでありますが、ここで言うのはどうかと思いますが、いや、町長ありがとうと、夏分はあそこにお店があるのはご存じでありますが、そういうお話も聞こえております。冬分、何とかあの野原サッカー場、冬分も利用できるように町長考えてもらえないかというようなことで、そういう意味では1軒また別な店もありますけれども、あるいは弁当を取るとか、そういう意味ではなかなか把握しづらいんでありますけれども、かなりの私は経済効果があるというふうに思っております。
○議長(河村忠治君) 企画調整部長、数字的な面で。
○企画調整部長(馬場和弘君) 今、町長が申し上げましたとおり、幾ら売上がふえたかということはなかなか聞きづらいし、聞いても把握できないということでありますけれども、特に具体的に言うと周辺売店というのは、あそこのコンビニとかくれん坊ですね。あと町内商店というのは、特に私もほとんど大半の大会は現地へ行って運営のお手伝いをしていますけれども、役員さん通して、あるいは父兄の方が特にそうなんですけれども、聞かれるのはガソリンをちょっと入れてきたいので、ガソリンスタンドはどこですかと。私は上厚真の農協さんを主に場所を教えるんですけれども、それだとかジンギスカンですね、どこで帰りに買っていきたいけれども場所はどこですかと、それとあとこぶしの湯の場所ですね。これまでこの3つが一番聞かれるのが多いということですけれども、多分支配人の方も、サッカー絡みでどのぐらい入ったという具体的な数字はないと思いますけれども、一部の高校、旭川市の方の高校は強いチームで毎回来ますけれども、こぶしの湯を定宿にしていると。来ていただいて、チームで泊まっていただいていると。役員さんも非常に気をつかっていただいて、たまには四季の館に行きますけれども、こぶしの湯を重点に役員さんも使ってくれているというようなことでございます。ただし、この具体的な数字というのは私どもつかんでおりません。
  あと、マナビィハウスも浜厚真の公民館も何度か使っております。マナビィは本郷と朝日を使っていますが、大体どこも1泊で1万円ぐらいということで、それは10万円もいかないというふうなことでございます。それと水道料収入とちょっと申し上げましたけれども、その件は2年で聞いたところ大体5万円余りと、そんなような状況でございます。その他民間の分については、なかなか数字が把握できないということでございます。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 そうすると、入り込んだ客は2万5,000人ほどいるけれども、厚真町に落ちた経済効果は微々たるものであるという解釈でよろしいですね。あそこにある店といったって、たかがドライブインみたいというか、小物を売っている店と、そば屋さんだけですから、そこで何百万円も売れたということにはならないと思いますし、そういう場所であるということはわかったわけですけれども。
  次に、野原サッカー場を町内で使用している人たちの状況でありますけれども、どのチームが何回くらい使用しているとか、使用料は幾らとか、そういった細かい、結局、町内の人たちがあのサッカー場を使用している人数と回数、それに対してかかる費用をお知らせいただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 企画調整部長。
○企画調整部長(馬場和弘君) 平成17年度ですね、本格オープンしてちょうど丸2年あそこを運営されたわけですけれども、今までのところ町内の一つの利用状況はいまいちということで、具体的に向こうに、NPO法人の方に一応わかる範囲で確認しておりますけれども、ひとつこの厚真町のスポーツクラブ、中学年代のチームがございます。これが今までで5日間ですね、大会と練習と両方あるそうです。2年間合算で申し上げますけれども5日間ですね。それで平均25名いらっしゃって大体百二、三十名かなということでございました。
  それと、あとこの女子のFCアドゥーマなんですけれども、町民の方は最初3名くらいでしょうか、今はもっと減っているようですけれども、一応厚真町のスタードームを本拠地にした地元チームと、こういう意味では住所までは個々に私存じていませんけれども、このアドゥーマが2年で、これも大会強いので決勝まで行ったこともあり、8日間で平均で選手、監督も入れて30名、それで240名前後とこういうことでございました。
  そのほか町内にサッカー教室もやっています。これには大体毎回小学生、中学生……。
○議長(河村忠治君) 聞こえないと。
○木村幸一君 そうではなく、大会とかそのサッカーの講習というのは利用ではないんです、それは参加なんですから。本当に練習とか何かで利用しただけの数字を言ってください。参加は要りません。
○企画調整部長(馬場和弘君) そうですか。そうなると、先ほどの数字から練習だけでいきますとFCアドゥーマとあつまスポーツクラブ、これが2回ずつということになります。あと、これさっき言ったサッカー教室も練習という意味で参加していただいておりますので……。
○木村幸一君 練習でも、それはどこでやっても好きな人が行くことであるから、厚真町のチームが利用したことにはならないから参加はいいです。
○企画調整部長(馬場和弘君) あと、そのほかは特に私が把握しにくいところもありまして、把握しているところではNPO法人も厚真町の地元の町民の方という意味では、この2つしか掌握していないようでございます。普段の練習という意味ではですね。
○木村幸一君 そして、これの使用料。
○企画調整部長(馬場和弘君) 使用料ですか。使用料は練習は1日1面2万円ということで、半日1万円ということになります。ただ、特に厚真町民の方が利用される場合には半額ということで法人で決定しておりますので半日、半日といっても5時間使えるわけですけれども5,000円ということになっております。
○木村幸一君 違うでしょう。1回4万円という話だった。
○企画調整部長(馬場和弘君) それは大会ですね。大会スポンサーがついた大会は4万円、練習は2万円というふうに最初からなっております。半日1万円、さらに地元の町民の方は半額ということで5,000円でございます。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 2年間で2回ずつ、これ何人かはわかりませんけれども、これが町内の施設としての利用状況であります。これに対して町はどのように考えているのか。このような町内の施設がたった2回ずつで、これからも財政を援助していく状況としては、物すごく寂しいですよね。町民に対して、町民に還元するべき税源を、たった2回ずつの公園に注ぎ込んでいくということは、私としてはちょっと考えられないような現状であると思いますが、町長はどのように考えておられるか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 札幌ドームほどのでかいものではありませんけれども、厚真町に野原のサッカー場がある、年間2万5,000人も来ているということは、やはり町外に対して厚真町をPRする。そして、厚真町は国際的サッカー場3面、芝でありますから、これはもう北海道的にもすばらしいサッカー場であるということで、それだけの人が来て全道大会、昨年は全国大会、これは高等専門学校が全国大会をこの野原サッカー場で行うということであります。そういう意味でも、厚真町の知名度というものは上がっていくのでありまして、私は当初から言ったように、厚真町民の皆さんだけのものではないと。これは青少年の健全育成という大きな目的もあります。
  これは町外も含めて、やはり厚真町にそういう施設がある、それで我々は使わせてもらうと。そういう意味で厚真町というものを意識してもらうと。意識してもらっても、金にならなければどうにもならないということでありますが、公園は投げておいても200万円の交付税算入があるわけでありますから、あれだけの施設があれば200万円ずつ、そして整備がなされていくということであれば、私はこれに越したことはないと、そのように思っております。そういうことで、まだ2年でありますけれども、平成19年度は3年目に入ります。ますますこれは全国的な野原サッカー場ということで、そういう意味では認識される時代が私は間もなくくるということであります。
  あそこにホテルもつくりたいというお話もあるのでありますが、なかなか実現がしないということで、特に大人の人たちですと個室でなければならないと。子供たちはもう合宿程度でありますから、布団を敷いてざあっと寝られるんでありますが、そういう大人の人の全道大会もあるわけでありますが、そういうお話もあります。そういうことで、野原サッカー場がまだまだ知名度が高まっていけば、いろいろな意味で私はあそこにいろいろな施設もできたり、そういうふうになってくるであろうというふうに考えております。そういうことで、町民の皆さんに私はご理解をいただきたいと、そう思っております。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 名声が売れるかどうかは知りませんけれども、片方でお腹をすかしていて、片方で名前を売っても生活は潤わない。町長は、平成16年の一般質問の答弁でこのように言っています。「私は資材を投げ込んででもやってくれると。これはすばらしいことだ。それと不景気であればあるほど、企業誘致で私の経験も含めてお話をさせていただいているのでありますが、不景気なときに企業も入ってくる。企業というのは、普通は優遇措置をしますが、税金、固定資産税は3年納めてもらって、それはその相当分を補助金という形で何らかでお返ししますというとき、その優遇措置によって入ってくる企業ではなくて、こういう不景気なときに入ってくる企業というものは、すばらしいんだということが頭から抜けておりません」と、言っておりました。
  今までお聞きしましたお話によりますと、入ってきた税金を何らかの状態で返すのならまだよいと思います。最初の条件が一銭も出さないで資材を投げ打ってつくるというその条件を裏切り、町税を注ぎ込んで、そして名前が売れる。町民は利用しないこの公園に、町民の税金を次々と注ぎ込むのが、本当に町民のためになることか、私はそれは疑問に思いますがいかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 当時、確かに平成16年とおっしゃいましたが、私はそういう質問に対して答弁したかと思うんですが、そういうことを言いました。私も、その企業誘致というものは、厚真町のここが必要だとなれば、不景気なときこそ入ってくるんだと、企業の方は。税金の3年分を補助金でもらう、そういう優遇措置があるから企業は来るんだと。そういうものではないんだと。厚真町さすがと、ここだなと思えば、そういう優遇措置は要らないと。そこが一番条件がよくて、生産活動をやって、会社も発展をすると、こういうようなことを申し上げました。
  ですが、今不景気かどうか、日本的には景気が非常にいいと、北海道はまだその辺が見えてこないという状況であります。それでも苫小牧東部開発という日本的なプロジェクトからいたしますと、最近では黙っていてはやはりよそに引けをとってしまうという時代になってきていることも事実であります。そういう意味で、議会からもみんなではないと思いますが、優遇措置を講じてでも企業誘致を図るべきであろうというようなことで、ことしの執行方針でもその辺のことについても検討していきますと、そういうことを述べさせていただきました。
  その当時のこと、平成16年の前に私の企業誘致の考え方はそういう考え方でありました。何十年前のことを思い起こしてそのときに言ったんでありますが、今時代はやはり変わってきておりますから、やはり積極的な企業誘致とあわせて何かの支援というものを考えなければ、企業誘致は難しい時代になってきたなと、そのように思っております。
  それから、NPOの野原サッカー場をつくったとき、これは民間の方でありますが、それで何も要らないんですという質問に対して、当時、うちの馬場部長が答えたんでありますが、そのとおりで、私は言いかえたんです。それは今後もあり得るということを明らかにいたしております。そういうことでありますから、今経営状況が好転するといいますか、それまでの間は先ほど言いましたように、あの地域には200万円の公園管理ということで交付税が、入ってきているわけでありますから、そのお金を公園として管理をしてもらうということでございます。そういうことであの野原サッカー場が、北海道的にも有名でありますが、やがては全日本的なサッカー場になるであろうと、私はそういう確信を持っているところであります。そういう意味では、運営が好転して、大丈夫だというまでの間は200万円、ことしは観覧席を設置してあげたいと。
  あれは町の施設でありますから、NPOがつくって町に寄附してもらった施設でありますから、町の方で来年度、全国大会も行われるということですから、観客席をつくりたいとこういうようなことであります。それで大体その後は何があるのかなと考えても、そうじゃらじゃらは出てこないと思います。そんなことでありまして、私の考えとしてはそういうことであります。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 町長は、交付税が入ってくるのはあそこだけに200万円入ってくるというような言い方をしますけれども、都市公園として交付税算定であって、あそこが200万円ということにはならないと思います。そのとおりだと思うんですけれども、町長、いかがですか。
○議長(河村忠治君) 総務民生部長。
○総務民生部長(山田政紀君) 平成18年度の地方交付税の算定対象でございますが、厚真町に都市公園というのが73.2ヘクタールございます。それに対して3,089万円の交付税になっています。ですから、その73.2ヘクタールのうち野原公園のサッカー場というのが、4.64で割返しますと195万8,000円の交付税の需用額算定になっているという考えです。それが、ない場合にはこの73.2ヘクタールの数字が減りますので、交付税も減ってくるということです。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 だから、都市公園全体に対しての交付税算定ですよね。野原公園ばっかりではなくて、都市公園全体に対してその3,000万円余りですね、たしか。その使い方として、そしたら都市公園全体に3,000万円余り使っていますか。使っていないでしょう。それなのになぜ野原公園だけその算定でやるという話になるかどうかは、その根拠はどこにあるのですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 交付税の算定に入るわけでありますから、それは何に使ってもいいというのが交付税の考え方であります。それで三千数百万円、割り算すると4点何ヘクタールで約200万円でしょうか算定されるということでありまして、残りは、では公園に全部使っているのかとそういうことにはなりません。交付税を全部算定基準、消防の団員が何人いて、あるいは道路何メートル、何平米あると、全部人口が幾ら、面積がとそういうことが計算されて交付税というのは決まります。それで、極端に言うと私の給料も、議員の皆さんの報酬も、その交付税という中で全部賄われているというのが交付税というものであります。
  消防に算定された、これが例えば3,000万円となると、消防以外に交付税は使ってはならないとなりますと、一般的な投資経費も含めて金が出てこないと、そういうものなんであります、交付税というものは。ですから、3,000万円余りの交付税が入ってきている。ですけれども、今おっしゃったように、野原サッカー場には今言った約200万円でありますが、あちらこちらの公園整備をしておりますが、それも交付税で見られているという考え方は持って、行財政運営をしていると、こういうことであります。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 だからですよ、交付税を使うのは結構ですけれども、そこだけが算定されて、ほかのところは算定されないという使い方が不公平なんです。全体にできないものであれば、何であそこばっかりに200万円という数字にはならないはずなんです、そういうことでいけば。町長の給料だとか、我々の歳費だとかと考えていけば、もっとあそこは減らなければならない。それに対して、そこは面積割でこれだけ充当できるから、ここだけは算定基準に入っておりますけれども、こうやって使いますと。それでは町民としての納得度合いとしては果たしていかがなものか。
  やはり、公平に使われて初めて町民も納得できる交付金でありますね。だけども、野原公園といって、名前は確かにこれから厚真町を売ってくれるかもしれないし、あるいは売らないかもしれないけれども、たった2回ずつしか町民が使わない公園に、基準で200万円近くは計算できるから、そこへは優先して使ってあとは全体には使わない、それが果たして町長のいつも言う町民に対しての公平性、そういう数字になっているとお考えでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 私は、そういう考えでありまして、公平性は欠いていないと。野原サッカー場も厚真町の発展のために私は必要な施設であると、このように思っておりますから、公園という交付税の中で算定されるとするならば、私はこれに対してこれ以上のことはないと、そのように思っております。ほかの公園、金がかかっております。でも、ここに50万円、こっちに80万円、こういうお金の使い方には予算の中身はそうなっておりませんが、それは交付税ですから一般財源の中で公園整備も行っているということであります。その財源はというと、細かく言っておきますと、この公園には交付税、これだけのうち面積計算で、これだけでこの公園に当たっていますと、そういうことになりますが、自由に使える金であるというのが交付税でありますから、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
  町民の利用が少ないということでありますが、網走市なんかへ行っても、全国のラグビーとかあの辺すごいです。人口規模も違いますが、あれだけ全国から人が集まってくるような地域、サッカー場だけではないんです。浜厚真地域がこれから苫東開発とあわせてどういう発展になっていくか。そこに野原サッカー場が存在すれば、それは私は核になるのではないかと、そういう考えも持っております。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 先ほどだれかの答弁でも言っていましたけれども、投資効果のないものには投資をしない。補助をしても税金として返ってこなければ、出さないというようなご意見を町長が申していましたけれども、今の話を聞いていると大分それは違うような感じがしているんですけれども、どうしてそう違っていくのか、なぜあそこがそれほどすばらしいのかがわかりませんけれども、片一方で町民に一番わかりやすい話をすると、自治会助成金あたりも毎年、毎年削られていく。町民に対する助成が毎年、毎年片一方では削られていく。それに対して、何ぼあそこに魅力があっても、町民の負担するものを削ってふやして、あそこへ注ぎ込んでいくのが果たして本当に町民のためになりますか。町民は片一方で腹減らしているのに、名声を求めるために一生懸命そっちへ投資するということが、一町村のボスである町長がやるべきことでは僕はないと思う。
  どうせ全体的に予算を減らしたのであれば、向こうも減らすというそういう公平性が必要な考え方になるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、自治会の助成金の話も出ましたけれども、それは意識的に下げているわけではありません。やはり自治会の会員が少なくなってきた。これは人口が全体に減っているという意味で、各自治会の構成員が減っているというような計算で、そのようになってきているということであります。片一方は腹減らして、野原サッカー場には余りプラスになっていないのに、一つも財政的にはいつもと同じ支援をしているのではないかと、こういうことであります。
  投資を考えますと、やはり必要であると。浜厚真地域の活性化も含めて、あそこにつくるということはご理解をいただいて、7,100万円で先ほどつくったと。北海道もそれでは1,800万円補助しようということで、あのサッカー場をつくったという経緯があります。それは厚真町の将来のために、あのサッカー場は生きてくるんだということでの思いというものがあってのことであります。そういうことで、200万円も未来永劫続くわけではありません。今はNPO4,000万円出してくれた。この熱意に私はこたえるべきであって、うちが受けた以上はその熱意に、そのときにけるならけってよかったと思うんでありますが、やって2万5,000人、2年間でありますが来ている事実があります。その熱意にこたえるのが私は行政であると、そう思っています。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 町長、受けた熱意と言いますけれども、向こうが一銭も要らない、土地だけ貸してくださいと来たんですよ。それを許可したら十分ではないですか、受けたんだから。それに対して、次から次へと注ぎ込んでいくというのが熱意というふうには理解できないんですよ、どう考えたって。それは、余っているのを注ぎ込んでいくならいいですよ。町内の経費全般を削りながら、新たにそれをやっていくということが、果たして熱意だけで通りますか。どう考えたって行き過ぎに感じると私は思うんですけれども。
  それから、ちょっとすみませんけれども、平成18年度の野原公園のサッカー場の決算書をちょっとあったら見せてほしいんですけれども。平成17年度はあるんですけれども、18年度の決算書をもしあったら。
○議長(河村忠治君) 資料として提出、資料要求ですか。
○木村幸一君 よろしいでしょうか。
○議長(河村忠治君) 一般質問に必要なことですか。
○木村幸一君 ちょっとだけ見たいと。
○議長(河村忠治君) 資料ないの。
○木村幸一君 なければいいですよ。
〔「平成18年はない。終わっていない」と呼ぶ者あり〕
○木村幸一君 たしか前年度の決算書だと思うんですけれども、これ間違っていないと思うんですけれども、長期借入金に対して200万円の返還金が決算書に入っていたと思うんです。そういうことは町長は先ほどから個人的に4,000万円の投入があったと言っておりまけれども、それに対してうちが200万円ずつ出しているのは、その長期借り入れに返還されているとすれば、個人が一時は投資したかしらんけれども、町がつくっているのと同じような状況になると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 確かにNPOを組織してですね、自分たちがやりますということで一銭の支援も要らないということだったんですね。木村議員がおっしゃるんですが、そのとおり。それでも、実際にはやはり7,000万円かけてつくって、町も2,100万円補助をしてあるんです。その実績はあるんです。そして2万5,000人の人があそこに来ている実績があるんです。それをですね、今は目に見えてこない。それが将来目に見えてくるということで、私は議会議員の皆さんもご理解をいただいて、サッカー場をつくる。NPOでつくるんでありますけれども、町に寄附になりましたから、町でやってつくったのでありますが、そういうことでありまして、今は町の施設であります。
  そういうことで、そのお金が町から200万円行く。それがそっくり償還金に当たっているかどうかわかりませんけれども、やはりあれだけの施設を整備、管理していくんでありますから、それに使われていると。ストレートでそれが借金に行っているかどうか、そういうことには、決算はどうなっているか、町からもらった分は償還金に充てるとなっているかどうかわかりませんが、そのNPOの経理もそういうものではない、全体の維持管理費の中で、これだけで町から200万円も来る、それで整備もできる、それから200万円の償還金にも充てていくとこういうことですから、うちの200万円の補助金というものが、そっくりそっちに当たっているということか、その辺はよく聞いてみなければわからないことでありますけれども。いずれにしても、NPOが頑張っていると。
  大会に私も何回か行きます。よく集まってきます。選手の数ではありません。あそこに手伝う人、これはごらんになればわかるけれども、なぜ子供たちのために、大人の大会もありますが、よくあそこまで来て応援しているんだなと、本当に思います。議会もあそこへ何回か行ってごらんになってみると、そういう人たちの頑張りというのを見たら、本当に胸を打たれるものがあります。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 本町からの2,100万円と道の助成を注ぎ込んだからやらなければならないというか、私の考えとしては、もう注ぎ込んで完成したんだから、もうそろそろ離れてもいいのかなというのが考えなんです。それで、ことし観覧席を何か急激にこれ予算計上されたんですけれども、この観覧席についてはどこからかつくってくださいとか、用意してくださいという要請があったんでしょうかどうか、お聞きします。
○議長(河村忠治君) 企画調整部長。
○企画調整部長(馬場和弘君) 前に、今、建設したときの約束といいましょうか、寄附いただいたとき、あのときにお約束しています。今後、NPO法人からさらなる施設整備について町には一切お願いいたしませんと、こういうふうに一筆いただいております。したがって、それ以降の施設整備の要望は一切ございません。ただ、私ども都市施設課もそうですけれども、現地へ行って大会をつぶさに見て、利用者の声を聞くと、やはり観覧席なんかあったらいいねというのが、もう非常に何回も、10回ぐらい直接利用者からこういう声があるということで、何とか来年の全国大会ということもございまして、簡易なもので観覧席ぐらい利用者の声におこたえしたいなというのが本当のことでございます。そんなことで一筆ありますので、今後NPO法人からは、そういう要望自体は絶対出てこないという約束になっております。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 要請もないのに、まだ予算が余っているから注ぎ込むというようなお話でありますけれども、どう考えても厚真町の予算は前年度から2.8%も減額され、各町民の予算が減額されているのに、1日か2日見に来られるお客さんのために、470万円注ぎ込むだけの値があるかどうかということは、その人その人の考え方だろうとは思いますけれども、私はもう少し考えられないのかなと、そんな感じがするんですが、町長、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 木村議員のお考えと私の考え方に、やはりずれが大きくあるということでありますから、木村議員が何回おっしゃっても、木村議員がおっしゃることだからとそういうわけにはいきません。私も野原サッカー場にNPOの皆さんとの、先ほどから熱意と言って、熱意かと言われるのでありますが、2年前でありますが、その時には立ち戻ってみますと、これはやはり3年、5年、私は10年ぐらいのスパンで判断をしていく問題であろうというふうに思っております。
  そういう意味で、青少年の健全育成、そしてこの地域のやはりスポーツサッカー、スポーツの伝道としての役割は私は果たすと思って、今も果たしていると、そのように思っておりますので、何とかご理解をいただきたいというのが私の考えであります。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 私はどう考えても理解できないので、ちょっと話が変わりますけれども、町長の考え方をちょっとお尋ねしたいんですけれども、常任委員会の事務調査をしていて、担当課と助役が出席しましてお話がいろいろとされ、検討された結果が、町長のご意見で変わる、そういうことが多々あるのかなと思いますからなんですけれども、常任委員会で事務調査することが変えられる、町長ですから変えられないとは言いませんけれども変えられる、守られないということは、今後事務調査をするときに、もし本当のご意見が聞きたいというのであれば、町長が出席しなければ、この事務調査としての話し合いの中での了解は得られないというふうに、これからは理解していかなければならないのでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 私は、事務調査で2つの常任委員会がありまして、そこに助役以下が出ているわけでありますが、そこで論議されたことで私に報告があれば、何も意味がないと。でも、なかなか常任委員会といっても、僕は方向性というものが出ないものだなと。それは事務調査だから調査だという方もいらっしゃるのであります。常任委員会であって方向を出していただくような形は、非常にありがたいのです。イエスかノーかという、極端に言えばいいわけでありますけれども、勉強をしたということだけで質問もあります。
  私、言わせてもらいますけれども、議員の皆さんから常任委員会で質問がある。職員が答える。答えたことは報告書には書かれていないのであります。だから、そういうことからしますと、あらっ、どうなんだろうかと。質問事項は今回のも見ました。今回のはその質問事項等はありませんで、資料等が主になっておりましたけれども、職員は助役以下答えている。質問はある。質問がずっとなって、それで終わっているんであります。質問はあった。答えた。その答えに対して、また再度議員さんが、委員会ですから委員さんがどう質問をさらにされたのかということは、よく常任委員会の議会の報告の中ではちょっと読み取れないという、私はその思いをいたしております。ですが、常任委員会があったときには、必ず私に報告書というものがありまして、しております。そういうことでございまして、常任委員会で答弁等助役以下がいて、その考えと町長それをひっくり返して町長がやると、そういうことは私ないと思っているんですけれども。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 そうですかね。そういうことであれば、これからは常任委員会の事務方の答弁をちゃんと書いてもらわなければならないということになりますので、その点大変でしょうが、今後はそういう意向でやっていただきたいと思います。
  いつまでたってもかみ合わないので、私は次に移らせていただきます。
  公営住宅についてちょっとお尋ねいたします。
  現在は、年次計画で公営住宅を建てかえているわけでありますが、建てかえのために立ち退きの対象者全員が新しい住宅に住みかえることができないと思うのですが、現状はどのようになっておりますか、お聞きいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 新しいところへの住みかえは、対象者全員ができると思えない現状は、入れるという意味でございましょうか。2月末現在で住みかえの対象世帯は本郷第2団地内で19世帯、本郷向陽団地で17世帯、合計で36世帯が入居しております。それで、本郷第2団地の現地建てかえ事業による公営住宅建設予定戸数は、特定公共賃貸住宅12戸を除くと38戸であります。したがいまして、本郷第2団地4号棟等の建設が完了する平成22年3月までに住みかえ対象世帯の全部、36世帯を新しく建設する公営住宅へ移転させることが可能であります。入れないという人はないと、こういうことであります。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 条件的には立ち退きですから入れるんですね。ただ、それに対して家賃というか公営住宅費が激変緩和というか、5年間だけは緩和されているけれども、今までのようなわけにはいかないということで、5年たてば最低でも2万5,000円だかになるという、そういう所得の関係でせっかくいいのをつくっていただけても、住めない方がいるのではないかという質問であったのです。それは次の予定はいいです。
  次にも、そのようなことを書いてありますので、所得によってこれから建てかえられる公営住宅に入れるというか、入りづらくなる人たちも出てくるのかなと。それで、もし新しいところでの、そういう所得の低い人が入った場合の最低賃金が、幾らぐらいに抑えられるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
〔「家賃ですね」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 低所得者のために、移転後の家賃についてというこれは国の考え方でもありますけれども、例えば移って3,000円で入っていた、これ2万2,500円の家賃の例が国の方から示されておりますけれども、1年目は1万800円、これは6分の5です。6分の6でいきますと100%でありますが、6分の5で1万800円、それから2年目は6分の、今度は4になります。3年目は6分の3、4年目は6分の2、5年目は6分の1ということで、そして6年目が最後でありますが2万5,400円、これは6分のゼロであります。6年たって、安い家賃から新しい公営住宅になった、家賃が上がった。それは激変緩和でそういうことで負担をしてもらって、最後6年目には、正式に家賃算定した、それはいただきますと。こういうことでありまして、現状では皆さんはそういうことを理解して家賃を払っていただいていると、こういうことであります。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 それで、これからはやはり高齢化社会になって、年金といえども国民年金でひとり暮らしになりますと、2万5,400円というのはきついですよね、やはり家賃としては。そういう人がこれからやはりふえてくるのかなと思うんですけれども、そういう方たちがこれから出るという可能性は十分考えられるんですが、町としてはそういうことを、これからの公営住宅運営の中で考えておられるのかどうか、お聞きします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) こういう激変緩和がありまして、それで生活の状態が古い住宅から公営住宅、新しいところへ入った。ふろからトイレからすべてのものが、もうがらっと住宅環境が変わった。その喜びは確かにあります。私にも、「町長さん、ありがとう」と、表町の公営住宅に入れていただいたと、こういう方がたくさん私にそういうことを言います。それはもう住宅環境ががらっと変わったと。まず、温かい、きれいだ、そして厨房から、ふろから、そういうお話を私にしてくれています。
  そういうことで、皆さんは年金者というお話もありましたけれども、生活に困窮されている方、よくなったのはよくなったんだけれども、家賃を払うだけの能力というものがあるのかないのかということでありますが、あれは昨年、一昨年ぐらいからできておりますが、今のところは苦情なく順調に経過年数もありますが、納めていただいております。そういうことで、私も今回木村議員からの質問に対して、職員と打ち合わせをいたしました。
  「町長、最終的には特認事項があります。町長の特認ということで生活状態を見て、家賃がどうしても払えないとするならば、生活状況を調査をして、それは家賃を下げることができます」と、それならそれでいいのかなという打ち合わせまでいたしたと。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 それで、次に今、公営住宅はペット禁止なのかなとは思いますけれども、現実に古いところでは癒しのために飼っておられる方もおられるんでないかと思いますけれども、もしそれが建てかえで新しいところに住むようになった場合には、そのペットを連れてこられないということにもなると思うんですけれども、こういう場合はどういうような考えを持って対処されていくのか、お聞きしたいんです。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) ペットは、法律で飼ってはならないということにはなっていないのであります。やはりそこに住む人が大変であるということで、隣組形式になっていくわけでありますから、皆さんから実はあそこにペットがいるんだけれども、何とか町の方でしてくれませんかというような話。それから、入居するときに条件として町は出しております。条件出すことはいいんです。これも法律で決められておりませんから、犬がいるんです、吠えるんですと。ペットもおりますけれども、そういう場合には、わかりましたということで親戚の方に犬を引き取ってもらって入居しているということでありまして、この新しい表町にできた公営住宅には、ペット等を飼っているものはいないとうちの担当者は言っておりました。
  本郷地区ではやはりいると。それで、隣近所からいろいろ苦情があるんだけれども、それをどうするということまでは法律ではできないことなんだということであります。そういうことで、どっちにしても粘り強く、自分たちの住んでいる環境というものをよくするという意味では理解をしてもらうように、これはもう行政にくるんでありますが、やはり皆さんも、おい頼むよと、何とかしてくれよと。こういうことでうまくいかないものかなということで、町の方は指導という以上のことはできないと。だめですということはできないんですね。非常につらいところでありますが、今、表町団地にはそういう家庭はいないと伺って、安心いたしております。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 それで、今後なんですけれども、いろいろと激変で町長の考えで安くなるというんだからいいのかとは思いますけれども、昔あったような低家賃で入れるような住宅をつくるような考えはあるかないか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今は、制度的にも低家賃という言葉も不快語でありますし、そういうのは今はということで、私は今制度的にはないのであります。一般の公営住宅で入居者の皆さんの所得に応じて、公営住宅料が決まってまいりますから、そういうことでありまして、所得の低い人たちに、ここはその人たちという考えは持っておりません。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 終わります。
○議長(河村忠治君) 以上で木村議員の質問を終わります。

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◇ 米 田 俊 之 君
○議長(河村忠治君) 次に、米田議員。
○米田俊之君 平成19年度の施政方針から農業振興政策と福祉政策についてお伺いいたします。
  まず、農業振興政策でありますが、本年度から品目横断的経営安定対策を柱とする経営所得安定対策が実施されます。この品目横断的安定対策の中では、やはりこの小規模農家が助成の対象にならないということが一番大きな問題です。第3次厚真町総合計画で示した部分としては、働く喜びと豊かさをつくる農業と、この施政方針の中では私はここの部分だけが一番この字句だけをとると、農家の人には通るかなと思っております。
  例えば、この品目横断の中で小面積で米をつくると、例えば5ヘクタールとかそういう小規模です。加工用米というような形になりまして、お米の支払いが3年間をかかって入ってきます。何よりもこの生産意欲、やはり減退してしまうのではないでしょうか。この働く喜びと豊かさというのは、やはり消費者に喜んでもらえると、自分でつくったものが本当に自信持てると、こういう意味も含まれているのではないかと思います。
  例えば、厚真町で販売されている厚真町の生産物でできた商品に、田舎みそ、それからトマトジュースなんかがあります。この商品、消費者には大変喜ばれております。こういう小規模農家が安心してやっていけると、そういう施策は町長はどのようにお考えでしょうか、まずお聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 米田議員のご質問にお答えをいたします。
  この小規模農家等に対する具体的な支援については、担当課長の方から説明をさせます。
  やはり、森田議員も言っていましたけれども、この働く喜びと幸せを感じる農業経営というのが、先ほど随分森田議員とも論議いたしたわけであります。生産意欲が減退したら大変であるということで、特に小規模農家ですね、10ヘクタール以上の方は認定農業者として対象になってくる。面積の少ない方は特例という意味で、厚真町域の中での特例対象になる地域もございます。いずれにしても、皆さんが喜びを持って生産活動に従事する。それと消費者にそのことが喜ばれる生産物につながっていくということでありまして、これは国の政策であるから、その不足部分は町で何とかするということにはなかなかできないんだというお話も、森田議員にしたわけでございます。
  やはり、この農業の現状というものは、生産者の皆さんも正しく認識をして、もうこうなんだということで正しく認識して、それに私は対応していく農業でなければ、いつまでたってもこの喜びと幸せというものには結びついていかないと思います。みんな不足分については町で、ではそれを支援しようかとそういう時代では私はないというお話を森田議員にもさせていただいたところであります。そういう中で、いまおふくろのみそとか、田舎みそと言ったんですか。おふくろのみそでよろしいでしょうか。
○米田俊之君 田舎みそです。
○町長(藤原正幸君) 田舎みそが本当ですか。
〔「おふくろみそとは言わない」と呼ぶ者あり〕
○町長(藤原正幸君) すごいですね。間違うぐらいすごいんでありますけれども、本当にですね。そんなこととかシソジュースとか、この間も町の方でいろいろ支援をいたしました。もう9年になったでしょうか、七、八人のグループの方がシソジュース、今のカーンとあけるやつですね、口抜きで、これはだめというか売れ行きが悪いんだそうですね。やはりくるっと回って、きゅっと引っぱると口がひゅっと抜ける、そんなようなことで町の方も活性化という意味で支援をいたしました。でき上がってきたということで、例えばこぶしの湯、皆さん帰られる、車に乗る。1本100ccと言ったでしょうか、そうですね。180は牛乳ですね。100cc180円と言っていましたですね。そういうもので瓶も小さくした。そしたら、こぶしの湯に売っているんですね。それで車に乗る。ぴゅっとあきますから、そして飲むと、こんなようなことで非常に最近はよくなりましたという団体の皆さんがお礼に来てきました。
  そんなようなことで、やはり農畜産物の加工実習室もこぶしの湯にありますし、やはりこれ以外にもトマトを基礎にしていろいろなものをつくられている方もおりますから、これは私はこういう団体には支援をしていきたい。そのことが小規模農家の皆さんにプラスに働くとすれば、そういうことは大いに私頑張っていただきたいと思いますし、頑張った方に対するやはり支援というものは、何らかの形でしていかなければならないなと、そのように思っております。
  今の質問で、担当課長の補足があればお願いします。
○議長(河村忠治君) 農業振興課長。
○農業振興課長(佐々木 弘君) 今のご質問でありますけれども、国としましては、当面担い手、要するに北海道で言えば10町規模以上の農家の人を中心として、重点的にここ3年間で支援していきますということでございます。そうした中で、これは中規模以上の農家の人の対策であるということは我々にも周知しています。これではよくないなということは周知しているわけでありますけれども、いかんせん国の政策を受ける以上は、どうしてもこの制度に乗らなければならないということで、今、町長が言われましたような形で取り組んでいくところであります。
  ただ、小さい規模の農家の人につきましては、JAと今相談、JAと相談といいますか、関係機関ともいろいろ連携しながら、特に農協とタイアップしながら、小さい経営の人の成り立つ方法ということで、とまこまい広域全体として含めて地域協働システム化を図ろうかというふうに考えております。これは、高齢者の方、例えばもう少しでリタイアする方の農地を流動化したり、小さい農家の方については、場合によっては兼業化の方へ行ってもらう人もいるかもしれませんし、本当に農業をやっていきたいということの人につきましては、集約的な農業、野菜、それから花、そういうところに転換していってもらいたい。場合によっては、有畜の方だと、そういうようなところに経営をシフトさせていきたいなと、そのように考えています。
  それで、その対策としまして品目横断的経営安定対策と別に水田を、うちは水田農業が中心でありますから、水田を生かした中で産地づくり交付金を、これを十分に生かしつつ、先ほど言いました野菜の振興とか、園芸の振興、場合によっては肉の方にシフトしていくと。それともう一つは、水田でいきたいという方もおりますので、そういう人たちも含めて、全体的に小さな規模の人たちも含めて振興策をこれから練っていきたいと。
  ただ、今、国の政策、関連事業がきちっとまだ見えてきておりません。小刻みに出てきているものですから、その内容がきちっとした段階でうちの方向を示していきたいと、特に小さい経営規模の方につきましては、ここ一、二年である程度営農ができるような体制をお示ししていきたいと。ただ、やるのはやはり農家の方でありますから、その辺のいろいろな話し合いもお互いキャッチボールしながら進めていきたいと、そのように思っております。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 今、課長の方からとまこまい広域で地域協働システムを利用した形で、小規模農家をいろいろな形で何とか農業やっていけるようにさせたいと。この地域協働システムにこの計画、品目横断的な部分というのはことしから始まるわけですけれども、この地域協働システムの、要するにいつごろから立ち上げて、どう農家に説明するのか。当然これやはり農協だけというような形ではなくて、行政の役割はどういう役割をしていくのか、その辺お伺いします。
○議長(河村忠治君) 農業振興課長。
○農業振興課長(佐々木 弘君) 今、広域農協の方では、農業振興計画パート3というのをつくっています。これは平成19年から平成21年までの3カ年のこれ事業計画であります。今は案でありますから、通常総代会を経て、多分これ決定すると思います。これが決定されましたら、先ほど言いました協働システムそういうものが動き始めると、そのように思っています。
  その中で、行政は何を支援するのかといいますと、行政的には一緒になってやっていくわけでありますけれども、小規模農家の方も当然担い手でありますから、そういう方も含めて我々の行政の仕事の一環でありますし、特にことし3月に担い手育成総合協議会ですか、育成支援協議会というのを立ち上げしますので、そういう中でお互い連携しながら行政としての役割を果たしていきたいと思っております。特に、うちの方は農業委員会と連携をとりながら、農地の流動化ですか、利用集積、そういうものについてはきちっと対応していかなければならないのかなというふうに思っております。
  現状の中では、農用地利用改善団体をもう既に9カ所設置しております。我々としましては、全集落に全農事組合にこの農用地利用改善団体を設置していただきまして、より一層の農地の流動化と、場合によっては機械の受委託ですか、共同利用そういうことも含めて進めていきたいというふうに思っております。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 小規模農家というような形になれば、やはり小面積でもやはり自分でやっていきたい。そこには一つは共同でやっていく方法とか、それから機械を共同作業でやっていく方法とか、いろいろな形が出てこようかと思います。それから麦とか大豆と、この部分で補助金を外されると本当に安い価格であります。だから、やはり他の作物に転換していくという方法もあろうかと思います。やはり、そういうような援助ですね。当然これ広域農協だけというような形でなくて、厚真町の中にはむかわ農協等もありますので、その辺も考えなければならんと思います。
  この第3次総合計画という中で、特にここの環境と共生し、安全・安心、良質な農産物の供給体制の確立と。私はやはり国が安い農産物というような形で進めて、これと消費者にはアピールできて、いわゆる厚真町の特徴を出せるというような形は何かというと、この地帯というのは特に農薬の回数が少ない。それから、やはり安全性の農産物をつくるための、例えば大手の産業廃棄物というんですか、そういうような部分もかなり利用できるのではないか。大いに利用して商品価値を高めていく必要があるのではないかと思われるわけです。
  それから、いろいろな形の取り組みができないのか。例えば、北のクリーン農産物の表示制度とかいろいろな形の制度ができていると思いますけれども、そういうような形のものは取り組めないのか、お伺いしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 農業振興課長。
○農業振興課長(佐々木 弘君) 今、3点ほどのご質問だったと思うんですけれども、まず小規模農家の方の関係でありますけれども、議員が言われましたように機械の共同利用、それから今回の品目横断的経営安定対策の対象品目、これは麦、大豆、てん菜、うちでいえばこの3つの畑作物だろうと思うんですけれども、これができない人については、ほかの野菜とか小豆とか、露地野菜とかそういうものに転換していくという、そういう誘導は当然必要だと思います。
  ただ、私、先ほどちょっと非常に申しわけなかったわけですが、うちの町にはJAむかわさんの組合員さんもおられるわけで、議員さんも当然そちらの組合員さんでありまして、その辺は広域農協とJAむかわさんと連携とりながら今進めていただいています。特に産地づくり交付金については、全町一本ということで前期対策から、従前はむかわ町と厚真町それぞれ分かれていたわけでありますけれども、これは一本化しようということで、我々も米田議員さんも入っていただいて一本化したという経緯もございます。
  それで、先ほど言いました協働システムについては、これは広域的な取り組みでありますから、私どもこれ行政が中に入りまして、またはJAむかわさんとも話し合いしまして、できるだけこれに近いような仕組みというんですか、余り隔たりのないような形で取り組めるように、私どもも努力していきたいとそのように思っております。
  それと、環境安全対策の関係であります。クリーン農業の関係だと思いますけれども、当然うちの町の一つの農産物生産のスローガンにもなっておりますので、これはどんどん進めていきたいと思っております。特に北のクリーン表示ですね、エコファーマーもありますし、クリーン農業のイエスクリーンですか、イエスクリーンの表示については、これはたしか今うちはカボチャだけが対象になっていると思います。あとエコファーマーについてはうちの農家の方1軒が全国これは表示でありますけれども、取り組んでおりますので、できるだけこういう全国的、それから北海道と、そういうところで認められた表示で出荷できるように施肥改善とか、それから農薬の減量とか、そういうことをできるだけ履行できるように、そしてその登録とれるように私どももまた誘導なり指導、それから我々も実際取り組んでいきたいと、そのように思っています。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 12月8日の国会で成立した中で、有機農業の推進に関する法律という部分があって、要するに農業生産に由来する環境への負荷をできる限り軽減した農業ということで、有機農業を推進するための基本法ですので、これはやはり安心・安全な食料に対する消費者の要望にこたえるものとして、国・自治体が積極的に支援していくというような形でありますので、こういうものも利用できるものであれば、やはり利用していくべきだと。
  当然、これ販売していくという部分では、農協が主体というような形でありますが、やはりこれは当然販路を拡大していくという点では、行政も一緒になってやはりやっていくことが必要だと思います。というのは、相手に対する信用度というのが、行政がつくことによって相当違ってくるという、これは先進地のいろいろな経験であります。そういうようないろいろな活動ができるのではないかと。とにかく、やはりこの厚真町はこういう野菜とかいろいろな部分では、非常に評価されているところです。もっと行政とか農協が力を入れることによって、農家も元気がつくと思われますので、その辺の答弁をよろしくお願いします。
○議長(河村忠治君) 農業振興課長。
○農業振興課長(佐々木 弘君) 国も、これは日本の国だけではなく世界的な規模でこういう環境問題、それには自然環境に負荷をかけないような栽培方法をやりなさいと、やりましょうというそういう国際的な申し合わせだと思います。そういう中で、日本もいろいろな環境に対する法律が制定されてきていると思います。私どもも今、農家の方の栽培についてはトレーサビリティーシステムという生産履歴、こういうものもどんどんやっていただいておりますし、これは確実に畜産も含めて履行されております。
  それと、今回品目横断的経営安定対策については、たしかこの環境規範というものですね、これが義務づけられているんですね。これは安全な農作物をつくりますよ、安全な家畜の飼養をしますよ。それから、環境問題にも、家畜のふん尿対策についてもきちっとしますと、そういう一つの誓約書みたいなようなものがございます。ですから、私どももそういうものに向かって、地域での周知をできるだけこれから進めていきたいと思いますし、販売に向かってはJAと連携しながら、我々は直接ではありませんけれども側面的に、間接的に一緒になって取り組んでいきたいと、そのように思っています。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 苫東会社の役員の方々なんですけれども、北海道に渡って本当に米がこんなにおいしいと思わなかったと。向こうの人からは、北海道に渡るときは地元の米を持っていけと言われたそうです。町長、そういう苫東会社初めいろいろな形の中で、そういうお話しをする機会というものがますます出てくるかと思います。ぜひそういう点で厚真町の米、あるいは農産物を大いにPRしていただきたいと思います。そういう決意をちょっとお聞きさせていただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 私もそういう機会は確かにあります。特に昨年美唄市の、あれは「おぼろづき」だったですか、もう一つ上かな、それが全国一になりまして、金賞取りましたということで、北海道の自給率というのも高くなりました。知事さんもコマーシャルに出て、北海道の米をどんどんPRしている。そんなようなことで、全国で金賞を取った、そういうようなこともあって、北海道の米は非常に全国的に高い評価を受けているというのが現実であります。
  そういう意味で、私も結構東京へ行っていろいろな人にお会いするんでありますが、このPR用の1キロ、2キロだったでしょうかあるんです。これを持っていきますと、議場でおかしいんですが、本のように見えるんですね。袋に入れると、厚真町の町長何か役人なり代議士に何か持って行っているぞとこうなりますから、2キロのやつをこう持っていきますと、それをポンとあげますと、これは厚真町の米だと。試食品と書いてあるんです。これは正々堂々たるものですから、これが厚真町の米です、どうぞと。そんなようなことでPRをいたしております。企業の方も私も結婚式などで、変な話ですがお会いしますと、苫小牧市のそういう中華とかそういう人とテーブルを一緒になるときに、厚真町の米と宣伝いたしましたら、では、その厚真町の米を使ってみるかと、こういうことで次の日すぐ農協の幹部の人に、その社長のところに来て、現実的に使ってもらっていると。
  そんなようなことも含めて、私も機会があれば苫東の会社と、関連の会社とおっしゃいましたが、私はそういう意味で積極的に厚真町の米と、農産物というものをPRをいたしております。これからもそういう考えで取り組みます。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 続いて、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いします。
  まさに農業者が少なくなって、農地集積されますと当然これは農業用水等なんかを、少人数で守っていかなければならないという状況がいろいろ出てまいりますが、この農地・水・環境保全対策を利用しながら、地域の農地等を守っていくというような、保全していくというようなことが非常に大切だと思いますが、どのようにこれは事業を進めようとしているかお伺いしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) この農地・水・環境保全向上対策は、町政執行方針でも述べさせていただいております。これは平成19年度からの新しい事業制度であります。事業の趣旨は、この農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営が、農業生産の相当部分を担う農業構造の確立とあわせて、農業及び農村の基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然環境機能維持・増進することというのは、非常に読んでもわかりにくい文章がここに書かれておるんでありますが、こういう考え方でやっていくことは間違いありません。
  そういうことで、今、米田議員が農業者も高齢化もしていますし、やはり農業者の人口も減っているということで、せっかく整備された、例えば道営で相当地区ですね、道営ほ場整備でやっております。あれだけほ場が整備され、用排水が整備された。それを何年か投げておくと、また全部ではありませんが、また草ぼうぼうになってしまう。排水効果もなくなる。そんなこととかいろいろ考えるわけであります。それと景観と。農業の景観というのは私もよくわからないんでありますが、なぜ余り一般の人が行かない農業用水路・排水路、それを景観上からも、こういうような言い方もあるんでありますが、やはりそういう時代になってきたんだと。農業を考えるときに、都会の人もそういうところを見て、やはり農業というのはこういう景観も含めて、こういうことをやっているのかと。そういう時代であるということで、私も、あっ、そうかなと、そのようにも思っているところであります。
  そういうことで、厚真町も相当のこの事業によって整備しなければならないところがございます。そういうことで、さてこれもどういう形でやっていくかということになるわけであります。これは事業主体は土地改良区ということになってまいります。国から4分の2ですね、北海道4分の1、町も4分の1を負担する事業でございます。水田はこれも単価決まっております。水田面積で10アール当たりで3,400円、そういうことですね。
  それで、この対策期間は平成19年度から平成23年までの5カ年間とこのようになっております。ですが、この事業に取り組む場合には、共同活動というものが基礎になりますから、その地域で皆さんが共同して、共同的な団体をつくってみんなで取り組むというものでなければだめなんであります。ですから、地域の人は自分の財産を言ってみれば守るわけでありますから、みんなで共同して守っていこうと、そこにこの事業の私はいいところだなと。みんなでやるというところがすばらしいと、そのように思っております。
  そういうことで、町としてでは実施方針はどうなのかということになりますと、この対策期間については平成19年度から平成23年度まで、これは町としても、国はこの平成24年度以降もやってくれれば結構でありますが、一応は国の考え方によって、うちも平成23年度までとこういうことで、これからいろいろな関係機関、あるいは土地改良区も一緒になってもちろんやることでありますが、こういうことでありますし、それから中山間の直接支払い地区、中山間事業をやっているところは、これに類似した交付金等が出ておりますので、この地区は対象外とするということであります。
  そうして、では実際にどこから始めていくのかということについては、地元及び関係機関、土地改良区などと調整を図りながら、どの地区からスタートをするかということであります。いずれにしても、町政執行方針で言ったとおり、6月の定例会で実施地区を決めて提案をすると、こういうことであります。これは事業主体が改良区ということになりますから、改良区も大変な仕事になりますが、農業関係機関みんな協力をして、やはりこの成功に向けてやっていかなければならなんと、こう思っております。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 特に水田の部分で用水というような部分は、当然基盤整備したところもそうなんですけれども、やはり基盤整備されていない部分、こういうところも非常に地域で守っていかなければならないと。そういう点で事業は本年度からですけれども、やはりその中に入れて、そして当然出発していただきたいと思っております。どうでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 米田議員も農業基盤整備が終わったところというお考えがあるようでありますが、やはり全町的にそういうところがあれば、対象としてやっていくということであります。相当の大きな事業になるのかなと思っておりますが、基盤整備の終わったところ。ほとんど基盤整備の終わったところでくくってみると、大体が拾われてくるんですね。鹿沼地区はさてどうかなと思いますけれども、基盤整備を鹿沼はやっておりませんけれども、それも今後土地改良区等で皆さんと話し合いをするというか、そういうことになっていると思います。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 基盤整備されていないところが、やはり一番手間がかかりますので、当然そこも入れていただきたいと思います。これは鹿沼ばかりではなくて他の地域もあると思います。
  続いて、福祉政策についてお伺いします。
  これも、ことしから新しくなるわけですけれども、今まで住民健診は基本健診で、それが特定健康診査と、特定保健指導事業というような形だと思いますが、これについてまず厚真町は基本健診については非常に受検者も多く、健康維持にすごく大変寄与していたと思われますが、この特定健康診査と特定保健指導事業について、どう変わっていくのかお伺いしたいのですが。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 保健福祉課長の方から。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) 特定健診と特定保健指導事業でございますが、平成20年、来年度から医療制度改革に伴いまして、かなりの部分が変わってきます。その中に、特定健診、これは今、米田議員が言ったように基本健診、今までやっておりましたけれども、これはそれぞれの診査機関ですとか、医者によってばらばらだった部分がありまして、その一つのデータが、例えば医療保険者、うちであれば国保、それから我々が入っている共済組合、政管健保等があるんですけれども、そのデータがばらばらでなかなか統一できなかったということで、今度国の方でプログラムを特定健診等実施計画に関する基本指針、それと標準的な健診・保健指導プログラムというのを、今月いっぱいに国から出されるようであります。それに基づいて、全国の医療保険者がすべて同じ基準で健診を行うと。そのデータをそれぞれ管理をいたしまして、例えば国保から社会保険になったり、社会保険から国保にいったりしますね。そのデータを供用していこうと、それを保健指導につないでいこうという考え方になります。
  特に、今はやりのメタボリックシンドローム、これが今度の保健指導の中心になります。こういったデータをそれぞれとって、積極的な支援をする人、それから動機づけをする人、情報提供をする人ということでそれぞれ分けまして、必要に応じた保健指導を行っていくという考え方でございまして、来年の4月から実施がされるということで、平成19年度中は今月中にこのプログラムが出ました。きのう何か送られてきたようですけれども、プログラムに基づいてそれぞれの保険者、うちの町であると国保ですが、国保でどういうふうにやっていくかということを、これから平成19年度中に構築をしていきたいというふうに思っております。そういったことが今回変わるだろうということです。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 要するに生活習慣病の予防とか、それから特に主にそういうことだと思うんですけれども、予防と改善がこの大きな柱になってくるんだと思います。一番問題になるのは、やはり受診率や保健指導の改善率が悪い場合、これ罰則があるんですね。高齢者医療に支出する支援金の加算というペナルティーが課せられる。それから、加入者が健診を受けない保険、肥満加入者が多い保険、加入者の禁煙が減らない保険などは保険料の値上げをされると。
  やはりなかなか改善しようと努力してできないと、なかなか改善が進まないという場合も出てくるかと思います。そういう実態に当然こういう説明する責任も出てくるかと思いますが、受診率が下がらないような形、それから改善が悪くならないような施策というものが当然必要になってくるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) 今、米田議員が言われたとおりでございます。実はうちの40代、50代、私も含めましてなんですが、大体55%はメタボリックシンドロームにうちの住民はなっているという数字がございます。そういったものを改善していくためには、当然生活習慣、食生活を含めた生活習慣を直していかなければならないということで、それらを含めまして、平成19年度にこういったプログラムをもとに、厚真町に適したものを作成を、特定健診なり、特定保健指導の手法について考えていきたいというふうに思っておりますので、皆さんもぜひご協力いただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 続いて、後期高齢者医療についてお伺いします。
  この後期高齢者医療制度では、町の仕事というようなことで徴収、それから観測、相談、滞納処分、それから市町村の短期証、資格書の発行いろいろあるかと思います。この後期高齢者医療についてなんですけれども、当然これ国の方としては医療費の値上げを抑えるというようなことで、この受診抑制という部分に相当力をかけているようです。だけども、やはり一生懸命働いてきて、そして最後にはやはり病気にかかるというような点では、高齢者のそういう比率というのはだんだん多くなってくる状況かなと、こう思います。
  そういう中で、やはり保険料が取られたけれども、その中で本当にでは治療するお金がなくなってしまったと。特に入院とかそういうような形になると、新たにこれ厚生労働省が発表したやつですけれども、医療保険療養病床なんですけれども、調理コストの新たな負担、それから光熱費、それから水道費の相当の負担ということで、6万4,000円であったのが自己負担が月に9万4,000円と、これは厚生労働省の資料からなんですけれども。こういうような形になって、いざ治療を受けるときには、本当になかなか病院にも行けないというような状況になってくるかと思います。せめてこの保険証を取り上げない、それから資格証明書を発行させないというような町の取り組みが必要かと思います。
  これ後期高齢者医療制度北海道連合会というような形になっていきますけれども、町としてやはり高齢者のこの医療を守っていくというような姿勢が必要かと思いますが、町長のお考え。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 高齢者の医療制度として、お話のように75歳以上を対象とした後期高齢者の医療制度が、これは来年度ですね、平成20年度の4月から導入されることになりました。この制度は、現在の老人保健制度に変わるもので、医療給付費や自己負担額などについて老人保健制度とほぼ同一でありますが、お話のように運営主体は都道府県を単位とする広域連合という形で後期の高齢者医療制度というものが実施されます。対象となる75歳以上の高齢者から、保険料を徴収することとともに、新たにターミナルケアと言っているんですが、これは末期症状を和らげるという意味だそうでありますが、ターミナルケアなど終末医療に対する診療報酬体系というものが設けられたなどが主な特徴となっていると、こういうことであります。
  今、米田議員がご心配されるようなことがありましたが、これは北海道を一つにした広域連合でやりますので、やはり大きな組織でありますから、そういうことは配慮をしながら、これは国が、国費が2分の1ですね。残りの5割のうち4割。国は5割見ます。4割は60から74歳までですか、その人たちがみる。そして自己負担は1割とこういう原則がございます。そういうことで、国の支援もあるし、75歳後期高齢者に限っての制度であるということでありますから、私は期待しているという言い方もおかしいんでありますが、これはしっかりとした広域連合というものになってほしいなと、このように思っております。
  そういうことで、75歳以上の方に対しても近く平成20年度4月スタートですから、各地域ですとか回って、この制度はこういうものですということをしっかり後期高齢者の皆さんに説明をして、理解を得てスムーズに発足するようにしていきたいなと、このように思っております。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 そこに広域連合というような形で、要するに住民の声はなかなか通りにくいという点で、そこで当然町長なんか議員というような形の中で、ぜひ高齢者の声を届けていただきたいなと思っているわけです。厚生労働省の中で、特に長期療養を必要とする患者が療養病床とか、それから医療型病床と、こういうようなものが全部で23万床削るというような計画を出して、それがいわゆる老健施設とか、それから有料老人ホームというようなところにだんだん集まらざるを得ないと。ところが、そういう施設などはやはり現在満員の状態になっているかと思うんです。
  結局、病院で見放されたら自宅で療養するしかないと。こういう状況が起きてくることが予想されます。やはりそういう点でも、厚真町の小さいまちですから、どこの人がどういうような状況になっているかという部分では、当然保健師さんですか、そういうような活動も通して実態を把握して、やはり状況が悪化の場合があればそういう対策もとっていくというような形も必要かと思いますが、どうでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、おっしゃるとおりでありまして、確かに数字的にはちょっと記憶がありませんけれども、やはり施設から在宅へという考え方も、施設にも移られる、最終的には在宅という考え方も、これからは出てくると。これは間違いなく高齢者がふえて、病院にそういう病棟がないわけでありますから、そういう時代は必ずくると思います。特に今公の病院、厚真町は町立病院がありませんから大変町民の皆さんには申しわけないんですが、助かっているんでありますが、今町立病院を持っている市町村、市も含めて大変なわけです。
  そういうことでさてどうするかと。ですから、今、医療という問題については、病院を含めて大変な時代を迎えているということでありますが、やはり米田議員がおっしゃった、うちの保健師によってそういう対象者というものを把握しながら、しっかりとした対策をということでありますから私はまさにそのとおりだと思います。そういうことで、来年4月からのスタートでありますが、前段保健師も入れて説明会をやって、皆さんの理解を得てと、こういうふうに考えております。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 続いて、乳幼児医療費の無料拡大について、お伺いいたします。
  これは当然、少子化対策ということで、特に力を入れていかなければならない部分だと思います。町で出している、つくしんぼプランにおいても、この経済的に支援という部分で、非常に高い率で望んでいるという部分があります。それから、当然その中で環境整備という部分もあるかと思います。先ほど古川議員から質問があったように、周りの町村も医療費の無料化は拡大の方向です。函館市のとなりの北斗市ですね。そこでは中学生まで無料というような形をとって、函館市の方から毎年100人ぐらいが北斗市の方に移住というんですか、住所を移すと、こういうような状況になっています。
  やはり、この中で生徒にこういう対策をとっていくということは、大きなまちに住んでもらえるということは、将来においても厚真町にその中で住んでいただけるというような形が出てくる可能性もありますので、私はこの医療費の無料拡大という部分では必要かなと。せめて中学生までとは言いませんが、1歳でも、あるいはずっと拡大していくようなことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、むかわ町のお話、まあ北斗市。むかわ町もですね、むかわ町は義務教育の段階までだったでしょうか。地域の事情等もいろいろあっての政策だと思います。北斗市も上磯町と大野町でしょうか、合併して北斗市になりまして、かなり人口もふえたということで、中学生までということであります。米田議員は、これが人口増対策につながると。函館市の人でも相当の方が北斗市の方に移住をしていると。それは子供の医療費という問題で移られているということでありますが、確かに力があれば医療費、義務教育までというお話もありましたけれども、そこまでの力というのは残念ながら厚真町、先ほどは10年間まではしっかりと財政計画を組んでいると。これは何も心配ありませんが、今言ったようなことで、いろいろな意味で対策をふやしていくということになりますと10カ年の財政というものが崩れていくわけであります。それはどこかを削ってこちらに持っていくと、そういうような選択というものにもなると思います。
  そういうことで、うちも上厚真地区で苫小牧市から静かなまち、厚真町は住みやすいぞと、そして学校も含めて非常に平穏な厚真町だと。ですから、苫小牧市から移住して厚真町からお父さんが苫小牧市に通勤をしている。子供たちは厚真町の学校に入っていると。そういうことも、これはやはり子供が卒業するまで小・中学校は厚真町でということであります。この医療を考えた場合に、では人口がふえたから、その方がこだわっているわけではないんですけれども、未来永劫に厚真町にいるかどうか。義務教育あるいは6年生が終わった、それではというようないろいろな変化があるということも私聞いております。苫小牧市も国民健康保険の被保険者も厚真町は69歳にしていますけれども、69歳にしたからといってよそからだれも来てくれません。苫小牧市は58歳から健康保険料はかけないと。厚真町から苫小牧市に行って、苫小牧市民になってその恩恵に浴した人がいるんでありますが、それはやはりいっときなんですね。いっとき行って、恩恵に浴したらすぐもとに戻ってしまうということでありますから。ただ、やはり子供のことを考えて、健康な子供をつくっていくという意味で、私は人口対策には結びつけては考えたくないと、そのようにも思っております。
  結論でありますけれども、今後やはり厚真町としてもここに資料をもらっておりますが、よその町に先んじて、子供の医療費という問題には取り組んできております。それがむかわ町が義務教育までといきますと、厚真町がむかわ町に先んじてとこうなるんでありますが、厚真町は長い間かけて、先んじてやってきたということがあります。そういうことで、先ほどもいろいろな全体的な町政の論議もありましたけれども、もう少し時間をかけて結論を出していきたいなと、そう思っております。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 人口構成で言うと、今、厚真町の中において高齢者がすごく伸びてきて、14歳以下が非常に少なくなってきているという問題があります。やはりこういう出生率が幾ら高くても、若者に住んでいただくと。若者に住んでいただくところに、やはりまちの活気というものが出てくると思います。ぜひそういう点で検討する部分においては、前向きに検討していただきたいと、こう願いまして質問を終わります。
○議長(河村忠治君) 以上で米田議員の質問を終了いたします。
  ここで午後7時まで休憩をいたします。

休憩 午後 4時15分

再開 午後 7時00分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  引き続き、一般質問を許します。

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◇ 沢 口 伸 二 君
○議長(河村忠治君) 沢口議員。
○沢口伸二君 一般質問に入る前に、議長にお願いがあります。
  一般質問の通告の質問事項で、私の質問事項の一番最後の北海道電力の問題につきまして最初に質問させていただいて、後、通告どおり質問をしたいと思います。議長の許可をよろしくお願いします。
○議長(河村忠治君) 町長、答弁書はよろしいですか。
○町長(藤原正幸君) はい。
○議長(河村忠治君) それでは認めます。
○議長(河村忠治君) 沢口議員。
○沢口伸二君 北海道電力株式会社が、実は環境データを初め、操業データの改ざんを行っていたということが、北海道電力株式会社の公表によって示されております。当町もここには苫東の発電所があります。そのことについて町にどういう説明があったのか、まずご質問しますので、答弁よろしくお願いします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 沢口議員のご質問にお答えをいたします。
  改ざん問題があったということは、新聞等で我々も周知というか情報を受けたんでありますが、新聞発表前に町の方へ来られて、実はこうこうこういうことであったということで、2月21日には新聞報道の前でありますけれども、苫東発電所の次長と電源課長が来られまして、内容の説明と大変申しわけなかったという陳謝の言葉を述べられました。それと2月26日には、発電所長と武田という環境技術課長が来庁されまして、陳謝の言葉がございました。言っていることは、二度とこのようなことのないようにという決意が述べられております。
○議長(河村忠治君) 沢口議員。
○沢口伸二君 改ざんの内訳については、発電機出力に関するものと承知しておりますが、町長の方にはどのような報告があったでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) そのとおりであります。北海道苫東厚真発電所には、1号機は35万キロワット、2号機は60万キロワット、4号機では70万キロワットであります。この3機についてデータが上回っていたということでありますが、それをそうでない形で、これは一つの記録書があるそうでありますが、例で言いますと35万キロ、2,000キロワットオーバーしていたんですが、それを3,000というふうに担当者の方が記入をしたと、こういうお話を受けてございます。
○議長(河村忠治君) 沢口議員。
○沢口伸二君 北海道電力と厚真町とは、公害防止に関する協定書を結んでおります。その中でも1号機で出力35万キロワットということが明示されておりますが、町としてはこの公害防止協定には違反していない事項だという認識でよろしいですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) そういう認識でおります。
○議長(河村忠治君) 沢口議員。
○沢口伸二君 町長は、この北海道電力に対して、今後の会社の姿勢について、どのような考えを持って北電には述べたのか。よろしくお願いします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 結論からいきますと、町としては、今後二度とこのようなことのないよう徹底した安全運転と管理、監視を強め、再発防止に努め、地域の不信感の払拭と信頼の回復、公害防止協定の遵守を徹底するように申し渡しをいたしております。
○議長(河村忠治君) 沢口議員。
○沢口伸二君 道内ではもう最大級の会社でありまして、道民の信頼も厚い会社でもあります。今後このようなことがあれば、会社の信頼にも大変傷つく問題でもありますし、当町としても発電所が現に立地されておりますので、町としてもこれからそのようなことがないように、十分監視してやってもらいたいと思います。
  次の質問に入りたいと思います。
  在日米軍再編に伴う戦闘機訓練の訓練問題なんですが、このたび訓練の一部が航空自衛隊千歳基地に移転するということになっているようですが、国・防衛施設局から当町に何らかの説明があったかどうかお聞きします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、お話のように在日米軍再編に伴う、具体的にはF15戦闘機訓練の航空自衛隊千歳基地への移転問題について、本町に最初にお話がありましたのは7月28日であります。札幌防衛施設局の施設部長が来町し、嘉手納市、これは沖縄でありますが、三沢市、岩国市の3飛行場の訓練活動の影響を緩和するために、千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原の6基地に訓練を移転すること。それと訓練計画は日米両国で作成し、訓練空域は海上となり、早朝、夜間の訓練は行わない。
  訓練に伴う騒音指数も、周辺自治体には住宅防音対策となる、これは75デシベル以上の騒音レベルというのがあるんでありますが、これが発生することは予想されていないという説明が、まずは7月28日にお出でになったときにお話がございました。
  2回目は、10月17日でありますが、米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会を、札幌防衛施設局、北海道、千歳市、苫小牧市の四者で設置し、訓練計画や騒音など情報開示に努めること。内部には、事務担当者で構成する幹事会を置くこと。また、幹事会にはオブザーバーとして、千歳飛行場周辺の関係自治体の参加も予定しているなどの説明がありました。
  3回目は、12月25日で、これまでと同じく訓練移転を契機とした協議会と幹事会の設置、オブザーバーとして千歳周辺自治体、2市5町、これは恵庭市、北広島市、厚真町、安平町、栗山町、長沼町、由仁町の参加を考えているとの説明を受けるとともに、事故発生に伴う対処体制や情報伝達体制を講じるために、千歳基地に係る米軍航空機事故等連絡会議を設置することなど、米軍再編に伴う周辺自治体への対応について説明を受けました。
  説明といたしましては、まだ後ほど出てまいりますが、以上3回の防衛施設局、札幌市でありますが、来町では訓練移転に係る問題は、訓練直下となる、これは千歳市と苫小牧市及び北海道を中心に移転協議の調整が進められていること、周辺自治体には協議会の設置や参加についての打診はあるものの、訓練移転に係る影響などに関して、周辺自治体を含めて調整協議を行う話はありませんでした。これはやはり千歳市、苫小牧市、北海道、直下となるそれに北海道が加わったということでございまして、周辺自治体には調整協議を行うという話はございませんでした。
  町としては、今後設置される協議会や連絡会議が、米軍の千歳基地訓練移転の状況把握や意見を述べる場として重要であると受けとめ、参加することを決定をいたしました。その後、1月26日に千歳市、苫小牧市が、騒音や安全対策、地域振興策などについての協定を札幌防衛施設局と締結したのを受け、1月29日に札幌防衛施設局で米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会が正式に発足をいたしました。また、あわせて千歳基地に係る米軍航空事故等連絡会議が北海道、千歳市、苫小牧市、北海道警察、第一管区保安所、航空自衛隊、陸上自衛隊、防衛施設局及び周辺自治体の防災担当者並びに消防職員によって設置され、米軍の訓練移転情報の開示や、事故等の情報伝達と対処体制が整えられました。
  さらに、1月31日は平成19年度の訓練移転計画の発表、2月26日にはことし3月の米軍訓練が福岡県内で行われることが、米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会幹事会に、この旨が公表されたということであります。そういうことで、防衛施設局からこういうようなことで説明に来ております。
  我々としては、これにどう対応するかということについては、今、苫小牧市でも新聞紙上をにぎわしておりますが、まだ私、新聞見ていないとすれば失礼になるかもしれませんが、今、かなり苫小牧市議会で論議がなされていると、そういうようなことも踏まえて、また札幌防衛施設局から、厚真町にも説明があるんであろうとこのように思っております。
○議長(河村忠治君) 沢口議員。
○沢口伸二君 何回か説明に参られたということなんですが、その説明を聞きながら、町長は厚真町にどういう影響があるのかどうなのか、その辺の認識をお聞かせ願えればと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 米軍が千歳基地、自衛隊基地に移転をして、直下という表現があるんでありますが、やはり千歳市と苫小牧を中心にこの移転のお話が進んでいるということでありまして、この周辺自治体には先ほど言いました75デシベルという数字の中では、F15、アメリカの飛行機が飛んでも、それを超えるものではないと、こういう説明であります。そういうことで、それを我々は信じざるを得ないと。それは調査するとしても、厚真町としてはしようがないということで、苫小牧市の議会の議論を注視をしているという段階であります。
  それにしても、騒音あるいは事故なんていうことになりますと、これは大変なことでございます。そういうことでありますけれとも、私はそういう事故のないように、騒音も決められた75デシベル以下でおさまってくれれば、それはさきの自衛隊でもそういう騒音という数字があるわけでありますから、そのようなことで終わればなと、そのように念じているというのが私の正直な気持ちであります。
○議長(河村忠治君) 沢口議員。
○沢口伸二君 今の最初に説明があった中で、若干ちょっと二、三確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
  まず、米軍再編にかかわる千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会に、オブザーバーとして参加できるという認識でよろしいんですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) はい、そのとおりであります。もう既にオブザーバーとして参加することに私は決定をいたしております。
○議長(河村忠治君) 沢口議員。
○沢口伸二君 もう一つ、千歳基地にかかわる米軍航空事故など連絡協議会という会議、これには厚真町と、うちの町に関係する胆振東部消防組合が入っているようですが、この会議にも入るということでよろしいですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) はい、そのとおりであります。
○議長(河村忠治君) 沢口議員。
○沢口伸二君 先ほどの町長の答弁で、特に苫小牧市の動向を注視するという考え方がありましたけれども、この米軍再編にかかわる千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会のオブザーバーとして、厚真町の騒音問題や住民の苦情があった場合に、ここのオブザーバーとして参加できるんですが、オブザーバーとしての発言力があるのかないのか、どう考えていますか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 発言力があります。そういうことで今後飛行機が飛ぶわけでありますが、その話はまた後で申し上げたいと思いますが、訓練に伴う住民からの苦情や、その他の必要な事項については、この連絡協議会を通じてしっかり発言をし、適切な対応に努めるというのが私の立場であります。
○議長(河村忠治君) 沢口議員。
○沢口伸二君 それは当然だろうと思うし、町長に頑張ってもらいたい場面もない方がいいんですけれども、ある場面もあるかもしれませんので、それは頑張ってもらいたい。
  それともう一つ、先ほど町長が自衛隊が騒音のレベルが75デシベルという数字で述べましたが、厚真町に測定器を設置したり、できたりするということをこの連絡協議会では発言をしてもらって、設置ぐらいはできるんではないかと思うんですが、その辺の考え方はありますか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、沢口議員からそういうご提案と言っていいと思うんでありますが、我々は測定器の設置までは要望もいたしておりません。やはりこれは国防にかかわる問題だということが、やはり特にこれは国の専管事項である。日本の国をどう守っていくかということがあります。そういうことで直下の千歳市、苫小牧市、厚真町は周辺であるということでありまして、やはり札幌防衛施設局としては、そういう心配はないとは言いませんけれども、直下ということから外れているのは、先ほど言いました協議会等のオブザーバーという形で参加をしてと、こういうことでありますから、いずれにしても私は今お話のございました測定器の設置、おそらくこれは発表するかしないかは別として、私は飛んでいるんですから、騒音がどのくらいあるかというのは、それは本当は国なりでわかっている話であろうと、そう思うのでありますが、やはり地元の町民の皆さんの心配というものもありますから、私はやはり測定器の設置ということについては、協議会があるないにかかわらず、札幌防衛施設局に、議会でもこういう質問があったということはしっかりと申し述べて、対応をしなければならないのかと。あと、設置するしないは聞いてみなければ、それに対してどういう答えが来るかと、そういうことになると思います。
○議長(河村忠治君) 沢口議員。
○沢口伸二君 周辺の自治体と協議しながらその辺を、例えば厚真町に立てて、周辺の違う市町村にないということもちょっと考えにくいので、その辺もきっちり連携をとって行ってもらいたいと思います。今議会は、先ほど来から子育て支援というテーマで、これからも一般質問があるんですけれども、そのガアガアうるさいようなところでは、ゆっくり子育てもできないなんていうことになると困りますので、その辺のところもきっちりやってもらいたいと思います。
  それと、もう一つこの関連の質問で最後になるんですが、もう一つ確認してもらいたいと思います。
  1月31日に、平成19年度の訓練計画が発表されていると思うんですが、こういうものについては厚真町に通知なり連絡なりは来ているんでしょうか、今後とも来るんでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 先ほど私、訓練状況といいますか、後ほどちょっとお話をしたいというのが、今、沢口議員から質問がございました。それで、この米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会の所掌事項というのがございます。これは訓練計画に係る情報の提供、訓練実施に伴う騒音状況の開示、事件、事故の連絡体制の確立、その他訓練実施に伴い、市民生活への重要な影響を与えられると認められる事項、それから千歳基地に係る米軍航空事故等連絡会議の協議事項としては、航空事故及び事故に伴う災害時の緊急連絡体制、災害者に対する救助活動というふうになっております。それで、今ご質問の平成19年度の移転訓練計画でありますが、お話のように1月31日に2回目の米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会及び幹事会が開催されまして、このときに2007年度の移転訓練計画が発表されたところであります。
  2007年度の訓練計画は、2007年度でありますから、ことしの4月以降ということになります。1回につき1機から5機の米軍機が最大7日間参加する、これがタイプ1訓練と言っておりますが、千歳、三沢、百里、小松、先ほど言いました築城、新田原の6基地で計12回程度実施されるということであります。タイプの2は、6機からですね。規模がちょっと大きくなりますが、6機から12機が4日から最大14日間参加する訓練でありますが、千歳基地での訓練はないと、このように説明を受けております。
○沢口伸二君 はい、わかりました。
○議長(河村忠治君) 沢口議員。
○沢口伸二君 この問題についての質問を終わらせてもらいます。
  次に、苫東新計画についての質問をさせていただきたいと思います。
  先に、国土交通省北海道局が、向こう10年間の苫小牧東部開発の新計画について発表をされました。その考え方についてですが、国はここの苫東に自動車関連の企業を優先といいますか、重点的に誘致をしたいという流れの中で、苫小牧市は航空産業の誘致をこれからしていこうと。それは飛行場等も含めてだと思うんですが。厚真町としては、町長の施政方針にありましたが、どうもうちの町はこういうことでこれから頑張っていくんだという姿が見えてはきていないような感じであります。町長が施政方針で述べた中身を若干読んでみますと、臨海部物流拠点の形成と、リサイクル及びエネルギー関連産業の更なる導入を図ることとされる見通しでありますということで、私としては、もう一歩踏み出して向こう10年、厚真町はこのような考えで苫東とのきずなといいますか、苫東をこのように進めていきたいんだということを本当は聞きたかったんですが、町長は向こう10年間この新苫東の計画の中で、どのようにうちの町を位置づけていこうとしているのか、その辺の考え方をもうちょっと詳しく答弁お願いしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) その苫東の段階計画の10カ年ということになるんでありますが、厚真町としてこれに対して意見を申し述べてあります。
  これ一つは、周辺地域との連携ということであります。重厚長大型から複合開発へ転換したことも踏まえて、これは最初は重厚長大型の大プロジェクトであったわけでありますが、複合開発へ転換したというようなことも踏まえて、苫東地域が沼ノ端、勇払、遠浅、上厚真などの周辺地域と、より一体となった発展を目指すべきであると。新たな進め方の素案では、周辺地域の動向を勘案するとの配慮がなされているが、周辺地域に期待する役割などについて検討をされたい。
  これは国に最終的に上がっていく問題でありますが、やはり多少、国に上がる段階での周辺自治体から意見が出ているか出ていないかわかりませんが、厚真町としては一つとしてこういうものを出しました。そういうことで、これが国に上がっていくかどうかの確認は、やはりしていきたいと。周辺地域に期待する役割などについて検討されたいと。それはどうしても苫小牧東部開発地域に限ったこの新計画もそうでありますけれども、やはり周辺自治体というものに目を向けてほしいというのが、我々多年にわたり、そういうことを申し上げてまいりました。せっかくの今回の計画案でありますから、そういうことを意見として出してあります。
  それと道路整備、これは浜厚真埠頭幹線及び整備が進んでいる開発道路、これは北進平取線というのがきのうも質問だったでしょうか、今現在ある厚真ダムから穂別間ですね、これは北進平取線と言っておりますが開発道路であります。これは苫東地域を結ぶ重要な道路となるということはきのうも申し上げましたように、これは日高、十勝、そして結局は今、旧穂別町ですね、旧穂別町から厚真ダムまでの道路、これは舗装道路で片側1車線でありますが完全な道路ができ上がると。これと苫小牧東部地域と連絡する、結ぶ重要な道路となると。
  そういうことでこの都市計画道路、これは苫小牧厚真通と言っておりますが、道道豊川遠浅線、豊川から右へ曲がります。そうしますと、あそこに何という方だったでしょうか、向側に2軒あったうちは。佐伯さんからもう1軒奥へ行ったところの向江さん。向江さんのところへこれはつながって、苫東基地と結ばれるというのがこの都市計画道路苫小牧厚真通であります。これはぜひ新計画の中で取り組んでほしいと、整備について促進されたいと、こういう意見も出してあります。
  それと、JR日高線の移設について。JR日高線の移設について検討協議を進めていただきたいということでありまして、国も大変な財政事情にあるということでありまして、苫小牧東部開発自体が、きわめて厳しい状況にある中でありますから、今のJR日高線というものは移設する段階ではないと、これは苫東開発の進捗状況からしてそういうふうに思うんでありますが、やはり日高線があれですね、旧国鉄でありますけれども、ぜひこれを計画どおりに、最初の計画に出ているわけでありますから、これの検討協議を進めていただきたい。
  当時のことを思い起こしますと、やはり上厚真に新駅を設けると、設置をするということがありますから、やはり私はそれを捨てきれないのであります。そういうことでこのJRの移設というものを検討されたいと。忘れられたら困りますから、厚真町としてしっかりとして申し上げていると、こういうことであります。
  それと、4つ目が新たな段階計画の推進に当たっては、地元市町のまちづくり計画との調和に十分配慮して進められるよう要望をするということであります。これは周辺をしっかりと見てもらうという意味でこの1項目も、これは要望という形でありますが、提出というか意見とあわせて述べているということであります。
  そういうことで、厚真町のことに触れなかった。ただ、苫東は非常に大事だから一緒になって頑張っていくというのが、町政執行方針の非常に簡単なものであったんでありますが、厚真町としてもこういう意見も申し述べていると、こういう状況であります。
○議長(河村忠治君) 沢口議員。
○沢口伸二君 そう言いながら、もう40年以上も苫東が停滞して、うちの町にも大きな影響を与えてきているところは、もう町長もご承知のとおりだと思います。特に厚南地区に住む町民の方々にとっては、苫東の大きな影響がいまだにまだ残っていると私は思うんですが、町長はその辺のところ、特に厚南地区の住民の皆さんにとっては、その辺の開発がおくれている、苫東の影響があると。今現在その辺の認識をどのように感じているか、答弁をお願いします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) やはり苫東の進め方というのは、最近になって株式会社苫東、あるいは苫小牧市の市長も周辺との連携というものを強化していきたいと、そういう考え方になっております。苫小牧市長がこの7者連という会議があって、そこで決まっていくんでありますが、ここのメンバーをちょっと紹介させていただきます。この7者連というのは、開発局、北海道、苫小牧市、厚真町、安平町、港管理組合ですね、それと株式会社苫東、この7者で苫小牧東部開発をどう進めていくかと論議をする場が、この7者連という表現になっております。
  こういうことで、苫小牧市長にしても、株式会社苫東にしても、この7者連の一会員であるといいますか、そういうことでありますから、必ずしも7者連全体で周辺について頑張っていこうというような意思表示というものは、周辺地に配慮をするという程度のものであります。そういうことで、今まで苫小牧東部開発に非常に大きな期待をしていた。それは今お話のように上厚真を中心にした地域の方たち、浜厚真においても同じだと思いますが、それが国の財政状況、景気が悪くなった、こういうことで大変おくれているということで、私もきわめて残念なことであります。
  厚真町としても、野原サッカー場のお話もありましたけれども、あそこの土地もやはり苫東開発を進めるために、北海道、一つのスキームをつくって、ある大臣が、開発庁長官がいた時代でありますけれども、苫小牧東部の会社ですね、会社がもうにっちもさっちもいかなくなった。それで国が面倒をみるということで、苫小牧東部開発は600億円ぐらいでしょうか、負債等の整理をして苫東開発、もう一度考えていこうとこういうことになっていたんでありますが、景気がこれだけ悪くなっているということで、苫小牧東部開発が進まないということであります。
  そういうときに、厚真町でも野原サッカー場のところの土地を、やはり7者連の一員として厚真町も協力してほしいんだということで買ったのが、そこの土地であります。そういう意味では、随分感謝をされているという状況もあります。いずれにしても、我々が、あるいは地域の皆さんが期待をしたとおりになっていないというのは、きわめて残念なことであります。そういうことで、私もかなりいろいろな意味で申し上げてきたんでありますが、実現しないで現状に至っているということであります。
  今、航空産業誘致というような話も沢口議員が冒頭言いました。そういうことで、やはり苫東開発に明るさが出てきたということだけは、今言えると思います。これは厚真町にとっても大きなチャンスでありますから、やはり7者連の仲間と、周辺ということもしっかりと考えてやってほしいということを申し入れながら、皆さんの期待にこたえるように頑張っていきたいと、こう思っております。
○議長(河村忠治君) 沢口議員。
○沢口伸二君 最後の質問になってほしいんですが、実はこれは当時の苫小牧東部開発株式会社が発刊した「10年の歩み」の中で、当時苫東が買収した用地の中に、当時は174戸は苫小牧市、24戸は早来町、22戸は当町、厚真町の人がその中に住んでいたということがこの「10年の歩み」の中に書かれております。それで、これは北海道新聞の読者の声に、上厚真の商店主の人が、「読者の声」という中で投稿した内容、これは本人の承諾も得てこの文面をそのまま読みます。
  「かつて、1万ヘクタール余りの買収用地の中には、大勢の人が住んでいました。その人たちが買収で地域外に転出していったことで、苫東周辺の商工業者は大変多くの消費人口をなくした。それでも、苫東開発に期待して30年以上も何とか頑張ってきましたが、景気の低迷と消費人口減による倒産や廃業が多くなっています。これは苫小牧東部大規模工業基地開発という名の犠牲者だと思います」という投稿があります。これを受けて、町長はどういう感想を持ちますか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 私も、職員時代に苫小牧東部開発の最後の方でありますけれども携わりました。その後、助役、町長として苫東開発にずっと携わってまいりました。今、やはり買収という中で、そこに住んでいる人がそこから移転をせざるを得なくなってしまった。それは苫小牧東部開発が進んで、その地域はすばらしいものになるということを信頼して、今、記事にされた方はそういう思いだったと思います。それは、その人お一人でなくて、その地域から去られた方も皆同じ思いでいらっしゃると思います。
  そういうことを思いますと、私も何かのチャンスのときに、機会があれば沢口議員に今お持ちでありますからそれもいただいて、こういう買収に応じて、苫東開発に期待した人が、こういう言葉を吐いているというお話もして、苫東開発のそれが一つの要因というか何かになるかわかりませんけれども、やはり当時のことも思い起こしてほしいということは、ぜひ伝えていきたいと思います。そういう思いであります。
○沢口伸二君 以上、終わります。
○議長(河村忠治君) 以上で沢口議員の質問を終了いたします。

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◇ 井 上 次 男 君
○議長(河村忠治君) 次に、井上議員。
○井上次男君 それでは、通告に従いまして、私はこのたび2件の一般質問を用意しております。1つ目は、児童福祉について2項目、続いては再任用制度の早期導入をという形で一般質問をやりたいと思います。
  まず初めに、児童福祉について町長にお伺いいたします。
  町長は、施政方針の中で平成17年度、平成18年度の執行方針において、その中の児童福祉について就学前の教育と保育を一体としてとらえた総合施設、幼保一元化保育について、次のように述べられております。これは国の動向を見据えながら、遺漏なきよう対応すると明言されております。要するに、手抜かりなくやっていきたいという答えでした。そうしているうちに、既に2年間が過ぎて、昨年10月に新しい認定保育園というのができまして、これは中身は幼保一元化保育に対して教育と保育を一体にしたのに対して、プラスそこに保育者に対する子育て支援が加わったのであります。
  常に進化しております。町長は、今年度の執行方針の中でこの認定子ども園の制度に対して、全国的に認定されているほかの自治体の中で11カ所と答えておりますが、私の調べたところにはモデル事業として、もう35カ所に伸びております。特にその中で北海道はまだ1件もないということで、ほかの自治体の様子をうかがいながら検討していきたいと。その内容は、町長は当面の間現行の保育園の体制で運営し、認定子ども園が制度として成熟した段階で再検討されると答えております。
  しかし、このような考えでは2年たっても実行されない。中身は予算の絡みもあると思いますが、しかし、いつまでたっても新しいことにチャレンジできないのではないか。新しい事業の施策ができないのではないかと私は考えております。町長、働く母親の子育て支援を後押しする上でも、新規のモデル事業として、道及び国へ働きかけて、地域から保護者の支援を含め、積極的にやっていこうという心づもりは持っておられるのか、さきにこの件についてお伺いいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 井上議員のご質問にお答えをいたします。
  なぜ認定子ども園をモデル事業として実施できないのかということでの質問であります。今、井上議員から17年度と18年度の施政方針において、町長は就学前の教育と保育を一体としてとらえた一貫した総合施設、幼保一元保育について国の動向を見据えながら、遺漏なきよう対応すると。確かにそのとおり申し述べておりますが、その後やはり国の動きというものが、そこまで私はいっていなかったのではないだろうかとういことであります。問題はこれからこういう認定子ども園というもの、これは幼保の一元化ということについてですね、やはり積極的にやるべきであると。町長は新しい事業に割と積極的でないのかというお話も今のご質問にもあったのかと思っているわけでありますけれども、いずれにしても、厚真町は厚真町としての保育園しかありませんけれども、幼稚園的なものも保育園に取り入れてやっているということは事実でございます。
  それから、幼稚園はないのであります。そこで、私も非常に疑問に思うのでありますが、幼保一元とこうおっしゃいます。そして、モデル事業でも11と言ったら、全国に35あると井上議員は、そこの調査までなされているというお話もございました。そういうことで、保育所は保育所、幼稚園は幼稚園としてのいろいろな保育の仕方というものがございます。私はもともと保育所に幼稚園的な要素が入っている。それは子供の指導の中に、幼稚園で実際にやっているそういうものも、厚真町の保育所の中で実際にやっているということであります。
  そういうことで、このスタートはやはり保育所があり、幼稚園があり、これはばらばらではどうにもならないのではないかということで、北海道でも北見市の方でもいつか何かの会議のときに見せていただきました。そういうことで、どうせ保育所、幼稚園があるのであれば、1カ所に集めてですね、集めるということは廊下でつながるような形でありますけれども、そういうことを考えているんだという説明を受けたことがございます。
  そういうことで、認定子ども園というのは、これは国の政策でやるわけでございます。それもやはり今回も同じ答えになるんでありますが、成熟の度合いというものを見て、35カ所あるというんでありますが、まだまだ成熟しているというふうに私は理解ができないでいるということでございます。そういうことで、この幼保の一元化のメリットというものを私も随分考えるのでありますけれども、そのメリットというものを私はなかなか理解できないでいるというのが、正直なところでございます。そういうことで、厚真町には先ほどから言っているように、幼稚園がないと。保育所をしっかり充実すれば、幼稚園的なものも子供に指導することができるということであります。幼稚園は幼稚園に行っている時間が違います。給食もしない。それは給食はすればいいんであります。幼稚園の子供は午前中なら午前中で、昼からは帰ってしまうと。そういうことで幼保一元教育というのはいかがなものかなと思っているのが、私の考え方であります。そういうことで、全国的に認定子ども園、これも幼保一元教育という考えでありますから、これが成熟してきたら、その時点で私は取り組んでもいいんではないかというのが私の正直な考え方でございます。
  それで、モデル事業として実施できないかというのが、実はモデル事業、私と井上議員の認識は違うかもしれませんが、モデル事業というのは私はもう既に終わっているぞということで、認定子ども園としてスタートしていると。こういう私認識でいるわけでありますけれども、そういうことで私は少し時間をかけて検討をしたい。また、町長同じ答弁だと言われるかもしれませんが、私も勉強は不足かもしれません。厚真町の保育園は保育園としてここに担当の方から、うちの保育園はほかにない,こういうことをやっているというものもここにはあるのでありますが、それは省略をさせていただきますけれども、結論としては、認定子ども園というものについては、まだ尚早でないのかなと私はそう思っております。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 今、町長のお答えの中には、幼保一元化保育園イコール認定子ども園という考えのようですが、認定子ども園は、4つの形態があります。その中に保育所型というのがある。それ一本でもやっていけるのではないか。町長は今、うちの保育園は幼稚園の形も、保育園の形も含んで同時にやっているからいいんではないかという考えを持っておられるようですが、これは考えの相違なのかわかりませんが、そんな中から一つを選んでやっても、それは認定保育園という形で国が認定してくれるのではないかと私は考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、井上議員がおっしゃったように、4つの形態があるということであります。これは一体的に運営する幼保連携型と、幼稚園に3歳未満の子供を入所させる幼稚園型、保育所に学校教育法による幼稚園機能を持たせる保育所型、それと幼稚園、保育所のいずれの認可もないが、地域の教育と保育の施設として機能を果たす地域裁量型、このように4つの型が今井上議員がおっしゃったのは、そういう型があるということであります。
  そういうことで、私も父兄の立場にはないわけでありまして、その辺はよく理解できないという面もあるんでありますが、これは父兄の立場、保育所に入所されている父兄の立場の皆さんは、やはりそういった認定子ども園、あるいは幼保一元型というお考えが強いのかなとそう思いますけれども、やはり将来を担う子供が義務教育前であります。それをしっかりと保育をすれば、それで立派な子供に成長をしていくというか、小学校に入学しても、保育所での指導というものが生かされるであろうと、私はそのように考えております。いずれにしても、絶対にやらないというものではございません。やはりもう少し日本の状況、北海道の状況というものを調査して、検討をさせていただきたいとこう思います。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 やらないというわけはないと、いずれやるという答えなんですが、この中に幼保一元化保育と違っているのは、先ほど申しましたが保護者に対する子育て支援、これが一番重要な部分かなと。今の状態で保育園の教育、保育教育では今の保育園で十分やっておられる。そこに新しく加わったこの認定保育園は、保護者に対する子育て支援でありまして、これを強く進めるには、やはり認定子ども園を立ち上げるというか、認定していただくような方法で、国にアピールしていかなくてはいけないのではないかと。予算がないからできないのかどうか私はわかりませんが、その辺のことをしっかり考えていただければ、最も重要なことではないかと。保護者に対する子育て支援、これは一番大事な部分かなと私考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 厚真町では保育所の父兄に対しての子育て支援というものを、しっかりと指導していくんだということもあるということであります。厚真町としても、いろいろな子育て支援センターとかいろいろなものがあります。そういう中でやっておりまして、認定子ども園でなければ子育て支援というものができないのかどうか。工夫すれば、うちも工夫していろいろなことをやっているわけでありますが、それで足りないとすれば、やはり認定子ども園ということで、父兄の皆さんを子育てという意味で子供の指導に、父兄の指導と、保護者の指導というものを、子育てという観点からしなければならないと、こういうことを今聞かされました。
  そういう意味では、私も非常に勉強が不十分であるということが言えるのかもしれませんけれども、やはり井上議員の質問というものをきちっとした形で勉強をして、また、2年間投げられてしまうと、そんなようなことのないようにしっかりと検討をさせていただきます。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 しっかりと進めていただきたいと、私は思っております。
  続いて、次の児童福祉について質問をいたします。
  児童会館における学童保育についてでありますが、今年度の予算をかんがみたとき、行き届いた予算であると私は考えております。前年度と同様の予算が組み込まれているようでありますので。しかし、このたび働く母親で学童保育を利用されている方から強い要望があり、学童保育の料金を上げてもよいから小学校いっぱい、要するに6年生まで学童保育をしてほしい。今までの経過はいろいろあると思いますが、徐々に上がってきた計画もあると思いますが、やはり小学生には自立心というのがそんなにないのではないかと私も考えます。小学生のうちは、自立性を持つ中学校まで行くまでの間、厚真町の言う安全・安心で産み育てていけるまちづくりのためにも、町長の前向きの言葉を町民に聞かせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 学童保育、現在4年生まででありますが、これを6年生まで年齢を引き上げてほしいという質問でございます。厚真地区、上厚真地区とも定員は70人とそれぞれ学童保育所はなっております。それで、中央小学校は在校生144人のうち1年生から4年生まで100人いらっしゃるのでありますが、この中で学童保育所に登録している児童数は83人、上厚真80人の在校生のうち4年生までが51人で47人が登録をしているということで、1日当たりの平均利用数では厚真地区が35人、上厚真地区は10人と。登録はしているんですけれども、学童保育所にかなりの子供が来ていないということであります。これは1年生から4年生でありますから、いろいろ楽しいこともあるんでしょう。そういうことで、一応登録はしてあるけれども、実際には学童保育所に来ていないという実態がございます。
  学童保育は、児童福祉法に基づく放課後の児童の健全育成事業として、保護者が働きに出て昼間家庭にいない場合には、小学校3年生まで、ここに盲・ろう・養護学校の児童や特別な事情がある場合においては、小学校4年生まで拡大できるという要綱に基づいて、平成8年から小学校3年生までを対象にして、町内2カ所で開催しました。平成14年に3年生までだったものを4年生まで拡大をしたということがございます。
  近隣の市や町は、ほとんどが小学校3年生までの親が働いている場合に限って入所することができるということで、厚真町は1学年、年齢1歳多い子供もこういうところに入所をしていただいているということであります。それと、親が必ずしも働いていなくても、厚真町の場合は入所できると。子供の健全な育成ですね。やはり危険防止、いろいろなことを教えてあげるというような意味でやっております。
  この対象年齢を6年生まで拡大してはどうかということでありますが、これ1年生と6年生では体力や発達段階でも相当な差があることは私も1年生、6年生、2年、3年、4、5、6といらっしゃるんですが、極端に言えば1年生と6年生の差というものが相当あるということでありますし、もう遊びの質もおのずと違っております。それに安全性の確保ということを考えますと、同じ施設で同時にこの学童保育をすることは、私は難しいのではないかというふうに思います。それは保育に当たる人をたくさん入れれば、それで5年、6年とか、3年、4年、1年、2年というような分け方でやれば、そういう危険的なものもなくすることというものもあるのかもしれません。
  それと、ご承知のように5年生以上になると、このスポーツ少年団に加入したり、子供が塾などに通っている子供が多くなることなどを考え合わせますと、現状の4年生までが学童保育として適当な年齢ではないかと思います。そういうことで、結論としては現段階では年齢の拡大は考えていないということであります。
  なお、そうは言っても、5年生以上であっても、親の事情で一時的に学童保育に預けなければならないという場合には、それぞれの学童保育所において、柔軟に対応することに、これは現在でもしているんでありますが、そういう柔軟な対応をしているということでございます。
  そういうことで、5年生も6年生もスポーツ少年団等塾に通っているなど、いろいろありますが、そうでない子供が学童保育に来たら、それははねのけることはしていないと。あっ、そうか、では何もないのか、ではどうぞと。登録というものはしてもらわなければなりませんが、そういうように柔軟な考え方は持っているということも、申し添えさせていただきます。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 最後の言葉で、柔軟な体制をとっておられると、それは十分わかりました。要するに今、中央小学校の1年生から4年生までの児童100人のうち登録児童は83名で、そのうち大体35人の利用と。そうすると、やはり大きい子と小さい子の体力の問題で、一緒に収容というと言葉は悪いかもしれないですが、そういう形にできないのか。逆に、これはちょっとやはり現代的な考えかなと。
  私たち小さいときは、やはり大きい子も小さい子も一緒に遊んだ。大きい子は下の子は見てやると。下の子は上の人に甘えて一緒に遊ぶという形もとれるから。これは私は確かだと思います。最後に、先ほど言ったとおり、町長は事情に応じた親の都合に合わせて見てあげますよというお言葉をいただきましたので、やはり上の子はそんなに何人もおられないと思いますので、事情のある方はやはり申し出て見ていただくという形でやっていただきたいと思います。
  それで、先ほど一応6年生まではできないと町長は申されました。これから見ても、せいぜい見てほしいという親は10人いるかいないかだと私は思います。その辺のことを含めたら、別に制限しなくてもいいのではないかと私は考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) どのくらいの、5年、6年生ですね、中央小学校、上厚真小学校の生徒の数はもちろんわかるわけでありまして、その5、6年生の子供が、やはり親が働いている、それと塾とか、スポーツ少年団も入っていないという調査もして、本当に井上議員が質問されるわけですから、ある父兄の皆さんからそういうことを言われたと、ぜひ6年まで学童保育所の年齢を引き上げてくれないかと。こういうことでありますから、町としてもその辺の状況も調査しながら、いずれにしても、そういうお子さんがいれば、保育をすると、こういう柔軟な姿勢もありますので、当面はそういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 それでは、柔軟な姿勢でお願いいたします。
  続いて2つ目の質問であります。
  再任用制度の実施についてお伺いいたします。
  この再任用制度の実施は、国の社会保障制度の政策として、各公務員法の中で60歳定年退職における年金支給が段階的に65歳までに引き上げられることによる制度であります。公務員以外の一般の企業では、制度の内容にそれぞれ差こそあれ、既に80%以上の企業は実施されております。働く気力、体力、知力、総じて働く意欲、貴重な経験に加え、能力等々を勘案し、年金が満額支給されるまでの再任用に踏み切っておられます。
  将来的には定年制度が65歳まで引き上げられ、さらに年金支給年齢も70歳まで引き上げられるとまで言われている今日、我が厚真町がこの再任用制度の実施に踏み切れないでいるのはなぜなのか、いかがなものかと私は考えております。平成18年4月より、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律改正により、定年後の継続雇用制度、第4条の2により、当該定年から65歳に達するまでの間、当該労働者を雇用するよう努めなければならないとされております。従って、地方公共団体の責務として、高年齢者等の意欲、及び能力に応じた雇用の機会、その他多様な就業の機会の確保を図るために、必要な施策を総合的かつ効果的に推進するための具体策を講ずるべきと私は考えております。
  さかのぼって、この再任用制度については、平成13年11月22日の総務文教委員会において議論されました。その後、12月の第4回定例会において、厚真町職員の再任用に関する条例の制定、及び条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定を条例案として上程されました。審議の結果、否決された経緯があります。それはなぜ否決されたのか、私なりに分析してみました。それは、11月の委員会において、全議員に理解できるような説明が十二分にされていないばかりか、町民に対する説明、理解を得る努力もされていなかったような気がします。
  その場的な姿勢では、町の行政を預かる者として、いかがなものかと考えざるを得ません。議会に提案する以上、この町にまたは住民に必要であるとのことを議会において、町長と議員が、徹底議論をする場が設定されなかったように私は思っております。そこで、今回、提案しております再任用制度の実施に伴って、新規採用者に弊害があってはならないことはもちろんのことであります。再任用者の勤務形態、または給与等については制度内容を提示して、議会、町民にわかりやすく説明すれば、早期に実施する運びとなるのではないでしょうか。これは何よりも国の社会保障制度や雇用安定等の法律の一部改正による再任用制度として、高年齢者等の雇用の安定に関することが平成18年4月より施行され、平成25年4月1日の65歳まで雇用延長の年齢が、段階的に引き上げられる。完全に義務づけられるのは、その平成25年4月以降となっております。
  これは、自治体として可決すべき事案であり、理事者側も私たち議会議員も十分に理解し、町民にも理解が得られるよう努力をすべきと考えております。したがって、早期導入を図っていくべきではないかと考えておりますが、首長として、この法律に対するあり方と方向性を示していただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 井上議員から、これは役場の職員の再任用という問題であります。
  平成13年11月、総務文教委員会での論議、そして12月議会の定例会に再任用制度を提案した。その結果がこうであったというお話も含めて、井上議員からお話がありました。それはそのとおりであります。そういうことで、当時と今は変わってきているということは、平成18年4月1日から、今までこれは再任用は任意規定だったんですね。それが義務規定に変わったということがあります。やはり公務員というものは、ものはというのは悪いんですが、公務員はやはり国、日本的にも、北海道的にも特に小さな町においては、なぜ役場の職員が定年を迎えた、そしてやめられた。それをなぜまた採用しなければならないのかと、こういういろいろな論議が当時ありまして、議員の皆さんも町民の声というものも聞きながら、そういう判断をされたんであろうとこんなふうに思っております。
  それと今、北海道では全道で180市町村の中で154市町村が再任用制度は設けてございます。これはやはり平成18年4月からですね、任意から義務と、義務化されたというものであります。そういう意味では、この再任用制度というのが、私は責任者としてはこれをやはり提案をして、しっかりと決めていただきたいということでございます。いずれにしても、議員さんに対して理解していただく説明も足りなかったのではないかと、それから町民に対する皆さんの理解というものもあったんではないかと、こういうふうな井上議員からのお話もございました。
  これが法律で義務化されたということでございます。それで、再任用制度を採用したからといって、やめられた職員が一定の金額で全部採用になるか、決してそうではありません。井上議員も言った、やはり働く気力とか、あるいは能力、そういうものがなければ、60年定年した人みんな、給料はぐっと安くなりますけれども、そういうものではないということも、これは法律の趣旨からしてはっきりいたしております。結論といたしましては、できるだけ早い次期に私はこの再任用制度というもので、この条例化について提案をしたいと、このように考えております。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 早急に条例案を出していただけるということですが、まず、誤解のないというか、誤解はないと思いますが、やはり公務員といえども納税者であり、1人の町民として早期に実現していただく。私はもちろんサラリーマン経験がありまして、その経験を今私やっております。そういうことを考えると、早急に実現していただいて、やはりこの厚真町に働いていてよかった、こういうふうに思ってもらえる職場、職場と言ったらおかしいんですが、やはり一生懸命厚真町民のために職員はやってこられておることは私は間違いないと思います。
  そういうことで、早急に実現していただくことを願いまして、私は最後の質問として終わりたいと思いますが、最後に一言申したいことがあります。それでよろしいでしょうか。
○議長(河村忠治君) はい。
○井上次男君 最後に皆様に申し上げたいことがあるんですが……。
○議長(河村忠治君) 通告外ですか。
○井上次男君 通告外。お礼。お礼というか。いいですか。では、終わります。これは結構です。
○議長(河村忠治君) 以上で井上議員の質問を終わります。
  ここで休憩をいたします。
  再開は8時35分。

休憩 午後 8時21分

再開 午後 8時35分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  引き続き、一般質問を許します。

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◇ 山 田 英 雄 君
○議長(河村忠治君) 山田議員。
○山田英雄君 重複しないようにと言われながら、ついしてしまうかもしれませんが。
  この児童福祉、最初にまず保育料でございますけれども、この質問はもうずっと以前から何回もさせていただいております。しかし、一向に改まる様子がないのもまた事実でございます。これは何でだろうかなと。この保育料を下げても怒る人はほとんどいないはずなんですが、どうしてこうなるのかなと思って、本当に議会の質問というのは軽いんだなと、そう思うことがあります。そんなところでまず保育料からでございます。
  これは今、厚真町はよそもそういったところがありますけれども、国の基準に対してどの程度下げるかということの中身でございまして、厚真町は一向に最近変えておりません。それでこの保育料というものは、はっきり言えば厚真町におきましては、季節保育の保育料と常設保育の保育料というのがあります。中身はまるっきり違います。ある意味では利用する人が選んで利用している状況であるのかなということから見れば、わかって入っているという言い方もできるのかもしれません。ただ、この保育という問題なんですけれども、国の基準に照らしているかいないということは、これは基準でありますからいいんですけれども、実際国の基準どおりやっている自治体というのはほとんどない。先日聞いたのは2自体くらいかなと。これ民間は余り関係ありませんからね。
  そういう状況の中で、こういう質問をするときに、答えるのは国に比べて、うちらは幾らになりますよというお答えが、本当に誠意ある答えなのかどうなのかということを考えるときがございます。そんなこともありまして、きょうも町の財政、長期の財政の内容もお聞きしまして、保育料を下げれば何がしのお金はやはりいるんだということがよくわかります。それで、ひとつあれですが、これ保育という意味ですね、実はこれ子供を育てるわけでございますから、ある意味で教育の部分も十分あるわけです。小・中は義務教育でございますが、高校も北海道は約94%ぐらいは高校へ通っていますから、これももう義務教育に等しい。義務という言葉を使わないだけだと思います。
  その中で、幼稚園あるいは保育というものもほとんどそれと変わらないのではないかと、私はそう思います。なぜここだけは義務にならないのかなと。ただ、就学前の子供さんも、子供のときというのは教育が大事でありますから、いろいろと考えてそういうところに入れない親御さんもいらっしゃいます。それは義務にすることでそういう問題があるのかもしれません。しかし、そこを選ぼうとすれば、義務に等しいだけの待遇を受けていいのではないかなと。基本的にはこれは、国の考えですから、地方自治体がそれを先走ることがどうかという答えがあるのかもしれません。
  しかし、現実にこの保育料を納めている方、若年の方だという言葉は失礼な言い方かもしれませんが、行政に対して物を申すというところまで、まだいかない立場の人です。それだけに、例えば我々議員あるいは町長に対して、保育料を下げてくださいと。だったら私は票を入れようと、そんな話はまだしない人たちなんですね。そういう意味では案外その辺をちょっと甘く見ているのではないなと。これは自分自身が思うんですよ、町長がそう思っているわけではありませんから。ただ、その部分もなきにしもあらずかなと。だんだん人間も要領よくなれば、かなり上手な脅しをしますから、自分の意見は何とか通るようにする頑張り方もありますけれども、そういう意味でもこの保育料という部分につきましては、かなり政治的に弱い立場の人方が関係する部分かなと。
  今までこの部分でなかなかいい答えが得られないので、かなり心が歪んでこういうことになってしまいましたけれども、そんなことでちょっとお聞きしたいんですが、今厚真町の京町保育園では、最高額あるいは上位の方々の保育料は一体どのぐらいのことか、ちょっとお聞きしたいんですが。お願いします。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) 今、ちょっと手元に保育料の資料を忘れてきましたのでありませんが、ゼロ歳児で最高の方で約6万円強だと思います。
○議長(河村忠治君) 山田議員。
○山田英雄君 6万円という数字を今聞きましたけれども、お金もかかるんでありましょうけれども、これはもう国立大学以上の授業料と同じですね。大学生はアルバイトもできますけれども、ゼロ歳や3歳や5歳の子供は何もできませんから、ましてや収入の低い若年層の父兄が、このお金を負担するということは相当厳しいことだと私はそう思うんです。僕はそれを言いたくて今、聞いたわけでございますけれども、このことをきちっと認識しなければならんと私はそう思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 山田議員のご質問にお答えをいたします。
  保育料ですね、今義務教育の考え方というものは保育所、保育料というものにいかがなものかなということでありまして、私もやはりきょうはかつてない議会で、子育てということの質問が集中をいたしておりました。そういうことで、ゼロ歳児6万円、国立大学の学生と同じくらいの負担をしている。特に若い人たちは、これは大変なことであるし、町長には物を言えないというようなこととか、いろいろな意味でそういうことを含めて町長はどのように考えているのかと。
  私、答えるのは現状では考えられないとか、困難であるとか、この子育ての関連の質問にはそういうことを言ってまいりました。そういうことでたくさんの議員さんから、かつてない集中した子育て支援の質問があったということであります。それだけに、非常に大事なことであるという認識をさらに強くしたことは事実でございます。私も、このめり張りのある行政ということには、心がけていかなければならない。ただ、国も金がない、都道府県もない、市町村もお金がない。だから、だから、だからこうなんだということでは、私はそういう考え方を持っておりませんし、職員にもやはりめり張りのある行政でなければだめだと。一律5%カット方式はだめであると。必要なところは上げてもいいと、そういう考え方で職員にもそういうことでやってほしいということは常々申し上げております。
  そういう意味で、今、山田議員から質問もありました。私も先ほどから、また山田議員から保育料の問題、これから2つぐらいあるんでありますが、そういうご質問があるんだろうなという思いはいたしておりまして、めり張りのある行政執行というものに、これは考え方をもっと強く持っていかなければならないということでありまして、やはり今後は子育て支援というものについて、もう少し調査・研究をして、やはり対応するものはしていかなければならないなという強い思いをいたしまた。そういう考え方であります。今、保育料をどうするというお答えはできませんが、めり張りのある行政の中で、子育てという問題について総合的に検討を加えていかなければならんと、そういう思いであります。
○議長(河村忠治君) 山田議員。
○山田英雄君 今までにないお答えを聞かせていただきました。
  それでですね、実はことしの予算書の中でへき地保育所の経費と京町保育所の経費の比較をいたしましたが、へき地が保育日数が短い割には予算が多く使われているという問題、この辺があるいは考えどころなのかなという気もいたします。へき地保育もすごく大切な施設でございますけれども、仮に保育料というところでご理解をいただけるんであれば、あるいは宮の森と京町でいいのかなと。宮の森もだんだんと充実させてまいっておりますので、2頭立てで経費を削減しながら、保育料の方も安くすることができないかという考えを。これは町長から返事すぐくれと言っても、町長は何かそういう答える状況でないみたいですので、答えは求めませんが僕が一方的に言います。
  そんなことで、へき地が三千九十何万円そういう予算ですね。これ保育料はみんな同じですから650万円ですか。一般財源が1,904万円と。京町が2,100万円、保育料なるものは総額で1,449万円です。一般財源が721万円。私はこの1,449万円の方が高いと言っているわけですから簡単には言えませんが、仮に統合いたしまして、2つにするということであれば、へき地の人は割高の人が出てくるのかもしれませんが、そこは安くしてもらってということになるわけです。そんな中で、その保育所を充実度を上げていくということが、これからは必要なのかなと私はそう思います。それで、町もそういう考えにあるのかないのか、その辺だけちょっと聞かせていただきます。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) 京町保育園の経費とへき地保育所の経費、これへき地保育所の方が多くなっておりますが、これはへき地保育所の場合は保母の人件費が入っております。京町保育所については人件費は一般給与費の方から出しておりますので、これは人件費が入っておりませんので、今のへき地保育所の人件費幾らかとちょっと計算しておりませんが、人件費を除くと実際に保育業務にかかる経費というのは、かなり落ちるということになります。
  もし、時間いただければ人件費すぐ出しますが。
○山田英雄君 いや、いいです。
○議長(河村忠治君) 山田議員。
○山田英雄君 そういうことであれば、ちょっと話は変わります。しかし、やはりこの保育料の中身ということからすれば、へき地はへき地であって、それなりのレベルという言葉はちょっと大げさでございますけれども、やはり違うんだろうと思います。できればこの人生の一番大事な吸収力の高い時期に、どういう教育で育っていくかとということも、これは親からしたら大変気になることだと思いますし、この少子化の中でよりレベルの高い人を育てるということは、これはもう当然のことでございますので、へき地が悪いという言い方はできませんけれども、本来のそういう体制の整ったところでやるのが基本的なことかと思います。
  そんなこともありまして、私はこの保育料につきましては、これはこの後になりますけれども、違う考えを持っておりますので、とりあえずこれ一たん中止いたしまして、幼保一元化の方に入りたいと思います。
  先ほど、井上議員からも質問ございました。井上議員は認定子ども園の話でございまして、この幼保一元化というのは、それ以前からある話。ましてや、その前にも町長は北見市の話を先ほどしましたけれども、あの地方はもう10年以上も前からそれなりの町村でやっている、すごく進んでいるところです。そんなころから僕らも話したことがあると思いますけれども、こういうことを関係なくもうやっているんですね。そして、これは今認定子ども園ができたから、それではこれに移ろうという体制ではないはずです。十分自分なりにもう法律をうまく使っているのかごまかしているか知りませんけれども、やっている最中ですから、無理してこのレールに乗りかえる必要もないのかなと。
  そんなことで、今北海道でもまだ例がないというのは私はそういうことだと思います。例えば幼保一元化特区、東川町なんかが今そういう話を聞いておりますけれども、先んじてやっているところはこれに別に乗ることもない。国はそういう事例が随分たくさんありますから、ようやく重い腰を上げた状況だということで、それは町長が言うように法律的なものを文部科学省と厚生労働省と2つの役所が共同でこの問題を解決しようとして、はっきり言えば特区みたいな感じで、国が自分から認めて始めた事業でございまして、すり合わせの方がまだ十分でないところもあるのかもしれません。しかし、先ほどから厚真町はこれにはまだ機は早いという表現でございますけれども、機が熟したら厚真町は今乗れる体制かどうかということも、ちょっと気になるわけです。その辺はどうなんでしょうか。いつでも、どこがひっかかるのかということもありますけれども、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 私も、先ほども申し上げましたように、認定子ども園の話は井上議員でありますが、幼保一元化、どうしてもだめなんですね。保育所、幼稚園と。これが厚真町に幼稚園がない。そこでほかでもやっている。今の国の特区ということで東川町あたりは特区で始めたのかもしれませんですね。そういうようなことで、私も勉強は不十分であります。
  そういうことで、幼保一元化というようなことも、私は行政の効果、保育所に入っている子供たち、将来を担う子供たちの指導というものを維持、むしろ向上した方がいいというのが私の根底にあるわけであります。そういうことで、どうもこの幼保一元化というようなことが、私はなかなか理解しにくいというお話を先ほどさせていただきました。機が熟してきたらということでありますが、その場合に、さあ私も何ぼ熟してきても、自分で理解できなければやらないと、それは私が判断するわけであります。そういうことで、その機が熟せばということも、熟したそれが私の気持ちも一致した意味で熟したという、こういう私は判断にならざるを得ないんだろうと、そういうことでございます。
  それで、山田議員がおっしゃったのは、山田議員は幼保一元化、特区的なものでもあるぞと言いながら、私に対する質問、そこでちょっと議員さんに質問というのをできないというのが議会のルールなんでしょうか。そういうことで、山田議員が積極的に幼保一元化をやれよというのか、もう少し勉強せいというのか、あるいは機が熟したら本当にやるのかというのか、その辺のお考えの中での私への質問かなと。すみません。もう一度できればお願いします。
○議長(河村忠治君) 山田議員。
○山田英雄君 私はやるべきだと思っておりますが、その機が熟するという意味は、今少しわかりました。要は町長も周りでしつこく言えばやってくれるのかもしれないなという話になるのかなと。課長はよく知っていますから、課長に聞いてもどうしようもないんだなと思うんですけれども、町長がその気になるかならないかのことだと言えば、町長を説得するしかないのかなと。どうやってするかは、僕はちょっとわかりませんけれども、そのつもりで聞いたわけでございます。
  それで、町長は、うちの保育所はすばらしい保育をしていますよと。もちろん幼稚園にかかわることもやっていますということでございますが、ちょっとお聞きしたいんですが、うちの保育所に幼稚園教諭の資格を持っている方は何人かいらっしゃいますか。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(清水俊宣君) 今現在、産休も含めてですが8人いるわけですけれども、5人が幼稚園の資格を持っておりまして、3人だけが保母の資格で働いているという状況です。
○議長(河村忠治君) 山田議員。
○山田英雄君 それであれば、これは今厚生労働省は保育に対しまして、幼稚園資格者を置くようにという話をされて、もう以前からしているからそうだと思います。もちろん幼稚園には保育士の資格を持った職員という、以前からそういうふうに指導というものをしているはずですから。そういうことで、内容もそれらの資格者をもってやっているからいいということでありますから、町長の言っていることはそれでいいんだと思いますが、これを預ける親にどういうふうに理解してもらうかということだと思うんですね。
  看板がないから心配だということの、僕が言っていたのはそういう意味合いのことが多いんですが、中身は同じでやっているんだよということになれば、その辺の問題がどうなっているのかということ。それは親のみが知って私たちは知らなくていいことであるのかもしれませんが、立場上そういうことが気になりますので、その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、親への理解というお話もございました。私もうちの保育士が幼稚園の教員の資格を持ったのが8人のうち5人いるということで、私も最高責任者としてそこまで実は承知をしておりませんでした。そういうことで、幼稚園は義務教育であれば学習指導要領に基づいて幼稚園教育をしているということでありますし、保育所の場合はそこまではいかなくてもいいんだと。だけど幼稚園的な子供、小学校に入学してからもすぐそれが身につくような、小学校に入ってもそういうような意味では私は一生懸命やっているなと。今なるほどわかりました。
  5人がやはり幼稚園の資格を持っていると。そういう意味では当然そういう考え方は強く入っているんだなと。私も本当にうれしく思っているところであります。そういうことで、親への理解というようなものも、やはりそれだけのノウハウというかを持っている保育士、保育の先生がいらっしゃるということであります。そういうことで私も十分理解いたしましたので、また、今後その辺もよく研究、勉強をさせていただきたいと、こう思います。
○議長(河村忠治君) 山田議員。
○山田英雄君 それでは、3番目の僕が勝手に提案しています子育て基金ということについて、ちょっとお話ししたいと思うんですが。
  町財政も大変ゆるくないということで、保育料も検討はするけれども、今どうのこうの言えないというような状況があると。そんな中で、私かって、これも余り街中を歩くとはたかれるかもしれませんが、この資金、資金というのは表現が悪いですね。たまたま例えば僕は農業関係の部分しか調べておりませんけれども、最近国からのいろいろ事業があります。末端の町村の持ち出しが25とかという事業がありまして、それも特別交付税で、例えば中山間については大体5%ぐらいだろうと。今度も6月に提案されるであろう農地・水・環境保全向上につきましては、3.75が末端町村の負担、真水の分だとそういうふうに今言われております。
  そんなことやら、もう何年かやっている森林関係においても、同じように町は25%であると。これも特交があるんだと。こういうようなお金は、これはやはり関係者はそんなに恩恵をはっきりこうむる割合がわかります。これは町の呼び水がなければできない事業でございますから、町が呼び水の役割を果たしたら、悪いけれども返してくださいと、後からその分を。お金がいいかげん働くことになると思います。そんなことは前例がない、考えられないという話になりますけれども、苦しければ何でも考えなければならんと思いますので、これはやはり受益者というか、そういう人たちの理解を得られればと、私はこのレベルは理解得られるのではないかなと。そんなお金がある程度使い道を決めて使うということ。それから例えば寄附金ですね。不確定なものだと思いますが、これは何とかいろいろ違う資金に充てれるということになっておりますけれども、こういうものも寄附する人の気持ちから見れば、やはりそういうふうに向けて使うことは、当然異論がないのではないかと、そういうようなものを寄せ集めた基金が、やはり数百万円単位で毎年できてくるのかなという気がします。
  これから、やはりそういうことを考えて、恩恵を肌で感じてもらえるような事業に対しては、そういう方策も必要だと私は思います。余分なことをつい言ってしまいますけれども、シカ対策も町は50%、行政非常に大変ありがたいです。効果も十分ありますから、これは本当に農家はすぐわかります。それも考えようによっては、本当に怒られるかもしれませんけれども、実際は3割ぐらいの助成で、2割は融資だよという感覚でどうだろうかと。そのぐらいのことはきっと、一時的にお金がいるのでできないんでありますから、立ち上げの資金は用意しますと。だけどこの分は融資と考えてもらえませんかというようなことを、これから考えていくべきではないのかなと。僕はその部分に対しては、もう利益をこうむることははっきりしているわけですから反対はしないと私は思います。
  昔の上納というか、篤農家は、作物をとったら篤農家ですからいい収穫がありますね。じゃ、お礼をするという習慣があったそうです。僕はそんなことはしたことありませんけれども、本当にその政策で恩恵をこうむれば、そういう気持ちは自然にわいてくるのではないかなと。これからどうしても私はこの子育てに対してはお金がいる。また、応援してあげなければならん年代の人たちでありますから、そういうことも考えていただきたいと。これは私の提案でございますが、町長から感想ぐらい聞かせてください。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(藤原正幸君) 今、いろいろな話を聞かせていただきました。本当に恩恵に浴すれば、それをどう返していくかというようなことも、町民の皆さんにそういう考え方、そういう町民意識を持っていただきたいなと。そういうことで先ほど農業基盤整備をする。それがやはり税として町に戻ってこなければ、何のために投資をしているのかと、こういうことを毎回というか、議会での質問にそういう答え方をいたしております。非常に参考になりました。
  また、今のこの子育て基金の問題は、私は正直言って貴重な意見だと思います。ただ、今は金利が非常に安いということで、普通金利は果実というふうな表現を使っておりますが、果実はある程度の金を積んでも、利子がどんどんつく時代であれば子育て基金がふえていくわけでありますが、金利は若干上がってきておりますが、今はまだそういうことにはならんであろうということであります。
  私も、やはり公共施設がだんだん傷んでくる。それで公共施設の基金なんかもつくったり、いろいろな基金でいっときに金がかかる。だから、基金を積んでおいて、それを充てていこうという考え方で財政運営をやってきております。それで子育て基金ということでありまして、今、寄附金があったとすれば、やはり社会福祉にお使いくださいというのが圧倒的なものでございます。それはこちらの方では、今は子育てが非常に大事な時代になってきたので、そちらの方でもよろしいでしょうかと言えば、ノーと言う人はいないような気もいたします。そのようなことで、これは担当者とも話ししているんでありますけれども、これは町長やはり真剣に取り組んでもいいのではないかと、こういう話にもなっております。そういうことで、これも十分に、感想というよりもむしろ積極的に私は検討させていただきたいと、こう思っております。
○議長(河村忠治君) 山田議員。
○山田英雄君 これで質問を終わります。
○議長(河村忠治君) 山田議員の質問は終了いたしました。

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◎散会の宣告
○議長(河村忠治君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は、これにて散会といたします。
  ご苦労さまでした。
(午後 9時04分)



第3日目(3月15日(木))
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開議の宣告
○議長(河村忠治君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。
(午後 2時00分)

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◎議事日程の報告
○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に沢口議員、佐藤議員を指名いたします。

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◎議案第1号ないし議案第6号の審査結果報告、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第2、議案第1号 平成19年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成19年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成19年度厚真町老人保健特別会計予算、議案第4号 平成19年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第5号 平成19年度厚真町簡易水道事業特別会計予算及び議案第6号 平成19年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。
予算審査特別委員会の審査結果の報告を求めます。
予算審査特別委員長。
○予算審査特別委員長(松平 功君) 平成19年第1回定例会において付託を受けた平成19年度厚真町各会計予算について、本特別委員会において審査した結果、次のとおり決定いたしましたので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
付託、平成19年3月6日。
付託事件、議案第1号 平成19年度厚真町一般会計予算外5件であります。
次に、審査の経過と結果を申し上げます。
本特別委員会は、本定例会初日の3月6日に議長を除く全議員をもって設置され、委員長及び副委員長の互選を行いました。
その後、3月9日から町長及び担当職員の出席を求め、3月14日までの実質4日間にわたり各所管別に精力的かつ慎重な審査を重ねました。
審査に当たっては、提案された予算が住民ニーズを的確に反映しているか、限られた財源を効率よく配分されているか、公平であるか、今までの施策の評価や検証がきちんと行われているか、費用対効果はどうかなどに主眼を置き、それぞれの分野の重要課題について質疑が行われました。
最終日の3月15日、今村委員から議案第1号平成19年度厚真町一般会計予算に対する修正案(第1号)及び海沼委員から同じく議案第1号平成19年度厚真町一般会計予算に対する修正案(第2号)の動議が提出されたので、これを議題として提案説明、質疑応答の後、討論、採決を行った結果、修正案(第1号)については賛成少数で、修正案(第2号)については可否同数となりましたので委員長裁決によりそれぞれ否決となりました。提出された修正案がいずれも否決となったので、議案第1号の原案について討論、採決を行った結果、可否同数となったので委員長裁決により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第2号から第6号までの5特別会計について、それぞれ討論、採決を行った結果、いずれも全会一致をもってそれぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上でございます。
○議長(河村忠治君) ただいまの報告に対する質疑は、全議員による審査でありましたので省略をいたします。
  次に、議案第1号 平成19年度厚真町一般会計予算に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
  木村議員。
○木村幸一君 一般会計予算に対して反対の立場で討論を行います。
大枠では賛成いたしますが、町民の貴重な税金を部分的ではありますが、町民の公益上、どうしても必要とは認められないような事業に投資していくことが、果たして町民のためという大義名分に当たるとは思われないし、まして貴重な財政調整基金を取り崩してまで行うという重要かつ必要性があるのかをよく考えることが大切であると思います。
今後、ますます厳しくなる地方自治体の財政を考えるならば、慎重に対応していく必要性があると思いますので、その点を十分に考えて予算執行を行っていく上で、私はちょっと欠けていると思いますので、反対の討論を行います。
○議長(河村忠治君) 賛成討論。
井上議員。
○井上次男君 私は、この予算に対して賛成の立場で申したいと思います。
来年度のこの予算に対しては、やはり町長の公約の部分も含まれていると私は考えております。この全体的に行財政改革の中で、前年度よりマイナス2.7%の縮減をやっております。今後もますます厳しくなる財政の中で、再建団体に至らないような予算を今後も実施していただくことを願って、この予算に私は賛成したいと思います。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で討論を終わります。
それでは、議案第1号について、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(河村忠治君) よろしいです。
起立多数であります。
したがって、議案第1号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第2号 平成19年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
それでは、議案第2号について、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) よろしいです。
起立全員であります。
したがって、議案第2号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第3号 平成19年度厚真町老人保健特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
それでは、議案第3号について、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) よろしいです。
起立全員であります。
したがって、議案第3号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第4号 平成19年度厚真町介護保険事業特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
それでは、議案第4号について、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) よろしいです。
起立全員であります。
したがって、議案第4号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第5号 平成19年度厚真町簡易水道事業特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
それでは、議案第5号について、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) よろしいです。
起立全員であります。
したがって、議案第5号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第6号 平成19年度厚真町公共下水道事業特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
それでは、議案第6号について、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) よろしいです。
起立全員であります。
したがって、議案第6号は委員長の報告のとおり可決されました。

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◎決議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第3、決議案第1号 議案第1号平成19年度厚真町一般会計予算に対する付帯決議を議題といたします。
本案について説明を求めます。
今村議員。
○今村昭一君 決議案第1号 議案第1号平成19年度厚真町一般会計予算に対する付帯決議であります。
平成19年度厚真町一般会計予算の執行に当たっては、公平性、効率性、費用対効果などはもとより、今まで行ってきた施策についての評価や検証を加えるなど、総合的な見地から検討を行い、広く町民にとってより有効な施策となるようにすることが極めて重要である。
よって、下記事項について早急に検討の上、予算執行することを求める。
記。
1、野原公園サッカー場について、より一層、町民の利用を促進させる環境を整えるとともに、観覧席の設置に当たっては、特定財源であるコミュニティ助成金の確保を図った上で実施すること。
  2、中高生海外派遣については、予算審査特別委員会での多くの委員の意見を踏まえるとともに、今まで行ってきたことについても検証を加え、子供たちにとってどうすることが一番いいのか十分に検討の上、実施すること。
以上の内容であります。よろしくご審議いただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、決議案第1号に対する質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
次に、決議案第1号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
それでは、決議案第1号について、起立により採決いたします。
本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(河村忠治君) 起立多数であります。
したがって、決議案第1号は原案のとおり可決されました。

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◎会期の繰り上げについて
○議長(河村忠治君) ここで会期の繰り上げについてお諮りいたします。
本定例会の会期については、3月16日までの11日間と議決されておりましたが、付議された案件の審議がすべて終了いたしましたので、会期を1日繰り上げの上、閉会いたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
したがって、本定例会の会期は本日までと決定いたしました。

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◎閉会の宣告
○議長(河村忠治君) 以上をもって平成19年第1回厚真町議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
(午後 2時14分)