1日目(3月4日(水))
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   ◎開会の宣告
○議長(河村忠治君) ただいまから平成21年第1回厚真町議会定例会を開会いたします。
(午前 9時30分)

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   ◎開議の宣告
○議長(河村忠治君) 直ちに本日の会議を開きます。

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   ◎議事日程の報告
○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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    ◎会議録署名議員の指名
○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に井上議員、木戸議員を指名いたします。

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   ◎会期の決定
○議長(河村忠治君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
  本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。
  議会運営委員長。
○議会運営委員長(海沼裕作君) 去る2月26日に開催した平成21年第1回定例会の会期等の議会運営について、議会運営委員会の結果を報告いたします。
  本定例会に提案されている議案は、町長提出案件として諮問1件、議案27件であります。また、議会提出案件は、報告2件、意見書案3件であります。
  一般質問については、8人の議員から通告があり、質問項目は19件であります。
  陳情・要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、本日までに受理したものは6件で、協議の結果、3件につきましては議員提出の意見書案として取り扱い、残り3件につきましては議員配付とし、お手元に配付したとおりであります。
  次に、本定例会の日程についてでありますが、本日は施政方針及び予算説明、教育行政執行方針のほか、お手元に配付しております議事日程に従いまして議案審議を行います。平成21年度の各会計予算につきましては一括上程し、予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査をいたします。
  なお、議案の数から勘案しますと、本日はすべての議案の審議はできないと思われますので、適切な時間に延会とし、明日5日に残りの議案を審議することにいたします。
  6日は一般質問を行い、7日、8日は休会といたします。
  9日は午後から予算審査特別委員会を開き、付託事件の審査に入ります。委員会の日程は12日までの4日間とし、審査は各所管課別に行います。委員会最終日の12日に討論、採決をし、閉会する予定であります。
  翌13日に本会議を再開し、予算審査特別委員会の審査報告を行い、討論、採決をもって平成21年度の各会計の予算議案の審議を終了いたします。
  したがいまして、本定例会の会期は、ただいま申し上げましたとおり、本日から3月13日までの10日間とすることにいたしました。
  なお、各常任委員会からの所管事務調査の申し出については、3月11日午後5時までといたします。また、会期中に議員協議会を予定しております。
  以上、定例会の会期等の決定についての報告といたします。
○議長(河村忠治君) お諮りいたします。
  本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日から3月13日までの10日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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   ◎諸般の報告
○議長(河村忠治君) 諸般の報告を行います。
  議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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   ◎報告第1号の報告
○議長(河村忠治君) 日程第3、報告第1号 所管事務調査報告を議題といたします。
  内容等について説明を求めます。
  最初に、総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長(渡部孝樹君) 議案書の別冊2の2ページをお開きください。
  総務文教常任委員会の所管事務調査が去る1月26日に調査を終了いたしましたので、ここに報告いたします。
  調査事件としまして、現地調査、@商店街駐車場の状況、Aスポーツセンター周辺駐車場の利用状況、B指定管理者で管理している福祉施設の状況。事務調査としまして、@商店街駐車場の利用状況について、A指定管理者で管理している福祉施設の状況について、B教育委員会の活動状況に関する点検評価について、C学校支援地域本部事業の取り組みについて、Dスポーツセンター周辺駐車場の利用について。
  主な説明内容につきましては、3ページから40ページまで詳しく掲載させていただいておりますので、後ほど一読のほどよろしくお願いいたします。
  以上であります。
○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  海沼議員。
○海沼裕作君 福祉部門についても指定管理者制度をということで、新しい分野にも入ってきております。指定管理者制度については、さきのこぶしの湯の指定管理についても、利用者のニーズ反映ということと、それとインセンティブ効果というのか、そういうことについての質問が中心だったと思いますが、今回、福祉施設の3件について調査なされたわけですが、このニーズ反映とインセンティブ効果についての質問についてはどういうものがあったのかお尋ねします。
○議長(河村忠治君) 総務文教委員長。
○総務文教常任委員長(渡部孝樹君) 今のご質問でありますけれども、大変この施設というか、指定管理者になった施設というのは特殊な施設でありまして、それぞれの社会福祉協議会とか厚真福祉会にお願いをした経緯もありまして、今はやはり高齢化の時代でありまして、それなりのニーズというのは高まっているというのは確かでありますけれども、今、議案にも提案されるようになっておりますけれども、指定管理者についてということでありますけれども、ここまで言っていいのかどうかわかりませんけれども、管理者についてのことでありますけれども、それぞれの選定委員会でやはりいろいろなそういうところも、今、海沼議員ご指摘のところまで精査された中で、今後の議案に上がってくると思いますけれども、大変地元企業優先ではないですけれども、やはりいろいろなニーズにこたえながら、今まで培ってきたノウハウを蓄積、反映をしていただきながら、今後のそういった体制づくりといいますか、指定管理者に向けての体制づくりの方向を生み出していると聞いておりますけれども。
  以上であります。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  木村議員。
○木村幸一君 ただいまの説明でいきますと、指定管理者は何か公募ではなく、随意契約のような内容で行われるような感じがいたしましたんですけれども、それにつきましては、そうなればなおのこと、一層内容を精査しなければならないと思いますが、その点についてはどのような意見交換をなされて内容が検討されたのか、お聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 総務文教委員長。
○総務文教常任委員長(渡部孝樹君) 今の木村議員からの質問でありますけれども、どのようにということでありますけれども、通常からいくと、一般公募といいますか、オープンにして公募を募ってということでありますけれども、先ほど僕も言いましたとおり、今までも地元企業ということもありますし、またやはりそれなりのノウハウを蓄積しているということもありまして、今回は随契という方向になり得ないのかなという気がいたしておりますけれども、ただ1つ、私たち調査した中では、昨年に限ってでありますけれども、町長もかわり、また副町長もかわり、そして担当の職員もかわられたということで、大変時間がなかったということもありまして、少しは延びたということもあろうかと思います。ですから、お手元の資料にとおりでありますけれども、今回の指定管理者については1年限りの提案がなされるというふうに伺っておりますけれども、今後、ことしはそういう面も含めて、もう少しオープンな形で本当の公募がとられるようなスタイルが望ましいのかなと思っております。
  以上であります。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(今村昭一君) 別冊2、41ページでありますけれども、産業建設常任委員会の所管事務であります。
  去る1月23日に終了いたしましたので、会議規則77条の規定により報告いたします。
  調査事件は、現地調査として本郷公営住宅の建設状況と野原公園の管理棟と状況、事務調査といたしましては、野原公園の管理棟の状況、それから公営住宅の家賃の算定について、それから本郷公営住宅の建設状況について、4点目は下水道の区域内の進捗状況について、5つ目は合併処理浄化槽設置整備状況についてと、以上の内容であります。
  内容につきましては、以下、添付しておりますので、ご一読いただきたいと思います。
  以上であります。
○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  木本議員。
○木本清登君 野原公園の管理棟のことなんですけれども、あそこは一応、何というんですか、厚真の玄関口になりますよね。それで、このままいつまでほうっておいたほうがいいのかちょっとあれなんですけれども、具体的に今後の取り組みを、どのようなことを委員会で検討したのか、説明願います。
○議長(河村忠治君) 産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(今村昭一君) 何というんですか、経営者は2代にわたっておりますけれども、その方も撤退するというような時点から公募といたしまして、それに対しての申し込み者もあったというようなことでありますが、その時点での撤退者の希望というか、引き継ぎに当たっての希望というものが少し大き過ぎたというようなことかなと。そんなようなこともあったりして、申し込み者との仲がうまくいかなかったという事例があったというようなことから、委員のほうからの質疑等でも、そういう撤退者の希望というものは余り大き過ぎてもまずいんじゃないかというようなことでのやりとりもありまして、町のほうとしても、その辺のことを我々が感ずるには、若干整理が足りなかったかなという感じがします。
  さらに再度公募等で募集して経営者をということで、それに当たっては、その撤退者の希望というか、権利というか、そういうものをごく極めてなくして取りかかるというようなことで今後は取り組むというようなことで、今当たっているようであります。
  いずれにしても、あそこは存続すると。それからまた、その周辺のアイスクリームとかそばとかと、そういうものもできれば一体的にできればというようなことも含めていろいろ検討されておるようですから、何とか近いうちというのか、今年度というと長過ぎる気はしますけれども、何か2件ぐらいのそういう申し込みがあるようですから、何とかなるのかなという感じではおります。
  いずれにしても、あそこはまだ建物としては利用が十分可能なものだというようなことですから、その辺は一生懸命担当のほうとして努力しているようですから、その辺を見守っていきたいと。有効に活用できるようにというようなことも申し入れて、あとは見守っていきたいと思っております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔発言する者なし〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  報告第1号は、以上をもって報告済みといたします。

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   ◎報告第2号の報告
○議長(河村忠治君) 日程第4、報告第2号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。
  本件は、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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   ◎行政報告
○議長(河村忠治君) 日程第5、行政報告を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 行政報告でございます。
  報告事項は、上厚真大橋補修工事に伴う通行どめの解除についてでございます。
  上厚真大橋補修工事に伴う通行どめの解除についてご報告を申し上げます。
  昨年10月7日より、上厚真大橋の補修工事のため、橋を通行どめにして補修工事を進めておりましたが、室蘭土木現業所や施工関係者の工期短縮に向けた努力とご配慮により、予定より工事が早く進み、3月3日火曜日午前10時より一般車両の通行ができることとなりました。通行は、当初、片側通行でありますが、3月の中旬には全面通行できる予定であります。
  上厚真大橋の利用者や上厚真地区の皆様には、長期間にわたり大変ご不便をおかけしておりました。町民の皆様並びに関係機関の皆様のご理解とご協力に感謝を申し上げ、ご報告といたします。
  以上であります。
○議長(河村忠治君) 続きまして、教育長。
○教育長(兵頭利彦君) それでは、教育委員会から小学校の学校統合について行政報告を申し上げます。
  教育委員会では、少子化等の進行により児童数が減少している小学校の状況を踏まえ、数年前から望ましい小学校のあり方と教育環境の充実・発展に向けた対応について検討を重ねてまいりました。
  本町の小学校は、現在4学校合わせて児童数は221人、教職員36人となっています。これが6年後の平成26年4月には、児童数192人、教職員25人となり、今後も児童数の減少は避けられない状況であります。中でも特に減少が著しいのは、複式教育を行っている富野小学校と軽舞小学校で、両校合わせた現在の児童数26人、教職員14人が、6年後の平成26年4月には、児童数12人、教職員7人となり、児童数や教職員数が半減します。特に平成22年4月には、児童数18人、教職員8人と減少が顕著化します。
  このことから、教育委員会では昨年3月、将来にわたる小学校の教育活動機能の維持と児童指導や学校運営が安定的に確保される具体的な方策が必要であると判断し、教育環境の充実を目指した厚真町小学校配置計画を策定しました。この小学校配置計画では、富野小学校と軽舞小学校を保護者を初め地域の皆さんの理解と協力を得て、平成22年4月に隣接小学校(中央小学校・上厚真小学校)に統合するという方針でありましたが、その後、教育長の不在、学校設置者である町長の交代などがあり、保護者の説明が10月以降に延びたため、複式教育におけるAB年度方式の解消準備、富野小学校は平成21年に開校110年、軽舞小学校は平成22年に開校110年の節目を迎えること、両校とも開校記念の年に全道へき地複式研究大会の指定校となっているなど、各種の要因から平成22年4月統合は困難と判断し、再度教育委員会で統合時期の協議を行った結果、統合を1年おくらせて、平成23年4月として提案することにいたしました。
  昨年の11月下旬から両校の保護者に厚真町小学校配置計画の説明を行い、懇談会を通じて協議を進めてまいりました。以後、保護者の皆さんは年末年始の多忙な中にあっても自主的なアンケート調査や保護者懇談会を幾度となく開催されまして、学校統合の是非の協議を重ねられ、1月下旬までにそれぞれ両校の保護者の皆さんから、110年にわたり地域とともに歩んできた学校の歴史を閉じるのは忍びないが、子供の教育環境を優先する考え方に立って、統合の決断をした旨の報告をいただきました。
  1月下旬から校下の自治会に説明に入り、2月下旬に説明会を一巡いたしました。今月中にPTAを初め校下自治会に文書で学校統合の是非の意見の提出をお願いし、現段階での状況把握をすることとしております。
  教育委員会といたしましては、学校統合の協議でいただいた保護者を初め地域の皆さんの意見を大切にしながら、次代を担う子供たちの教育環境の改善・充実に向けて、今後も着実に取り組みを進めてまいるところでございます。
  以上でございます。
○議長(河村忠治君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 統合の関係で1つあれなんですが、ちょっと前にちょっとした集会の中で、このことで何か言われていた父兄の方がおりましたので、統合に当たって、いきなり何月何日に統合というんではなくて、やはり事前に子供の交流という意味合いで、合同学習というような、そんなものをあらかじめの期間、一定期間やっておいたほうがいいんじゃないかと。やはり子供の交流と。いきなりでは。やはりそんなことから、うまく子供の意思疎通がいかないとか何とかがあるんじゃないかと言われていました。これはなかなかあれだなと思っていましたので、やはりぜひそれは1年前ぐらいになったら、月に何回かとかという、そういうようなことを取り入れるべきかなと思いますけれども。
  そのことで、一応ちょっと。どんなものでしょうか。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 交流事業の関係しては、これは当然保護者の皆さんからもそういうご意見があります。それで、保護者の皆さんの合意をいただく、教育委員会が統合を進めるという前段の中では、それぞれ関係校の校長先生にもお願いして、統合する、しないは別にして、将来的にはやはりそういう環境になるだろうと。だから、やはり事前に交流事業というのも大切になるということで、21年度からできるところからそういう交流事業を展開していきたいと考えております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  海沼議員。
○海沼裕作君 今と同じようなことになるのですが、決断をされたということです。その決断の中の一つの中に、地域の意見というんですか、どういうような意見があったのか、それを教えていただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 地域の意見、最初に保護者の意見でございますけれども、やはり保護者としては、小規模校であるがゆえに、学校と保護者と子供たちがすごく密接な関係にあると。そういう教育環境は非常に大切にしていきたいんだということでございました。しかしながら、子供たちの将来を見ていくと、子供の数が減ってくるとなると、社会性を学ぶということについては非常に後退していくと。そういうことから考えれば、今後の子供の数の動向を見ながら、統合もやむを得ないのかなというご意見で合意をいただきました。
  また、地域説明会の中では、やはり地域の中で愛されて育ってきた学校の歴史があると。そういったものは大切にしてほしいと。しかしながら、保護者の皆さんがそういう判断をされたんであれば、時勢的にもそういうこともやぶさかではないのかなと。
  それで、まだ地域の合意はいただいておりません。ですけれども、懇談会の中で特に統合についての反対的な言葉もいただいておりません。それで、3月中に文書でその辺の意思を確認させていただいて、また協議が必要であれば、これからもまた進めていきたいと思っております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  米田議員。
○米田俊之君 小学校適正配置計画の中で、隣接する小学校で、ここには中央小学校と上厚真小学校に統合する方針であると。その部分についての現状とその方向性はどういうふうになっていますか。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 一応、軽舞小学校については、上厚真小学校に全員統合になる考えでございます。ただ、富野小学校は中学校校区として厚真中学校が中央小学校と上厚真小学校に分かれるところがございます。それで、ある程度の話は保護者と詰めましたけれども、最終的に自分の子供がどこへ行くかということは、スクールバスの運行だとか、これから細かい要望が出てきますので、その要望を確認しながら、最終的にその子供さんがどちらの学校に行くのかは決めさせていただきたいと思っております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。

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   ◎施政方針及び予算説明
○議長(河村忠治君) 日程第6、施政方針及び予算説明に入ります。
  町長。
〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
○町長(宮坂尚市朗君) 平成21年の町長の施政方針を述べさせていただきます。
  平成21年厚真町議会第1回定例会の開会に当たり、町民の皆様の町政諸般にわたるご理解、ご協力に感謝申し上げますとともに、日ごろのご精励に対し、深く感謝を表する次第でございます。
  地方の経済と財政を取り巻く環境はますます厳しさを増しておりますが、先達者が築いた生産基盤を生かし、試練に立ち向かう勇気を結集してこそ明るい未来が切り開かれます。額に汗して働く多くの人々の底力が、日本の未曾有の危機を救うことになるであろうことを信じ、この郷土で暮らしていくことを誇りとてし、皆様とともに一歩一歩着実に歩みを進めたいと思います。
  本日ここに、私の平成21年度の町政執行に対する所信を申し上げ、町民の皆様並びに町議会の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
  私たちは、グローバル化の進展により、世界経済の動向が地域経済に大きな影響を及ぼすことを目の当たりにしております。米国発信の信用収縮は世界じゅうの経済を低迷させ、雇用不安と景気後退という負の連鎖を招きました。
  本町は、農林水産業の一次産業を中心とした産業構造となっていることから、製造業を中心とした雇用不安は都市部ほど深刻ではないようですが、景気後退に伴う本町生産物の販売価格への影響や民間需要の縮小に伴う建設業、商業への影響が心配されるところであります。これは全国的な問題であり、国からも地域の実情に合わせた緊急雇用対策、経済対策等に取り組むよう要請があり、本町においても昨年末から農業生産資材の肥料や燃油対策、消費活性化対策、公共事業を中心とした緊急雇用対策及び経済対策を講じてきたところであります。
  平成21年度予算においても、引き続き公共事業を中心とした緊急雇用対策並びに経済対策、定額給付金の支給にあわせた消費活性化対策を講じてまいりますが、これらは、あくまで緊急避難的な対症療法であるため、あわせて中・長期的な視点に立った基盤強化を図っていかなければなりません。
  本町の特性は、農林水産業を産業構造の基盤とし、豊かな自然の中にありながら、苫東地域や苫小牧港東港を抱えて道央都市圏域に位置している点にあります。また、緑深い北部の山岳ゾーンや厚真川の本・支流域に広がる肥沃な農業ゾーン、若者が集う海浜が広がる臨海ゾーンなど、四季折々に色なす懐の深い地勢と環境が魅力でもあります。
  しかしながら、若年層の人口は減少の一途をたどり、一次産業の後継者不足が顕在化しつつあります。こうした状況に手をこまねいていては、やがて地域の活力を失うことになります。
  地方自治の本旨は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における自主的かつ総合的な役割を広く担い、安心な暮らしを地域住民の創意と工夫により確保することにあります。そのためにも、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めなければなりませんが、その効果は、住民が主体となって、あるいは関係機関が一体となって、さまざまなアプローチや政策の統一性を確保しなければ、多くを期待することは難しいこともご承知のとおりであります。
  当然、即効性・緊急性のあるものは積極的に取り組んでまいりますが、産業振興における付加価値の創造や経営基盤強化、新産業創出などに関しては、関係者の意向や調査研究、機運醸成などを経て制度設計や計画の策定を行う必要があります。また、社会基盤の整備に関しても町域における各ゾーンの整備構想を策定し、住民との合意形成を図りたいと考えており、そのような意味で本年度の事業展開としては、将来への発展の種をまく年と位置づけております。
  いずれにしましても、選択と集中、ピンチをチャンスに、住民主体の地域経営の視点での政策展開が必要であり、住民と行政や関係機関が手を携えてあすのために行動することが、先人から受け継いだ我々の使命であり、次世代への責任であると考えております。
  自立した地域としてみずからなすべきことをなし、地域福祉の向上のために積極的に参画し、あるいは環境の保全や生産性の向上のために工夫と努力を重ねていけるよう条件を整えてまいりたいと考えております。
  安心・安全な暮らしを確保し、健全で活力ある地域社会を目指して取り組む平成21年度の主な施策についてご説明申し上げます。
  健康で安心して暮らすことのできる地域福祉社会の実現についてでございます。
  最初に、健康と地域福祉に対する取り組みについて申し上げます。
  私は、今日の長寿社会において、町民が健康で自立した生活を送っていただくことを願い、町民の皆様が健康で安心して暮らすことのできる地域福祉社会実現のため、子育て支援のほか高齢化福祉や介護保険事業、特定健康診査、特定保健指導などを中心とした保健福祉サービスの充実を図ってまいります。
  まず、児童福祉について申し上げます。
  本町のここ数年の新生児出生数は、年間30人前後で推移しておりますが、京町保育園への入園児数は微増傾向にあります。本年度からは、働く子育て世帯を支援するために京町保育園の土曜日における保育を午後5時30分まで延長することといたしました。
  乳幼児やひとり親家庭などの医療費助成につきましても、北海道の助成制度に上乗せする乳幼児等医療費の助成事業などを継続するとともに、新たな事業として、小・中学生の通院と中学生の入院について、医療費自己負担相当額を金券に交換し、町内の商店で買い物ができる「厚真町子育て支援医療費還元事業」を実施し、子育て家庭の支援を充実させてまいります。
  また、平成21年2月から実施している妊婦健診に対する健診回数の拡大と経費の助成を継続するとともに、特定不妊治療に対しては北海道の助成に上乗せする支援を本年度も引き続いて実施し、出産に対する支援を継続してまいります。
  京町保育園につきましては、幼稚園的な機能を備えた認定こども園への移行の是非について、より具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
  障害者自立支援法の理念である「障がいの有無にかかわらずだれもが安心して暮らせる町」を目指して、本町は昨年、地域自立支援協議会を設立いたしました。この協議会では、障がいを持つ方の日中活動や支援策について検討や研修等を行っていますが、発達障がい等によって集団生活や社会生活の適応が困難な方々に対する支援についても、厚真町発達支援センターによる相談支援を行うとともに、社会福祉士や保健師を中心に専門機関と連携をとりながら、一つ一つのケースに丁寧に対応してまいります。
  障がい児への支援で重要となっている早期療育につきましては、京町保育園において園児個々の能力を最大限に引き伸ばすため、マンツーマンで対応するとともに、専門機関との連携を密にしてまいります。
  腎臓機能障がいや特定疾患者、精神障害者に対する通院費の助成と人工透析患者の送迎サービス、重度障害者の医療費助成等につきましても継続して実施してまいります。
  次に、老人福祉について申し上げます。
  介護保険事業につきましては、本年度から第4期の事業期間となり、国は平成21年度からの介護報酬をプラス3%で改定しました。本町における平成21年度から23年度までの介護給付費の見込みを推計した結果、65歳以上の第1号被保険者の向こう3年間の標準保険料額につきましては、前年度までの第3期と同額の月額4,000円と見積もっています。
  高齢者の介護と福祉施策につきましては、介護予防重視の視点で「厚真町高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画」に基づいて推進してまいりますが、65歳以上を対象とした生活機能評価など、引き続き地域包括支援センターが中心となって取り組んでまいります。
  福祉施設の運営管理についてでありますが、高齢者グループホームと高齢者生活福祉センターは厚真町社会福祉協議会に、厚南デイサービスセンターは北海道厚真福祉会に、引き続き指定管理者として指定することを本定例会に提案しております。
  その他の高齢者福祉事業につきまして、はこれまで同様関係機関の協力をいただきながら従来の事業を引き続いて実施してまいります。
  続いて、町民の健康管理と健康づくりについて申し上げます。
  我が国は、平均寿命、健康寿命いずれにおいても世界最高の水準にありますが、高齢化が進む中で疾病構造が変化し、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病が増加しております。
  本町においても、全国的な傾向と同様となっていることから、昨年度から導入した特定健康診査や特定保健指導を軸とした生活習慣病予防事業を中心に、一般健康診査や各種がん検診等を実施してまいります。
  国民健康保険事業について申し上げます。
  国民健康保険事業につきましては、国民健康保険法施行令が改正され、国民健康保険加入世帯の1世帯当たりの介護納付金賦課限度額が9万円から10万円に引き上げられることになりました。また、一般被保険者に負担していただく医療給付費賦課総額は、前年度とほぼ同額の1億4,500万円といたしました。
  国民健康保険に加入している皆さんが負担する保険料は医療費と連動しておりますので、町民の皆さんが健康であれば保険料の負担も当然少なくなります。町においては、引き続き医療給付費の削減と適正化に努めてまいりますので、町民の皆さんにも健康に大きな関心を持っていただき「自分の健康は自分で守る」ことを基本に、引き続き啓発に努めてまいります。
  なお、国保財政を圧迫する一因となっている滞納につきましては、滞納の解消に一層努めるとともに、一定額以上を1年以上滞納している被保険者に対しては、短期被保険者証を交付する中で納付を催告するなど、被保険者の不公平感の解消に努めてまいります。
  活力ある産業の実現と基盤整備についてでございます。
  次に、農業振興について申し上げます。
  農業は、食の安全・安心のもとに日々の生活にとって最も大切な食料を安定供給し、さらに環境保全や多面的機能の維持・増進などを通じ、「暮らしといのち」を守る重要な使命を担っております。
  今日、農業を取り巻く情勢は、WTO多角的貿易交渉の基本合意が決裂し、さらに長期化の様相を呈しておりますが、自由貿易の影響を真正面から受けなければならない状況に変わりはなく、また世界的な金融危機の影響による景気後退は農家経済にも影響を及ぼし、極めて厳しい状況にあります。
  また、国内的には、後継者不足や高齢化による農業従事者の減少など、小規模・高齢化・コスト高という脆弱な農業構造に直面しており、本町もこの例外ではありません。
  このような中、本町では経営規模の拡大や農業従事者の減少など、農業構造の変化に対応するため、水田の土地基盤整備などを進め、認定農業者等の担い手を中心とする生産構造への転換を推進してまいりました。しかし、激動する現在の社会経済に対応していくためには、さらに新たな視点に立った農業・農村づくりが必要でありますので、活力ある農業・農村の構築を目指し、次の取り組みを進めてまいります。
  まず、第6次厚真町農業振興計画の策定作業を開始いたします。生産者代表による策定委員会の設置や生産者意向調査の実施により、農業者の現状把握や意向反映に十分に努めるとともに、国の「食料・農業・農村基本計画」の見直し作業などの状況を見きわめながら、新しい時代に対応する計画を樹立してまいります。
  また、新しい農業・農村づくりを着実に実行するためには、農業構造改革を初め、農商工連携や新産業創出の取り組みに対する支援など、新たな視点に立った迅速な対応をするため、地域振興金を増額し、その財源確保に努めてまいります。
  米政策改革推進対策の対応につきましては、既に水田農業推進協議会で本年度の方針が確認されておりますが、国では、現行制度の基本的枠組みを維持しつつ、食料自給率向上などの効果が一層高まるよう、これまでの産地づくり交付金等に所要の見直しを行うこととしておりますので、制度見直しの周知徹底に取り組んでまいります。
  農業従事者の減少に歯どめがかからない中、生産現場における「人づくり」は極めて重要であります。
  担い手育成総合支援協議会に結集する町内の農業関係機関・団体の共通認識のもとに、経営管理能力向上に向けたフォローアップ活動や農業経営基盤強化資金などの金融対策を継続実施し、認定農業者の育成・確保に全力を挙げてまいります。
  また、担い手の体質強化を図るためには、優良農地の利用集積が極めて重要でありますので、関係機関と連携して適正な農地権利異動や農地の保有合理化事業などの農地政策を有機的に機能させ、担い手への農地流動化を図ってまいります。
  さらに、新規就農対策では、農業従事者が減少する中、農業における将来的な雇用創出につながるよう、就農希望者の短期農業体験の受け入れを実施するなど、移住・定住促進対策と連携して取り組んでまいります。
  農業・農村の魅力は、生産の場としてだけではなく人間性回復の空間としての機能をあわせ持っているところにあります。本年度は、女性農業者や高齢者の方々など多様な担い手が参画できる都市と農村の交流推進、町のにぎわいの創造などを総合的にとらえるグリーン・ツーリズムの体系づくりに取り組む予定であります。現在、専門家の招聘など、国の補助事業を要望しておりますので、協議がまとまった段階で議会にお諮りしてまいります。
  市民農園につきましては、農業者みずからの開設を誘導してきたことにより、本年度から個人による市民農園が開設する運びとなりました。このため、これまでのノウハウなどを含め、新しい市民農園の開設を支援することとし、これまで町が開設してまいりました市民農園「遊楽農園」は閉園することといたしました。また、修学旅行生の農業体験の受け入れを推進するため、簡易宿所営業の許可取得に向け支援してまいります。
  燃油などの農業生産資材の価格高騰は、一段落の様相を呈しておりますが、肥料については、今後も原料の国際市況の高騰が続くと予想されており、これらに備え、中長期的な生産コスト対策を図ることが重要でありますので、肥料の節約につながる土壌診断料の負担軽減対策を講じてまいります。
  また、安定生産を図るためには、エゾシカによる農作物被害を軽減させることも必要であり、エゾシカの個体数調整と侵入防止さくの設置に対する支援を継続いたします。
  農村環境づくりでは、本年度も引き続き、中山間地域等直接支払制度を活用し、条件不利農地の耕作者を支援するとともに、耕作放棄地発生の未然防止、農業が持つ多面的機能の維持増進を図ってまいります。
  次に、畜産振興について申し上げます。
  酪農経営では、飼料価格の高騰によるコスト高を原料乳価格が吸収できず、年度内に2度の価格改定が行われる異例の事態となり、また、肉牛経営では、飼料価格の高騰に加え、肉牛の市場価格が大幅に下落するなど、畜産経営は総じて厳しい状況となっております。
  このような中、安定した畜産経営を持続させるためには、まず、家畜の衛生管理を徹底し、家畜伝染病の発生防止を図ることが重要であります。
  近年は、国内各地で法定伝染病である高病原性鳥インフルエンザの発生が散見されております。特に、本町は、周辺に湖沼や港湾を有し、本病の発生リスクを完全に排除することができないことから、万が一の場合を想定し、北海道及び関係機関・団体と連携して、防疫体制の強化を図ってまいります。
  あわせて、家畜の環境衛生対策につきましては、家畜排せつ物の適正な管理が法律で義務づけられておりますので、法律の周知と巡回指導等による管理の適正化を図るとともに、肥料コスト低減対策の一環として、関係機関と連携し、処理施設で生産した堆肥等の有効活用を推進してまいります。
  家畜の資質向上は、畜産経営に欠くことのできない取り組みであり、乳用牛では優秀な繁殖牛を選抜し確保することが重要でありますので、平成22年度開催予定の全国ホルスタイン共進会への出場を目標に取り組まれている、乳用牛の個体改良事業の支援を継続してまいります。
  公共牧場は、繁殖牛等の育成部門に重要な役割を担っておりますので、昨年度に整備が完了しました宇隆地区公共牧場の有効活用を推進してまいります。
  地域内の土地資源を飼料生産基盤に活用し、草地や飼料畑の改良を進めるため、北海道農業開発公社を事業主体とする畜産担い手育成総合整備事業を継続実施し、飼料生産基盤に立脚した生産性の高い畜産経営の育成・安定化を図ってまいります。
  次に、農業基盤整備事業について申し上げます。
  道営ほ場整備事業につきましては朝日・本郷・共和・吉野・富野・高丘・共和第2・豊丘・厚南第1地区が完了しました。本年は、宇隆・厚南第2・美里・美里第2・軽舞・東和地区において引き続き事業を実施するとともに、新規地区として豊沢地区の事業計画と換地計画に取り組んでまいります。その他の地区については、年次計画に基づいて条件が整い次第、順次事業を促進してまいります。
  農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、朝日・共和・吉野・富野・厚南第1・厚南第2地区で地域資源保全協議会により継続実施中でありますが、その他地区の採択について、北海道へ引き続き要請してまいります。
  国営農業用水再編対策事業につきましては、総額13億9,000万円の予算が確保されました。
  本年度の主な事業内容は、1期地区では、9区用水路、2期地区では、豊川用水路及び厚幌導水路の整備が行われます。
  また、国営農業用水再編対策事業により整備される用水施設の機能の保全と農業用水の効率的な利用を図るため、親水景観施設や防火・生活施設を整備する地域用水機能増進事業は、ソフト事業を土地改良区、補完ハード事業を町がそれぞれ事業主体となって継続実施してまいります。
  次に、厚幌ダム建設事業について申し上げます。
  厚幌ダムの本年度予算は、北海道の財政再建方針の影響を受け3億8,000万円の配分となりました。厚幌ダムは、既に建設中の徳富ダムや当別ダムが優先して進められていることから、厚幌ダム本体の完成が平成22年の予定から平成28年に延期となり、農業用水再編対策事業を初め水道用水確保など、関連する事業への影響が心配されますので、早期着工・早期完成を実現するため、町内農業団体などと促進期成会を立ち上げ、国・道への働きかけを強力に進めてまいります。
  本年の主な事業内容につきましては、昨年に引き続き、工事が進められております道道のつけかえ工事と埋蔵文化財の発掘調査を継続して行うことになっております。
  次に、林業振興について申し上げます。
  林業の情勢は、国内経済の急激な景気悪化により道産材の流通が停滞し、昨年まで外材輸入量の減少により回復傾向にあった木材価格が一転して下落傾向を示すなど、林業の採算性は大変厳しい状況にあります。
  しかし、森林の持つ多面的機能は、木材の安定供給はもとより、地球温暖化防止や国土保全、水源の涵養など、私たちの生命に大きな役割を果たしております。
  森林整備は、極めて長い期間を必要とすることから、森林所有者の費用負担を軽減するため、補助事業の導入や各種整備事業を推進してまいります。
  そのため、本年も継続して造林、下刈り、除間伐事業の推進と野ネズミ駆除を推進するほか、林業作業員確保のため、森林作業員就業条件整備事業への町単独補助を継続実施してまいります。
  さらに、森林整備の推進を図る観点から、森林施業の実施に不可欠な施業実施区域の明確化作業を支援するため、森林整備地域活動支援交付金の活用を継続してまいります。
  町有林につきましては、財産造成のため森林施業計画に基づき、適切な保育管理に努め、資源の充実を図るため、造林してから50年を経過したものから順次伐採し、町の貴重な財源として活用するとともに、林業の活性化と雇用の確保のために植林等の造林事業を計画的に進めてまいります。
 次に、水産業の振興について申し上げます。
  昨年、急騰した漁船の燃油価格は、落ちつきを見せているものの、水産資源の減少などによる漁業生産の停滞、輸入水産物の増加による魚価の低迷など、水産業を取り巻く情勢は、非常に厳しい環境にあります。
  厚真地区のシシャモ漁は、漁獲量が前年比36.3%と2年連続の不漁となり、高値で推移したものの、取り扱い額は前年比65.7%と憂慮される状況であり、加えて漁獲量の不振は、ふ化事業に要する親魚の確保にも影響し、昨年度はふ化事業が実施できない状況に陥っております。
  マツカワの稚苗放流事業は、えりも以西太平洋沿岸の各漁協・自治体が一体となって実施してきた結果、現在では順調な生育により、徐々に漁獲量が増加しております。
  本町としましては、栽培漁業の積極的な推進による水産経営の安定・強化など、水産業の振興を図るため、引き続き、シシャモふ化事業による資源の確保とマツカワの種苗生産を支援するとともに、マツカワの知名度が低い状況でありますので、漁協・関係団体と連携して広報活動に取り組んでまいります。
  次に、商工業の振興について申し上げます。
  国内及び北海道の経済は、世界同時不況の影響を受け、急速に景気が悪化しており、製造業を中心とする雇用環境の悪化や個人消費の低迷などにより、大変厳しい状況にあります。
  このことは、町内商工業者の年間売上高の減少にも大きく影響を及ぼしており、活力ある地域経済を確立するためには、商工業の活性化や経営体力の強化を図ることが極めて重要でありますので、商工会の経営指導や各種の振興事業に支援を継続してまいります。また、商工業者の自助努力による経営の安定・合理化を図るため、中小企業短期運転資金の融通を継続するとともに、現下の経済情勢を考慮し、貸付限度額を拡大し、あわせて設備投資等に対する中小企業振興資金の利子補給を継続してまいります。
  さらに、定額給付金の給付時期に連動し、商工会が中心となって実施する販売促進の取り組みを支援することにより、購買力の流出防止による町内消費の向上を図ってまいります。
  次に、雇用と暮らしの安定について申し上げます。
  雇用情勢の悪化や移住・定住希望者などの求職活動に対応するため、無料職業相談所の開設を進め、ハローワークと連携して雇用相談を行ってまいります。あわせて、雇用対策として、国の交付金制度の活用による緊急雇用創出事業に取り組み、離職者などに対する短期雇用を実施してまいります。
  また、季節労働者の就労活動や通年雇用化の促進を図るため、近隣市町と連携しながら雇用の安定を図る取り組みを進めてまいります。
  次に、観光の振興と地域活性化の推進について申し上げます。
  農業の振興でも触れておりますが、本町の農業・農村を観光資源として位置づけ、「田んぼのオーナー制度」などを主催する観光協会や憩いと交流の場の「こぶしの湯あつま」など、本町の観光振興をリードする関係団体などとの連携を密にし、「農」と触れ合うグリーン・ツーリズムを体系的に進めてまいります。
  また、田舎まつりを初め、海浜まつりやランタン祭りなどのイベント事業を継続支援するとともに、本格開催に移行するあつま国際雪上三本引き大会を支援し、町外からの入り込み客数の増加による町のにぎわいと町民の活力増進を図ってまいります。これらのイベントは、町民の皆さんの参画によって盛んになっていくものであり、協働のまちづくりの起爆剤として期待しているものであります。
  本年度から新たに農産物の付加価値向上やブランド化に向け、農産物の二次加工品や本町農産物を使用したオリジナル料理の開発など、新たな特産品などの開発に向けた調査研究を開始いたします。また、ホームページなどを最大限活用し、イベント事業や特産品のPR活動の強化など地域情報の発信力を高めるとともに、関係団体と連携して、電子商取引の窓口となるバーチャルモールの可能性を探るなど幅広く地域の活性化を図る取り組みを進めてまいります。
  次に、憩いと交流の場「こぶしの湯あつま」について申し上げます。
  都市との触れ合い交流・体験の場、町民の保養施設として、平成8年に開設して以来、現在までの入浴利用者数は約117万人に達しており、これも町民の皆さんのご理解とご協力によるものと心より感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
  本年度からは、「(株)あつまスタンプ会」が指定管理者として管理・運営することとなりました。町民の皆さんの施設という位置づけは、今までどおり変わりませんが、新たな管理者による魅力の向上が期待されておりますので、町民皆様の応援をお願いいたします。
  次に、企業誘致について申し上げます。
  世界同時不況の中、国内景気は低迷を続け、企業の経営環境も深刻化の度合いを増しております。
  この状況は、企業誘致を進める上で強い逆風となっていますが、この時期だからこそ将来に向けた準備と積極的な行動が必要と考えております。今年度は、厚真町が会員となっている道央中核地域産業活性化協議会で委嘱している民間の専属コーディネーター2名と連携を図り、企業訪問などのノウハウを学びながら企業情報の収集を行い、企業誘致体制づくりを進めてまいります。
  安全で住み心地のよい暮らしの実現について申し上げます。
  次に、地域公共交通対策についてでございます。
  町内の公共交通は、路線バスと循環福祉バスなどでありますが、路線バスは、利用者の低迷により運行収入か減少するなど運行を維持することが困難な状況であり、町などからの補助金によって路線を維持しているのが現状であります。また、循環福祉バスにおいても、交通空白地域における町民の皆さんの足を守るために運行しておりますが、利便性の問題も含め、利用者から不満の声もあります。
  これら課題の解決策を検討していくため、法律等に基づく「厚真町地域公共交通活性化協議会」を本年2月に設置し、課題解決に向けた協議を開始したところであります。
  本年度は、この協議会において本町の公共交通体系を再構築するため、スクールバスの一般混乗やデマンドシステムなども含めた広範な検討を行い、「厚真町地域公共交通総合連携計画」の策定を目指すとともに、この計画に基づいた実証試験運行の準備を進めてまいります。
  次に、建築物の耐震改修事業について申し上げます。
  町内の建築物の耐震性向上を図り、安全で安心な暮らしの実現を目的に策定した「厚真町耐震改修促進計画」に基づき、本年度は、既存住宅耐震改修事業の実施と啓発活動、総合福祉センター耐震改修工事の実施設計に着手するなど、地震に強いまちづくりを進めてまいります。
  次に、公営住宅の整備事業について申し上げます。
  公営住宅は「厚真町公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、高齢化社会に対応できる公営住宅の建てかえ整備を進めてまいりましたが、本年度は本郷第2団地で繰り越し事業による4号棟6戸並びに本郷第2団地全体での最後の棟となる、5号棟12戸の建設によって、当該団地全体が完成となります。
  次に、移住・定住について申し上げます。
  移住促進につきましては、大都市圏などでのPR活動やホームページなどでの情報発信、「ちょっと暮らし」や「田舎暮らしツアー」など移住体験事業の実施によって、厚真町への移住に対する全国からの注目度は着実に高くなってきておりますので、引き続き積極的なPR活動を推進してまいります。
  また、上厚真地区の定住促進住宅につきましては、年内の完成と入居者の募集を予定しております。
  フォーラムビレッジの宅地整備につきましては、本年度、開発に係る調査・設計を行い、平成22年度以降の分譲開始を目標に、将来の移住・定住促進に向けた基盤づくりを進めてまいります。
  さらに、本町の均衡ある発展と定住促進にとって、上厚真地区の環境整備が最重点の課題であることを踏まえ、上厚真市街地整備手法の検討など具体的な計画策定を進めてまいります。
  昨年から整備を進めてきました地域情報通信基盤施設、通称「あつまネット」は、本年度からブロードバンドサービスを開始いたします。これにより町内のブロードバンドのカバー率は、約95%となり、高度情報化社会に対応する通信基盤環境が整うことになります。
  本年度は、あつまネット加入の普及率向上とブロードバンドを活用する行政サービスの検討を進めてまいりますが、町民の皆さんの創意工夫による新たな事業展開への活用も期待しているところであります。
  次に、テレビ難視聴対策でありますが、地上デジタル放送への完全移行が平成23年7月に迫ってきており、これに伴い難視聴世帯の発生が危惧されているところであります。平成23年7月までに全世帯が地上デジタル放送を視聴できることを目標として、本年度は、全世帯の実態調査に基づき、国やNHKなどと連携をとりながら地域ごとの対応策を定め、難視聴世帯解消に向けた取り組みを進めてまいります。
  次に、合併処理浄化槽の整備について申し上げます。
  本町の水洗化率は、公共下水道と浄化槽を合わせると、12月末現在で56%になります。公共下水道区域内の水洗化率の93%に対し、浄化槽整備区域内の水洗化率は38%と低い状況であります。
  本年からは、個人設置型事業を廃止し、個人負担が少ない市町村設置型の事業に統一し、浄化槽整備を推進し、水洗化率の向上を図ってまいります。
  次に、簡易水道整備事業について申し上げます。
  本郷地区で新たに配水管布設工事を実施するなど、引き続き未給水地域の解消に努めてまいります。
  次に、道路の整備について申し上げます。
  地域経済や社会活動を支える町道の整備につきましては、引き続き計画的に整備を進めてまいります。
  本年は、改良工事として新町美里線など8路線で1,186メーター、舗装工事として豊川神社線など19路線で4,707メーターの整備を行います。また、橋梁の長寿命化を図るため、橋梁の点検(33橋)を行い、修繕計画策定の準備を進めてまいります。
  道道の整備については、上幌内早来停車場線において、繰り越し事業も含め厚幌ダム建設に伴うつけかえ工事(400メートル)ののり面工と7号橋のけた製作・橋脚の整備、災害防除事業ではのり枠工と緑化、吉野地区道路改良が予定されています。他の路線につきましても、安全に通行できるよう危険個所の改善について、早期の対策が講じられるよう関係機関に強く要請してまいります。
  開発道路北進平取線の整備につきましては、厚真側のメルクンナイトンネル前後の改良工事(940メーター)を進めることになっておりますが、早期に全線開通できるよう関係機関に強く要請してまいります。
  次に、河川の整備について申し上げます。
  町管理下の河川においては、ノヤスベ川のしゅんせつなど各河川の維持管理を進めてまいります。
  二級河川厚真川の改修工事につきましては、東和・吉野地区(850メーター)の河道掘削、築堤盛り土や護岸の整備が進められ、また、楢山橋までの用地取得につきましても、引き続き行われる予定となっております。
  ウクル川については、隆橋から終点のオバウス沢合流点まで1,310メーターの河道掘削、築堤盛り土や護岸などの整備が進められることになっております。
  入鹿別川については、本年から河口より河道(430メーター)の掘削整備が新たに進められることになっております。いずれの河川整備につきましても、早期に河川の改修が進展するよう関係機関に強く要請してまいります。
  次に、公園の整備について申し上げます。
  新町公園につきましては、トイレの水洗化を図る改築をいたします。表町公園は、ステージ前の暗渠排水の整備を行い、降雨後においても利用に支障を来さないよう整備してまいります。
  その他の公園については、町民の皆さんが、安全・安心に利用できるよう、定期的に遊具や施設の点検を行ってまいります。
  また、NPO法人YAGENフットボールクラブが管理する「野原公園サッカー場」は、全道規模の各種大会を開催し、多くの観客が来場しているなど、スポーツを通じた交流が図られておりますので、本年も維持管理経費の一部について支援をしてまいります。
  私たちは、生命や暮らしを脅かす交通事故や犯罪のない、安心して暮らせる社会を目指しております。
  交通安全運動にあっては、昨年、北海道の交通事故死亡者は、前年に比べて58人減少の228人となり、本町では平成18年4月から死亡事故ゼロが継続しているなど、関係者のご尽力に深く敬意を表するものであります。
  本年も交通弱者の安全に一層配慮する取り組みを進め、交通事故防止に努めてまいります。
  まちづくり人材を育む生涯学習について申し上げます。
  生涯学習の推進についてでございます。
  活用ある社会を形成するためには、学校教育や社会教育を通じて、生涯にわたって生きがいのある充実した人生を送ることができる生涯学習社会の実現が重要であります。
  次代を担う子供たちに、豊かな心と知力・体力のバランスがとれた成長を促す教育と生涯学習社会の実現に努めてまいります。
  学校教育については、学力向上や豊かな人間性、健康や体力などの「生きる力」をはぐくむ教育環境の充実を図ってまいります。
  また、昨年3月、新学習指導要領が告示され、本年4月から移行期に入り、「外国語活動」が小学校5年・6年生に取り入れられることから、児童ができるだけ早い段階から英語になれ親しむとともに、異文化などの理解を深めることができるよう、外国語指導助手を1名から2名に増員して、学ぶ環境を整えてまいります。
  さらに、大学等の修学者に対する育英資金の貸付限度額を月額5万円から6万円に引き上げ、修学者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
  学校給食については、安全・安心な食材の提供、施設の衛生管理の徹底に万全を尽くしてまいります。
  さらに、給食食材が高騰していることから、本年は、学校給食の運営と負担のあり方について検討してまいります。
  厚真高等学校については、今後も町内外からの厚真高等学校への就学機会を確保し、地域に根差した高等学校として存続していくよう、本年も厚真高等学校教育振興会を通じて、通学費や教育活動などに支援してまいります。
  郷土の歴史や文化を伝える郷土資料については、本年、デジタル映像化して保存を図るため、伝統芸能映像記録として、「幌内神楽」と「軽舞熱送り」の撮影収録を行います。
  また、将来に向けて、デジタル映像化した郷土資料を閲覧端末から視聴できるシステムの構築についても検討してまいります。
  読書活動の推進については、青少年センターや厚南会館及び各学校図書室の図書の増冊などを行い、図書利用の拡大と内容の充実に努めてまいります。
  最後に、効率的な行財政運営の推進についてでございます。
  まず、行財政改革について申し上げます。
  公共施設の使用料など各種公共料金の適正化や集中改革プランの見直しについて、早期に検討を進めてまいります。
  また、財政運営をフロー、ストックの両面から的確に管理評価するための「公会計制度」を平成22年度決算から適用する予定であることから、そのための資産整理に着手いたします。そのほか、総合計画・財政計画の定期見直しを行い行財政運営の一層の健全化・透明化に努めてまいりたいと考えております。
  以上、平成21年度の主な施策と将来を展望した事業展開について申し上げました。
  今後とも町民の皆さんの視点に立ち、各方面からのご意見に耳を傾け、「心に豊かさを実感できるまち」、「子どもの笑顔がはじける未来」を目指し、創意と工夫、行財政運営のより一層の効率化に努めながら、職員と一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
  折しも厚真町は、昭和35年に町制が施行されて以来、50周年を迎える意義深い年でもあります。たゆまぬ努力で困難を乗り越えてきた先輩諸賢の贈り物であるこの豊かな郷土を、大変革期にあってどのような形で次代に引き継ぐことができるか、私たちは試されているのだと思います。
  町民の皆さん並びに町議会議員のご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の町政執行に対する所信といたします。
  ありがとうございました。
○議長(河村忠治君) それから、引き続きやってください。
○町長(宮坂尚市朗君) 引き続き、予算についての説明を申し上げます。
  次に、今議会に提案いたしました平成21年度の各会計予算の大綱についてご説明申し上げます。
  平成21年度の各会計予算は、一般会計50億7,600万円、国民健康保険事業特別会計7億1,680万円、老人保健特別会計50万円、後期高齢者医療特別会計6,330万円、介護保険特別会計5億1,850万円、簡易水道事業特別会計2億4,990万円、公共下水道事業特別会計1億6,070万円で、予算の総額は67億8,570万円であります。
  初めに、一般会計についてですが、歳入は、町税18億426万3,000円、地方交付税14億8,000万円、国・道支出金6億4,000万7,000円、町債4億6,160万円、その他地方譲与税、地方特例交付金、使用料、繰入金、諸収入など合わせ、総額は50億7,600万円で、対前年度比1.5%の減となっております。
  歳入のうち、対前年度との主な増減を申し上げますと、町税では、固定資産税、法人町民税、市町村たばこ税の減少などにより2.4%の減、地方交付税では、地域雇用創出推進費の新設による基準財政需要額の増加と町税を中心とした基準財政収入額が減少したため1.4%の増、使用料及び手数料では、交流促進センター「こぶしの湯」の指定管理に伴う減少などで44.6%の減、道支出金については、厚幌ダム埋蔵文化財発掘調査などにより22.5%の減、諸収入については、交流促進施設飲食物販収入などで18.2%の減、町債については、臨時財政対策債、道営ほ場整備事業、国費道路整備事業、公営住宅建設事業などの減少により21.6%の増となっております。
  次に、歳出について申し上げます。
  議会費では、議会運営に要する経費として4,489万6,000円を計上、総務費では、庁中管理、財産管理、地域情報化対策、定住化促進対策、交通安全対策経費などの総務管理費と徴税費、戸籍住民基本台帳費などを合わせて2億4,391万7,000円を計上、民生費につきましては、社会福祉総務、障がい者福祉、老人福祉、医療給付などの社会福祉費と児童手当、常設・へき地保育所の運営、学童保育に要する経費などの児童福祉費、その他災害救助費を合わせて6億1,892万4,000円を計上、衛生費につきましては、予防、保健指導、環境衛生、総合ケアセンター経費などを合わせて2億7,370万5,000円を計上、労働費につきましては、一般失業対策、労働諸費など1,313万8,000円を計上、農林水産業費につきましては、農業委員会、農業振興、畜産業、農業開発、交流促進施設経費の農業費と林業振興、町有林管理の林業費に水産業費を合わせて4億1,465万8,000円を計上、商工費につきましては、商工費と観光費で6,197万5,000円を計上、土木費につきましては、土木管理費と道路維持、道路新設改良などの道路橋梁費及びダム対策費などの河川費並びに住宅管理、住宅建設などの住宅費と公園管理、公共下水道経費などの都市計画費を合わせて8億3,444万4,000円を計上、消防費につきましては、胆振東部消防組合負担金を計上している消防費と災害対策費を合わせて2億7,316万5,000円を計上、教育費につきましては、教育委員会経費などの教育総務費と小・中学校の管理及び教育振興費に文化財保護と厚南会館、青少年センター、創作館運営経費などの社会教育費と体育振興と体育施設、学校給食センター運営経費の保健体育費を合わせて4億996万8,000円を計上、ほかに地方債の元利償還金である公債費、職員の給与費、予備費を合わせて、平成21年度の一般会計の歳出予算の総額は50億7,600万円といたしました。
  次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
  平成21年度における医療給付費は、前年度の当初予算に比べ4.5%増加すると見込みましたが、保険給付費と後期高齢者支援金並びに老人保健拠出金の合計額と共同事業拠出金が増加すると見込み、歳入歳出予算総額を7億1,680万円を計上、これに要する財源のうち、一般被保険者、退職者被保険者の保険料は2億564万8,000円と見込んでおります。
  次に、老人保健特別会計について申し上げます。
  平成20年度以後の本会計は、後期高齢者の医療制度が老人保健法の医療から高齢者医療確保法の後期高齢者医療に移行することに伴い、旧制度の精算に必要な経過措置として維持運営されるものであり、平成21年度における歳入歳出予算総額は、昨年度当初予算と比較すると大幅な減少となり、50万円を計上、これに対する歳入につきまして、従来と同様に法定負担率に基づく支払基金交付金、国庫支出金、道支出金、一般会計繰入金などであります。
  次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
  本会計は、北海道を一つとした広域連合で運営される後期高齢者医療保険の本町被保険者の保険料を扱うために新設した特別会計であり、平成21年度における歳入歳出予算総額は6,330万円を計上、歳入の主なものは、被保険者の保険料と保険基盤安定拠出金としての一般会計繰入金であります。
  次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。
  平成21年度における保険事業勘定につきましては、介護給付費が前年度の当初予算に比べ4.1%減少すると見込み、歳入歳出予算総額は4億1,310万円を計上、これに要する財源のうち、第1号被保険者の保険料は7,329万6,000円と見込んでおります。
  介護サービス事業勘定につきましては、厚南デイサービス、グループホームなどの居宅介護サービス事業費と介護支援事業費が前年度の当初予算に比べ8.3%増加すると見込み、歳入歳出予算総額を1億540万円を計上、これに要する財源のうち、介護給付費収入などのサービス収入は8,387万2,000円と見込んでおります。
  次に、簡易水道事業特別会計について申し上げます。
  平成21年度の主な事業は、本郷地区の配水管布設などでありますが、職員給与、浄水場の管理など総務費で7,484万5,000円、施設の維持費、建設改良費など施設費で7,213万6,000円、ほかに公債費、予備費を合わせて歳出予算の総額を2億4,990万円を計上、これに要する財源のうち、使用料及び手数料は1億1,450万円と見込みました。
  最後に、公共下水道事業特別会計について申し上げます。
  平成21年度の主な事業は、浄化槽市町村整備推進事業などでありますが、職員給与など総務費で2,062万円、施設管理費、浄化槽整備など施設費で7,267万円、ほかに公債費、予備費を合わせて歳出予算の総額を1億6,070万円を計上、これに要する財源のうち、使用料及び手数料は3,101万9,000円、受益者負担金は431万2,000円と見込みました。
  以上、平成21年度の各会計予算についてご説明申し上げました。
  よろしくお願いいたします。
○議長(河村忠治君) ここで休憩をいたします。再開、11時15分。

休憩 午前10時58分

再開 午前11時15分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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   ◎教育行政執行方針
○議長(河村忠治君) 日程第7、教育行政執行方針に入ります。
  教育長。
〔教育長 兵頭利彦君 登壇〕
○教育長(兵頭利彦君) 平成21年度第1回厚真町議会定例会の開会に当たり、厚真町教育委員会の所管行政の執行に関する主な方針について申し上げます。
  平成18年12月、60年ぶりに「教育の憲法」と言われる教育基本法が改正され、新しい時代の教育の基本理念が示されました。以来、学校教育法を初め教育3法の改正、さらには、昨年3月の「生きる力」をはぐくむ学習指導要領の改訂など、社会の変化や子供たちの現状を見据えた新しい教育の姿が明らかとなりました。また、本年4月からは移行措置として学校単位に可能なものから順次、具体的な取り組みが始まり、小学校は平成23年4月から、中学校は平成24年4月からの全面実施を目指すこととなりました。
  教育委員会では、本年から開かれた教育行政の推進を目指し、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に従って、教育行政事務の管理・執行状況について自己点検と評価を行い、その結果を外部委員による評価を経て、議会へ報告書の提出と公表を行いながら、絶えず効果的で開かれた教育行政の実現を目指すことといたしました。
  また、教育に対する社会の要請や教育行政を取り巻く社会環境の変化を的確にとらえながら、地域住民の信頼にこたえる教育行政を着実に推進するためには、本町が目指す教育の目標を明らかにする必要があります。教育委員会では、第3次厚真町総合計画との整合性を図りながら、平成20年度末までに「厚真町教育計画」を示し、向こう8年間の本町の教育が目指す方向として、「たくましく心豊かな子どもを育む学校教育」や「まちづくりの人材を育む社会教育」の推進を掲げ、家庭や地域を初め関係機関・団体などとの連携協力のもとに、全力で新しい時代の教育・文化・スポーツの充実発展に取り組んでまいります。
  学校教育について申し上げます。
  確かな学力の育成。
  学習指導では、新しい学習指導要領による教育課程のもとに、子供一人一人の学ぶ意欲を高め、みずから考え判断する力を育てると同時に、基礎的・基本的な知識・技能の習得を初め、「確かな学力の育成」を目指す学習指導の実践が求められております。
  教育委員会では、児童・生徒の実態に即し、わかる授業の展開や一人一人に応じたきめ細やかな学習指導の充実に努めるとともにと、本年も定期的な習熟度把握や全国学力・学習状況調査等の結果を活用した学習指導方法の工夫・改善に取り組み、学校・家庭・地域の連携を深めた、学ぶ意欲や態度を育てる教育活動を支援してまいります。
  特別支援教育については、子供一人一人の教育的ニーズに応じた、自立と社会参加のために必要な力を培う教育環境の充実に努めます。また、介助や学習活動の支援が必要とされる児童・生徒のために、本年より学校に配置する特別支援教育支援員を1名増員し、3名体制に充実を図ります。
  情報教育については、社会の情報化が進む中で、子供たちが情報を的確に取り扱うことができる基礎的情報活用能力の定着や、児童・生徒の発達段階に応じた情報モラル教育を推進してまいります。
  信頼と資質向上による学校づくり。
  初めに、「信頼される学校づくり」でありますが、家庭や地域の皆さんに学校の教育活動を理解していただくため、参観日や学校行事を地域の皆さんに公開するとともに、学校だよりなどを通じて学校情報の発信に努め、「見える学校づくり」を推進していきます。
  また、学校評価とその公表を通じて、学校・家庭・地域が共通理解を深め、それぞれの連携協力を重視した学校運営に努めます。
  次に、「教職員の資質向上」でありますが、学校教育の実質的な担い手である教職員の資質向上を図るため、各種研修会や講座への参加を初め、教職員がより広い視野・視点から自己研さんが深められるようその活動を支援してまいります。特に、厚真町教育研究会の公開研究会や本町で開催される全道へき地複式教育研究大会胆振プレ大会の支援を通じ、教職員の実践的な指導力の向上を図ります。
  また、学校の活性化と教職員一人一人の意欲喚起や能力発揮を促し、その成果を子供たちに還元することをねらいとした、学校職員の評価制度を本年も着実に実施します。
  豊かな心を育む教育。
  子供たちの発達段階において、他人を思いやる心、命を大切にする心、美しいものや自然に感謝する心を育てるとともに、基本的な規範意識の定着などを指導することは、豊かな人間性や社会性をはぐくむ観点から極めて重要であります。
  このため道徳の時間はもちろん学校の教育活動全体を通じて道徳教育の推進を図るとともに、ボランティア活動や読書活動、そして自然体験活動などさまざまな体験活動により、児童・生徒の豊かな情操の育成と、生徒の不安解消を図る心の教室相談員の取り組みを本年も継続して実施します。
  安全教育と健やかな身体の育成。
  子供たちの周辺には、学校生活や家庭生活における事故や災害、交通事故や地震等の自然災害、さらには犯罪被害などさまざまな危険が存在しています。このため通学路の安全マップ、交通安全教室、避難訓練、危機管理マニュアルなどによる安全教育を推進し、危険予知能力や危険回避能力を身につける指導に努めます。
  また、昨年から児童・生徒の学校活動における心停止に迅速な対処措置を講じるため、自動体外式除細動器(AED)の導入を進めていますが、本年は、各小学校に配置して児童・生徒の安全確保の充実を図ります。
  さらに、体力は人間が発達・成長し、創造的な活動を行っていく上に必要不可欠なものであり、「人間力」の重要な要素であります。このため学校体育の充実と部活動やクラブ活動への支援を通じて、子供たちの体力の向上に努めます。
  食育の推進の学校給食。
  食育の推進については、栄養教諭を中心に学校との連携を図り、子供たちに食品の品質や安全性について正しい知識と、情報に基づいて判断できる能力を身につけさせる指導を行うとともに、食を通じて地域の産物や食文化を理解し、継承する指導に努めます。
  学校給食では、安全で良質な給食の提供を第一に、施設の衛生管理の徹底を図るとともに、地元食材の活用や献立の工夫と栄養バランスの確保など、安全で楽しい学校給食の提供に努めます。
  また、昨年来から給食食材の高騰を受けて、胆振管内を初め全道的に給食費の値上げが行われております。本町では保護者の給食費の負担を極力解消するため、食材購入の改善や行事給食の見直し、調理の工夫などに努め、平成21年度の給食費の値上げを見送りました。しかし、食材経費の抑制には限界もあることから、今後の給食食材の価格動向などによっては、給食費の引き上げについて一定の判断を迫られる状況も憂慮されるところです。
  そこで本年は、厚真町給食センター運営委員会などで学校給食の運営状況を説明し、今後の学校給食のあり方について広く論議を深める機会を設けて、学校給食の運営と負担のあり方を見きわめてまいります。
  小学校の統合ですが、教育委員会では、昨年3月、複式学級の解消に向けて「厚真町立小学校配置計画」を策定し、小規模小学校の統合方針を決定しました。昨年11月下旬から富野小学校と軽舞小学校を隣接の小学校へ、平成23年4月に統合する方針を保護者に説明し、統合協議を開始しました。以後、保護者と学校の連携により、保護者懇談会やアンケート調査などを精力的に取り組んでいただいた結果、両校の保護者から学校統合の同意をいただきました。
  現在は、校下の地域説明も一巡し、この3月には学校統合について一定の方向性を見出し、合意を前提に本年は、学校統合に向けた計画的な準備作業にも着手していきたいと考えています。
  外国語教育の充実。
  平成5年から児童・生徒の国際理解教育を進めるため実施してきた海外派遣研修事業は、本町の児童・生徒の生きた英語を学ぶ機会と、外国の文化や習慣に直接触れ、視野の広い人間形成に大きく貢献しました。しかし、昨年3月の学習指導要領の改訂により、小学校第5・6学年に外国語活動の導入が決定されるなど、教育課程で外国語教育の充実が図られることになりました。
  教育委員会ではこうした背景を受けて、より一層外国語教育の充実が必要であるとの判断に立ち、海外派遣研修事業は平成20年度をもって終了することを決定し、本年から新たに外国語指導助手(ALT)1名の増員を図ることにしました。
  これに伴い、今後のALTの有効活用や児童・生徒の外国語の理解教育のあり方などを含め、国際理解教育の推進について厚真町国際理解教育推進委員会と連携を図り、小・中・高等学校における外国語教育の充実に努めます。
  育英資金の拡充ですが、育英資金は修学者の修学意欲を助長するとともに、経済的負担の軽減を図る大きな役割を担っています。しかし、今日の経済不況は家計負担の増大ばかりか、修学環境全体に及ぼす影響も憂慮されることから、既往の借入者を含め、育英資金の貸付限度額を1万円引き上げ、月額6万円として、学生の安定した修学環境の維持に努めます。
  教職員のコンピュータ整備。
  教職員の事務効率の向上と個人情報の適切な管理を初め、教育に関する迅速かつ的確な情報収集や情報教育の充実を図るため、本年、教職員全員に専用のコンピューター配置を行います。
  厚真高校への支援。
  厚真高等学校は、平成20年度にこれまで苫小牧東高等学校をセンター校とする地域キャンパス校となり、特色ある学校づくりに取り組んでいます。同校が今後も地域の高校として存続するためには、入学生徒の確保を初め、町内通学生徒の拡大も図る必要があることから、本年は、厚真高等学校教育振興会の補助金に、新たに町内の遠距離通学者に対する支援を加えて、保護者の負担軽減を図ります。
  社会教育について申し上げます。
  家庭教育の充実。
  子供は家庭で育つと言われるとおり、家庭教育はすべての教育の原点であります。子供は家庭の愛情を受けて成長し、基本的な生活習慣、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断など基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどをマニフェスト付けていきます。近年、家庭の多様化が進む中、家庭の学校依存が拡大する傾向にあって、家庭の教育力回復が求められています。
  教育委員会では、家庭の自主性を尊重しつつ、親が子育てに関する学習機会や体験・経験を生かす環境づくりとして、家庭教育セミナー、学校やPTAと連携した家庭教育学習、保護者や関係機関による連絡会議の開催などを通じて、家庭教育の充実を支援いたします。
  また、家族団らんの機会を持つ日として、引き続き毎月第3日曜日を町民家庭の日とする啓発を行い、地域社会を含めた家庭教育の普及・拡大に努めます。
  青少年の健全育成。
  子供は豊かな自然体験や社会体験などを経験することによって、正義感や倫理観を持った人間性をはぐくむことができます。教育委員会では、青少年が自立への意欲を高め、心と体の健やかな発達を促すため、本年もみずから考え行動できる体験活動、郷土の歴史や文化を学ぶ遺跡発掘体験や自然観察を初め、地域の歴史や文化に根差した体験学習などの実施と、総合的な学習の時間を活用した福祉施設や事業所訪問などの活動を支援してまいります。
  また、関係機関とも連携による小・中学生の青少年健全育成の集い、中・高生のリーダー養成派遣、厚真高等学校と連携した次代の親づくり支援事業を本年も継続して実施します。
  生涯学習と団体等の支援。
  生涯学習の実践は、生きがいを創造し、学ぶ人自身を高め、その人生を豊かなものにするとともに、学習の場を通じた仲間との出会いや学び合い励まし合いは、新たな発想や連帯感をもたらし、家庭や職場、地域の活性化につながります。教育委員会では、本年も豊かな地域社会づくりや交流の場の提供を目指し、「人づくり」「まちづくり」に結びつく活動を生涯学習だよりなどで周知を図り、婦人活動や文化講演会、文化祭、生涯学習講座を初めとした、団体活動やグループ活動の支援を行い、町民の生涯学習の提供に取り組んでまいります。
  外国語指導助手の増員。
  外国語教育の充実は、国際化社会を見据えたコミュニケーション能力の育成をねらいとしていることを踏まえ、本年から外国語指導助手1名を増員し、2名体制をもって、小・中・高等学校における外国語の教科指導の充実と効果的な授業を支援してまいります。
  また、これまでと同じく、英会話教室の開催や子育て支援センターでの指導を初め、今後は保育園への派遣なども検討し、発達段階に応じた外国語教育の計画的な導入に努めてまいります。
  図書の充実・読書活動の推進。
  読書は、子供たちの知的好奇心や学習意欲を喚起し、学力や人間として基本的な資質を高める基礎となるものです。本年も、青少年センターや厚南会館図書室の増冊、図書室と学校間における定期的な図書移動、幼児期から親子で絵本と触れ合うブックスタート、ボランティアの皆さんによる本の読み聞かせ会、小学生読書感想文コンクールの実施、道立図書館との連携による一日図書フェスティバルなどを実施し、読書環境の充実に努めます。
  郷土資料・埋蔵文化財発掘事業。
  郷土資料は、地域の歴史、文化などを理解し後世に伝える貴重な資料であります。本年は資料の展示を初め無形文化財の「幌内神楽」や民俗資料の「熱送り」のデジタル映像化による保存と郷土資料の活用のあり方の検討、埋蔵文化財ではシンポジウムの開催による発掘成果の公開と活用を図ります。
  また、埋蔵文化財発掘調査では、本年厚幌ダム建設に係る調査費が大きく縮小となりますが、厚幌ダムに係るヲチャラセナイ遺跡、厚幌導水路に係る幌内5遺跡などの調査の実施とあわせ、緊急雇用創出事業の活用による桜丘チャシ跡の調査を実施し、雇用の確保とアイヌ文化の調査を推進します。
  健康とコミュニティ育成のスポーツ振興。
  スポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義があります。教育委員会では、本年も町民の交流や健康の増進を目指し、集まリンピック、健康ふれあいマラソン、自治会対抗パークゴルフ大会、移動スポーツ教室、小・中学校の水泳記録会やスピードスケート記録会などを例年どおり開催し、四季を通じて各世代がスポーツに親しむ機会を設けます。
  また、広域スポーツ施設の拠点であるスポーツセンター・スタードームの利用促進を図り、地域の活性化にも努めます。
  さらに、本年は、本町が持つ特色あるスポーツ施設の将来的な運営管理のあり方などについて協議検討を行う機会を設けてまいります。
  スポーツ活動への支援。
  少年期からのスポーツ活動は、心身ともに健全な子供をはぐくみ、親子間のコミュニケーションを図る上でも有用な手段となり、多くの人々との結びつきは豊かな人間形成に役立ちます。本年もスポーツ少年団との連携により、少年団の育成と指導者の養成に努めるとともに、学校支援地域本部事業によるボランティア活動の充実を図り、学校の体育活動や運動部活動の支援を初め、体育協会への支援、保護者の負担軽減を図るためスポーツセンター・スタードームや町民スケートリンクへのスクールバス下校便の運行も引き続き行います。
  社会教育施設の整備。
  マナビィハウスなどの地域集会施設は、地域活動や交流の場として中心となる施設であります。近年は建築年数の経過に伴い補修を要する施設が増加していますので、本年は集会施設全体の改修計画を作成し、計画的な施設の維持補修に努めます。
  また、生涯学習の中核施設である青少年センターについては、本年耐震診断を実施して今後の施設の安全性確保の対応を検討するとともに、創作館は、陶芸を中心に創作活動が行われておりますが、陶芸窯の老朽化が激しいため、本年炉の修繕と、初心者向け教室の開催などに取り組み利用の拡大を図ります。
  さらに、かしわ公園野球場については、安全なスポーツ活動を維持するため内野フェンスの取りかえを行うとともに、他のスポーツ施設の補修についても、本年改修計画を作成して、計画的な施設の維持管理に努めます。
  以上、平成21年度における教育行政推進に当たっての、教育施策の概要について申し上げました。
  教育委員会といたしましては、「たくましく心豊かな子どもを育む学校教育の推進」、「まちづくり人材を育む社会教育の推進」に向け、当面する教育課題を的確にとらえ、町民の負託と保護者の願いにこたえるため、本町の教育に携わるすべての職員がみずからの職務に研さんを重ねるとともに、学校・家庭・地域社会と連携を大切にしながら、本町の教育がより一層、充実発展するよう全力を尽くしてまいりますので、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
  ありがとうございました。

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   ◎提案理由の説明
○議長(河村忠治君) 日程第8、新年度予算以外の議案について提案理由の説明を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は、諮問1件、議案27件であります。
  諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について。
  人権擁護委員の近藤広春氏は、平成21年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を町議会の意見を賜り推薦しようとするものであります。
  議案第1号から議案第7号までは、平成21年度の厚真町一般会計予算案並びに国民健康保険事業特別会計など6つの特別会計予算案となっております。
  議案第8号 平成20年度厚真町一般会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ914万円を追加し、歳入歳出予算の総額を58億1,288万6,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、大半が執行残の整理ですが、追加あるいは増額補正の主なものとして、総務費では、生活交通路線維持費補助金及び財政調整基金積立金並びに減債基金積立金の追加、民生費では、エンゼル基金積立金及び後期高齢者医療特別会計繰出金並びに子育て応援特別手当支給事業費の追加、農林水産業費では、美里地区道営ほ場整備事業負担金の追加、土木費では、橋梁調査点検委託料及び上厚真南排水路用地関係についての追加であります。
  この補正の財源として、国庫支出金などの特定財源で381万円、繰越金など一般財源で533万円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  ほかに車両譲渡代金償還金の債務負担行為、道営ほ場整備事業及び公営住宅建設事業の地方債補正もあわせて行おうとするものであります。
  議案第9号 平成20年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,952万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を7億971万2,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、大半が執行残の整理ですが、追加あるいは増額補正の主なものとして、療養諸費では、退職被保険者等療養給付費支給事業で診療費の追加、高額療養費では、一般被保険者高額療養費支給事業で高額療養費の追加、償還金及び還付加算金では、国庫支出金等返還金の追加などであります。
  この補正の財源として、国庫支出金、療養給付費交付金、同支出金及び共同事業交付金などの特定財源で3,027万9,000円の減額、一般会計繰入金及び繰越金で1,075万2,000円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  議案第10号 平成20年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ216万円を追加し、歳入歳出予算の総額を6,403万5,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、一般管理費で、コンピューターデータセットアップ委託料の増額であります。
  この補正の財源として、一般会計繰入金で216万円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  議案第11号 平成20年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、介護サービス事業勘定において歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ169万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億428万4,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、主なものとして、居宅介護サービス事業において、高齢者グループホーム指定管理者委託料の増額であります。
  この補正の財源として、一般会計繰入金で169万8,000円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  議案第12号 平成20年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算について。
  上厚真地区浄水場の攪拌機の取りかえに要する経費と地方債償還金に伴う決算見込みで、歳入歳出それぞれ110万4,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ2億3,629万6,000円とするものであります。
  議案第13号 平成20年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、確定申告に伴う消費税90万円の増額、超過勤務手当42万円の減額、浄化槽整備費の入札執行残7万4,000円の減額で、歳入歳出それぞれ40万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を1億5,199万6,000円とするものであります。
  議案第14号 厚真町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について。
  介護従事者の処遇改善を図るという平成21年度の介護報酬の改定の趣旨等に基づき、改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するための特例交付金が交付されることになり、この交付金を適正に管理運営する厚真町介護従事者処遇改善臨時特例基金を制定しようとするものであります。
  議案第15号 厚真町議会議員の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について、議案第16号 厚真町非常勤公職者の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について、議案第17号 厚真町職員旅費支給条例の一部改正について。
  以上3件の条例改正については、厚真町職員旅費、厚真町議会議員の費用弁償及び厚真町非常勤公職者の費用弁償に係るそれぞれの日当のうち、東京都及び政令指定都市に旅行した場合に支給される定額の加算を削るための一部改正であります。
  議案第18号 厚真町育英資金貸付条例の一部改正について。
  育英資金は、修学環境の経済的負担軽減を図るため貸し付けを行っておりますが、今回、さらなる修学経費の負担軽減を図るため、貸付限度額を月額1万円引き上げ、月額6万円とするものであります。
  議案第19号 厚真町乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第20号 厚真町ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第21号 厚真町重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について。
  以上3件の条例改正については、児童福祉法の一部改正に伴い、本年4月から、本町の重度心身障害者医療費、ひとり親家庭等医療費、乳幼児等医療費の各助成の対象外となるものの中に「小規模住居型児童養育事業を行う者」が加わるため、関係条例の一部をそれぞれ改正するものであります。
  議案第22号 厚真町国民健康保険条例の一部改正について。
  国民健康保険法施行令の一部が改正され、平成21年4月から介護納付金の賦課限度額が現行の9万円から10万円に増額されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
  議案第23号 厚真町介護保険条例の一部改正について。
  介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令を受け、厚真町介護保険条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第24号 東胆振3町介護認定審査会共同設置規約の一部改正について。
  東胆振3町介護認定審査会の執務場所が安平町からむかわ町に変更になることから、東胆振3町介護認定審査会共同設置規約の一部を変更しようとするものであります。
  議案第25号、議案第26号、議案第27号 指定管理者の指定について。
  厚真町高齢者生活福祉センター及び厚真町高齢者グループホームの運営管理については社会福祉法人厚真町社会福祉協議会に、厚南老人デイサービスセンターについては社会福祉法人北海道厚真福祉会に、平成18年度から指定管理者として運営管理をお願いしていたところでありますが、各法人の指定管理者の指定期間が平成21年3月31日をもって満了することから、当該施設の指定管理者として引き続きそれぞれの法人を指定することについて、地方自治法244条の2第6項の規定により、議会の同意をいただこうとするものであります。
  以上が本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(河村忠治君) ここで休憩をいたします。再開、午後1時。

休憩 午前11時49分

再開 午後 1時00分

○議長(河村忠治君) 議会を再開し、本日の会議を開きます。

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   ◎諮問第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第9、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  副町長。
○副町長(古川元三君) 議案書の1ページをお開き願います。
  諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。
  人権擁護委員の候補者として、2ページに記載の近藤広春氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。
  定例会説明資料の1ページをお開きください。
  近藤広春氏の略歴については、ここに記載のとおりでございます。
  人権擁護委員としては、平成12年から3期9年間ご尽力をいただいておりますが、このたび引き続き適任者として推薦いたしたくご提案を申し上げるものでございます。
  以上でございます。
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、諮問第1号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  井上議員。
○井上次男君 近藤広春氏に対しての同意には私は賛成いたしますが、近藤広春氏は、近年、健康に余り恵まれていないように感じますが、その点、本人に確認して本人の同意を得られたのか、お聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 副町長。
○副町長(古川元三君) 過日、近藤氏本人にご確認をいたしたところ、お引き受けをしていただくということになってございます。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、諮問第1号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、諮問第1号について採決をいたします。
  本案について原案による候補者を適任と認めることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、諮問第1号は原案による候補者を適任と認めることに決定いたしました。

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   ◎議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第10、議案第14号 厚真町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第14号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第14号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第14号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

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   ◎議案第15号ないし議案第17号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第11、議案第15号 厚真町議会議員の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正、議案第16号 厚真町非常勤公職者の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正、議案第17号 厚真町職員旅費支給条例の一部改正を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(近藤泰行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第15号から議案第17号までに対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第15号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第15号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第16号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第16号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第17号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第17号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

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   ◎議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第12、議案第18号 厚真町育英資金貸付条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  生涯学習課長。
○生涯学習課長(紺屋勝美君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第18号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第18号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第18号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

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   ◎議案第19号ないし議案第21号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第13、議案第19号 厚真町乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部改正、議案第20号 厚真町ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正及び議案第21号 厚真町重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第19号から議案第21号に対する質疑を許します。
  米田議員。
○米田俊之君 この医療費の助成を受ける者から除くというようなことは、この小規模住居型児童養育者というのかな、この人たちは具体的に言ってどういうような形になるのか。例えばどういう施設に入って、どういうふうになるのか、その辺の説明をお願いします。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) 保護を必要とする児童ということでございまして、やはり両親がいないですとか、あるいは最近問題になっている虐待ですね、そういう部分に対応する子供を養育するということでございまして、その養育は無料ではない。国からそれなりのお金も出るということになっていますんで、その児童について、自己負担については公費で負担すると。
〔「施設ではないでしょう。住居」と呼ぶ者あり〕
○保健福祉課長(加藤恒光君) そうです。保護者の住居で養育するということでございまして、都道府県知事の認可を得て行う福祉事業ということに位置づけられているものでございます。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 要するに、その人は助成の対象にならないというふうになるということで。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) その医療費については公費で負担されるということなんで、除外いたしますということでございます。
○議長(河村忠治君) よろしいですか。
  ほかに。
  下司議員。
○下司義之君 実際、これは厚真町で対象になる対象者というのはいるんでしょうか。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) 今のところおりません。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第19号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第19号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第20号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第20号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第21号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第21号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

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   ◎議案第22号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第14、議案第22号 厚真町国民健康保険条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第22号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  木村議員。
○木村幸一君 これを改正することによって、どこにこの改正後の1万円の値上がりがあらわれてくるのでしょうか。その点ちょっと説明お願いします。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) 今のところ、この限度額10万円というか、9万円の限度額を超える方というのは大体50世帯ぐらいというふうに思います。ですから、その部分が10万円に上がりますので、完全に1万円上がるとすれば全体で50万円上がるのかなと。だから、その部分が上がったことによって、少し中間層が詰まっていくということで、いずれにしても今の予想では総額で50万円で、そういうふうに見積もっております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  木本議員。
○木本清登君 ちょっとあれなんですけれども、今の現段階で9万円と10万円の間の人ってどのぐらいですか。何人ぐらいですか。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) 9万円の限度を超えている方が50世帯、五十二、三世帯いたと思うんです。
〔「10万円……」と呼ぶ者あり〕
○保健福祉課長(加藤恒光君) その方々が10万円に上がっていくというふうなことを予想しております。
〔発言する者あり〕
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第22号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第22号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(河村忠治君) 起立多数であります。
  したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

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   ◎議案第23号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第15、議案第23号 厚真町介護保険条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第23号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第23号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第23号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

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   ◎議案第24号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第16、議案第24号 東胆振3町介護認定審査会共同設置規約の一部変更を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第24号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 この規約の改正なんですけれども、見直しのときに必ずこういうふうに全部文言を変えるわけですよね。これをもうちょっと合理的にする条文の改正というのはできないのかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
  例えば当番町とか……、当番町じゃないのか……、そういったことを入れておいて、最初のほうで期間をうたって、その当番の町はどこですというふうに、そこだけ変えればいいというような、そういう条文ですけれども。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(近藤泰行君) 一般的にこういう協同組合的な各構成町をもって構成する規約の設置等についてはなかなか難しい。やはり代表者を明確にしなければならないという法的な責務も担ってきますので、当番町というような表現だけではなかなか難しいかなというふうに考えております。
  もう少し簡素化できる部分は条文の中に部分的にはあろうかと思いますが、その辺については今後検討させていただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第24号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第24号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

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   ◎議案第25号ないし議案第27号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第17、議案第25号から議案第27号までの指定管理者の指定を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第25号から議案第27号に対する質疑を許します。
  井上議員。
○井上次男君 高齢者生活福祉センター、生活支援ハウスとグループホームやわらぎの人件費のことでちょっとお尋ねしたいんですが、常勤職員の中でセンター長を両方兼務していると思われるんですが、その給料の配置は、片方は兼務ですから、片方だけの給料配分でやっているのか、また兼務だけれども、また別個に同じセンター長という形で両方で算出しているのか、その辺ちょっとお尋ねしたいんですが。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) センター長は兼務をしておりまして、ともいき荘にはそのセンター長を置かなければならないという部分がありますので、ともいき荘の部分で9カ月ですか、デイのほうでたしか3カ月給料を持っているというような形。兼務でそのような人件費の支出になっております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  木村議員。
○木村幸一君 ともいき荘とやわらぎのこの入居条件、そして現在、待機者などがいるのか、どのような基準でもってこれが入居されたのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) グループホームのほうは待機者が6人、ともいき荘のほうは待機者15人となっております。
  入居条件についてですが、ともいき荘については自立されている方でございますが、独立して生活することに不安のある満60歳以上の方で、ひとり暮らしあるいは夫婦のみの世帯に属する者、または家族による援助を受けることが困難な方ということで、このともいき荘についてはこのようになっております。
  グループホームの入居者につきましては、グループホームにおいて少人数による共同生活を営むことに支障がない者とするということになっておりまして、老人福祉法ですとか介護保険法の規定による認知症対応型共同生活介護に係る居宅介護サービス費または特例居宅介護サービス費の支給に係る者という、このような規定が条例ではうたわれております。
  要するに、グループホームについては認知症の方。あそこは、グループホームは認知症の対応でございますんで、認知症の方が入居するということになっております。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 わかりかねたんですけれども、先にともいき荘のほうは、要するに60歳以上だかで自立できる元気な人。何ぼ元気でもいいんですか。自立できる人だから、元気な人は自立できますよね。そういう……。何というんだ、やはりああいうところは、ある程度の自立できながらも、生活にちょっと不安があるとかと、そういう人でなければ。何ぼ元気でもいいんであれば、入りたい人はいっぱいいて、家賃は所得がなければただであれですし、そういう条件で本当に皆が入れるんであればいいけれども、待機者も出るようになったんだから、もう少し選ぶというか、そういう人は考えていかなければならない。その入居者の人選はどこでするんですか。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) すみません、私、先ほど自立と申し上げましたけれども、ちょっと不適切でございまして、独立して生活することに不安のある方、こういうことでございます。
  選定につきましては、これは申し込みされた方々の状況等を保健指導、包括支援センターの職員等がいろいろ調査をして、そして町長が決定して入居させるということになっております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  今村議員。
○今村昭一君 企業努力というんですか、できるだけ経費を抑えてという、そういう中でやっていられるんだと思いますし、また社会福祉協議会は営利団体でないから、もうける必要もないということになって、まあまあ大方ゼロであれなんだけれども、ちょっと気にかかったのは、厚南デイサービスか、昨年度3,700万円、3,300万円、3,900万円と。結果としては二百何十万円、三百何十万円、530万円という、これは3,700万円、3,300万円でできるという見込みで委託した結果、勝手に200万円、300万円オーバーしたという話なのか、そこら辺ちょっと確認したいと思います。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) この部分で大きいのが人件費でございます。最終的に、福祉会のほうといたしましては、ここの管理者に対する給与を町とはちょっと違う体系で支払っている部分が大きいということでございます。したがいまして、そういう部分は福祉会全体の中でカバーするという形で、結果的にはこの部分が、この施設だけで見ると大きくマイナスになっているということでございまして、この辺についてマイナスでの決算という部分は、福祉会のほうも了解しているということでございます。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 今の質問と同じようなことになるのですが、朝ほども質問したんですが、指定管理者制度について、ちょっと根本のことになります。17年だったと思いますが、17年の秋ごろかな、そのときからたくさん農業施設が指定管理者制度へと移っていき、その次の年に福祉施設が、今の3点かな、なっていったような気がして、ちょっと第2弾の取り組みとしていったように覚えています。その契約の時期が来たので、契約の見直しということか、時期が来ていたということになったんですが、それで何でその契約をしなければならないかということなんですが、これは指定管理者制度の中で契約をしなければならないかということ。
  民間ノウハウを入れるという、その大前提があるんですよね。それは行政コストを削減してほかのほうに使いたいから、そういうことだと思うんですが、それと一緒に、私たち議員も一緒に見たものがありました。2回目のこぶしの湯も、それが一番大きかったと思うんですが、その指定管理者制度の中をのぞいてみますと、使用料制度と利用料金制度、2通り大きな柱があるわけです。それで、任されたお金でやるのが使用料制度、それは役場関与というのか、公共団体が関与して、ただ任せてやると、そういうことなんです。
  それが今回になったのかなと思っていたところ、利用料金制度にも近いように結局赤字が出る。そういう決算のほうは赤字が出るということなんですが、利用料金制度に移っていくということには、福祉施設の中ではいろいろたくさん問題があります。選択肢が少ないということもありますし、福祉政策の中では限られた方法があるので、全部が利用料金制度ではいかないと思うんですが、ことし1年これでいくということは、その事実的経営努力、インセンティブ効果というんでしょうか、その努力が還元されるような方向に持っていくのか。結局これが指定管理者制度の根幹だと思うんですが、そういうような利用料金制度のほうに移っていく過渡的なものなのかどうか。1年という更改、契約の期間というのは。そういうことで、この契約の意味はどういう意味が含まれているのかを、大ざっぱというのか、概略ではないんですが、本当の本質は聞きたいんですが、大きな見地からちょっとお話をしていただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) 先ほど選定委員会の審議の状況についてご報告いたしましたけれども、その中で、やはり施設の利用料金を見直すべきでないかという意見が強く出されておりました。それで、最終的に21年度中にその利用料金の部分を検討しましょうと、こういう話になりまして、それで当初はこの使用料金についても両法人のほうに任せようという考えでおりましたけれども、その利用料金の関係、使用料の関係、見直しという部分が出てきましたので、ことし1年間は従来どおり行っていこうと、こういうことでおさまったんですけれども。
  ただ、この経営努力という部分についてでございますけれども、これについては今までも両法人に対しまして、顧客というんですかね、利用者の増につながるようなPR等を、営業活動をすべきだという話もしておりますけれども、ただ福祉施設の介護保険の絡みが出てきますと、やはり介護認定を受けている人が対象にもなってきますので、個人情報の部分も出てきますから、その辺を慎重にいかなければならない。そして、その中で居宅介護支援事業所のケアマネジャーにいろいろと情報をいただきながら、またケアマネジャーのほうにもお願いしながら、少し1人でも2人でも利用者がふえるような努力はしてくださいということは今までも行ってきておりますので、ことしについても、ただ町が使用料をいただくからそのままいいよということじゃなくて、やはり両法人についてもそういう利用者の増に結びつくような活動は十分注意しながらやってもらおうという考えではおります。
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 同じことをお尋ねするんですが、これは福祉政策じゃなくて、全部の指定管理者制度にかかわることですので、町長にもこの辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 全体の福祉政策の中で、受益者の負担それから公費の負担割合というのも、当然福祉イコール受益者負担がゼロだということではなくて、全体に見直しは必要かと思いますが、大方町内で行われている日帰り的な行政サービスについては、ほとんど受益者負担というのは求めるのは難しいだろうと考えています。
  ただ、ここの今議題になっています各施設の利用について、これについては家賃的なものそれから通常生活していてもある程度かかる経費も含まれた中の経費が使用料として徴収されてございますので、この辺はほかの自立して生活されている、例えば公営住宅に住まわれている方々の生活費、こういったものともバランスをとる必要があるのかなと考えております。そういう意味で、使用料をもう一度町として責任を持って見直してみる必要があるんじゃないかということで、1年間ご猶予いただきたいということでご説明申し上げました。
  また、事業者のインセンティブという意味では、町のほうで使用料条例で上限を決めるという中で、その内数として営業努力をしていくというのが指定管理者の本来の形だと思いますので、その中で利用料金を自分たちが自由にコントロールをしながら、需要と供給のバランスをとっていくということも可能になると思います。そういう意味では、町が使用料そのものを見直してあげなければ、なかなかインセンティブも生まれないということもありますので、1年間のご猶予をいただきたいということでございます。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔発言する者なし〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第25号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第25号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第26号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第26号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第27号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第27号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
  ここで休憩をいたします。再開、2時50分。

休憩 午後 2時34分

再開 午後 2時51分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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   ◎議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第18、議案第8号 平成20年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(佐藤忠美君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 続いて、補足説明を求めます。
  まちづくり推進課課長。
○まちづくり推進課長(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 続いて、保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 続いて、建設課長。
○建設課長(長橋政徳君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第8号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 まず、27ページかな。子育て応援特別支給事業、これは時限立法、ことし限りのものということで国が考えてきたということなのか、どんな意味合いがあってこんなことをしているのかなということと、そして200万円かかるんだけれども、これに対して108万円くれるというかな。半分は町で持てという意味合いなんでしょうか。そこら辺、ちょっと確認したいと思います。
  それから、新年度予算も間もなく始まりますけれども、スポーツセンター・ドームの関係で、天井を見てもらうとことごとく割れて、設計ミスなのか、手抜き工事なのかと思うような状態になっていますけれども、あれは直す気がないのかどうか。それから、もし直すとすれば、あんな石こうボードのようなものを、ボールが当たるなどということを想定していないようなものを張っている。そこら辺をもしも修理する……。新年度予算なのか、ここで何百万円も余ってきたんなら、それをやってもよかったのかなと思ったりもしますけれども、もしも直すとすれば、ボールがぶつかっても割れないような設計をするということがちょっと必要でないかということで言っておきますが、そこら辺を確認します。
  それから、今、最後の南排水路の関係ですけれども、長期謝礼で支払ったと。これは前政権のけつぬぐいで結果的にこんなになったんだけれども、これで排水路がなくなったのか、もしもあるとすれば、今後また……。残っているところがあるとすれば……。撤去したから、今後はなくなったんだな。
〔「そうです」と呼ぶ者あり〕
○今村昭一君 なくなった。
  そうしたら、これはあと実線の部分は、これはもう……。
〔「ある」と呼ぶ者あり〕
○今村昭一君 まだ実線の部分はあるということは、これからまた今後、何かけり……。それはどうけりをつけるのかということをちょっと聞きます。
○議長(河村忠治君) 1点目、保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) まず、子育て応援特別手当でございますけれども、これにつきましては定額給付金と同じように、平成20年度限りの事業でございます。
  それと、この財源でございますけれども、事務費が41万3,000円、手当部分で198万円、すべて国費で行います。
  この児童措置費のところで一般財源が減とか国庫支出金が108万6,000円となっていますけれども、児童手当支給事業と相殺していますので、このような金額になっております。
  以上でございます。
○議長(河村忠治君) ドームについて、生涯学習課参事。
○生涯学習課参事(佐藤照美君) スタードームの天井の割れについてですけれども、アリーナの側面の上部の壁の部分だと思いますが、これにつきましては新年度予算に計上しております。
  そしてまた、材質につきましては、住宅の外壁材に使っているような強度の高いものを使って、今後ボールが当たっても割れないような形で修繕を行いたいというふうに思っております。
○議長(河村忠治君) 次、南排水路、建設課長。
○建設課長(長橋政徳君) おわかりになったようでございますけれども、点線の部分については昨年度撤去いたしております。
  それから、残りの実線の部分についてどうするのかということでございますが、これについては現在、利用者がございますので、撤去することがまずできません。
  それで、先ほどもお話ししましたが、今後も含め個別に口頭で了解を得ているということでございます。
○議長(河村忠治君) よろしいですか。
○今村昭一君 いい。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  米田議員。
○米田俊之君 埋蔵文化財発掘事業で、厚幌導水路と両方合わせて相当な金額が減額になっております。また、本年度の予算においても減額になっておりますが、現状はどういう理由で減額になってきたのかと、それから将来の方向性についてどう価値判断をしているのか、お聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 生涯学習課参事。
○生涯学習課参事(佐藤照美君) 埋蔵文化財発掘事業の厚幌ダムまた厚幌導水路関係の減額補正につきましては、ご存じのとおり厚幌導水路につきましては国の委託事業であります。当然予算編成時に北海道開発建設部と協議をしながら予算編成しておりますが、国の事業費の決定が毎年今よりまだ後の時期、3月末ごろということで、確定の時期が遅いために当初予算とかけ離れるというか、20年度の場合は圧縮された形で事業費が確定しております。それによりまして、当初予算に計上した額よりも面積で80平米調査区域が落ちております。また、調査作業員におきましては、当初19名見込んでおりましたが、15名ということで4名減、また調査期間も最終的には116日でありましたが、当初は120日ほど見ておりましたので、それらの関係でこのように大きく減額になっております。
  そして、4月の時点、契約の時点ではこの数字はわかっておりましたが、減額になるということで、途中でまた事業計画の変更もありましたので、あえてこの時期まで補正をしないできております。
  ただ、厚幌ダム関係は、これは北海道の委託事業であります。これにつきましては、5月に臨時議会におきまして補正をさせていただきまして、このときには1億2,500万円ほど増額補正をさせていただいております。それで、今回実績ということで、150万円が最終的にまた減額というような形になっております。
  教育長ありますか。価値のほう、お願いいたします。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 文化財の今後の価値といいますか、活用のことだと思いますけれども、一応21年度にセミナーを開催する予定です。きのうもちょっと北大の先生が見えられまして、昨年発掘したチャシ跡から出てきた遺物が12世紀ごろの大陸から渡ってきたものではないかというお話もいただいて、非常に貴重なものであるというお話もありますので、そういったことを含めて、今まで発掘したものについては、一度町民にそういう情報を返すという形のセミナーを開いていきたいと思っています。それ後については、また今後、状況を見ながら考えていきたいと思います。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  木本議員。
○木本清登君 52ページの給与費のことなんですけれども、民間感覚だとちょっと……。手当の種類なんですけれども、大まかでいいんですけれども、内容をわかりやすく説明できるんでしたら、してほしいんですけれども。11個の手当がありますよね。できたらお願いします。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(近藤泰行君) 52ページの給与費明細のちょうど中段の表ということでありますが、まずこの中段の表の上の段であります。区分でありますけれども、扶養手当というのは、当然配偶者並びに子それから老人ですね、同居している親等についての扶養手当。管理職手当は、課長職以上の者についての管理職手当。住居手当につきましては、アパート等を借りている場合の一部補助をしている手当。それから、通勤手当につきましては、通勤距離2キロ以上につきまして、段階的にかかる費用の一部について補助をしているというものであります。期末勤勉手当と申しますのは、一般的にいうボーナスでございます。それから、寒冷地手当、これは最近定額になっております。昔でいえば燃料手当と言っておりましたが、最近は燃料というのは計算しておりませんので、寒冷地手当。特殊勤務手当につきましては、特殊業務に従事した場合に1回100円とか200円とかです。税と畜犬等の処理等の業務に従事した場合の、特殊な勤務に従事した場合の手当。児童手当といいますのは、扶養しているお子さんに対する手当。ちょっと年齢は私も今すぐ出ませんが、子供に対する手当。超過勤務手当は、これは俗に言う残業手当。調整手当というのは、分類上はありますが、現在のところはございません。管理職特別勤務というのは、これもまれに選挙等の立会人等をやった場合に、管理職に別な手当として一部支給があるという場合があるという内容でございます。
○議長(河村忠治君) 木本議員。
○木本清登君 大体わかったんですけれども、何というのかな、無理ならいいんですけれども、住居手当とか通勤手当ぐらいかな、児童手当はいいか、あと寒冷地手当か、これは何に対して何割だとか。例えば住居手当だと、借りている家賃の幾ら出していますよだとか、わかる範囲でいい、話せる範囲でいいんですけれども、わかりませんか。数字のできる範囲でよろしいんですけれども。
〔発言する者あり〕
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(近藤泰行君) ちょっと待ってください。
〔「ちょっと意見。議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) まだ答えが出ていないから、ちょっと待ってください。
  関連ですか。
〔「はい、関連です」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 そのことについては、予算委員会で同じような項目がありますので、そのときでよければ、木本議員にもその旨理解してもらえれば、そのようにしてきょうは取り進めていただきたいと思います。
〔発言する者あり〕
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(近藤泰行君) お口添えをいただきましてありがとうございます。
  それと、条例に明確に記載されております。条例を見ていただければあれですし、予算委員会のほうでもご説明申し上げたいと思います。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔発言する者なし〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第8号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第8号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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   ◎議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第19、議案第9号 平成20年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第9号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第9号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第9号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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   ◎議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第20、議案第10号 平成20年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第10号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第10号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第10号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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   ◎議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第21、議案第11号 平成20年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(加藤恒光君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第11号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第11号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第11号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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   ◎議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第22、議案第12号 平成20年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課参事。
○建設課参事(西尾 茂君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第12号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第12号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第12号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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   ◎議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第23、議案第13号 平成20年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課参事。
○建設課参事(西尾 茂君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第13号について質疑を許します。
  海沼議員。
○海沼裕作君 浄化センターの債務負担行為ですが、1,239万円、一番最初にこの業務をお願いしたときから今まで4年たったんですか。4年かな。少しその金額についての流れがわかれば教えてほしいと思います。
〔「今、資料がないんですけれども」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 海沼議員。
○海沼裕作君 そうしたらいいです。そうしたら、後からの資料でよろしいです。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第13号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第13号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

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   ◎議案第1号ないし議案第7号の上程、委員会付託
○議長(河村忠治君) 日程第24、議案第1号 平成21年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成21年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成21年度厚真町老人保健特別会計予算、議案第4号 平成21年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算、議案第5号 平成21年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第6号 平成21年度厚真町簡易水道事業特別会計予算及び議案第7号 平成21年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。
  ただいま議案となりました議案第1号から議案第7号までの7議案についてお諮りいたします。
  この7議案については、議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  ここで、ただいま設置された特別委員会の正副委員長の互選を行うために、4時30分まで休憩いたします。

休憩 午後 4時14分

再開 午後 4時29分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  予算審査特別委員会の結果を局長より報告させます。
○議会事務局長(本多範行君) それでは、予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。
  委員長に木村委員、副委員長に米田委員がそれぞれ互選されました。
  以上でございます。
○議長(河村忠治君) ただいまの報告をもって、正副委員長の互選の結果報告といたします。

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   ◎意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第25、意見書案第1号 北海道の自衛隊体制維持を求める意見書を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  渡部議員。
○渡部孝樹君 議案書別冊3、1ページをお開きください。
  北海道の自衛隊体制維持を求める意見書について。
  2ページをお開きください。
  提案理由を申し上げます。
  北海道に配置されている自衛隊は、国土防衛はもとより、災害発生時の救援・救難活動や救急患者の搬送など、道民の安全と安心の確保に向けて大きな役割を果たしてきたところでありますが、近年、特に陸上自衛隊の削減が行われ、地域の安全と安定、さらには地域経済や地域社会に大きな影響を与えていることは大変遺憾であります。
  現在、国においては平成21年度末をめどに「防衛計画の大綱の見直し」と「次期中期防衛力整備計画の策定」の検討に着手されていると承知しているところでありますが、今後さらに本道における自衛隊の大幅な削減は、我が国の防衛上の問題はもとより、災害発生時の派遣や地域経済への影響など、さらに大きな影響を及ぼすことは必至であると考えられます。
  よって、国において「防衛計画の大綱の見直し」及び「次期中期防衛力整備計画の策定」に際し、地域の意向を十分に配慮され、本道における自衛隊の体制が確実に維持されるよう強く要望する。
  以上、よろしくご審議をいただき、採択賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、意見書案第1号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、意見書案第1号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
  米田議員。
○米田俊之君 反対討論をいたします。
  次期中期防衛力整備計画等の中において、今、自衛隊は例えば海外まで派遣するということで、イラクに派遣したりあるいはソマリア沖、さらにアフガニスタンに海上自衛隊を派遣するという現実が起きております。決して武力ではその国の平和を維持することはできません。その多くの犠牲が子供なり婦人であります。憲法9条には、そういう武力で戦争を起こすというものについては禁止されておりますので、この意見書案については反対をいたします。
○議長(河村忠治君) ほかにありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 防衛、軍備の話を議論すると長いことになりますから、要点だけ申し上げますが、この意見書案の中身にありますように、災害発生時に対する貢献度というものは非常に大きなものがあろうということから、採択が必要というふうに考えております。
○議長(河村忠治君) これで討論を終わります。
  それでは、意見書案第1号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(河村忠治君) 起立多数であります。
  したがって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

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   ◎意見書案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第26、意見書案第2号 市町村立病院の経営安定化と療養病床の維持存続を求める意見書を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  渡部議員。
○渡部孝樹君 別冊3の3ページをお開きください。
  市町村立病院の経営安定化と療養病床の維持存続を求める意見書について。
  4ページをお開きください。
  提案理由を申し上げます。
  道内の市町村立病院は、約6割が100床以下の小規模病院であり、急激な人口減少、医師不足の深刻化、診療報酬のマイナス改定などにより非常に厳しい経営を強いられ、市町村立病院の77%が赤字である。また、一般会計繰出金は地方交付税措置額の倍に達し、自治体財政を圧迫する要因となっている。特に不採算部門における国の交付税措置は不十分であり、地方交付税の繰り出し基準の改善が必要である。
  また、2006年に「医療制度改革関連法」が成立し、介護療養病床を2012年3月末で廃止し、医療療養病床も大幅に削減することとされた。しかし、介護療養病床の転換先として介護療養型老人保健施設が創設されたが、医師や看護師の配置が手薄くなり、現在のような医療行為を提供することが困難になり、入居者を継続入所させることができないと危惧されている。このまま介護療養病床が廃止され、医療療養病床が削減されれば、行き場のない、いわゆる「医療難民」、「介護難民」が多数出ることは明らかであり、結果として医療の地域格差を広げ、地域医療の崩壊を招くことになる。
  以上のことから、地域医療は住民にとってなくてはならない生活基盤であり、地方自治体としては、これを守り堅持することが必要不可欠であるため、次のことを要望する。
  1、療養病床を持つ病院や不採算部門を抱える病院、小規模病院の経営を安定させるために、次期診療報酬改定では診療報酬を増額すること。
  2、公立病院や公的病院に対する地方交付税措置額の改善については、昨年12月26日に増額措置が公表されたところであるが、一層の普通交付税措置により、不採算地区病院、救急病院、小児・周産期病院の経営安定を図ること。
  3、地域の実情に合わせて医療療養病床を維持するとともに、介護療養病床の役割を再評価し、存続を検討すること。
  以上、よろしく審議賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、意見書案第2号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、意見書案第1号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、意見書案第2号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。

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   ◎意見書案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第27、意見書案第3号 雇用対策の充実・強化とセーフティネットの拡充を求める意見書を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  今村議員。
○今村昭一君 別冊3、6ページ、意見書案第3号の提案理由でありますが、意見書案の一部を朗読して、提案理由にかえたいと思います。
  7ページであります。
  雇用対策の充実・強化とセーフティネットの拡充を求める意見書。
  日本経済がきわめて厳しいなかにあって、北海道経産局経済概況の総括判断は「後退している」とし、すべての項目において低調、弱い、抑制などの評価が並んでいる。特に、雇用動向は「厳しい」と評されており、全国の有効求人倍率0.75に比して北海道は0.43倍となっている。出口の見えない景気低迷が更に雇用の縮小・雇用不安を呼び、消費の冷え込みを生むという悪循環の様相を呈している。
  雇用の維持・安定は、経済社会の健全な発展に不可欠であり、国は雇用対策を充実するとともに生活不安を解消するようセーフティネットを拡充整備することが必要である。
  よって、厚真町議会は、国会及び政府に対し、国民の雇用と生活の安定、安心・安全な社会の構築のため、次の事項を実現するよう要請するというものでありまして、柱は雇用対策の充実・強化ということと、セーフティネットの拡充ということを柱にして、要望の意見書案としております。
  提出先は、衆参の議長、内閣総理大臣を初めとする関係4大臣と。
  以上の内容でありまして、よろしく採択にご賛同いただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、意見書案第3号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、意見書案第3号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、意見書案第3号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。

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   ◎散会の宣告
○議長(河村忠治君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日はこれで散会いたします。
  ご苦労さまでした。
(午後 4時42分)