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◎開会の宣告
○議長(河村忠治君) ただいまから平成23年第1回厚真町議会定例会を開会いたします。
(午前 9時30分)

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◎開議の宣告
○議長(河村忠治君) 直ちに本日の会議を開きます。

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◎議事日程の報告
○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に海沼議員、米田議員を指名いたします。

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◎会期の決定
○議長(河村忠治君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
  本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。
  議会運営委員長。
○議会運営委員長(海沼裕作君) 3月4日に開催した平成23年第1回定例会の会期等の議会運営について、議会運営委員会の結果を報告いたします。
  本定例会に提案されている議案は、町長提出案件は同意1件、承認1件、議案31件です。また、議会提出案件は報告1件、意見書案1件です。
  一般質問については、6人の議員から通告があり、質問項目は17件です。請願・陳情・要望等の受理及び取り扱いについては、昨日までに受理したものは5件であり、その内容は議員配付のとおりで協議の結果、1件につき議員提出の意見書案として取り扱うことにいたしました。
  次に、本定例会の日程については、本日は施政方針及び予算説明、教育行政執行方針のほか、お手元に配付しています議事日程に従い、議案審議を行います。
  平成23年度の各会計予算については、一括上程し、予算審査特別委員会を設置し、それに付託の上、審査をします。
  なお、議案の数から勘案し、本日すべての議案の審議ができない場合には、適切な時間に延会といたします。明日10日は休会といたします。
  翌11日に残りの議案審議と一般質問を行うことといたします。
  12日と13日は休会といたします。
  続いて、14日午前は一般質問の予備日といたします。14日の午後から予算審査特別委員会を開き、付託事件の審査に入ります。
  委員会の日程は、17日までの4日間とし、審査は各所管課別に行います。委員会最終日の17日に討論、採決をし、閉会する予定であります。
  翌18日は、午前は予算審査特別委員会の予備日とし、午後から本会議を開催し、予算審査特別委員会の審査報告を行い、討論、採決をもって平成23年度の各会計の予算議案審議を終了します。
  また、追加議案として上厚真かえで団地公営住宅7号棟建設工事請負契約の締結が提案される予定となっておりますので、最終日にこの審議をいただく予定であります。
  したがい、本定例会の会期は、ただいま申し上げましたとおり、本日から3月18日までの10日間とすることにいたしました。
  なお、18日の定例会終了後、議員協議会及び議員会総会を予定しています。
  以上、本定例会の会期等の決定についての報告といたします。
○議長(河村忠治君) お諮りいたします。
  本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日から3月18日までの10日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎諸般の報告
○議長(河村忠治君) 諸般の報告を行います。
  議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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◎報告第1号の報告
○議長(河村忠治君) 日程第3、報告第1号 所管事務調査報告を議題といたします。
  内容等について説明を求めます。
  最初に、総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長(渡部孝樹君) 議案書別冊2の2ページをお開きください。
  所管事務調査報告をいたします。
  去る1月20日に調査を終了いたしましたので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件としまして、事務調査、@認定子ども園について、A姉妹都市交流事業について、B厚真町テレビ難視聴解消施設整備事業分担金徴収条例について、Cフォーラムビレッジ分譲促進計画について、D学童保育の状況について、E「子ども達の放課後生活の充実に向けて」について、主な説明内容につきましては、以後詳しく記載をさせていただいておりますので、後ほどご一読のほどよろしくお願いいたします。
  以上であります。
○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  木村議員。
○木村幸一君 フォーラムビレッジの分譲促進計画についてなんですけれども、現在、1次分譲が開始しておりますけれども、その状況と今後の計画について、どのような話し合いが行われたのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長(渡部孝樹君) 1月20日の事務調査の中では、その時点でありますけれども、7区画ほど予約をいただいている状況になっています。そのうち、3区画が関西方面の予約ということでありましたけれども、また今後のPRとしましてはパンフレットはもとよりでありますけれども、フェリー内とか、ラジオ放送を使いながら広告等を使ってPRをしていきたいということになっています。
  以上であります。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(今村昭一君) 第4回定例会において議決をいただきました所管事務で、1月21日に調査を終了いたしましたので、会議規則により報告いたします。
  調査事件は、事務調査4件、1点は公営住宅長寿命化計画について、2点は農業者戸別所得補償制度について、3点は韓国における口蹄疫の状況と影響について、4点は幌里・公共牧場のコガネムシ対策について、以上の4点についての事務調査を終了しております。内容については記載のとおりでありますので、お目通しいただきたいと思います。
  以上であります。
○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  木本議員。
○木本清登君 1番の公営住宅長寿命化計画についてですが、これ上厚真C団地は該当させることが可能なのかなど調査したのか。それと、生活会館というか、マナビィハウスですか、などは今後これどのような方向性を考えているかなどについて調査したか。
○議長(河村忠治君) 産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(今村昭一君) 暫時休憩を求めます。
○議長(河村忠治君) 暫時休憩いたします。

休憩 午前 9時40分

再開 午前 9時42分

○議長(河村忠治君) 議会を再開し、会議を開きます。
  木本議員の質問に対する答弁、産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(今村昭一君) 上厚真C団地、4棟16戸残っているわけですけれども、そのうち2棟を今後も残したいという形で計画策定をしている状況であります。
  あと、生活館関係についての議論は、その中では出ておりませんでした。
  以上であります。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  報告第1号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第2号の報告
○議長(河村忠治君) 日程第4、報告第2号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。
  本件は、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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◎施政方針及び予算説明
○議長(河村忠治君) 日程第5、施政方針及び予算説明に入ります。
  町長。
〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
○町長(宮坂尚市朗君) 平成23年厚真町議会第1回定例会の開会に当たり、新年度の町政執行に対する所信を申し上げます。
  まずは、町民の皆さん、町議会議員の皆さんには、調整諸般にわたり特段のご理解、ご協力を賜り、厚くお礼を申し上げますとともに、日ごろのご精励に対し、深く感謝と敬意を表する次第であります。
  私は、就任以来、これまで選択と集中、機会を逃さず挑戦すること、住民の手による地域づくりを基本にまちづくりに取り組んでまいりました。また、町民の皆さんとの対話を大切にしながら、環境の保全と生産基盤の充実、人材を育て、人材を残すことを中核に、社会福祉においてはできるだけきめ細やかな政策展開をしてまいりました。
  この間、日本経済は世界同時不況や円高の影響で低迷期が続き、なかなか回復の兆しが見えない中、雇用環境の悪化やさまざまな格差が生じてまいりました。また、景気低迷による税収の減少と「政権交代」による政策転換により、農業農村整備予算の大幅縮減、農業者戸別所得補償制度の導入、TPP参加予測に伴う農業危機への懸念など、農村を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。
  本町においても、厚幌ダム建設事業、国営農業用水再編対策事業、道営ほ場整備事業が国の予算の大幅な削減や政策転換の影響を受けていることはご承知のとおりであります。幸い、北海道のパワーアップ事業の継続と厚幌ダム建設の再検証作業が順調に進んでいることから、今後とも関係機関と連携して、それぞれの事業の早期完成に向けた努力をしてまいりたいと思います。
  少子高齢化が進行する中で、経済情勢に不安があるときは、行動は守勢に陥りがちですが、道央圏3市4町の人口は38万人を数え、製造業や先端技術の集積が進み、空港と港を抱える希有な圏域に本町は属しています。昨年は、転入者が転出者を上回る社会増となりましたが、これは移住定住策の効果として本町の可能性にとって明るい兆しであるととらえることができます。
  「問題やリスクを無視してはいけないが、問題にとらわれて機会を見失ってはならない」と、経済学の世界的権威者ピーター・F・ドラッカー博士は講演で語ったとされています。あらゆる機会への挑戦と変化のときこそ、万事を好機へと転換するための可能性といえます。今後も、町民の皆さんとの協働により、健全で活力ある地域社会を目指してまいる所存であります。
  ここで、平成23年度に取り組む主な施策についてご説明申し上げます。
  最初に、健康と福祉のまちづくりに対する取り組みについて申し上げます。
  安心して子供を産み育て、乳幼児が健やかに発育でき、高齢者や障がい者を初めとするすべての町民の皆さんが、住みなれた地域で生き生きと健康で元気に安心して暮らすことができる地域福祉社会を実現する必要があります。
  まず、児童福祉について申し上げます。
  妊娠・出産から乳幼児期、児童期、少年少女期にわたる長く、そして最も変化の厳しい時期の方々をさまざまな面から支援していく取り組みは膨大で奥深いものであります。本町では、「子育てをまち全体で支える体制づくり」「安心して子育てができる環境づくり」「母子の健康を守り、健やかな子どもを育むまちづくり」という3つの基本目標を立て、取り組んでいるところであります。
  北海道の乳幼児等医療費助成に町が上乗せする事業に加えて、小・中学生の通院と中学生の入院費用等の医療費自己負担相当額を金券に交換できる厚真町子育て支援医療費還元事業を本年度も継続し、子育て家庭への支援を実施してまいります。
  妊婦健診に対する経費の助成や特定不妊治療は、北海道の助成に上乗せするなど、妊娠や出産に対する支援を継続し、さらに安心できる子育て環境を確保するための新生児訪問指導や乳幼児健康診査・相談事業等、各種の母子保健事業について引き続き実施してまいります。
  子育て支援の核となる保育所の充実強化について申し上げます。
  現在の京町保育園は、平成15年度に建設し、定員60人で運営を開始しましたが、近年において園児数が増加し、定員を上回っているなど、手狭となっている保育室が生じています。これは、女性就労率の上昇などにより、社会的に保育を必要とする共働きの家庭がふえてきていることによるもので、少子化でありながらも施設による保育ニーズは今後も増加すると予想しています。加えて、幼児教育を期待する声も多いことから、京町保育園の「認定こども園」へ移行する検討を重ねてまいりました。関係機関との協議の結果、課題であった用地確保のめどがつきましたので、本年度中に京町保育園の増改築工事を行う予定であり、認定こども園としての開園は来年度になる予定であります。
  国においては現在、幼保一体化を含めた制度改革を検討しており、今後はへき地保育所のあり方や保育料も含めて幅広く論議を重ね、近い将来、すべての子供が平等に質の高い保育・幼児教育が受けられるよう環境を整えてまいりたいと考えております。
  障害福祉サービスについては、利用者が障害者自立支援法に基づく介護給付等を安心して受給できるよう、支援体制を充実していくことはもちろんでありますが、障がいを持っていても地域の中でそれぞれのライフステージに応じて適切な支援が行えるよう、厚真町地域自立支援協議会と協議を重ね、厚真町障がい福祉計画の見直しを行ってまいります。発達支援センターで行っている児童等への個別支援では、保育所や学校を訪問し、連携した支援を行う巡回相談支援員を配置し、先駆的な取り組みとして、さらに機能向上させてまいります。
  京町保育園では、保育士が障がい児にマンツーマンで対応するとともに、発達支援センターや専門機関等との連携を図りながら、心身の発達を支援してまいります。
  腎機能障害者や特定疾患、精神障がい者に対する通院費の助成、人工透析患者等送迎サービス、重度障がい者の医療費助成についても継続して実施してまいります。
  高齢者福祉については、高齢者が心身ともに健康に年を重ねることができるよう、また安心して日常生活を送ることができるよう、包括的、継続的な事業推進を図ってまいります。また、介護予防事業では、地域包括支援センターが中心となって、介護予防マネジメントや総合相談に応じるほか、本年度も嘱託作業療法士を配置し、総合ケアセンターゆくりを核とした在宅高齢者に対する予防支援を実施してまいります。
  介護施設については、NPO法人ゆうあいネットあつまによるグループホーム「えがおの家」が本年1月に開設し、認知症高齢者のグループホームへの入居待機者数が大きく解消されましたが、介護保険制度の運営に関しては本年度策定する第5次介護保険事業計画において、介護サービスの充実による保険料の増加が懸念される中、高齢者の生活実態調査をもとにしたニーズ調査を参考に、負担と給付のバランスや安心して暮らせる地域社会の実現に向けて取り組むべき施策を明らかにしてまいります。
  次に、町民の皆さんの健康管理と健康づくりについて申し上げます。
  平均寿命が延びて高齢化が進み、がん、心臓病などの生活習慣病が依然として増加傾向にありますが、特定健康診査や特定保健指導を柱とした生活習慣病予防事業と各種検診による早期発見・早期治療を徹底するとともに、引き続き本町における地域医療と圏域の2次救急医療体制との連携を促進し、安定した医療サービスの確保を図ってまいります。
  また、本年1月から開始した子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種などとともに、本年度からは水痘、ムンプスワクチン接種も加えた予防接種の助成拡大による疾病発症の未然防止と症状の重篤化の防止対策に、町内の医療機関と連携して取り組んでまいります。
  国民健康保険事業について申し上げます。
  本年度は、国保ヘルスアップ事業、特定健康診査、特定保健指導、脳ドック検診などの保健事業を充実するとともに、レセプト点検の強化、医療費通知の実施、ジェネリック医薬品の勧奨などの対策を実施し、医療費の適正化を図ってまいります。また、国民健康保険料については、賦課総額を減額して被保険者の負担を軽減するとともに、負担の公平性を確保するため、より一層の滞納解消に努めてまいります。
  次に、農業振興について申し上げます。
  政府は、米の需給調整に多くの課題を残しながらも、食料自給率の向上等を目指して、本年度から「農業者戸別所得補償制度」を本格実施いたします。
  一方、経済連携と自由貿易を一層推進し、原則関税撤廃を目指す環太平洋戦略的経済連携協定については、食料自給率が大きく低下する試算が示される中、「平成の開国」の名のもとに関係国との情報収集・協議が開始されました。
  政府は、経済発展と農業再生の両立を図る方策を検討しながら、本年6月をめどに交渉参加についての結論を出すこととしておりますが、生産現場では自由貿易の影響に対する懸念が一層高まっております。農業は、単に経済性のみを追求する産業ではなく、多面的機能の発揮など、国民の「暮らしと命」を守る生命産業であります。世界規模での食料危機が叫ばれる中、食料安全保障という観点からも、政府は食料確保の道筋を国民に明らかにすべきであります。
  このような激動する農業情勢の中、本町農業の持続性が堅持され、また今日まで脈々と築かれてきた本町の歴史と伝統文化を継承する農村機能を維持していくためには、総合的な農業政策の展開が重要であります。本町が引き続き食料供給基地の一員としての使命を果たすためにも、これまでの農業政策を継続しつつ、新たな取り組みを展開してまいります。
  農業者戸別所得補償制度は、昨年度実施された戸別所得補償モデル対策と従来の畑作物の所得補償対策である水田・畑作経営所得安定対策がそれぞれ内容を大きく変えて実施されることとなりますので、水田農業推進協議会や担い手育成総合支援協議会など既存組織の見直し等により、新たな推進体制の整備・強化を図り、新制度への円滑な移行を支援してまいります。
  農業従事者が減少の一途をたどっている中で、生産現場における人づくりは極めて重要でありますので、経営管理能力向上のための研修会開催や農業経営基盤強化資金などの金融対策を継続実施し、担い手の育成・確保を推進してまいります。
  農業経営の体質強化を図るためには、優良農地の利用集積極めて重要でありますので、関係機関・団体が農地情報を共有化し、より一層の連携を図りながら法令に基づく農地政策を最大限に機能発揮させるとともに、新たな機能として農地利用集積円滑化事業に取り組み、連担化する農地の面的集積など、担い手への効果的な農地の流動化を図ってまいります。
  意欲ある農業後継者を育成し、もって本町農業の持続的発展と活性化を図ることを目的に、新たに「厚真町担い手育成夢基金」を設置し、農家後継の定着や新規就農者への経営支援など、総合的な資金対策を実施するとともに、新たな研修・育成機能の創設による「研修農場」など、将来の農業後継者等の育成対策に必要な事業に充てるための基金を造成いたします。
  あわせて、新規就農希望者の本格的な受け入れの実証事業として、政府が推進している「地域おこし協力隊制度」や「集落支援員制度」を活用し、都市地域在住者で農業自立を目指す方や定住して地域活動を担う人材を募集し、新たな担い手の育成を図ってまいります。
  農業経営の多角化やグリーン・ツーリズムへの機運が高まりつつある中、本町産農産物の「いろどり」をふやし、本町農業の新たな魅力を創造するため、昨年度に継続して生産者の自由な発想による新規振興作物導入等のチャレンジに支援をいたします。また、本町生産者の手により育成されたハスカップの新品種「ゆうしげ」と「あつまみらい」は本町の宝であり、大切に育てていかなければなりません。本町特産物の一つとして、ブランド化を進めるため、新たな作付や更新に伴う苗木購入費の一部支援を継続してまいります。
  あわせて、本年度から農産物のブランド化の確立、販路開拓や拡大、消費者に向けた効果的なPR活動等、本町農産物の販売促進活動に向けた生産者・生産者団体等の積極的な取り組みを支援してまいります。
  エゾシカは、全道的に生息域が拡大し、個体数が急増していると推測されており、本町においても金網フェンスの設置等により、農産物被害対策を講じておりますが、引き続き農産物被害の軽減と農業生産の安定化を図るため、国及び北海道の補助制度を活用し、エゾシカの個体数調整と侵入防止さくの設置を支援してまいります。
  今日、農村地域は単に生産活動の場としてだけではなく、環境保全や良好なコミュニティ社会が維持されるなど、多面的機能を備えております。中山間地域等直接支払制度と農地・水・環境保全向上対策が見直されて実施される農地・水保全管理支払制度は、こうした農業・農村の多面的機能の維持増進に向けた農村振興策でありますので、両制度を有効に活用し、条件不利農地の耕作者支援や農地・農道・用排水路等の社会共通資本と農村環境の保全活動の充実を図ってまいります。
  次に、畜産振興について申し上げます。
  昨年、宮崎県で発生した口蹄疫は、畜産経営にかつてない不安感や危機感をもたらしました。現在も、韓国・中国を初め、アジア諸国では口蹄疫が蔓延しており、さらに渡り鳥飛来の通過点にある本町は、常に高病原性鳥インフルエンザの脅威にさらされております。これらの法定家畜伝染病を初めとする家畜疾病の発生防止、家畜の衛生管理の徹底は、畜産経営の基本でありますので、引き続き家畜自衛防疫組合の自主的な活動を支援するとともに、北海道及び関係機関・団体等と連携して、家畜防疫活動を徹底してまいります。
  酪農では、昨年度、乳価引き下げと乳製品の在庫調整のための計画生産に加え、猛暑の影響による生産減少で厳しい経営を余儀なくされました。肉牛経営では、肉牛の市場価格が回復傾向にあるものの、世界的に穀物相場が上昇基調にあって、再び飼料価格の高騰が懸念されています。
  このような中、安定した畜産経営を持続させるため、酪農においては引き続き良質な生乳生産に必要な乳牛の個体改良と乳質改善に向けた胆振東部乳牛検定組合の検定事業を支援してまいります。肉用牛においては、本町の黒毛和種の市場評価を高めていくことが重要でありますので、幼齢期に給与する高たんぱく飼料の購入経費の一部を継続して支援してまいります。また、自給粗飼料の生産拡大等、飼料生産基盤に立脚した生産性の高い畜産経営を育成するため、畜産担い手育成総合整備事業により地域の草地や飼料畑の整備改良とともに、町有牧野幌里牧場の草地整備改良と隔障物整備を実施いたします。
  次に、農業農村整備事業について申し上げます。
  農業農村整備に係る政府予算は、本年度においても非常に厳しい内容であり、北海道配分は回復の兆しは見えつつあったものの、昨年の当初予算の大幅削減分を回復するにはほど遠いものとなりました。
  こうした中、道営ほ場整備事業は昨年度で厚南第2地区が完了し、全体計画21地区のうち11地区が完了いたしました。本年度は、継続地区の美里・美里大2、軽舞、東和、豊沢の5地区に加え、豊共第1地区の新規採択を予定しています。また、豊共第2地区については、平成24年度地区採択に向けて計画樹立に取り組んでまいります。
  国営農業用水再編対策事業につきましては、水源となる厚幌ダム建設事業が再検証中であることから、予算が圧縮され、事業内容としては厚真ダム取水設備の改修、豊川用水路、軽舞地区用水路工事等が予定されております。
  次に、厚幌ダム建設事業について申し上げます。
  厚幌ダム事業の再検証作業は、国土交通大臣の要請により事業主体である北海道の手により実施されており、これまでに2回の地域代表者会議と地元住民説明会が開催されています。今後は、一刻も早いダム本体着工を目指して、関係機関や建設促進期成会とともに北海道や政府に対して強力な要請活動を展開してまいります。
  次に、林業振興について申し上げます。
  林業は、経済情勢の急激な悪化により、木材価格が大幅に下落して以降、現在も回復しないまま横ばい傾向にあります。依然として、その採算性は厳しい状況にあります。しかし、森林の持つ多面的機能は、木材の安定供給はもとより、二酸化炭素吸収源として地球温暖化の防止や国土保全、水源の涵養など、自然環境の維持に大きな役割を果たしています。森林整備は、極めて長い期間を必要とすることから、森林所有者の費用負担を軽減するため、造林・下刈・間伐などの補助事業を継続実施するとともに、森林整備地域活動支援交付金が見直され、新たに森林管理・環境保全直接支払制度が実施されますので、制度周知と事業の円滑な移行を図ってまいります。町有林につきましては、森林施業計画に基づく適切な保育管理に努めながら、財産価値の最大となる林齢50年をめどに処分し、あわせて地場林業の活性化と雇用の場の確保につながるよう、植林等の造林事業を計画的に進めてまいります。
  次に、水産業の振興について申し上げます。
  魚介類の消費量は、依然として減少傾向にあり、また水産資源の減少などによる漁獲量の停滞や長期化が懸念される魚価の低迷など、水産業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。こうした中、昨年の厚真地区のししゃも漁は不漁年の予想の中、漁獲量が前年比約7%減の25.4トンでありましたが、取り扱い額は約3,400万円となりました。マツカワの種苗放流事業は、えりも以西太平洋沿岸の各漁協・自治体が一体となって実施してきた結果、現在は順調な生育であり、徐々に漁獲量が増加しています。また、町内イベントを活用した試食会やアンケート調査など、PR活動に取り組んできたところであります。
  本年度も引き続き、ししゃもふ化事業による資源確保とマツカワの種苗生産を支援するなど、栽培漁業の積極的な推進による経営の安定・強化を図ります。また、マツカワのブランド名である「王鰈」の知名度アップを図るため、漁協・関係団体と連携して広報活動に取り組んでまいります。
  次に、商工業の振興について申し上げます。
  かつて、穏やかな回復基調にあった我が国経済は、リーマン・ショック以降不振を極め、円高と同時進行によるデフレ経済に陥っています。大企業と中小企業、都会と地方、正規雇用と非正規雇用の間に格差が広がる中、雇用情勢や個人消費の動向は、ますます厳しさを増しています。
  本町は、さらに農業情勢の悪化や少子高齢化の進行により、町内商業者の経済活動が大きく減速しており、商工業者の経営体力の強化と潜在購買力の町内回帰を誘導することが喫緊の課題であります。このため、中小企業短期運転資金による運転資金の融通や中小企業振興資金に対する利子補給など、商工業者に対する金融対策を継続するとともに、商工業経営近代化促進事業を引き続き実施してまいります。また、景気動向を注視しながら、必要に応じた効果的な経済対策を講じてまいります。
  次に、雇用と暮らしの安定について申し上げます。
  雇用情勢が回復しない状況にあることから、苫小牧公共職業安定所や職業訓練センターとの連携を深め、町民の雇用機会が拡大するよう、求人案内や資格取得案内の周知など、身近な労働相談にきめ細かく対応してまいります。
  雇用創出の取り組みとしては、臨時職員の雇用、公園・街路樹管理事業、高齢者世帯食材提供サービス事業などを実施いたします。また、農林水産分野では森林環境整備事業やアライグマの捕獲・生息調査事業などを継続実施いたします。季節労働者の就労活動については、近隣市町等と連携しながら通年雇用化の促進を支援してまいります。
  次に、観光の振興と地域活性化の推進について申し上げます。
  政府は、新成長戦略として観光立国の推進を6つの成長戦略分野の1つとして位置づけ、国を挙げて観光立国の実現に取り組むものとしております。北海道においても、北海道ブランドを活用した観光客の誘致に力を入れており、胆振東部の1市4町の広域連携による食と観光への取り組みも昨年度から本格化してまいりました。
  本町においても、「厚真町グリーン・ツーリズム推進方針」を策定し、地域資源を活用しながら自然、文化、人々との交流を楽しむ活動等の取り組みを開始し、昨年度は軽トラ市など当該協議会の直販部会やハスカップフェアなどの観光農園部会の活動、地域メニュー研究開発部会では厚真調理師会との連携による地域メニューの開発等、民間主導による取り組みの芽も出始めております。
  グリーン・ツーリズムの基本は、多くの方々がみずから交流を誘う活動に参加し、その輪の広がりによって形づくられるものでありますので、本年度も推進コーディネーターの助言を得ながら、実践プログラム等の推進に向け、各部会の主体的な活動を支援し、部会間の取り組みが体系的なものとなるよう連携を図ってまいります。
  まつり・イベントにおきましては、昨年度は残念ながら口蹄疫の影響により田舎まつり、海浜まつりを初め、多くの町内イベントが中止となりましたが、本年度は町民の皆さんの期待にこたえ、盛会を期するための準備と十分な支援を行ってまいります。特に、冬のイベントとして定着してきた「あつま国際雪上3本引き大会」「スターフェスタ」「ランタン祭り」につきましては、協力事業所数や内容が充実し、道内に広く認知されていくことを期待いたしております。
  特産品の販路拡大、研究開発等につきましては、厚真町観光協会と連携し、首都圏等でも開催される物産展を活用し、特産品のPR活動を積極的に実施するとともに、グリーン・ツーリズムの一環として地元農畜水産資源を活用した地域メニューづくりを推進し、こぶしの湯や町内飲食店での提供により、食を通した地域活性化を図ります。また、加工品の開発研究等に精通した職員の派遣を北海道に要請しており、この部門における政策展開のスピードアップを図ってまいります。
  交流促進施設こぶしの湯につきましては、開設から15年が経過し、設備や厨房機器の老朽化が進んでおりますので、必要な改修と更新を実施し、指定管理者のサービス向上を図ってまいります。
  なお、こぶしの湯周辺の土地利用につきましては、関連分野を含めて幅広い検討が必要でありますので、現在組織している町有地利活用検討委員会や新たなプロジェクトチームの編成等により検討を進めてまいります。
  次に、企業誘致について申し上げます。
  国内の景気は、徐々に回復傾向であるとの見方もありますが、企業が積極的に設備投資を行う状況には至っておらず、誘致活動は現在も非常に厳しい状況であります。今後も、北海道や関係機関との連携や情報収集を図り、陸海空の地の利を生かした誘致活動を粘り強く行ってまいります。
  次に、地域公共交通対策について申し上げます。
  循環福祉バスは、昨年10月からデマンド方式の実証試験に取り組んでまいりました。その効果として、運行時間や燃料の効率化を図ることができましたので、本年度は運行範囲を全町に広げて利用者の家まで送迎する乗り合いタクシー方式の実証試験運行を行うことといたしました。高齢者など、交通弱者の皆さんにとっては、これまで以上に便利な交通手段となるよう努めてまいります。
  次に、建築・住宅政策について申し上げます。
  本年度は、「厚真町耐震改修促進計画」に基づき、スポーツセンターと児童会館の耐震改修工事を実施いたします。また、公営住宅については「厚真町公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、上厚真かえで団地7号棟8戸の建設を行います。
  次に、移住定住について申し上げます。
  昨年11月より、53区画の分譲を開始した優良田園住宅用地フォーラムビレッジは、本年度中に第2期分22区画の分譲が可能となるよう、道路や街路灯、植栽などの整備を行うこととしました。あわせて、持家住宅建設や苗木などの補助制度や関東、関西など大都市でのPR活動、見学会、メディアを活用した広告宣伝などのプロモーション活動を積極的に展開し、販売促進に努めてまいります。
  また、移住を促進するために住宅確保を目的としたリフォーム資金の補助制度を創設するほか、本町の貴重な財産である古民家再生の検討も行ってまいります。古民家は、グリーン・ツーリズムの中核施設としての利用や自然回帰をうたうあつま暮らしの象徴としての活用が期待できると考えております。
  上厚真市街地の整備については、昨年1年間にわたり上厚真自治会特別委員会を中心に協議を重ね、「地域住民が住み続けられるまちづくり」「若い人が厚真に戻ってくるまちづくり」「サーフ・スポットの特性を活かしたサーフタウンづくり」の3つのテーマをもとに基本構想を作成しました。この構想は、多目的広場を中心とした「エントランスゾーン」、子供たちとお年寄りの方が触れ合う「憩い・ふれあいゾーン」、厚南会館周辺の「賑わい・交流拠点ゾーン」、移住定住の場を提供する「移住・定住促進ゾーン」の4つのゾーンに分けられていますが、本年度はその整備手法や地域関係者などとより具体的な協議を行い、今後の整備基本計画を策定いたします。あわせて、道道2路線の周辺整備、旧公営住宅跡地利用や廃屋対策などについても研究してまいります。
  次に、インターネット、地上デジタル放送など情報通信基盤整備について申し上げます。
  情報通信網は、日常生活に欠かすことのできないライフラインであり、移住・定住化の促進、企業誘致など、まちづくりを進める上で重要な基盤施設であります。昨年度の公設民営方式によるBフレッツ・サービスエリアの拡大により、町内の高速インターネットのカバー率は約98%、また町営の「あつまネット」は加入者数が64件となりました。本年度は、さらに利便性の向上に取り組み、加入促進に努めてまいります。
  地上デジタル放送の難視聴対策は、北部地域の共聴施設整備が繰越事業で実施し、本年5月までに運用開始となります。その他の地域で個別で対応しなければならないケースについても、必要な調査が順調に進んでいます。調査終了次第、必要な対応策については個別に相談してまいります。本年7月24日のデジタル化完全移行により、ご不便が生じないように万全の体制を整えてまいります。
  次に、簡易水道事業・公共下水道事業について申し上げます。
  簡易水道未給水区域解消のため、豊沢地区と上厚真地区の一部において配水管布設を実施いたします。また、道路整備事業に伴う浜厚真地区の布設がえ工事も実施いたします。
  合併処理浄化槽の整備事業につきましては、平成21年度から「浄化槽市町村設置型事業」で公共下水道整備区域外の生活排水処理を推進してまいりましたが、本年度もさらにPR活動を展開し、水洗化率の向上を図ってまいります。
  次に、道路の整備について申し上げます。
  国の公共事業予算も削減傾向にあり、今後は社会資本整備総合交付金を財源とした道路整備が中心となります。本年度は、継続事業の新町美里線の舗装工事が完了となります。浜厚真本線の改良工事は引き続き実施し、新規事業として海岸1号線の改良事業に着手いたします。
  道道の整備については、継続事業の上幌内早来停車場線が施工され、新規事業として厚真浜厚真停車場線の上厚真駐在所前の交差点改良と厚真インターまでの実施設計が予定されています。北進平取線は、平成26年完成を目指してトンネル工事を施行する予定です。
  次に、河川の整備でありますが、北海道管理河川の厚真川並びに入鹿別川の河川改修工事は、本年度も継続して実施されます。
  次に、公園の整備について申し上げます。
  浜厚真海岸の利用客がサーファーを中心に相当数に上っていますので、環境や利便性を考慮し、浜厚真環境衛生公園の衛生施設、接続道路などの整備を行います。その他の公園についても、町民の皆さんが安心して利用できるよう維持管理の強化に努めてまいります。また、NPO法人YAGENフットボールクラブが管理する「野原公園サッカー場」は、各種大会が開催され、多数の来場客などスポーツを通じた交流が図られておりますので、本年も引き続き必要な支援をしてまいります。
  次に、環境対策について申し上げます。
  国は、地球温暖化防止対策として温室効果ガス排出量を1990年比で2020年まで25%削減することを目標に掲げ、すべての国民が力を合わせて地球と日本の環境を守り、未来に引き継いでいくための「チャレンジ25キャンペーン」を展開しております。本町では、「厚真町地球温暖化対策実行計画」を昨年度策定し、2008年比で2014年までに行政の事務事業における温室効果ガスを6%削減することとしています。また、昨年度創設した厚真町地球温暖化防止委対策推進補助制度を本年度も継続し、住宅用太陽光発電システム設置、ペレットストーブ購入、エコ住宅新築等に対しての補助を行ってまいります。
  次に、交通安全対策の推進についてでありますが、日ごろから厚真町交通安全協会を初め関係機関が中心となり、町民挙げての交通安全運動を展開していただいております。特に、交通安全指導員並びに補導員の皆さんには、街頭での直接指導に当たっていただいており、改めて深く感謝を申し上げます。おかげをもちまして、昨年5月30日には交通事故死ゼロ1,500日の偉業を達成し、北海道知事及び北海道交通安全推進委員会、苫小牧警察署長等、多方面から表彰を受けたところであり、本町の取り組みが高く評価されております。近年は、高齢者が当事者となる交通事故が目立っており、死亡事故の半数は歩行者であることが指摘されております。交通事故は、運転者、歩行者など双方が交通安全を意識し、マナーを守ることにより、その大部分を防ぐことができるものであります。本年度も、交通事故死ゼロが継続できるよう念願するとともに、交通事故を一つでも減らすことができるよう、引き続き全町的な交通安全運動を推進してまいります。
  次に、防災対策についてですが、現在、防災行政無線は町内の全世帯及び事業所等に配置されており、防災活動・広報活動に活用してきております。また、海浜地区での津波災害時における緊急連絡、情報収集活動の手段として、昨年度、屋外拡声器型広報設備と防災カメラを設置いたしました。ほかにも、災害時等要援護者登録など情報網や防災設備等の充実を図ってまいりましたが、本年度は津波ハザードマップの作成と防災マップの改定を実施する予定であります。災害時には、特にその初動対応が被害の拡大防止に大きな意味を持つことから、本年度は自治会や自衛隊等の関係機関の協力を得て防災訓練の実施を行う予定であり、非常時における対応について万全を期してまいります。
  次に、生涯学習の推進について申し上げます。
  人は、その生涯にわたってさまざまな機会を通じて学習し、自己を磨き、その成果をみずから生かすことで、人々が集う地域や社会全体の活性化が図られると考えております。子供から高齢者まで、生涯のその時期に応じた学習の場を提供し、豊かで文化的な生涯学習社会の実現に努めてまいります。また、人材こそが不朽の資源であることを認識し、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材を育成するため、学校はもとより家庭や地域の教育力の向上を図るための方策を講じてまいります。
  小学校では、教育サポーターを配したティーム・ティーチング授業や教育アドバイザーを活用したきめ細やかな学習指導を継続してまいります。また、全小・中学校において放課後や長期休業中にも学校あるいは学童保育所に学習の場を設置して、基礎・基本の学力定着も図ってまいります。さらに、本年度から5、6年生に外国語活動が導入されるため、低学年からなれ親しむためにも外国語指導助手を活用した子供のコミュニケーション能力の向上を図るとともに、中学校の英語教育に連携する体系づくりに努めてまいります。
  北海道立厚真高等学校については、特色ある学校づくりに生徒、教員、PTAが一丸となって真剣に取り組んでいます。今後も、地域の高校として存続していくよう、通学費や教育活動費など厚真高等学校教育振興会を通して支援してまいります。
  学校給食については、地元の食材をふんだんに取り入れた栄養バランスのよい安全でおいしく、しかも厚真町の自慢である品数が多い給食を提供し、地場産品の利用拡大に努めながら児童・生徒の心身の成長、発育に十分配慮してまいります。
  青少年の健全育成については、子供たちの健やかな成長を願って、家庭や学校、関係機関との連携を深めるとともに、体験学習やさまざまな活動を通して子供たちが豊かな人間性と生きる力を培うことができるように努めてまいります。特に、子供たちの放課後生活を充実させるために、学童保育と放課後子ども教室を連携した事業の実現に向けて検討を進めてまいります。
  読書活動については、各学校図書のデータベース化が完了し、青少年センター図書室と厚南会館及び学校図書室が一元管理できるようになったことから、図書利用の拡大に努めるとともに、効果的な読書活動の推進に努めてまいります。
  スポーツの振興については、町民の皆さんの体力向上や交流・地域の活性化の場として各種のスポーツ事業を開催するとともに、スポーツ団体などへの支援を行い、地域スポーツの振興に努めてまいります。また、広域スポーツの拠点でありますスポーツセンター・スタードームについては、スポーツセンターの耐震改修を含む大規模改修工事並びにスタードームの砂ぼこり対策のための砂の全面入れかえ等の改修を行い、施設の適正管理に努めてまいります。
  次に、行財政運営の健全化について申し上げます。
  まちづくり実施計画と財政計画を連携させ、毎年見直しを行うことにより予見性のある財政運営を図り、引き続き安定したまちづくり・行政サービスができるよう努めてまいります。行財政改革は、不断の努力が欠かせませんが、使用料、手数料等の見直しについては受益と負担の適正化という観点からも、サービス水準の見直しと並行して検討していく必要があります。また、厚真町第3次行財政改革大綱の策定から5年が経過し、公の施設の統廃合、指定管理者制度の活用、職員適正化の効果測定や集中改革プランの検証など再評価を行い、必要な改定作業を行ってまいります。
  次に、住民主体のまちづくりに向けて、住民と行政機関などが協働して取り組むための基本的なルールである「住民自治基本条例」あるいは「まちづくり基本条例」策定に向けた取り組みについて申し上げます。
  地域主権の時代にあっては、これまで以上に「地域のことは地域で考え地域で決める」という自己決定、自己責任に基づいて行動しなければなりません。住民自治をより身近なものとし、住民の意思を的確に反映した地域社会、住民の手による自治体運営を実現することが求められております。
  個人の価値観が多様化する中で、少子高齢化が進み、地域が抱える問題を行政の力だけで解決することは難しくなりました。住民と行政が対等な立場で協力し、住民一人一人の幸せの実現を目指して、新しい公共のあり方を模索し、実行していくことが大切です。そのためには、住民と行政がともに汗を流す協働の仕組みや新しい公共空間の創出、住民の参画を保障する仕組みづくりが必要だと考えています。まちづくりを進める上での基本的なルールづくりを皆さんとともに考え、住民のまちづくり参加への権利と義務、行政の責務などを議論してまいりたいと思っています。そのために本年度、役場内に専門チームを設置し、男女共同参画社会の理念に基づき、活気あふれる協働のまちづくりを進めるためのルール・手法を調査研究してまいります。
  また、本年度は自治会ごとに実施している町政懇談会のほかに、ふだん町政に参加する機会の少ない女性や若い世代の方たちが気軽に参加できるような懇談の場を設け、町政全般にわたる意見交換、情報交換を行いたいと考えております。
  以上、平成23年度の町政運営に対する私の基本的な考え方と主な施策について、その概要を申し上げました。今後とも、国の動向を注視しながら、議会や関係団体、そして地域の皆さんとの連携を一層密にしてまいりたいと思います。
  きょうを超える明日を願い、明日の活動がこれまでよりもベターであり、またベストであることを信じて職員と一丸となって取り組んでまいる所存であります。
  結びに、厚真町という農村の持つ価値がより一層高まり、先人から受け継いだ郷土がさらに輝きを増すことを念願し、町民の皆さん並びに町議会議員の皆さんのご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の町政執行に対する所信といたします。
  ありがとうございました。
○議長(河村忠治君) ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時36分

再開 午前10時50分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  予算説明に入ります。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 次に、今議会に提案いたしました平成23年度の各会計予算の大綱についてご説明を申し上げます。
  平成23年度の各会計予算は、一般会計53億2,200万円、国民健康保険事業特別会計6億8,130万円、老人保健特別会計50万円、後期高齢者医療特別会計6,290万円、介護保険事業特別会計4億4,690万円、簡易水道事業特別会計2億2,640万円、公共下水道事業特別会計1億9,770万円で、予算の総額は69億3,770万円であります。
  初めに、一般会計についてですが、歳入は町税16億5,733万6,000円、地方交付税17億400万円、国・道支出金8億8,079万6,000円、町債4億5,920万円、その他地方譲与税、地方特例交付金、使用料、繰入金、諸収入などを合わせて総額は53億2,200万円で、対前年度比15.9%の減となっています。
  歳入のうち、対前年度との主な増減を申し上げますと、町税では固定資産税、法人町民税の減少などにより4.2%の減、地方交付税では地域活性化・雇用等対策費の増による基準財政需要額の増加と町税を中心とした基準財政収入額が減少したため9.5%の増、国庫支出金ではフォーラムビレッジ宅地整備事業などで18.0%の減、道支出金につきましては道道上幌内早来停車場線改良埋蔵文化財発掘調査などにより23.3%の増、繰入金につきましては国営農業用水再編対策事業償還金などで90.2%の減、町債につきましても国営農業用水再編対策事業償還金などにより49.1%の減となっております。
  次に、歳出について申し上げます。
  議会費では議会運営に要する経費として6,139万3,000円を計上、総務費では庁中管理、財産管理、地域情報化対策、定住化促進対策、交通安全対策経費などの総務管理費は徴税費、戸籍住民基本台帳費等を合わせて2億7,047万円を計上、民生費につきましては社会福祉総務、障がい者福祉、老人福祉、医療給付などの社会福祉費と子ども手当、常設・へき地保育所の運営、学童保育に要する経費などの児童福祉費、その他災害救助費を合わせて7億457万円を計上、衛生費につきましては予防、保健指導、環境衛生、総合ケアセンター経費などを合わせて2億5,884万5,000円を計上、労働費につきましては緊急雇用創出事業や一般失業対策、労働諸費など3,062万9,000円を計上、農林水産業費につきましては農業委員会、農業振興、畜産業、農業開発、交流促進施設経費などの農業費と林業振興、町有林管理の林業費に水産業費を合わせて4億841万1,000円を計上、商工費につきましては商工費、観光費、地域活性化推進費を合わせて6,513万9,000円を計上、土木費につきましては土木管理費と道路維持、道路新設改良などの道路橋梁費及びダム対策経費などの河川費並びに住宅管理、住宅建設などの住宅費と公園管理、公共下水道経費、宅地整備費などの都市計画費を合わせて6億8,707万6,000円を計上、消防費につきましては胆振東部消防組合負担金を計上している消防費と災害対策費を合わせて2億9,433万1,000円を計上、教育費につきましては教育委員会経費などの教育総務費と小・中学校の管理及び教育振興経費、文化財保護、厚南会館、青少年センター、創作館運営経費などの社会教育費と体育振興と体育施設、学校給食センター運営経費などを合わせて7億3,643万7,000円を計上、ほかに地方債の元利償還金である公債費、職員の給与費、予備費を合わせて平成23年度の一般会計の歳出予算の総額は53億2,200万円といたしました。
  次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
  平成23年度における医療給付費は、前年度の当初予算に比べ2.2%の減額と見込みましたが、保険給付費と老人保健拠出金などが減額すると見込み、歳入歳出予算総額は6億8,130万円を計上、これに要する財源のうち、一般被保険者、退職被保険者の保険料は1億8,346万円と見込んでおります。
  次に、老人保健特別会計について申し上げます。
  本会計は、旧制度の精算に必要な経過措置として維持運営されるものであり、平成23年度における歳入歳出予算総額は50万円を計上、これに対する歳入につきましては、従来と同様に法定負担率に基づく支払基金交付金、国庫支出金、道支出金、一般会計繰入金などであります。
  次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
  本会計は、北海道を一つとした広域連合で運営される後期高齢者医療保険の本町被保険者の保険料を扱うための特別会計であり、平成23年度における歳入歳出予算総額は6,290万円を計上、これに要する財源のうち被保険者の保険料は4,321万1,000円と見込んでおります。
  次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。
  平成23年度における保険事業勘定につきましては、介護給付費が前年度の当初予算に比べ1.6%の増と見込み、歳入歳出予算総額は4億2,220万円を計上、これに要する財源のうち第1号被保険者の保険料は7,521万4,000円と見込んでおります。
  介護サービス事業勘定につきましては厚南デイサービス、グループホームなどの居宅介護サービス事業費と介護支援事業費が前年度の当初予算に比べ13.7%減少すると見込み、歳入歳出予算総額として2,470万円を計上、これに要する財源のうち介護給付費収入などのサービス収入は442万8,000円と見込んでおります。
  次に、簡易水道事業特別会計について申し上げます。
  平成23年度の主な事業は、浜厚真地区の配水管布設がえなどでありますが、職員給与、浄水場の管理など総務費で7,391万4,000円、施設の維持費、建設改良費など施設費で9,619万5,000円、ほかに公債費、予備費を合わせて歳出予算の総額は2億2,640万円を計上、これに要する財源のうち使用料及び手数料は1億1,480万円と見込みました。
  最後に、公共下水道事業特別会計について申し上げます。
  平成23年度の主な事業は、浄化槽市町村整備推進事業などでありますが、職員給与など総務費で2,062万3,000円、施設管理費、浄化槽整備など施設費で1億151万2,000円、ほかに公債費、予備費を合わせて歳出予算の総額は1億9,770万円を計上、これに要する財源のうち使用料及び手数料は3,745万2,000円、受益者負担金は271万2,000円と見込みました。
  以上、平成23年度の各会計予算についてご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

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◎教育行政執行方針
○議長(河村忠治君) 日程第6、教育行政執行方針に入ります。
  教育長。
〔教育長 兵頭利彦君 登壇〕
○教育長(兵頭利彦君) 平成23年第1回厚真町議会定例会の開会に当たり、厚真町教育委員会の所管行政の執行に関する主な方針について申し上げます。
  知識が社会・経済の発展の源泉となる「知識基盤社会」が到来している今、国内は長引く経済の低迷や国際競争の激化、少子高齢化、情報化などにより社会情勢は混迷が深まっています。こうした中、21世紀を生き抜き、この世紀を担う子供たちが、いかにして自己の存在意義を見い出し、社会の中で生きていくためのすべを身につけるか、現在の教育に課せられた大きな課題であります。
  平成19年6月に改正された学校教育法は、義務教育の目標をこれまでの小・中学校を区別することなく、9年間の目標として新たに定められました。本町では、本年3月末をもって富野小学校と軽舞小学校が閉校し、小学校は4月から厚真中央小学校と上厚真小学校の2校体制となって、それぞれの地域で小学校と中学校が連携を深めて、9年間の見通しを立てた学校教育がスタートします。
  折しも、小学校は4月から新しい学習指導要領の全面実施となり、教科書は全教科で増量一新され授業時数も増加し、第5、6学年には新たに外国語活動が創設されます。あわせて、中学校は平成24年度の新学習指導要領の全面実施を1年前にして教育課程の充実が図られ、義務教育は全般にわたって基礎的・基本的な「知識や技能」の習得はもちろんのこと、「学ぶ意欲」や「思考力・判断力・表現力」などを含めた幅広い学力の育成を目指すことになります。
  平成19年度から始まった全国学力・学習状況調査は、これまで4回実施され、小・中学校ともさまざまな課題が浮き彫りとなっています。各学校では、教職員が連携して学力向上アクションプランやチャレンジテスト、補充学習、ティーム・ティーチングによるきめ細かな指導に努め、基礎的・基本的な学力の定着に取り組んでいますが、今なお解消されない課題が存在しております。
  教育委員会では、本年、小学校の学習指導要領の全面実施を受けて、新しい時代の教育が始まる元年と受けとめ、学校教育では授業改善を学校教育の中心に据えて、子供たちが夢や希望を持って、その可能性を最大限に発揮し、自己実現を目指していくための生きる力となる「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をはぐくむ教育を推進してまいります。
  また、社会教育では、町民一人一人が他者に依存することなく、みずからかかわりを深めて、生涯を通してみずから学び、みずからの向上を目指すことができる生涯学習のまちづくりを推進しながら、学校教育と社会教育が一体となって厚真町教育計画の実現に取り組み、「活力ある人づくり・まちづくり」に向けて、各分野の施策の推進に取り組んでまいります。
  学校教育について申し上げます。
  最初に、「確かな学力の育成と外国語活動の推進」についてですが、すべての児童生徒が基礎的・基本的な知識・技能を確実に身につけた「確かな学力」をはぐくむことが学校の使命であります。これまでの全国学力・学習状況調査や標準学力検査などで明らかとなった学校課題や学年課題を校内が共有して、早期解消に向けた計画的・組織的な対応を講じることが極めて重要であります。
  新しい学習指導要領は、習得した基礎的・基本的な知識・技能の活用と課題を発見・解決していく力や他者とコミュニケーションを図ろうとする力、多面的・多角的に物事をとらえる思考力・判断力・表現力の育成を重視していることから、本年は小・中学校とも全教職員が新学習指導要領の理念を共有しながら、指導に遺漏のないよう適切に対処するとともに、学校の創意ある教育課程の編成と実施、知識や技能の習得や活用する力をはぐくむための学習指導の改善、学習意欲の向上、さらには各学校が作成する「学力向上アクションプラン」に基づいた学校の主体性を発揮した教育活動を推進いたします。
  このため、本年も学校教育を初め、児童生徒の学びの充実に向けて教育アドバイザーの設置と教育サポート事業の継続、全国学力・学習状況調査への参加と標準学力検査などを活用した学習指導の課題の把握と改善、基礎学力の定着に努めてまいります。
  また、新学習指導要領で導入される小学校第5、6学年の外国語活動は、国際社会の進展を見据えた人材育成を目指す重要な役割を担っております。昨年秋に教育委員会では、平成23年度の外国語活動の計画的・組織的な取り組みを目指して、文部科学省の研究開発学校の指定申請を行いましたが、残念ながら採択に至りませんでした。
  そこで本年は、これまでの外国語活動の経験を活かした発展的な外国語活動とするため、本町の独自性を高めた小・中、高等学校がかかわり合った外国語活動の実践と、小・中学校それぞれの統一したカリキュラム開発を初め、ALTの活用を高めた外国語活動を小学校低学年から計画的・組織的に展開し、「伝える喜び」「知る喜び」の体験を交え、児童生徒のコミュニケーション能力の素地や基礎を養い、活用性の高い外国語活動の育成を目指しながら、再度、文部科学省の指定研究の申請を模索してまいります。
  次に、「資質向上と開かれた学校づくり」ですが、最初に教職員の資質向上でありますが、子供たちに質の高い教育の提供やさまざまな教育課題に適切に対応するため、教員には実践的な指導力が求められています。そこで、本年も胆振教育局などの各種研修会を活用して、指導のスキルアップを図るとともに、あつま教師力アップ研修や公開研究会、校内研修会、さらには厚真町教育研究会の活動支援などを通じて、教職員の実践的指導技術の向上に努めてまいります。
  開かれた学校づくりでは、学校は子供たちにとって楽しいところであり、保護者にとっても安心できる場所でなければなりません。児童生徒がよりよい教育活動を享受し、保護者や地域の期待にこたえ、より信頼される学校づくりを進めるためには、学校の目標や取り組み等の達成状況を明らかにして説明責任を果たすとともに、学校の課題を保護者や地域住民と共有し、理解と参画を得て学校活動の改善に努める必要があります。そこで、昨年、厚真中央小学校と厚真中学校で先行実施した外部委員による「学校関係者評価」を本年は全校に広げて、地域に開かれた学校づくりに努めてまいります。
  「生活習慣の改善」についてですが、朝食や睡眠時間、テレビ視聴時間などの生活習慣が確立している子供ほど、学力調査の正答率や運動能力が高いことが明らかになっています。そこで、本年は知力、体力ともバランスのとれた成長を促すため、「早寝・早起き・朝ごはん」などの規則正しい生活習慣の励行や遊ぶ時間の確保に向けて、家庭や学校と連携して子供たちの規律ある生活習慣の定着と充実に努めてまいります。
  「特別支援教育の推進」についてですが、特別支援教育については個別の支援が必要な児童生徒の状態に応じ、適切な教育を行うため、本年も小・中学校の特別支援学級を8学級とし、学校生活や学習への支援を要する児童生徒に特別支援教育支援員を継続配置するとともに、本年は学校生活上の介助を必要とする児童に新たに介助員1名を配置いたします。
  「豊かな心と健やかな体をはぐくむ教育」についてですが、豊かな心の育成については子供一人一人が社会のルールや規範を学ぶとともに、生命の大切さや相手を思いやる心、ともに支え合うことの大切さなどを学ぶ教育活動の充実に努めるほか、多様な教育資源を活用して子供の発達段階に応じた道徳教育を推進してまいります。
  また、本町におけるいじめ問題は、学校、家庭、地域の連携と協力により、発生事例は少なく、安定した状態が続いているところですが、いじめ問題は「いつでもどこでも起こり得る問題」であり、教職員が連携協力して児童生徒の変化を注意深く観察するとともに、養護教諭のメンタルケアを中心とした相談活動を充実して、子供たちの悩みや不安の解消に努める必要があります。このため、平成10年度から中学校に配置した「心の教室相談員」は、学校の主体的な機能発揮を高めることが望ましいとの判断に立って、本年の心の教室相談員の配置を見送ることといたしました。
  今後とも、小・中学校において児童生徒一人一人がいじめを認めない、放置しないという観点で、いじめの実態を把握するアンケート調査を定期的に実施するなど、いじめ発生の事前防止と早期発見・早期対応に心がけて、子供たちの悩みや不安の解消に最善を尽くしてまいります。
  次に、健やかな体づくりでは、児童生徒の体力や運動能力の低下が指摘されている中、スポーツに親しむ習慣や意欲を育成することが求められています。このため、北海道教育委員会が作成した「体力向上支援プログラム」に沿って、心身ともに健康な生活を送るための基礎を培う体育授業の工夫や部活動、少年団活動の支援に努めます。また、健康対策の一環として、昨年から小学校で取り組んできたフッ化物洗口による歯の健康対策についても引き続き積極的な推進に努めてまいります。
  安全教育の推進では、子供たちの周辺にはさまざまな危険が潜んでいることから、本年も危険を察知したり回避する能力の育成に向けて指導の徹底を図ってまいります。
  食育の推進では、子供の健全な食生活の実現を図るため、食品の栄養に関する基礎的な知識やバランスのある選択能力、欲求を抑制しコントロールする能力、食べものを大切にする心など、食に対する正しい知識と能力の育成を目指し、学校栄養教諭による食育指導の充実に努めてまいります。また、学校給食では安全・安心でおいしい学校給食を大切にして、地元の生産者との結びつきを一層深めた「地産地消」の給食拡大を推進してまいります。
  厚真高等学校への支援についてですが、厚真高等学校が地域の高校として存続していくためには、学校の魅力づくりや特色ある教育活動を充実する必要があります。本年は、中学校教員と授業交流を行って連携を深めるとともに、厚真高等学校教育振興会を通して生徒の学校活動を支える通学費の助成を初め、特色ある教育活動を支援してまいります。
  次に、社会教育について申し上げます。
  最初に、「町民が学び合える生涯学習活動の推進」についてですが、価値観の多様化が進み、物の豊かさから心の豊かさが求められる時代を迎え、町民一人一人が自己を高め、生きがいを持って豊かで充実した人生を送るために、だれもが自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が地域社会で適切に評価される「生涯学習社会」の実現が求められています。このため、まちづくりに取り組む文化活動や婦人活動、生涯学習講座などの団体活動やグループ活動を支援し、社会の要請にこたえる学習機会の提供に心がけ、地域の教育力の向上とまちづくりに連動する生涯学習活動の推進に努めてまいります。
  「家庭教育と青少年教育の推進」ですが、最初に家庭教育についてですが、家庭教育はすべての教育の出発点として、子供が基本的な生活習慣や生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断、基本的倫理観や社会的マナーなどを身につける重要な役割を担っています。このため、家庭教育や子育て支援にかかわる機関や団体、学校などとの連携を図り、乳幼児期や思春期を初め、子供の発達段階に応じた親の心構えや役割など、家庭教育や子育てに関する学習機会の提供と充実に努めてまいります。
  青少年教育では、自然体験を初め文化・芸術などに直接触れる学習活動などを通じて、地域社会において大人や多様な年齢層の人々と触れ合って、他者を思いやる心や感動する心、豊かな人間性や協調性などを身につけることが求められています。このため、本年も児童生徒演劇鑑賞会や体験活動、地域の人材を活用した学校支援地域本部事業などに取り組んでまいります。
  さらに、現在の子供たちの置かれている環境は、少子化、核家族化などの社会変化を受けて、子供たちの人と人の結びつきが希薄になるとともに、子供同士が切磋琢磨して社会性をはぐくみながら成長していくという機会が減少し、自立してたくましい若者へと育っていくことをより困難にする事態が憂慮されております。
  教員委員会が昨年9月、小学校児童の保護者を対象に実施した「子どもの放課後生活アンケート」の結果、「子供の安心・安全な居場所の充実」を望む声が回答者の74%に達していることがわかりました。そこで、本年は次代を担う子供たちの成長を促す放課後生活の充実を目指し、富野小学校跡地を活用した「学びの場」「交流の場」「体験の場」など、子供の自立性や社会性を育てる環境づくりについて、生涯学習アドバイザーを配置して保護者の皆さんと検討してまいります。
  「読書環境の充実」についてですが、読書は生涯にわたっての知識と教養を得るだけではなく、学力の向上や豊かな心、豊かな情操などをはぐくむ大切なものであります。そこで、学校や家庭、地域において日常的に子供が本や新聞を読むなど、読書に親しむ環境の充実を図ることが大切になっております。
  本年も、子供たちを初め、町民の読書への関心を高めるため、図書室の改善と図書の増冊、図書室と学校図書の定期移動、幼児期のブックスタート、ボランティア団体等の読み聞かせ会、小学生読書感想文コンクール、道立図書館との連携などを初め、関係機関がそれぞれ連携・協力して、さまざまな読書機会や場の提供に努め、読書に取り組みやすい環境づくりに努めてまいります。
  また、本年は心豊かな子供の育成と人生をより深く楽しく生きることができる人づくりを目指し、計画的な読書活動を推進する「厚真町子ども読書活動推進計画」の策定に取り組んでまいります。
  「郷土資料と埋蔵文化財の発掘」についてですが、郷土資料はふるさとを理解する上で重要な資産であります。本年も、郷土資料の展示と活用、埋蔵文化財の発掘成果の公表と展示に努めてまいります。また、厚幌ダム建設や道道上幌内早来停車場線改良工事に伴う埋蔵文化財発掘調査も継続実施いたします。
  「健康とコミュニティ育成のスポーツ活動」についてですが、生涯を通して町民がそれぞれの体力や年齢に応じてスポーツに親しみ、心身ともに健康で充実した生活を営むことができる生涯スポーツ社会が広がりを見せています。このため、本年も集まリンピックや健康ふれあいマラソン、小中学生スピードスケート記録会、体力測定活動などを例年どおり開催して、多くの世代がスポーツに親しむ機会を設けてまいります。
  また、スポーツ指導者の育成を初め、体育協会やスポーツ少年団への支援、学校支援地域本部事業による学校体育活動や運動部活動などへの支援も継続いたします。
  さらに、これまで体育施設の将来的な管理について検討してきましたが、本年、スポーツセンターとスタードームの耐震改修や大型改修にめどがついたことから、本年は将来の施設管理体制について指定管理者制度の導入などを含め、そのあり方を見きわめてまいります。
  「スポーツ施設の整備」についてですが、本町のスポーツ施設の中核である「スポーツセンター」と「スタードーム」は、建築年数の経過とともに施設の傷みが激しくなったことから、安全で快適な施設管理を図るため、本年、スポーツセンターは耐震改修工事とあわせて屋根や壁の改修工事の実施、スタードームは人工芝の一部張りかえと砂ぼこり解消のための砂の入れかえを実施いたします。これにより、スポーツセンターは約5カ月間、スタードームは約1カ月間使用できなくなることが見込まれておりますが、学校施設の開放を行って町民活動への影響緩和に努めてまいります。
  以上、平成23年度の教育行政の執行に関する主な方針について申し上げましたが、教育は個人の豊かな社会生活ばかりでなく、地域社会の未来にかかわる重要な役割を担っています。本年も町民一人一人が生き生きと豊かな生活を実現できるよう、教育・文化・スポーツの環境づくりに最善の努力を傾けてまいりますので、町民の皆様並びに町議会議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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◎提案理由の説明
○議長(河村忠治君) 日程第7、新年度予算以外の議案について提案理由の説明を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 本日、ご提案申し上げる案件は同意1件、議案24件、承認1件であります。
  同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任について。
  厚真町固定資産評価審査委員会委員の松平久雄氏は、平成23年5月22日をもって任期満了となりますので、同委員に畑嶋賢蔵氏を選任したく、議会の同意をお願いしようとするものであります。
  議案第8号 平成22年度厚真町一般会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億4,269万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を71億2,907万4,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、大半が執行残の整理ですが、地域活性化交付金事業として11事業の追加を行おうとするものであります。
  総務費では、乗り合いバス購入事業費、財政調整基金積立金、地域振興基金積立金、減債基金積立金及び公共施設維持補修基金積立金などの追加、民生費では高齢者生活福祉センター運営事業費及びエンゼル基金積立金、並びに認定こども園整備事業費などの追加、農林水産業費では農業後継者総合育成対策事業費及び穀類乾燥調整施設修繕事業費、並びに交流促進センター周辺整備事業費などの追加、土木費では豊丘宇隆線道路整備事業費及び公園等管理事業費の追加、教育費では公民館分館整備事業費及び図書整備事業費、並びに青少年センター整備事業費などの追加、給与費では職員手当等費の追加であります。
  この補正の財源として、国庫支出金等の特定財源で4,236万4,000円、繰越金等一般財源で2億32万8,000円の増加と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  議案第9号 平成22年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ438万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億1,058万7,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、償還金及び還付加算金で国庫支出金等返還金の追加、保険財政共同安定化事業拠出金の減額などとなっております。この補正の財源として、国庫支出金などの特定財源で22万7,000円の減額、基金繰入金などで461万2,000円の増額と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  議案第10号 平成22年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ245万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を6,214万6,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、一般管理事業において事業執行残の減額、後期高齢者医療広域連合保険料等負担金で219万2,000円の減などとなっております。この補正の財源として、事務費繰入金等の特定財源で47万5,000円の減額、特別徴収保険料の一般財源で197万9,000円の減額と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  議案第11号 平成22年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、保険事業勘定において歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ7万6,000円を減額し、保険事業勘定歳入歳出予算の総額を4億2,764万2,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、一般管理事業の執行残による減額及び高額介護サービス費の増額などであります。
  また、介護サービス事業勘定においては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ73万円を追加し、介護サービス事業勘定歳入歳出予算の総額を2,906万2,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、居宅介護サービス事業における指定管理料の増額などによるものであります。
  議案第12号 平成22年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ788万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億3,984万5,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、浄化槽整備費の浄化槽整備工事の入札執行減であります。
  議案第13号 厚真町担い手育成夢基金条例の制定について。
  農業後継者や農業新規参入者が夢を持って農業に従事し、将来の本町農業を支えることができる担い手を育成するため、その支援を行うことを目的として厚真町担い手育成夢基金条例を制定しようとするものであります。
  議案第14号 厚真町テレビ難視聴解消共同受信施設整備事業分担金徴収条例の制定について。
  議案第15号 厚真町テレビ難視聴解消共同受信施設の設置及び管理に関する条例の制定について。
  以上2件については、町内におけるテレビ放送の難視聴地域を解消し、地域間の情報格差の是正を図るため、共同受信施設に係る分担金徴収や共同受信施設の設置及び管理について必要な事項を定めるため、厚真町テレビ難視聴解消共同受信施設整備事業分担金徴収条例及び厚真町テレビ難視聴解消共同受信施設の設置及び管理に関する条例を制定しようとするものであります。
  議案第16号 厚真町地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について。
  フォーラムビレッジ地区の地区計画の区域内における健全な住環境を確保するため、建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めるため、厚真町地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例を制定しようとするものであります。
  議案第17号 厚真町共同野菜集荷貯蔵施設条例の廃止について。
  議案第22号 町有財産の譲与について。
  以上2件については、厚真町産野菜の品質保持と需要に応じた計画的販売体制の確立による農業者の経営安定を図るため、厚真町共同野菜集荷貯蔵施設を昭和53年に建設し、現在に至っておりますが、同施設をさらに有効に活用するため、とまこまい広域農業協同組合から無償譲渡の要請がありましたので、厚真町共同野菜集荷貯蔵施設条例を廃止し、同施設をとまこまい広域農業協同組合に無償で譲渡しようとするものであります。
  議案第18号 厚真町国民健康保険条例の一部改正について。
  平成21年10月から平成23年3月までの間、暫定的に引き上げられた出産育児一時金の支給額について、国民健康保険施行令の一部改正により恒久化することに伴い、厚真町国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第19号 厚真町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について。
  後期高齢者医療保険料の賦課時期を7月に変更することにより、所得確定後のデータにより賦課することが可能となり、現在の賦課後に再度変更決定を行うなど、被保険者に混乱を招く状況を解消することに伴い、収納期限の変更が必要となることから、厚真町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第20号、議案第21号 町有財産の譲与について。
  以上2件については、北海道砂川市が2つの神社に土地を無償で提供していることが日本国憲法の政教分離に反するとして平成16年に提訴され、平成22年にそれぞれの神社について合憲と違憲の判断がされた砂川政教分離訴訟の判決にかんがみ、厚真町内において町有地に神社が存在している違憲状態を解消するため、それぞれの神社を運営管理している富里自治会、軽舞自治会に神社敷地となっている町有地を無償で譲渡しようとするものであります。
  議案第23号、議案第24号 町道路線の認定について。
  以上2件の町道路線の認定については、かしわ公園通り支線においては、かしわ公園通り支線を起点とし、かしわ公園に沿った道路であり、沿線住民の利用頻度が高いことから、また厚南デイサービスセンター通り線においては宮の森保育園の園児送迎や厚南デイサービスセンター利用者が利用している道路であることから、それぞれ町道に認定しようとするものであります。
  議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号 指定管理者の指定について。
  以上4件については、厚真町野菜共同選果場、厚真町野菜共同集出荷施設、厚真町穀類乾燥調整貯蔵施設及び厚真町有牧野の運営管理をとまこまい広域農業協同組合に平成18年度から指定管理者としてお願いしたところでありますが、指定管理者の指定期間が平成23年3月31日をもって満了することから、当該各施設の指定管理者として引き続きとまこまい広域農業協同組合を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の同意をいただこうとするものであります。
  議案第29号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について。
  テレビ難視聴対策に係る共聴施設整備事業について、幌内辺地対策事業として実施するため、北海道知事との協議を進めておりましたが、協議が調いましたので、辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更をしようとするものであります。
  議案第30号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更について。
  議案第31号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更について。
  以上2件については、北海道市町村総合事務組合及び北海道町村議会議員公務災害補償等組合の構成団体に変更が生じることから、それぞれの組合規約の一部を変更しようとするものであります。
  承認第1号 専決処分(平成22年度厚真町一般会計補正予算)の承認について。
  今冬における除雪費に不足が生じたため、平成22年度厚真町一般会計補正予算を専決処分したので、報告し、承認をいただこうとするものであります。
  以上が本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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◎同意第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第8、同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  副町長。
○副町長(古川元三君) 定例会議案書1ページをお開きください。
  同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明をいたします。
  現委員であります松平久雄氏は、本年5月22日の任期満了をもって退任されることになりましたので、後任といたしまして次のページ、2ページに記載の畑嶋賢蔵氏を選任することについて、議会の同意を求めるものでございます。
  説明資料の1ページをお開き願います。
  畑嶋賢蔵氏の略歴でございますが、現住所は厚真町字東和233番地の3でございます。本籍、生年月日、年齢、学歴は個々に記載のとおりでございます。公職歴等につきましては、厚真町地域公共交通活性化協議会委員として平成20年2月24日から現在に至っております。
  なお、固定資産評価審査委員会の委員の職務でございますが、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査、決定するものでございまして、任期につきましては3年となっております。畑嶋賢蔵氏は、温厚篤実な方でございまして、この職務にふさわしい方と思料いたしております。よろしくご同意を賜りますようお願いを申し上げて、説明といたします。
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、これより同意第1号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、同意第1号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、同意第1号について採決いたします。
  本案について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、同意第1号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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◎議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第9、議案第13号 厚真町担い手育成夢基金条例の制定を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  産業経済課長。
○産業経済課長(中川信行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第13号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 説明資料2ページ、23年から27年までという時限立法になっているのかな、その考え方ちょっとお知らせいただきます。
○議長(河村忠治君) 産業経済課長。
○産業経済課長(中川信行君) 事業の1つの区切りとして、23年から27年というふうに規定してございまして、それに係ります利子助成額、債務負担行為含めまして約5,000万円の予定でございます。そういうことで、1つの区切りとして26年度までにこの財源の一部を基金として積み立てるという予定でございます。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 これで、就農のときの支援と新規参入者がありますけれども、就農のときの支援には幾ら貸し付けるのか、また新規参入に対してはなかなか資金が恵まれないというか、借りられないことが多いんですけれども、これに対してどのくらいの補償をしていけるのか、もう少し詳しく説明願いたいと思います。
○議長(河村忠治君) 産業経済課長。
○産業経済課長(中川信行君) 先ほど、3ページで実施要領の制定の中でご説明をさせていただきました。農家後継につきましては、初年度に借りることもあるかと思いますけれども、認定してから5年の間に1人1回に限り60万円という予定でございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり資格取得あるいは自主的な研修、こういうものも含めまして必要な経費ということでございまして、就農後5年間しっかり営農しているという確認がとれた段階では、年次償還額に応じて年度ごとにこれを償還免除していこうという考え方でございます。
  それから、新規参入につきましては、実際にこれは営農が始まった以降のことを想定しております。営農始まる前の研修期間につきましては、原則といたしまして北海道農業担い手育成センターが用意しております研修資金を活用していただくという前提でございます。ただ、一部では保証人の問題等もございますので、それによって借り入れできないという場合もございますので、就農時240万円まで新規参入者につきましては貸し付けをするという予定でございます。この240万円につきましても、就農後5年後までしっかりと営農がしているという確認がとれた段階では、半額の120万円まで免除をするというものでございます。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 後継者の60万円、資格取るというけれども、普通農業後継者であれば親の後を継ぐ場合であれば、何も資格は要らないと思いますし、この新規参入者の240万円という根拠は、これぐらいの資金であれば施設園芸がやっと可能になるかというような資金であり、ほかの就農には全然及びもつかないけれども、この根拠は何ですか。
○議長(河村忠治君) 産業経済課長。
○産業経済課長(中川信行君) 農家後継につきましては、特に大型特殊免許等、農業機械を運行するために必要な資格がございますし、そのほかに各種の溶接技術ですとか、農業経営上必要な資格がございます。そういうところで資格を取っていただいて、農業を営んでいただくと、活用をしていただくという予定で、この限度額を設けているところでございます。
  新規参入者につきましては、先ほど北海道農業担い手育成センターの資金活用ということを申し上げました。準備資金ということで、担い手育成センターでは200万円を用意してございます。町といたしましては、できればその200万円と町の240万円合わせまして440万円の活用ということで、この240万円を計上しているものでございます。基本的には、施設園芸から始める場合が非常に多いということ、また始めるときに機械設備につきましては地元の農家の方々から中古トラクター等を求めるということも非常に多い状況でございますので、それに見合う貸し付け限度額ということで設定をさせていただきました。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 それから、後継者の損失補てんですよね、これ損失補償が700万円になっていますけれども、この借入金、JAのほうの貸付金がわからないからあれなんですけれども、これぐらいで間に合うというか、補償として見て借りられる枠というのはどのくらいになりますか。
○議長(河村忠治君) 産業経済課長。
○産業経済課長(中川信行君) こちらの試算といたしましては、現状の新規就農者の就農状況からいたしますと、これからスピードアップを図りたいとは思いますが、今のところ年間1名が新規参入の240万円、それから新規参入者の運転資金50万円、それと新規参入者の就農後5年以降の設備投資等の500万円、これらの借り入れ等を想定してございまして、これら合わせますと約700万円ということでございます。場合によりましては、新規参入者がふえますと、この貸し付け額が今後ふえてくるということになりますので、これにつきましては都度、理事者と協議の上、必要があればまた議会にお諮りをさせていただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 渡部議員。
○渡部孝樹君 厚真町担い手育成夢基金という名称なんですけれども、どうも中身見ますと、余り前向きな基金ではないような感じがするんですよ。後継者育成とか、新規参入というのはわかりますけれども、その中において既存の担い手の皆さんも、もう少し基金を運用できるような仕組みというのは考えられなかったのかなという気がします。この設置の中にもありますとおり、厚真町の農業の持続的発展と活性化ということを目的としていることでありますから、この中身でありますと余り持続的な発展といってもですね、限られた期間の中でこの財源をつぎ込んだとしても、その辺の波及効果というのは見られないような気がするんですけれども、その辺どのように考えているのか。
○議長(河村忠治君) 産業経済課長。
○産業経済課長(中川信行君) 昨年の3月末に第6次農業振興計画を策定した際に、その以前に生産者意向調査をさせていただいております。本町の65歳以上の経営者は、販売農家の3分の1をもう現在占めているという状況でございまして、経営者の平均年齢、現在61.5歳でございます。5年前の第5次計画の策定の際にも、生産者の意向調査をしておりますけれども、その時点では平均年齢58歳という状況でございました。3.5歳、既に年齢が上がっているという状況でございます。5年前の計画の見通しでは、今現在の平均年齢は60歳程度というふうに見込んでおりましたけれども、それよりも格段にスピードアップしている状況でございます。このままでまいりますと、5年後につきましては生産年齢と言われる65歳をオーバーしてしまうという非常に、またそれに伴って農地の遊休化も懸念されるという事態になって、大変な危機感を持っているところでもございます。
  このような状況の中で、また経済もグローバル化しているという中で、農業生産を行うという状況でございまして、まずは農業経営の体質強化を図るという上で生産の3要素、土地と労働と資本、これの強化をしていくということが農業政策上不可欠というふうに考えておりますし、そういうことでこれまで土地という部分では道営ほ場整備事業に支援をしてまいりました。そういうことで、1つの基盤をつくってきているところでございますけれども、夢基金条例の設置につきましては、この整備された土地基盤をいかに有効に活用していく人を確保し、育てていくかというところに主眼を置いております。
  特に、まだ制度設計はこれからの段階でありますけれども、今後農業従事者が減少していくということになりますと、戸別経営では労働力にどうしても限界が生じてまいります。農地の有効利用を図っていくためにも、常時雇用を視野に入れた協業型の農業生産法人、こういうところが農業従事者を確保し、かつ地域の農地の効率利用を図って、地域農業の持続をしていくということであれば、この夢基金を運用してこれに集中して支援するということも必要であろうというふうに考えております。
  23年度で事業化するものにつきましては、今申し上げました農業後継者に対する資金対策でございますけれども、今後の制度設計の中でこれらの支援、また研修農場の機能創設等、こういうものにより農業後継者全体の対策を組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  下司議員。
○下司義之君 農業後継者についてなんですけれども、就農時ということになっているんですが、とりあえず家に帰ってきて農業の手伝いをしていて、1年、2年たってから、その農業後継者が新しい分野に展開をしたいという気持ちを持ったというときに、この事業で何かその支援ができるかということなんですが。
○議長(河村忠治君) 産業経済課長。
○産業経済課長(中川信行君) 町長が特に認める事業も、この基金運用処分の考え方にございます。幅広い考え方を持って、今後制度設計に当たってまいりたいと思います。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 もう一つですが、農家の奥さんが同じようなことで、例えばお父ちゃんは畑作やっているけれども、私はちょっと葉物とか、そういった野菜に取り組みたいというようなことになったときにはどうでしょうか。
○議長(河村忠治君) 産業経済課長。
○産業経済課長(中川信行君) 担い手という意味は、農業後継者という比重は大きいというふうに考えておりますけれども、地域の担い手というのは高齢者から女性まで、すべての方々でございます。そういう意味で、先ほども申し上げましたとおり、幅広く制度設計をしてまいりたいと思います。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  今村議員。
○今村昭一君 ちょっと再度ですけれども、確認含めて。
  道の育成センター分に上積みしてというような部分もあるということで、こういう私は何か新規就農、そういう意味合いでの移住は非常に重要な部門だと。まして、全道的にもそれは取り合いというか、そういう状況ですから、そういう面でこの政策が道内全体を見比べてすぐれていると胸を張れるのかどうかということを確認、まずしたいことと。
  5年間という時限立法の中で、いかにしてそういう人を呼び込む、周知を図る手段というものが非常に重要でないかと思いますけれども、その辺の考えをお尋ねいたします。
○議長(河村忠治君) 産業経済課長。
○産業経済課長(中川信行君) 各道内の町村におきましても、新規就農者の誘致条例をもって、新規就農者に対して支援をしている町村が非常に多くなっております。その中で、研修資金につきましては道の担い手育成センターの研修資金を上積みにしというような形が非常に多いというふうに聞いておりまして、新規就農者が就農後どう運営していくのかという部分についての運転資金についての手当てというのは、道内でもそれほど多くないというふうに考えておりまして、新規就農者の運転資金を用意する、またそれに対して損失補償するということにつきましては、これは本町として1つ大きな政策ではないかというふうに考えております。
  また、新規就農者を呼び込むに当たりまして、もう既に実施をしておりますけれども、東京の新農業人フェア、それから札幌の新農業人フェア等で新規就農の募集をしてございます。新規就農を目指す方につきましては、やはり市町村の支援状況がどうなのかというところに非常に関心が多いということもございます。そういうことで、そういうフェアでの説明の中に、このことが盛り込まれますと、やはり新規就農を目指して本町に来るという方々も増加するのではないかというふうに考えております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第13号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第13号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
  ここで休憩いたします。再開、午後1時。

休憩 午後 零時01分

再開 午後 1時00分

○議長(河村忠治君) 議会を再開し、本日の会議を開きます。

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◎議案第14号及び議案第15号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第10、議案第14号 厚真町テレビ難視聴解消共同受信施設整備事業分担金徴収条例の制定及び、議案第15号 厚真町テレビ難視聴解消共同受信施設の設置及び管理に関する条例の制定を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第14号及び議案第15号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  木本議員。
○木本清登君 これ102名で67万3,000円ですか、102名が102名以下、何らかの理由で引っ越ししたとか、お亡くなりになったとか、そういう条件の人が多いと思うけれども、そのときは1人当たり550円というのが上がることがあるんですか。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(小松豊直君) この施設を設置した段階から、それらの懸念というか、受信設備を工事する場所、これが幌内、高丘、富里、吉野ということでございます。そういうこともございまして、これらについてはその状況に応じて、その都度考えてまいりたいと思っております。
  ここで書いてございます説明資料にあります102名、これは今まで用いてまいりました数字を用いておりまして、今現在、一般の方で104名、町の施設を入れますと今109件の接続を予定しているところでありまして、この人数というのは順次これから変わっていくのかなと。ただ、この使用料というのは、これで固定というふうに考えてございます。
○議長(河村忠治君) 木本議員。
○木本清登君 これ決めたとき、それらの少なくなった場合とか、そういうこともきちんと説明しているんですか、利用者にですか。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(小松豊直君) 今まで、各自治会ごとに説明してきて、同じ質問が出てまいります。この中で、そんなことはございませんというふうには言えませんので、その時々に今お答えしたとおり、状況に応じてその使用料というのは考えていくことになりますということをお話してございます。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  下司議員。
○下司義之君 年額使用料についてなんですけれども、これは今固定したというお話だったんですが、変動する可能性はないんでしょうか。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(小松豊直君) これは今現在、工事がまだ始まってございませんので、変動する可能性はございます。今わかっている数字で上げております。
  このようにした1つの理由に、一人一人の使用料額を決めるという方法もございますけれども、それになるとなかなかそういった変動に対応できないということで、まず年額を決めて、そしてそれらの変動が大きいようであれば、まず減免措置ですぐに対応できると。それらの金額が余りにも開くようであれば、条例の改正ということが次の段階で出てくるというふうに想定してございます。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 これ使用料の額を条例でうたってしまうんで、変動したときに条例も改正しないといけないということになりますね。この使用料の額について、条例に記載しないというか、別途というような仕組みはつくれないんでしょうか。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(小松豊直君) ちょっと正式な言葉はあれなんですけれども、住民に負担を強いるもの、これは条例の中で決めるというふうに決まってございますので、どういう形にいたしましても使用料なり、負担を強いるものについては条例の項目で決めなければならないことになってございます。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 項目に載せるというのはわかるんですけれども、金額までそこに載せなければいけないかということに関しては、ほかの条例においては必ず使用料というのは全部明記されているということですか。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(小松豊直君) はい、そのとおりです。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  木村議員。
○木村幸一君 これ使用料の中の電柱の共架料なんですけれども、NTTのほうがかなり高いんですけれども、これどうしてもNTTを使わなければならないのか、その点と。
  この共聴組合を設立するに当たり、どのようにして設立するのか、利用者が設立するといっても、これだけ地方に散らばっていたら大変なのかなと思うので、そういう方法はどのように考えているか、その2点についてお願いします。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(小松豊直君) この北電とNTT柱の共架単価、これは定価というか、決められてございますので、この単価はこのままです。
  使う本数については、北電柱のあるところは北電柱を優先して共架するようにしております。それ以外のところで、どうしてもNTT柱しかないところについてはNTT柱。あと今、お互い北電とNTTに共架する申請を上げてございます。この中で、その電柱の強度が何ともなければ、そのまま許可いただきますし、もしくは強度が弱ければ改修、もしくはその改修費が高ければ、そばに自分たちの自営柱を立てて共架をしないという工法、これらをこれから煮詰めていくことになりますので、この辺で変動は出てくる可能性は出てくると思います。
  次に、共聴組合ですけれども、これは各自治会ごとに説明した段階で、詳細についてはまだ決まっていなかったので説明しておりませんが、利用者全員で組合をつくっていただくというお話はしています。自治会ごとに、ある程度のまとまりを持った組合組織、組合はあくまでも1つでありますけれども、役員さんを各自治会から1人ずつ出してもらって、全体の組合を運営していこうかという程度のところまでは話してございます。今回、これらが決まりました中で、具体的な金額とか、方法が決まりますので、これをもって詳細については各自治会を回りながら、その設立方法をお話していこうというふうに考えています。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 それから、ちょっと内容変わりますけれども、今フォーラムビレッジをやっておりますけれども、あそこでも難視というか、映りの悪いところが出てきたり何かすると、ふえる可能性もあると。それは随時加入ができるのかどうか、その点についてはいかがですか。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(小松豊直君) フォーラムビレッジ、事前調査では入らない箇所、入らない地域がございましたので、今回の共聴施設の整備工事に合わせて拡張を予定してございます。ただ、これから設計に入りますので、詳しいことはまだわかりませんが、その考えでおります。加入については、加入者随時受け付けて、1つの組合に入っていただくという考えでおります。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第14号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第14号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第15号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第15号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第11、議案第16号 厚真町地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の制定を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課長。
○建設課長(堀 武志君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第16号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  木本議員。
○木本清登君 議案書12ページの第4条の2項ですけれども、前項に規定する云々とあって、5分の1の限度として算入しないとあるんですけれども、これ多分容積の適正配分のことを言っていると思うんですが、もう少し詳しく説明お願いします。
○議長(河村忠治君) 建設課長。
○建設課長(堀 武志君) まず、この地区計画に決定されたものに対して、優良田園住宅という関係もございまして、道の建築確認申請出す関係者方と協議しましたところ、この地区計画に盛られたものは建築基準法で定めることができるとなっておりますので、10分の5を採用したということでございます。
〔発言する者あり〕
○議長(河村忠治君) 建設課長。
○建設課長(堀 武志君) 失礼いたしました。
  第4条の2項で、自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。)の用途に供する部分の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和)の5分の1を限度として算入しないということで、これ建築基準法から引用しているものでございます。
○議長(河村忠治君) 暫時休憩いたします。

休憩 午後 1時26分

再開 午後 1時32分

○議長(河村忠治君) 議会を再開します。
  木本議員の答弁を求めます。
  建設課長。
○建設課長(堀 武志君) これ今、第4条の第2項に書いてあるものをまとめますと、逆に読めば5分の1、自動車車庫だの入れてですね、5分の1を限界として容積率に算入しない、すなわち5分の4は算入できますよという解釈ですね。5分の1だけ。
〔発言する者あり〕
○議長(河村忠治君) 建設課長。
○建設課長(堀 武志君) これ容積率は、敷地に対してどれだけの延べ床面積の建物が建てられるかを示すもので、各用途地域ごとに制限が定められているんですけれども、この地区計画で定めた当地区のフォーラムビレッジについては、全体の延べ床面積の5分の1を限界として容積率に算入しないということです。
○議長(河村忠治君) よろしいですか。
〔「休憩してください」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 暫時休憩いたします。

休憩 午後 1時34分

再開 午後 1時36分

○議長(河村忠治君) 再開します。
  木本議員の質問に対する答弁、まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(岩田善行君) 私のほうから、フォーラムビレッジの関係でございますので、補足で説明させていただきます。
  容積率については10分の5で規定されてございます。それで、例えば今、最低の敷地が200坪でございますので、10分の5ということで100坪ということになります。その100坪というのは、住宅プラス附属物を含めてということになります。
  例えば、90坪の家を建てた、延べ床。10坪の附属施設をつくった、それはオーケーです。さらに、5分の1プラスアルファを認めますということでございます。ですから、100坪プラス5分の1の床面積ということでございます。
○議長(河村忠治君) よろしいですか。
  ほかに。
  木村議員。
○木村幸一君 この樹木の管理なんですけれども、これなかなか厳しいんですけれども、広葉樹ならまだしも落葉樹の場合、70%確保すると家の屋根に落葉の葉が落ちる可能性もあるし、建築物には多大なる被害がこうむるわけなんですけれども、樹木による制限でなく、一体的な制限するということはちょっと厳しいのでないかということと。
  この塀とさくの制限についてちょっとお伺いしますけれども、塀とかさくを設置することはできませんが、生け垣はわかります。だけれども、木のさくはよろしいというのも、ちょっと何のさくだったらだめで、木のさくだったらいいのかということについてちょっと説明お願いします。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(岩田善行君) 予算説明資料の5ページでございますけれども、まず最初の宅地内樹木の管理ということで、極力70%以上保全するよう努めてくださいということで、真ん中に線が引いてございます。左側に書いてございますのが、地区計画の届け出による指導ということになっております。建築確認申請による確認(条例による規制)が上4つでございます。宅地内樹木の管理ということで70%というのは、これは基本的にすべて入っている部分、宅地内にすべて樹木が入っている部分については70%、例えば家を建てるときは非常に難しいという部分がございますし、今おっしゃられたカラマツだとか、そういう木によって屋根が傷められるということがあれば、その辺は考慮するというような状況の届け出ということでございます。
  それから、塀、さくの制限についてでございますけれども、これも地区計画届出による指導・勧告ということでございます。塀、さくについてはですね、塀、さくを設置することができないというのは、コンクリートの塀、さくということで今考えてございます。景観上の問題もございまして、できたら生け垣または木さくにしたいということで、これも努力目標ということで指導を、お願いするという形で今行っていこうかなと思っておりますので。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  今村議員。
○今村昭一君 ちょっと確認というか関連というか、樹木の関連ですけれども、現地がどんな状況であるかなんですけれども、相当に敷地によって樹木がうっそうと生えていると。今、何か造成の段階で相当に樹木を整理されているかなと思うんですが、うっそう状態という区画も出てくるのかなと。しかし、それをそのままにして70%という話になると、確かにきついなと。ですから、真ん中辺はもう最初から樹木を整理してしまうというような形で分譲するのかなと。それで70%というんであれば、全く話は盛りやすい話になるけれども、家を建てるだろうところにも木が生えたままで分譲するとなれば、70%に含むというのは、確かにこれは罰則規定もないという話ですから、いいといえばいいんですけれども、ちょっとあえて確認します。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(岩田善行君) 今70%の保全ということで、分譲地は今ごらんになっていただいているとは思いますけれども、平らな部分、全く木の生えていない部分もございますし、分譲地によっては木がうっそうと茂っている部分というのもございます。それで、木のうっそうと茂っている部分は基本的にかなりの平米数というか、坪数がございまして、まず建てる部分については当然木を切っていただく、それからスロープについては木を切っていただくという形でいきますと、かなりの量残地が残りますので、その部分についての保全をお願いしたいという考えで今進んでおります。
  ただし、やはり家の建て方だとか、例えば奥に建てるだとか、畑にしたいだとか、そういういろいろな状況が出てくると思いますので、それはケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに考えてございます。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  下司議員。
○下司義之君 さくのことについてお伺いしたいんですけれども、犬を飼っている方が住みたいということで、家の周りというか、敷地にフェンスを回すと、フェンスというかさくを回すということが、このままですとできないんだと思うんですけれども、そういうことが起きたときにどうするかということと。
  もう一つは、フォーラムビレッジに住まわれる方というのは、家庭菜園をつくると思うんですが、独自でシカよけさくを設置するとかというようなことがあったときに、これもできないのかということです。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(岩田善行君) いろいろなケース・バイ・ケースが今おっしゃられるように出てくると思います。犬のさくとシカさくについては、今検討段階に上ってはいなかったんですけれども、犬については基本的に犬小屋程度というか、そういう形でつくられるのかなというふうには考えてございまして、家全体さくという考えにはならないのかなと。設置される方もいらっしゃると思いますが、その辺はちょっと実際そのさくが木さくも含めてございますので、その部分で対応していただけるようにお願いしたいというふうに考えています。
  シカさくについては、個人でシカさくをやられる方がいらっしゃるかどうかはちょっとわかりませんけれども、その辺も木さくの部分等含めて一度お願いしたいというふうに考えてございます。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 犬のフェンスに関しては、ルーラルビレッジに住まわれている方で、もう既にそういう敷地内をぐるっとフェンスで囲っている方いらっしゃいますよね。ですから、今後も可能性があるのではないかということです。
  それから、木さくでお願いしたいというお話でしたけれども、木さくでは無理ですよね、犬のフェンスというのは。それは実際にやると、それは議論にならない、不可能です、木さくというのは。
  それと、シカよけさくに関しては、実際に畑をつくれば、当然シカよけフェンスって小規模でもあっても設置するんですよ。これは実際に畑つくられている方、皆さん大体やっていると思うんですよ、そういうものが入らないように、アライグマ対策をする方もいらっしゃいますしね。ですから、それは現実的な話として、そういうことがあるということだから、仮想の話ではなくて実際の対策をどうするかというようなことは結論を出さないといけない問題だと思うんですけれども。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(岩田善行君) いろいろな事柄がこれから多分、いろいろ想定外が起きてくると思いますので、今、議員おっしゃった内容の部分については早急に対策を考えていきたいなというふうに考えております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔発言する者なし〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第16号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第16号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第17号及び議案第22号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第12、議案第17号 厚真町共同野菜集荷貯蔵施設条例の廃止及び、議案第22号 町有財産の譲与を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  産業経済課長。
○産業経済課長(中川信行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第17号及び議案第22号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  木本議員。
○木本清登君 議案17号と22号でしたか、後先逆でないのかな、22を決めてから17とならないですか。
○議長(河村忠治君) 産業経済課長。
○産業経済課長(中川信行君) 今現在、この条例で設置しております共同野菜集荷貯蔵施設につきましては、行政財産の位置づけでございまして、行政財産につきましては譲渡、譲与できないことになっております。したがいまして、条例を廃止して普通財産にした上で、譲与のご決定をいただこうとするものでございます。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第17号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第17号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第22号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第22号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第13、議案第18号 厚真町国民健康保険条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(長谷川栄治君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第18号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第18号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第18号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第19号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第14、議案第19号 厚真町後期高齢者医療に関する条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(長谷川栄治君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第19号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第19号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第19号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第20号及び議案第21号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第15、議案第20号及び議案第21号の町有財産の譲与を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(近藤泰行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第20号及び議案第21号に対する質疑を許します。
  木村議員。
○木村幸一君 これ譲渡はいいんですけれども、この後の税法上はどうなるんですか。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(近藤泰行君) 無償譲渡でございますが、当然土地には評価額がついてございます。ただ、宅地の部分というのが事実上、この建物が建っている非常に小さい面積でございますので、事実上は山林とか原野という地目になります。私どものほうで、固定資産税、取得税等の試算を評価、実際試算してみますと、課税のところまではいかないと、無税で所有することができるという予定でございます。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  今村議員。
○今村昭一君 全くの確認ですけれども、それぞれ法人格を有する自治会ということで譲渡、自治会ですけれども、ここに何ゆえに代表者の住所とか代表者の氏名が載ってきたのかなと、ちょっと紛らわしいなと思って見ていますけれども。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(近藤泰行君) これ法人格持ったといっても、自治会名だけでは持てませんので、事実上、私先ほどちょっと個人情報がありますから名前は申し上げませんでしたけれども、自治会の例えば代表者、その当時の自治会長が代表者として登録されておりますので、その方でないと譲与ができないという、法人格を有しないということになりますので、たまたまここに代表者として、現在の自治会長名さんを載せさせていただいたということです。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 その場合、代表者がかわると、またそれは届け出だけで済む話なんですか。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(近藤泰行君) 毎年、ちょうど今時期にですね、年初めですか、自治会長さんがかわりましたら、認可地縁団体の変更届を出していただいております。これは自治会の総会の議決をもって役員がかわったという届け出を出していただいて、会社と同じです、社長さんがかわったときと同じでありますけれども、それで財産を所有できるということでございます。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第20号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第20号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第21号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第21号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第23号及び議案第24号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第16、議案第23号及び議案第24号の町道路線の認定を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課長。
○建設課長(堀 武志君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第23号及び議案第24号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 説明資料の23号のほうになりますね、かしわ公園通り線についてなんですけれども、この道路というのはもともとどういう道路だったのかということと、今回町道認定するところというのは、最後の民家の前までということなんでしょうか、ちょっと地図が細かくて余りよくわからないので、その辺の説明お願いしたいんですが。
○議長(河村忠治君) 建設課長。
○建設課長(堀 武志君) 町道かしわ公園通り支線ですけれども、入り口が2車線の町道になっているかしわ公園通り線、阿部地先なんですけれども、今までは町道認定されておりませんので、除雪とかそういう関係は個人でやられたと、幅員が狭くて町の除雪機械が入れないとか、ジャッキができないとか。それで、21年の11月1日に、そういう人家が3戸あって、小幅員でも認定できるという基準ができましたので、それによりこの3軒の方がおりますので、その3軒の方が3軒目の阿部さんが営農しているところまでを終点といたしまして、認定して維持管理していくということでございます。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 ここ林道か何かだったんでしょうか、もともとですね。
  それと、もう一つは、営農しているところというのは畑までということなんですか。
○議長(河村忠治君) 建設課長。
○建設課長(堀 武志君) 林道ではございません、私道でございます。
  それで、あと終点の地目については阿部さん所有の畑でございます。
  ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第23号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第23号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第24号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第24号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第25号ないし議案第28号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第17、議案第25号から議案第28号までの指定管理者の指定を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  産業経済課長。
○産業経済課長(中川信行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第25号から議案第28号までに対する質疑を許します。
  木村議員。
○木村幸一君 ちょっと確認させていただきたいんですけれども、議案第25号の建物はどこにあるんですか。
○議長(河村忠治君) 産業経済課長。
○産業経済課長(中川信行君) 議案第25号ですから、共同野菜選果施設でございますが、これは上野の農協の施設団地内、今現在あります共有のバレイショ選果場の南側にあるものでございます。設置当初は、バレイショ選果施設として使っていたものでございまして、現在は主にブロッコリー、トマトの選果施設として使用しております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第25号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第25号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第26号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第26号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第27号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第27号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第28号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第28号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第29号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第18、議案第29号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(橋本欣哉君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第29号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第29号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第29号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第30号及び議案第31号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第19、議案第30号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更及び、議案第31号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(近藤泰行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第30号及び議案第31号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第30号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第30号について採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第31号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第31号について採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
  ここで休憩をいたします。再開、2時45分。

休憩 午後 2時31分

再開 午後 2時45分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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◎承認第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第20、承認第1号 専決処分の承認を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(橋本欣哉君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、承認第1号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、承認第1号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、承認第1号について採決いたします。
  本案について、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、承認第1号は報告のとおり承認することに決定いたしました。

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◎議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第21、議案第8号 平成22年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(橋本欣哉君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、ここで休憩いたします。再開4時。

休憩 午後 3時47分

再開 午後 4時00分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  補足説明を求めます。
  最初に、町民福祉課長。
○町民福祉課長(加藤恒光君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 次に、産業経済課長。
○産業経済課長(中川信行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 次に、産業経済課参事。
○産業経済課参事(新飯田 治君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 次に、建設課長。
○建設課長(堀 武志君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 次に、生涯学習課参事。
○生涯学習課参事(佐藤照美君) (議案書及び資料により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第8号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 まず、説明資料別冊1の1ページ、認定こども園の関係でボイラーというのがありますけれども、これはこれだけの面積を集中セントラルボイラーにするのかなと、保守管理云々でまた問題になるかなと。今の京町保育園の場合は、ブース単位のいわゆる小型ボイラーと言ったらいいんでしょうか、管理のしやすいタイプでやっておりますが、また業者に保守管理をしてもらわなきゃならないようなボイラーという意味なのかなと。その点でちょっとお尋ねします。
  それと、玄関を別にしなければならない、一緒ならだめだというその理由を少し聞いてみたいと思います。
  それから、都市公園に食い込むんですが、現京町保育園も非常に、これは都市公園との配置分合があったんですが、都市公園の面積を減らしちゃだめだという、当時の道のほうの担当は非常にうるさかったんですが、これは時代が変わったから、担当がかわったら、その辺は少し緩くなったのかなと思ったりしますが、そのこともちょっとお尋ねします。
  それから、44ページの今こぶしの湯、手すりが途中で切れている幅が1メートルくらいあるかなと。本当に手すりが必要な人だと、1メートルはちょっときついのかなと思ったりしますが、その理由をちょっとお尋ねしたいことと、詳細図があるんですが、詳細図は横断というか、断面図があるんですが、前から見た断面図と横の断面図は階段の部分の断面図があるだけで、これ自転車道はどうついているのかなというのは、この上の線にあるのが自転車道の上の面ということかなと。だとすると、細かい話ですが、階段の下の線で線がつながるような台にすべきではないかなという気がして、何かというと例えば今自転車押せと言っていますけれども、それはそううまくいくかなと。乗ってきたときに、このラインでは階段のほうに下りやすいと、下の段のほうで天板がすりつくと、階段のほうに自転車は乗ってても行きづらいと、そういう意味からも上の天板のすりつけの面はちょっと私の考えとは違うなと思うんですが、その辺確認したいと思います。
  それから、52ページで英語助手でカナダ国籍で税金がどうのこうのと、カナダ国籍とほかの国籍とは何が違うのか、参考のためにお尋ねをしたいと思います。
  それから、説明資料24ページの、これも私の個人的な見解になるんでしょうか、男子トイレと女子トイレの玄関から入って真っすぐの壁にあるだけと、その真っすぐの壁にぶつかる手前にやっぱり何センチだ、90センチとか1メーターの、その段階から既に仕切らされていいんじゃないかなと、そういう仕切り板がひとつ私のイメージとしては欲しいなと、言っている意味わかりますか、私の個人的見解でしょうか。
  それと、これに載っていませんけれども、福祉センターの今改修していますが、音響がどうなって、その中に入ってやっているのか、参考にちょっとお尋ねします。
○議長(河村忠治君) 最初に認定こども園、町民福祉課長。
○町民福祉課長(加藤恒光君) 認定こども園について3点のご質問がございましたけれども、最初の2点について私のほうからお答えをさせていただきます。
  ボイラーの関係についてのご質問でございますけれども、今のところボイラーの細かい内容までは煮詰まっておりません。この増築に当たって、ボイラーも必要ということで、ここの部分で確保しているんですが、議員がおっしゃるようなご意見は今後設計の中でいろいろ詰めていきたいという分で、ご意見として賜りたいというふうに思います。
  また、玄関を別にすることということでございますが、現在、子育て支援センターも保育所も一緒の玄関でございます。これ現場のほうからの意見もありますが、保育園のほうとしては防犯上、すべての子供が登園したときにはかぎをかけたいということにしたいと。ところが、子育て支援センターは日中いろいろとご父兄の方が子供を連れて出入りするから、かぎをかけるわけにいかないということで、できれば子育て支援センターのほうの玄関を別に設けてほしいという、そういうことからこういう案になっているところでございます。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(小松豊直君) 京町公園を減らしてこども園を増築することの関係でございますが、確かに今までは非常に難しかったところです。ただ、公園の決定というのは町長決定でありまして、ようやく自治事務が認められてきたかなというところで、今回協議をした結果、1ヘクタール程度を残すのであれば、必要部分の削除はやむを得ないのではないかという北海道との協議、そういう結果を得ているところでございます。それで、今回このような増築計画の予定が立ったというところでございます。
○議長(河村忠治君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(新飯田 治君) こぶしの湯の歩道関係の断面図の、まず手すりの関係でございますけれども、手すりと手すりの間が1メートルあくのではないかということでございますが、計算上からいきますと1メーター50のスパンで設置しておりますので、25センチ、25センチということであく間は50センチになる計算になろうかと思います。
  それと、歩道部の部分でございますけれども、これについては議員のご指摘もございますので、また設計段階でいろいろ協議をさせていただいて、検討してまいりたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(加藤恒光君) 福祉センターの音響のことでございますが、音響の整備については耐震化には含まれておりません。
○議長(河村忠治君) 生涯学習課参事。
○生涯学習課参事(佐藤照美君) 外国青年招致事業で英語指導助手の報酬の関係で租税条約の関係が総務課参事のほうから説明があったことに関して説明をいたします。
  実は、国によりまして租税条約による納税免除措置が適用されます。それで、ちょっとあいにくですね、今私の手元に国の一覧の資料持ってきておりませんけれども、間違いなくアメリカ合衆国につきましてはこの適用が受けられるということで、昨年8月にですか、前任のジェニファーさんが退任しましたけれども、その方はアメリカ出身ということで租税の適用を受けて月額30万円の報酬で支払っておりました。ですから、所得税及び住民税、これが免除されるということで、これが免除されなければ今の方はカナダの方、去年の8月から来ていますメラニーさんという方ですけれども、租税の免除を受けられないということで、10%の報酬を加算、上乗せをしております。それで、それを引かれても最終的に月額30万円で年間360万の報酬を保障するという形で、これはジェットプログラムで、自治体国際化協会で取り決めありまして、年間360万円の報酬を下回らないように配慮しなさいという、そういうルールからそのような措置をしているわけであります。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 建設課長。
○建設課長(堀 武志君) 浜厚真の環境衛生公園のトイレの整備事業で、議員言われたトイレ関係ですね、その仕切り関係、これはまだ設計これから発注するものですがら、いろいろ検討を重ねて利用しやすいような形にしてまいりたいと思います。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 ボイラー室、あわせてちょっと私の考えでいくと、ボイラー室とあるものですからね、室とあるというと、もう完全にセントラルになっちゃうかなと、それよりまた簡単なのかな、小型をちょっと置き直しすることは簡単なのかもしれませんけれども、あえて。
  それから、防犯上という話でしたけれども、改めて玄関は設置しなくても、ちょっと行動変更すればそれは可能ではないかと。保育所のほうは、かぎをかけていたいんだというならば、玄関を入ってからすぐ子育て支援室に入る入り口をつければいいじゃないかということです。そして、今その中のほうの仕切りの戸がありますから、それでもってかぎをかければ、改めて玄関をつくるような経費は必要ないと、玄関を入ってからすぐに右側の子育て支援室に入れる入り口をつければ経費は安いんじゃないかという意味です。
○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(加藤恒光君) ボイラー室の件ですが、この面積は今この図面というのは、いろいろ要望があったり、そういう部分を定員の部分などとかぶせた形でレイアウトをして、建築のほうで担当のほうで図面を起こしてもらったものでございまして、この施設についての施設整備というんですか、ボイラーですとかトイレ関係ですとか、そういう部分で水回り関係もまだまだ検討しなければならないものがたくさん出てきます。今、この網がかかっている部分だけではなくて、ここを増築することによって既存部分の施設整備もいじらなきゃならんということも十分考えられると、そういう話も聞いておりますので、このボイラー室については今後設計を進める中で設計業者とも十分打ち合わせをさせていただきたいというふうに思います。
  また、玄関の部分でございますが、これもご意見として承っておきたいというふうに思います。ただ、この玄関自体が現在もう70人規模で非常に子供たち小さいですから、高いところに靴を上げられないので面積結構要るわけです。そうすると、壁際が全部つぶれてしまいます。そこのところにまた、支援センターのほうに入る壁に入り口をつけると、子供たちの靴箱の部分がつぶれてしまいということもありますが、そういう部分もご意見ございました。それもだめだということではなくて、今後の具体的に設計入っていく中で十分そういうご意見も伝えてみたいというふうに思います。
○議長(河村忠治君) 木本議員。
○木本清登君 認定こども園のことなんですけれども、仮設園舎のことなんですけれども、安全性とか騒音とか、全体的な平面計画を考えるときに費用がかかるからまず無理だというんですけれども、富野小学校を活用するようなことは考えられなかったのかな。
○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(加藤恒光君) 仮設園舎は設けないで、今の施設を使いながら増築する方法がないかというところでございますが、いろいろほかの施設を使うかどうするかという案も出たんですが、なかなか子供たちの送り迎えや何か、そういう部分もございますので、最終的にここの部分で現保育園を利用しながら増築のほうに入っていきたいという、そういうことになったところでございます。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 2点お伺いします。
  まず、先ほど今村議員が交流促進センターですよね、遊歩道について質問しておりましたが、ここも本郷のマナビィハウスから上に上がる階段なんですが、ここに自転車の通るですね、設けるという設計になっているんですが、私たちから単純に考えれば、全く要らないんじゃないかなと、あれだけの急なところを階段を押して自転車上がると、ちょっと考えられないです。もうこの歩道だけで十二分だと、下に自転車置いておふろに入りにいく、ほとんど本郷の人ぐらいしかいないと思うんです。わざわざ遠いところから来て、自転車乗ってあそこに来る人はいないと。そうすれば、これは削減できる、そういう意味じゃなくてですね、それ全く僕はナンセンスかなと、それも考慮に入れてもいいんじゃないですか。まして、冬は自転車で来る人もいないし、せいぜい夏ですね、ここ階段、私らは近いから大いに利用させてもらっている部分があるんですから、うれしい場所なんですが、それもひとつ考慮に入れていただきたい。
  もう1点、認定こども園の件なんですが、二、三日前でしたか、隣の町の認定こども園の設計がやはり入所者がふえて間に合わないと、1年足らずで設計変更して、また予算化してつくり直すという問題が起きているようなんですが、私たちのまちも十分考慮に入れて、100人体制ということを考えたと思われるんですが、これは先を見通して、これで十二分間に合うという考えのもとに100人設定したのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 1点目、産業経済課参事。
○産業経済課参事(新飯田 治君) ちょっと私どもとしては、遠くから来る方もいらっしゃるということで、自転車で遠くから乗って来られる方がいるということで、それをそのまま自転車をですね、乗りはしませんけれども、手で持っていくことも考えたものですから、それで自転車専用の歩道ということも考えたわけでございますが、議員の指摘のとおり先ほどの今村議員のご指摘もございましたけれども、これも同じくこれ今本当の仮設計といいますか、概略の部分でございますので、そういう点を考慮して検討してまいりたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(加藤恒光君) 定員の関係でございますが、全体で今のところ100人ということで、先ほど申し上げましたけれども、3歳、4歳、5歳については厚真地区の子供たちが全員入れるという状況で24人というふうに考えております。
  面積の確保でございますけれども、先ほど私ちょっとご説明漏れたんですが、3歳、4歳、5歳児の各教室の面積でございますが、57.71平米を今のところ確保したいということになっております。そうすると、2歳以上の園児の場合、1.98平米確保するということで決まっておりますので、そうすると57.71の1.98平米で割り返すと、約29人ということになります。ですから、今のところ定員が24人ということでございますが、これでいくと約5人分が余裕ある、それだけのスペースを確保したいということで、もしふえてもその部分までは対応できると、そういう考えでございます。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  三國議員。
○三國和江君 認定こども園のことなんですけれども、1月20日に総務文教でお話させていただいたんですけれども、そのときに認定こども園があちらこちらで何カ所かできていますけれども、職員の方にも何カ所か見て、いいところをとってくださいと、そういうところを見なければいいものができないと、そういうふうにお話させていただきました。そういうことで、こういうふうになったのかなと。また、遠いところに行って見てきたのかなと、そういうことが1つと。
  あと1つは、今こういうふうに見ましたら、防犯上、袋になっているんですよね、3歳、4歳、5歳の中に行ったときに。どこかテラスのところに非常口、何かあったとにすぐ出れるよう、かぎはかけていても出れるような、そういう体制をとらなければ、表のほうにかぎをかけてやった場合、中でやっぱり火を使いますからね、そういったことを考えられなかったのかどうか、これからそれも1つの問題として考えていくべきではないかなと思うんですけれども、その2つの点をお聞きしたいです。
○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(加藤恒光君) 2点についてのご質問でございます。
  かぎの、防犯上の関係でございますが、2点目のほうですが、この京町公園側にテラスを設けまして、こちら側から公園に出入りできるように考えておりますので、ですから何か火事だとかあったら、ここからすぐ外へ退避できると、そういう非常口にも使えるということを考えております。
  それと、1点目のどこを視察してきたかということでございますが、昨年開設された壮瞥町、ここは今、本町で目指しているタイプと同じところでございますけれども、それと黒松内町の私立の認定こども園の2カ所を見てきました。それぞれの建物のいいところも見せていただきまして、ただ壮瞥は新築でございましたから、児童センターと一体型でとても大きな施設でございました。壮瞥の担当のほうから、やはり認定こども園の開設に向けて道内いろいろなところを見てきましたという話は伺っております。厚真さんも開設するんであれば、いろいろなところを見て、そしてどういう保育園にしたいのか、それを十分現場と話し合っていったほうがいいですよと、そういうアドバイスも受けてきておりますので、今後建物は建物ですけれども、中でどういう運営をしていくかという部分は、もっと検討していかなければならんというふうに考えております。
○議長(河村忠治君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 こぶしの湯の厚真遊歩道設置の自転車なんですが、単純な考えなんですが、私は元気のある子供なら根性試しとかといって、ずわっと絶対やると思うんですよ。私も経験あるんですけれども、砂だったからよかったんですけれども、絶対やる子がいると思うんですよ。転倒したとき、コンクリートとかなったときに、事故、けががすごいと思うので、つけるのもいいんですけれども、その辺も考慮して考えていただければ、将来の厚真の子供のためにもいいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長(河村忠治君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(新飯田 治君) 説明が不足でございまして、自転車道を設けたのは夏の間、高齢者が階段を使うのがつらいというときにも、自転車道についてはフラットで階段をつけませんので、それでそういうものも考えましたけれども、今、木戸議員のお話もまたお聞きもいたしました。それで、先ほども申し上げましたとおり、議員のご提案も視野に入れまして、再度また検討してまいります。
○議長(河村忠治君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 夏のときだからやるんです、冬はやりません、全然。だから、そういうのも少し、本当に元気な子供はいると思うんですよ。そして、よく考えたら高齢者の方は、そんな急だったら押しません。やっぱり歩いたほうがいいなという感じになるので、その辺をもう少し詰めて考えていただければいいと思うんですけれども。
○議長(河村忠治君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(新飯田 治君) 議員の言うとおり検討してまいります。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  下司議員。
○下司義之君 今、こぶしの湯の遊歩道のが出ていますので、先にそれをお話しますけれども、幅についてなんですけれども、これ90センチだと思うんですが、もう少し広くとって、できれば、坂を上っている状況を見ると子供の手を引いている親という方が結構いらっしゃるんです。ですから、できれば子供を間に挟んで両方で親が手を結べるくらいの広さがあったらいいのかなと、ちょっと費用がかかるんですけれども、この自転車道までの部分を含めると、片側だとそのくらいとれるのかなというふうに思います。
  それと、自転車のことに関しては、もし自転車だけを想定するんであれば、車輪だけ転がせる、何といいますか、車輪をはめてというか、斜めにして上げていけれるような、そういうことも考えることができるのかなというふうに思います。
  それと、もう一つ、手すりに関してなんですが、これは金属でつくるとユクリの前もそうなんですけれども、結構冷たいというのがあって、どうにかそういう工夫ができないかなということが1つです。
  それと、何か一遍に言っちゃったほうがいいみたいなんで、時間の関係もありますので言いますけれども、教育委員会の関係だったかな、図書の整備事業についてなんですけれども、ここで図書の購入費もあるんですが、教育長の23年度の教育行政執行方針の中にも読書環境の充実ということで、ここら辺に力を集中しているということがわかるんですけれども、一方で閉校の学校の図書の受け入れについて、どうも受け入れなかったというようなことをお伺いしたんですが、そのことについての見解をお伺いしたいということです。
  それと、40ページです。これは別冊1の40ページなんですが、労働費の中の失業対策事業で失業対策事業費の事務賃金が15万円と43万円ということで減額になっていますが、せっかくの失業対策事業として組まれたものをなぜ執行できなかったのかということが1つです。
  それから、もう一つ、賃金について、これは総務費でしたっけ賃金が出てくるのは、超勤の増額補正がありましたが、この超勤の増額補正について町長はどのように考えているのかということをお伺いしたいんです。
○議長(河村忠治君) ここで宣告いたします。本日の会議時間は、議事進行の都合により延長が予想されますので、あらかじめ宣告いたします。
  それでは、答弁を。
  産業経済課参事。
○産業経済課参事(新飯田 治君) 先ほどの下司議員の手すりの材質につきましてご質問がございました。今現在、私どもで見積もりでいただいているのは、亜鉛メッキのものでございます。でございますので、議員のおっしゃられたとおり表面にプラスチック加工をするなり、冷たいという、そういうイメージを持たないような材質に変更していきたいなと思います。
  それと、幅員の関係でございます。議員もおっしゃられたとおり、片面といいますか、歩道の部分が幅員が1.8メートル、それと自転車道の幅員が70センチでございますので、これらを足せば2.5メートルになるというお話でございます。それで、この自転車用の歩道については、一般の歩道にしたらどうだというお話でございますので、これについても本当に先ほどから自転車の専用道路が必要かどうかという皆さんのご意見がございますので、それについてもあわせて検討をしてまいりたいと考えております。
  以上でございます。
○議長(河村忠治君) 2点目、図書。
  生涯学習課長。
○生涯学習課長(佐藤好正君) 閉校の学校の図書の関係でございますけれども、図書につきましては統合先に、例えば軽舞小学校であれば上厚真小学校、富野小学校であれば上厚真小学校並びに中央小学校ですか、のほうにその図書を持っていく、学校が欲しがる分持っていくということにしてございますけれども、図書でございますのでかさばる部分もありますので、そういったもので引き取らない部分につきましては、そのほかの学校、例えば中学校、使うかどうかわかりませんが、中学校、さらには保育所等々に声をかけて持っていただくようにしてございますし、さらに富野小学校が23年に放課後児童対策で使う予定になってございますので、図書につきましてはそちらのほうに一時保管して利用したいなというふうには考えてございます。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(近藤泰行君) 補正予算書の40ページの緊急雇用創出事業と雇用創出事業のそれぞれの賃金の減額についてでございます。
  まず、緊急雇用につきましては、対象者1名でございますが、約1カ月ぐらいの空白期間がございました。ただ、これにつきましては当初から勤めていた方が急にやめるということが決まりましたことから、再募集しなければならないということで空白期間ができたと。町単独事業でやれればいいんですが、国の補助事業ということもございまして、交付金事業を行っておりますので、ハローワークに正規な手続をとって募集期間を設定して募集しなければならないということで、どうしても一月ちょっとの空白期間ができたということでございます。
  それと、雇用創出事業につきましては約2名ほどの、これも就職が決まったとか、急遽おめでたになってやめるという突然の申し出がございましたので、これも再募集しなければならないと、そうすると広報の発行、月2回各自治会に配布しておりますけれども、それも月2回ですから2週間に1回ということになりますので、それらに合わせてすぐ募集はしておりますが、やはりどうしても空白期間ができてしまうということもあって、賃金の残になってしまったということでございます。
○議長(河村忠治君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(佐藤好正君) 先ほどの答弁でちょっと訂正いただきます。
  富野小学校の放課後で使うという事業につきましては、23年中は検討でございまして、24年から使うべきかというものを23年中に検討するということになってございます。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 超過勤務手当の増額についての感想ということでございます。当初予算には2,200万円ほどの超過勤務手当を見ておりますので、今回の補正合わせますと2,500万円オーバーという状況になってございます。率にしますと、当初予算で7.5%の手当を見ておりました。結果的には、8.5%の超過勤務手当ということになります。これを全体見回しますと、それぞれの職員の仕事の量というのがやっぱりふえているんだろうなというふうに思っております。20年度以降も含めて、国の制度もどんどん変わっておりますし、町の取り組む新しい事業がどんどんふえております。そういう意味で、取りかかりについては相当労力が必要になります。そういうことで超過勤務手当がふえているんではないかと思っております。
  また、古くから言われていますが、ワークシェアリングですね、例えば臨時的な職員でカバーすることによって超過勤務手当の財源を別な人件費に振りかえるということも可能な部署も中にはあるかもしれません。ただ、やはり企画立案の部分が当初は多いものですから、どうしても職員に頼ってしまうというところがあります。これももうちょっと新しい事業が定着して安定化してくると、そういった企画立案に係る部分の超過勤務は減っていくのではないかなというふうに思ってございます。
  災害が非常に多かったころ、やはり9%前後の超過勤務手当が組まれていた時代もございました。このごろは、災害がございませんので、その分あくまでも通常の事務の超過勤務がふえているということは否定できないなと思います。その分を職員でまた、職員の定数をふやして対応するとなると、これまた将来的に非常に町民の皆さんに負担をかけるということになります。もうちょっと詳細について分析をさせていただきたいなと、そのように思います。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 先ほどの富野小学校の図書のことについてなんですけれども、富野小学校からの申し出に対してどのようにお答えになったんですか。教育委員会では引き受けないというふうに言いませんでしたか。
○議長(河村忠治君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(佐藤好正君) 富野小学校の本につきましては、多分地域から寄贈された分だと思います。要するに、教育委員会で買ったものは備品として当然保管はしてありますけれども、ただいまの話はちょっと確実ではないんですけれども、地域からいただいた寄附というふうに聞いてございまして、それは備品でございませんので、富野小学校のほうで処分していただきたいなというふうには申したことがありますし、もしなければうちのほうで、先ほど言ったような事業も考えてございますので、それにも使えますよということでは返事した記憶がございます。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 購入財源はどうあれですよ、町費で買った本にしても、例えば寄贈されたものにしてもですね、学校図書として利用されていたものを教育委員会で引き取ってほしいという申し出があった。なおかつ、教育委員会の方針としても、読書を大切にしていきましょうという方針を出しているという中で、地域から寄贈されたものは破棄してくださいというのは、そんな言い方はないんじゃないかというふうに思うんですね、その辺はどうですか。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 図書の関係でございますけれども、学校図書ですね、今でも子供たちが使っているわけですから、当然今後も子供たちが有効に使える環境を維持するというのは、私たちの責任だと思っております。
  今の図書の関係についても、もう少し事実確認させていただいて、有効に使える方向で保管、管理していきたいと考えています。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  三國議員。
○三國和江君 議案の別冊1のごみステーションの関係なんですけれども、このごみステーションボックスの設置の補助金ですね、これは自治会からここに置いてくれということで補助を出していると思うんですよ。そして、あとは自治会である程度かかった分はという意味でとらえてよろしいんでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(長谷川栄治君) ごみステーションボックスにつきましては、おおむね今まで大体上限10万円で作成していただきました。ところが、やはりいろいろな値上げ等もございまして、今10万円を若干は超えておりますが、設置時には2分の1の助成を町のほうで助成しております。2分の1の助成をしまして、残りは自治会のほうの経費で負担をしていただいております。その設置後、数年たってどこか修繕箇所等ができれば、この修繕につきましても2分の1の助成を行っております。
○議長(河村忠治君) 三國議員。
○三國和江君 自治会のほうから、そういうふうにお金を出して、町から2分の1ということ、お金を出していながらも、ある日突然、ごみステーションがなくなっていたと、そういうことは事実ありましたか。
○議長(河村忠治君) 町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(長谷川栄治君) 最近、うちのほうにも一報入ったんですが、これにつきましてはある自治会がほとんど隣の自治会と境界線近くに自治会のほうで置いていたということがあります。それをそこの付近の自治会の会員がいなくなって、そこに置いたんでは他の自治会員がすごく不便であるということで、その場所をかえたと、それを隣接する自治会の方が町が設置したものというふうに誤解されまして、何で付近の人たちに相談もなく動かしたのかというようなことで誤解をされたということで、その後自治会長のほうから連絡がございまして、それで自治会のほうでも新設をしたいということで要望が上がってきたものでございます。
○議長(河村忠治君) 三國議員。
○三國和江君 やはりこういう大事なこと、ちょっとしたことで地域の町民の皆さんは、ごみを投げるのに突然行ったらないということは、ちょっと町として恥ずかしいんじゃないですか。だから、やはりそこの区域がどうであろうと、何であろうと、周りの人にこういうわけでちょっと動かしますよとか、そういうことを配慮して言わなければ、やはり納得ができないというか、そういうふうにもう少しきちんとした対応を行政のほうでしてください。
○議長(河村忠治君) 町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(長谷川栄治君) 今後、ステーションボックス等の移動につきましては、うちのほうでも事前調査をしまして、それで近隣の方にきちんと説明をするように、自治会のほうにも協力を働きかけたいと思っております。
○議長(河村忠治君) ほかに。
  木村議員。
○木村幸一君 乗り合いバスの購入についてちょっとお伺いしたいんですけれども、新たに15人乗りというのを買うそうですけれども、現在の循環バスを使用しなくするのかどうかという点と。
  それから、豊丘宇隆線の道路舗装工事なんですけれども、これ今急に舗装するということは、利用度にしてどのくらいの利用度があるのか、なぜ今急にこれをしなければ、もっとほかに優先してやるべきところもあるような感じするんですが、どうして今この道路をしなければならないのかということと。
  それと、衛生公園のトイレ、新たに新設するということなんですけれども、以前も新たにしたときにいたずらされたとか、壊されたとかという話があるが、その点についての防犯上というか、環境にあれした手当てはどのようにされているのか、その3点についてお願いします。
○議長(河村忠治君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(小松豊直君) 乗り合いバスについてお答えいたします。
  この詳細については、23年度予算の中でご説明しようと考えておりました。今回購入する乗り合いバス、これは23年度から予定している家までの送迎を行う小回りのきくためにということで購入しておりまして、ただ試行段階をしばらく進めないと、全町に対してスムーズな送迎ができるかどうかということもありますので、現在使っております循環福祉バス、大型のバスは並行して使用する考えでおります。
○議長(河村忠治君) 建設課長。
○建設課長(堀 武志君) まず、豊丘宇隆線の舗装工事についてですけれども、これきめ細かな交付金ということで上げさせていただいたんですけれども、過去に舗装された豊丘宇隆線についてはかなり古い、防じん的な舗装だったものですから、町の全体を見渡して優先度合がこの豊丘宇隆線が舗装工事としてきめ細かな事業に対応できる路線として選ばせていただいたと。交通量等、そういう関係はあるんですけれども、走ってもらえればわかると思うんですけれども、修繕した箇所のほうがかなり多いと、平たんに走れないという状況なものですから、優先度合を重視したと、交通量も結構ございます。
  もう1点、浜厚真の環境衛生公園のトイレ関係、これの防犯については前にやっている方にいろいろ話を聞きましたら、そういうことがあるということは十分お聞きしておりますので、セキュリティー関係は考えていかなければならないというふうに考えてございます。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 考えるのは確かに考えているんだけれども、まだ何もセキュリティーを考えないで先に建設することばかり考えていたんじゃ間に合わないんでないですか。今の説明であれば、まだセキュリティーについては全然考えていないというような話ですけれども、建設はもうすぐするような話で予算が組まれているんですけれども、その点についてもう少し先に考えるべき部分があるんでないかと、そのように考えますが、いかがですか。
○議長(河村忠治君) 建設課長。
○建設課長(堀 武志君) 実際、公園がどの程度までですね、今トイレ関係だけなものですから、それに関連するもの、公園の面積の広がりでいろいろな施設関係も出てきますので、それまでに対して例えば今雇用している、雇用対策で使っている人方を使うとか、それこそシルバー人材センターとか、そういう面で、もう大規模になってくれば、そういうセキュリティーシステムを入れなければならないですけれども、当面は人海というか、そういう関係で対応していきたいなというふうに考えてございます。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 今の話ですと、臨海ゾーンがそんなに大規模なものをこれからつくるような考えがあるのかどうか、あるというような意味で聞きましたけれども、野原公園のトイレにしても、現在高齢者事業団が管理しているんですけれども、凍結なども起こって余分な費用を使っていますよという、そんな一般住民からの話があるんですよ。やはり高齢者事業団というのは、毎日行っているかどうか知らんけれども、しばれてもなかなか見れないということで、2日も3日もしばれて、2日だか見回るとかかってやっと凍結を溶かしたとかって、そういうような状況もあるんですから、やはりいろいろな面で管理というのを先に考えないで建物でも何でも建てるということは、ちょっと不備があるんでないかなと、そんなように考える。町長、どう考えていますか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 海岸に設置するトイレでございますので、実は私たちも長い時間かけていろいろな方面を見に行ったり、それから研究をしたりしてまいりました。たかだかトイレでございますが、そういう意味では管理上非常に難しくなるだろうなという前提でございます。
  そういう意味では、私たち今考えているのが、冬期間は基本的には閉鎖したいというふうに思っています。それから、セキュリティーというんじゃなく、監視体制がどの程度できるのかというのは、確かに今まで料金を取る施設ではありませんし、現金がそこにないわけですから、余り重要な点だというふうには考えておりませんでした。ただ、議員のおっしゃる点も非常にわかりますので、今現在あくまでも設計費を組んでいるだけでございますので、設計を発注する段階までどのような防止策が考えられるのかをもうちょっと詰めさせていただきたいと思いますが、今至るところに防犯カメラを設置するというところも、そういう動きもございますし、さほど高いものでもございません。壊れた後の改修費用を考えると、防犯カメラみたいなものを仮につけたほうがずっと管理経費そのもの、維持経費も安く済むという可能性もございますので、そういった点も考えさせていただければなと思います。
  ただ、あくまでも完璧な管理状態を想定して、それから設計して、そして建てるという順番は当然でございますが、今の段階ではあくまでも建てる段階ではなくて、設計をする段階だということで、木村議員のご質問の内容も十分に考慮してまいりたいと、そのように思います。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第8号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第8号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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◎延会の宣告
○議長(河村忠治君) ここでお諮りいたします。
  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  本日は以上をもって延会いたします。
(午後 5時22分)

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◎開議の宣告
○議長(河村忠治君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。
(午前 9時30分)

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◎議事日程の報告
○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に木村議員、井上議員を指名いたします。

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◎議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第2、議案第9号 平成22年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(長谷川栄治君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第9号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第9号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第9号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第3、議案第10号 平成22年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(長谷川栄治君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第10号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第10号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第10号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第4、議案第11号 平成22年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(加藤恒光君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第11号に対する質疑を許します。
  米田議員。
○米田俊之君 今の説明で2%減収以上の場合という説明でありましたけれども、このやわらぎの場合においての2%減収というのは幾らからになるのか。今回の場合は何%ぐらいになるのか。
○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(加藤恒光君) 2%というのは歳入の部分で介護報酬部分3,160万円を見込んでおりましたから、この2%というと63万2,000円になりますが、これが、先ほど申し上げましたが、決算見込みが2,995万8,000円でございますので、差し引き164万2,000円が入ってこないということでございますので、この割合は5.2%ということになります。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 そうすると、これ2人で5.2%というふうな形になれば、やはり1人でも長期入院というふうな形になれば、この経営に対しては非常に大きな減収になっていくというようなことになっていくと思うのです。やわらぎということは、じゃ、これに対するすぐ対応という部分で、新たにそういう入居をしていくという対応が必要になってくると思うのですけれども、その辺の対応はどうだったんですか。
○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(加藤恒光君) 長期入院で、もうグループホームのほうに戻ってこられないという状況の方については、退所手続をされて新しい方が入るということになりますが、入退院を繰り返すとかそういう部分では、退所扱いにしてしまいますと、病院から退院したときに今度入ってこれなくなりますので、その辺が非常に難しい部分がございます。
  ただ、9人ということ決まっていますので、それ以上入れて、当然、介護のサービスを提供するというわけにはいきませんので、ご心配されるように、本当に9人定員でやっているという部分は、こういうふうに入院者がふえてくると経営が非常に厳しくなるというのは確かなことでございます。
○議長(河村忠治君) よろしいですか。
  井上議員。
○井上次男君 長期入院、4カ月以上だったですか……
〔「3カ月」と呼ぶ者あり〕
○井上次男君 ああ、3カ月。これ何カ月、3カ月以上入院した場合、契約上、退所という形になると思っていたんですが、それ、もう計算できなくて、何かの方法でやはり退所していただいて、ほかの特養なんかで、ショートとかいろいろな絡みを使いながら調整していかないと、これからはもう年齢的に高齢者がふえていく中で、そういう長期入院がふえてくると思うのですよ。それそのまま今度、長期入院だから入退院繰り返すのがいる、要するに介護料が入らないということはもうすべて、指定管理者とはいえ赤字がかさむわけですから、その辺を考える必要があるんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(加藤恒光君) 今回、3カ月ないし4カ月の入院ということでお二人、お二人がそういう状態でございましたけれども、2人とも4カ月ずっと行っているわけじゃないですよね。2カ月ぐらい入院したらまた復帰してまたこうという、延べでこういうことになっているのでございます。それで、議員がおっしゃるように、一応3カ月というそういう決めはございます。その中で動いてはいるのですけれども、結果的にそれがトータルでこういうふうに長くなってしまったということでございます。
  それで、当然、施設側も3カ月という基本で臨んでおりますので、その中で処理をさせていただいておるということでございます。ですから、3カ月を無用にもっともっと延ばしてということじゃなくて、ですから3カ月がずっと継続して3カ月以上となれば、それはその段階でお話をさせていただきますけれども、例えば1カ月入院されて帰ってきた、また2カ月入院した、そういう状態のときに、もうトータルで、あなた3カ月ですから終わりですよという話には、ちょっとそれは酷な話でございますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) よろしいですか。
○井上次男君 はい。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 今の件についてなんですけれども、これは行政が設置して指定管理をしていただいているという施設なんですが、行政がやるということは、おのずから余り収支に重点を置かないということも1つ考えなければいけないと思うのですね。そういう意味では、3カ月ということでびたびた決まり事を非情に執行する、情がなく執行するようなやり方というのは、私はどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(加藤恒光君) 今までそういう決めがあっても、そういうことで3カ月で区切って、はい、終わりですという、退所してくださいという、そういう事例はないですよね。ただ、状況によって、もう病院からは帰ってこられないということは、それは医者等と、医療機関等々との打ち合わせの中で、医師が判断した中で、そういうことでの退所というのはありましたけれども、今まで、こちらの、施設側での判断で終わりということはなかったと思います。ただ、議員がおっしゃるように非情な、非情というようなそういう部分では十分配慮をしてこれまでも対応してきていると考えております。
○議長(河村忠治君) よろしいですか。
  木本議員。
○木本清登君 今までの話は、やわらぎのことは町営ですからわかるのですけれども、今後、もし今そこのNPOのにもこういうことが起きて助成の申し出なんか来た場合は、どう対処しようとしていますか。
○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(加藤恒光君) このやわらぎについては、予算9人分を満度に見ていたのではなくて5%ぐらい落として見ていたんですが、NPOさんの場合は、たしか1割ぐらい落とした形で予算を組んでいると思います。
  そういうことで、当然、NPOが運営するグループホームについても、今後、こういう事態が発生し得る可能性はありますが、そこまで、今現時点で、その場合はどうしようかという部分については、町のほうも今のところは考えていないというところが正直なところでございます。
○議長(河村忠治君) よろしいですか。
  木本議員。
○木本清登君 考えていないということは、もし今後そういうことが起きた場合は、対処する方法も考えるというのですか、全く考えないというんですか。
○議長(河村忠治君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(加藤恒光君) そういう事態が発生した場合に、NPOのほうから町に対する要請があれば、またそれは理事者とも十分協議をさせていただきたいと思います。
〔「よく聞こえなかった。もう一度」と呼ぶ者あり〕
○町民福祉課長(加藤恒光君) 十分協議をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第11号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第11号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第5、議案第12号 平成22年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課長。
○建設課長(堀 武志君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第12号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 市町村設置型、上厚真を重点的にという当初の予定でありましたけれども、なかなか進まない状況だったようですが、現段階でその上厚真としての進捗率はどのようになっていますか。
○議長(河村忠治君) 建設課長。
○建設課長(堀 武志君) 今、議員のおっしゃるとおり、上厚真地区でPRはいろいろしているんですけれども、これ、昨年から全町的にPRしているんですけれども、やはり伸びの程度は鈍くなってございます。
  進捗率については、ことし30基予定していたのですけれども、23基ということで7基ほど減少いたしております。
  以上でございます。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 いやいや、上厚真としての進捗率はどうなっているかと。すると、重点的にと思っていた部分で、PRをしていながら進まない原因というのは何かあるのかなと。今後の取り組み、どのようにしたら進むかなと思ったりもしますけれども、これ強制的なものではないですから、何かそういう気のつく点があればと。とりあえず、上厚真としての進捗率をちょっとお尋ねします。
○議長(河村忠治君) 暫時休憩いたします。

休憩 午前10時04分

再開 午前10時12分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  今村議員の質問に対する答弁。
  建設課長。
○建設課長(堀 武志君) どうも調査不足で申しわけございません。
  上厚真につきましては、普及率が65.5%でございます。21年現在で63.5%ありましたのが、今現在65.5%という水洗化率なんですけれども、前にも申したかと思うのですけれども、やはり、希望はするんだけれども、家族の方が来られたときに相談したところ、トイレとかいろいろな改造費がかかるということで、浄化槽自体の補助金はあるのですけれども、そちらのほうに金額がかかるということで取りやめるというケースが多くなっています。新築についてはほとんど実施しておりますけれども、そういう家屋、従来ある家屋についてつけるものについて少なくなってきているという状況でございます。
○議長(河村忠治君) 今村議員、よろしいですか。
  木本議員。
○木本清登君 今の説明のあれなんですけれども、今後あれです、もうというか、水洗化しようとする人は、今後、個人負担分の経済的理由が大半になってきていると思うのですよね。それで、今後もっと普及率を上げようとした場合、どういう考えを持っているのか。例えば、個人負担分を融資じゃなくて、今融資制度がありますよね、利子補給ですか。じゃなくてもっと直接的な、ちょっと、今までつけた人と不公平になるのかもしれないけれども、何か助成をする方法があるとか、何かそういう方法を今後考えていくのかどうか。
○議長(河村忠治君) 建設課長。
○建設課長(堀 武志君) 確かに、今の状態の補助制度ですと伸び悩む傾向にございますけれども、ただ過去につけた人等の、今議員言われた公平性の問題もございますし、いつの時点でその辺の補助率の形態を直すのか。やはり住環境、これからの新築いろいろありますから、その辺を総体的に判断してその事業をどうするか検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第12号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第12号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第1号ないし議案第7号の上程、委員会付託
○議長(河村忠治君) 日程第6、議案第1号 平成23年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成23年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成23年度厚真町老人保健特別会計予算、議案第4号 平成23年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算、議案第5号 平成23年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第6号 平成23年度厚真町簡易水道事業特別会計予算及び議案第7号 平成23年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。
  ただいま議案となりました議案第1号から議案第7号までの7議案についてお諮りいたします。
  この7議案については、議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  ここで、ただいま設置されました特別委員会の正副委員長の互選を行うために、10時30分まで休憩いたします。

休憩 午前10時16分

再開 午前10時30分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  予算審査特別委員会の結果を局長より報告させます。
○議会事務局長(佐藤忠美君) 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。
  委員長に井上委員、副委員長に米田委員がそれぞれ互選されました。
  以上でございます。
○議長(河村忠治君) ただいまの報告をもって、正副委員長の互選結果報告といたします。

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◎意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第7、意見書案第1号 地域医療存続のための医師確保に関する意見書を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  渡部議員。
○渡部孝樹君 議案書別冊3の1ページをお開きください。
  意見書案第1号 地域医療存続のための医師確保に関する意見書について。
  上記の意見書案を別紙のとおり、厚真町議会会議規則第14条第1項の規定により提出するものであります。
  2ページをお開きください。
  提案理由を申し上げます。
  医師不足の現状は、抜本的解決がなされないまま深刻な社会問題となっており、閉鎖に追い込まれる診療科や病院のみならず、地域医療が崩壊する危機的状況も生じている。平成16年に始まった新医師臨床研修制度により医師の地域偏在が進み、地方で勤務する医師の不足が深刻な状況になっており、医師不足からくる過酷な勤務状況であるとともに、出張医勤務に多額な費用を要して病院経営が非常に困難な状況にあることから、早急な解消対策が求められている。住民の安全と安心を確保するため、救急医療を初めとする地域医療体制の整備に当たり、何よりもまず安定した医師の確保が必要である。
  以上のことから、地方の医師不足と医師の偏在を解消し、安心できる地域医療体制が存続できるよう、下記の施策を国において緊急に講じられることを強く求めるものであります。
  以上、よろしくご審議をいただき採択賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、意見書案第1号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、意見書案第1号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、意見書案第1号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。
  ここで、暫時休憩いたします。

休憩 午前10時32分

再開 午前10時35分

○議長(河村忠治君) 議会を再開し、本日の会議を開きます。

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◎一般質問
○議長(河村忠治君) 日程第8、一般質問に入ります。
  質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
  それでは、順次一般質問を許します。

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◇ 井 上 次 男 君
○議長(河村忠治君) 最初に、井上議員。
○井上次男君 4年間、最後の質問のトップバッターとして一言ごあいさつを申し上げたいと思います。お許しください。
  この4年間、理事者及び職員の皆様、さらに議員各位と町民の皆様に支えられながらここに立っていることを幸せに私は思っております。昔から言われておりますように、走馬灯という言葉のとおり、やはり過ぎてしまえば早いものだなとつくづく感じております。無我夢中のうちに4年間が過ぎてしまいました。
  町民の皆様から負託を受けまして、その責務上、皆様のお声をいただきながら、議会議員の役割として今できること、将来に引き継いでいくことなどを100%完璧に議論をしたとは申し上げませんが、町民の皆さんの支えとともに、私は皆様に感謝申し上げる次第であります。
  それでは、今期の最後の質問に進めてまいりたいと思います。
  第1回の定例議会に当たりまして、3件について通告どおり質問してまいります。
  1件目は、町長の施政方針について2点、2件目は、厚真町の象徴、要するにシンボルは忘れられたのかについて、3件目は、厚真町領域内における狩猟をする町外者に対して許可制度を導入することで、安全な管理のもと、楽しい狩猟ができるのではないかという考えのもと、また町内の狩猟者が高齢化しつつある今日、若い人に猟銃を所持してもらうために、免許取得に係る経費の全額補助制度(一部2分の1補助)を創設することへの必要性について、あわせて2点の制度導入提案を含めた質問をしてまいります。
  まず初めに、町長の施政方針について2点伺ってまいります。
  福祉の充実について町長は施政方針の中でもろもろと言われておりますが、私は地域福祉社会の充実は、町民が本来求める一人一人の幸福の追求にほかならないと考えております。児童福祉、障害者福祉、さらに高齢者福祉などへの施策として欠くことのできない課題であると思っております。また、町民に対するすべての事業は、直接的・間接的にかかわらず幸せを感じる福祉を求めて、宮坂町長は展開していると私は確信しております。
  そこで、雇用と暮らしの安定対策施策と地域主権が目指すため、地域自治会は何をすることで町民サービスへつないでいけるかについて伺ってまいります。
  厚真町は、雇用と暮らしの安定を目指すために、緊急環境整備事業の中で、森林環境整備事業については通年雇用をできるのではないかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。広大な町有林は、施政方針で言われているとおり、森林の維持管理は自然環境の維持や国土保全、水源涵養などに大きな役割をしており、未来によい状態で引き継いでいかねばならないと私は思います。雇用促進を永続的に進めるために、国の制度を活用しながら事業をしておりますが、下草刈り・造林・間伐などは季節を問わず就労支援につなげると私は思います。価値のある木材を創造するために、やはり年間を通して森林を大切に管理していくために、町民による雇用対策の上からも考えていかねばならないのではないでしょうか。一歩前進した施策はできないものか伺います。
  2点目について、続けてお伺いします。
  地域主権、地方主権がうたわれて久しい昨今でありますが、いつも当たり前のように、少子・高齢化も日本じゅうに飛び交っております。地域主権による自治体側も真剣に立ち向かっていかねばならないときに入ってきていると思っております。
  さらに、私たち町も、確実に人口減少に決定的な歯どめを打てないでいるのが現状であると認識せざるを得ません。職員の数も数年後には八十数名に減じていこうという中で、だからといって町民サービスを低下させることができないことは、必須の条件であると考えております。国から道へ、道から自治体への税源移譲が進んでおり、地域自治会が役場にかわり、町民サービスの補助的な役割を果たせると私は思っております。対案ではありませんが、もし実現できるとすれば、町内を数ブロックに分けて、例えば月・水・金と週3回、委嘱を受けたおうちで、あくまでも個人情報保護は第一条件でありますが、転入・転出、簡単な手続等を移譲できることで、高齢者のためにわざわざ役場へ来なくてもそういう手続ができると私は思いますが、このようなサービスこそが、町民が求める究極の幸せであると私は思います。先進的な発想かもしれませんが、来期以降の政策として採用していただければと提案をいたしますが、町長の考えをあわせて2点お伺いいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 井上議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
  まず第1点目、厚真町で緊急雇用対策でも対応しておりますが、森林作業員を雇用するというところでございます。
  この森林作業員を通年雇用化に結びつける、そういった積極的な政策は展開できないかというご質問だと思いますが、厚真町内の林業従事者と言われている方が50名ほどいらっしゃるというのがある調査でわかってございます。また、町内で施業が造林から地ごしらえ、例えば下刈り、除間伐、こういったものも含めますと大体20人前後の雇用が必要だという、そういった調査もございます。
  その中で、厚真町はこの緊急対策として冬季間、フォーラムビレッジも含めた町有林の抜き切り作業をしてもらうために大体7人ぐらい、50日間にわたって雇用をしているということでございます。これをあわせて考えますと、下川町が先進例だと思いますが、地域おこし協力隊制度等を活用して、森林作業員を通年雇用していくという仕組みでございます。下川町は、御存じのように非常に森林面積が多くて、町有林も非常に多いと。聞くところによると4,000ヘクタールを超えているという話も聞き及んでございます。こういった中で、ある一定量の森林作業が確保される場合は、そういう可能性もあるのかなと思います。厚真町の場合、全体の施業量から比べると町内の従事者が一応間に合っている状況で、さらに町が例えば直営班をつくるとか、もしくは森林組合で直営班をつくってもらえるような仕組みをつくると。民業圧迫とのバランスもありますので、非常に微妙なところかなと思います。
  ただ、1つ心配なのは、その林業作業員の平均年齢が非常に高くなってきているということが心配でございます。これは、森林産業も含めた林業の担い手という意味では、農業と同じように、今後、その担い手を育成していく時代が迫っているのではないかと思います。その担い手を育成するという観点で考えますと、町で考えているような短期の雇用ではなくて、少人数ではありますが、通年雇用に結びつけていくというそこで育成をして、そして民間の作業員として供給をしていくということも今後は検討しなければならない課題なのかなと思ってございます。
  それと、町内の数ブロックに分けて、町のさまざまな手続を代行する。そういった仕事をさせられないかという趣旨の質問だと思います。
  こちらのほうは、具体的な例として、住民基本台帳法に基づくさまざまな手続を挙げておられました。1つには転任届、転出届、こういったものも1つの例だと思いますが、実際に町内の、例えば幌内地区だとか浜厚真地区に住まわれているお年寄りがこういった手続をする際に、家族が代理をして、委任を受けて手続をするということもあろうかと思いますが、それを別な方、例えば町から委託を受けた別な方が、私人がこれを代行するというところまでは、その需要はないのではないかなとも考えております。それだけせっぱ詰まった状況ではないというふうに考えてございます。
  さまざまな手続については、その手続だけではなくて、それに関連する諸手続も当然出てきますので、そういう意味では、1人が1つの手続を代行することがすべてを完了するということになりませんので、この辺は難しいことなのかなと思ってございます。また、基本的には本人確認をする手続もありますし、個人情報の保護というところの兼ね合いもありまして、基本的には、住民基本台帳法に基づく必要な手続については、代行制度というのは無理な話ではないかなというふうに考えております。
  ただ、それ以外に、毎年定期的に、もしくは恒常的に起きる諸手続がございます。例えば、国民健康保険証の交付だとか、それから同じように後期高齢者の保険制度、介護保険制度に基づく保険証等の交付だとか、それから福祉バスの無料券の交付、それから入浴券の交付、こういったもののさまざまな手続、そういったものもございます。こういったものは特段、それこそ個人情報、それから関連するサービス、そういった連携も特にないわけでございますし、こういったものについては交付の手続、交付の仕方をもうちょっと工夫する、それから申請の手続を簡略化する、こういったものも含めて、もうちょっと利用のしやすいような方法に改善していく。そういったことは、これは今後検討していかねばならないかなと、そういうふうに思ってございます。
  ただ、こういった手続以外に、実際に住民の方々の、高齢者の方々の安否の確認も含めて接点を設けていくということは大切だと思いますので、厚真町でこれから考えております集落支援員等々の活用、それから保健福祉推進員、こういった方々のお手伝いをもうちょっと集落単位で充実させていけないか、これらの検討をする余地はあるのかなと思います。
  そこと、先ほど質問の案件であります諸手続の代行がどの程度かみ合わせていけるのか、これは、これから検討してまいりたいなと、そういうふうに考えてございます。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 先に、森林の通年雇用の件なのですが、やはりできることから、今、町長のご返事の中で担い手の育成、できることから進めていけるものはやったほうがよろしいんじゃないかと。森林というのは、もう厚真町でも一番大事な、長年かかる管理でありますので、大事な部分だと私は考えております。特には、日本全体も森林を管理する担い手が少なくて困っているという部分も結構出てきております。それも担い手をつくりながら、少人数でもいいですから、やはりそういう育成を進めていただければと思います。
  それは、返事はそれでよろしいのですが、あと今の諸手続がいろいろ条件があって難しい、できないというご返事。できるところからと私も思うのですが、やはり私たちも含めて、もう高齢化がますます進む。そうすると、とりあえず1家族に老人が、例えば1人か2人になると、利用度から言えばほとんど、逆に難しい部分もあるんですが、お年寄りからお話を聞くと、やはりそばにあれば便利かなという発想も1つにはありまして、先ほども町長が言われました、できるところから手をつけていただいて、将来的に可能であれば、そういう方向に行ければ、そういう方向に進めるという長期的な考えも持っていただきたいと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 隣に役場があれば、これはこしたことはないということは承知しております。ただ、お尋ねの対象者は交通弱者と言われる方々だと思います。そうしますと、例えば1地域に1つの学びハウス、生活会館等で仮に代行するということになっても、やっぱりそこまで行くのも大変だということになりまして、100%そういった方々の期待にこたえるのは非常に難しいと思います。それよりは、今町で取り組んでいます福祉バス、これは23年度から乗り合いタクシー方式に変えようということで、戸口から戸口まで送迎をするということでございますので、逆にそういう手続が必要なときに足がわりに、足を提供して、そしてなるべく外に出てもらうというきっかけにしてもらうとかというふうに、足を確保するという、そういったサービスを先に充実させるほうがいいんじゃないかなと思います。
  先ほど言いましたように、法に定められている諸手続を安易に私人が代行するというのはなかなか難しい話ではないかなと思ってございます。ただ、何度も申し上げますが、申請手続、それから交付手続がございます。なかなか申請も面倒な申請を求めているというところもございますので、そういったところを逆に簡略化をする。そして、交付についても、なるべく郵送で済むようにするとか、そうすることによって法的な手続を、何度も足を運ばなくても済むようなものに変えていくという、そういう工夫をまだまだする余地はあるのかなと思います。
  それと、先ほど言いましたように外に連れ出す、そういったサービスも一緒にかみ合わせて、その辺の地域に住まわれている方々の利便をある程度確保してあげるということは、これからもしていかなければならないことなのかなというふうに考えてございます。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 町長の今、大体方向性、私もいろいろサービスを考えて、そういう発想のもと一般質問をしておりますが、今、これから新しく交通体系も変わりまして、そういうご老人がふだん出ない部分、町へ出て、またそういう知識、いろいろなことを情報を得ることも1つの大事な部分だと思います。将来的ないろいろ可能性あれば、そういうできる部分からやっていただければという考えでおります。
  それでは、2件目の質問をしてまいりたいと思います。
  2件目は、忘れられた厚真町の象徴、要するにシンボルについて伺ってまいります。
  町長は、まだ役場の職員になっていないのかなと思って、その時分は。多分、宮坂町長は17歳のころだと私は計算上、高校2年生ごろかなと私は計算してみたんですが。昭和48年の第1回田舎まつりが厚真ダムの広場で開催された年でありますが、議会において、この年に厚真の新しいまちづくり計画の一環として厚真町の象徴が提唱され、厚真町の木はコブシ、厚真町の花はヤマツツジ、厚真町の鳥はウグイス、そして厚真町のけものは厚真犬と指定すると議会でも議決されております。たしか20年ほど前、前町長のときだったと思いますが、厚真町の木であるコブシを植栽する運動的なものを私は覚えております。リハビリの裏にもでっかいコブシが大きくなってありますが、私は覚えておりますが。
  さて、厚真町の例規類集第1編第1章、「町政施行」の中の「厚真町の沿革」に、昭和48年の欄に確かに載っておりました。町長、これらの象徴として、このようにあるべきであるとの、町として議決しているにもかかわらず、もう何か私も忘れていたような気もするのでありますが、今はもろもろの課題が山積している中、難しい考え、そこに集中して考えられないかもしれませんが、コブシは、春を告げる代表的な早春の花として、葉に先立って花が咲く。白い6弁の大きな花がにおいを繰り出す花であります。まさに、厚真町が長い冬から覚めて純白の花が迎えてくれる。すばらしいことではないでしょうかと私は考えております。できれば、1軒に1本、あるいはヤマツツジとともに、函館市の恵山に恵山つつじの山があります。または、滝上町の芝桜のように、町民も、そしてまた観光客も一目でわかるように、丘とか、例えば小高い山にコブシ、ヤマツツジを植栽してはいかがでしょうかと私は思います。町おこしとして真剣に考えていただきたいなと思っております。
  そういうことで、私はこの質問をしておりますが、例えば実施するにしても完成するまでは数年かかります。小さい木を多々植えた場合は桜の木と同じですね。長年かかる事業になりますが、宮坂町政の1期も残すところあと1年。1期目は前期の町政の継承ということでつつがなく執行できてきたのではないかと、実績を含め町民は認めておられると私は思っております。来期以降の政策として進めていただけないものでしょうか。今後は、あえて大きな公共施設の維持管理こそありますが、新設の公共施設としては、役場の改築程度ではないかと私は考えております。
  また、厚幌ダム、長いトンネルの先が見えてきたようにも思えます。関連事業として浄水場も残りますが、その後は、やはりこのすばらしい厚真町の自然環境との共生を考え、つくって後世に引き継いでいくことが、宮坂町長と町民が一体となって歩んでいくべき道ではないかと私は思います。今から少しずつ手をつけていただいて、今後の政策を展開するために取り上げていただけないものかということで私は質問をいたしますが、この点について伺ってまいります。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の表徴、象徴と言われています木と花と鳥とけもの、決して忘れ去られているわけではございません。ただ、それぞれに非常に育成するのが難しい問題を抱えているものもございます。特にコブシについては、これまでもご指摘のように、いろいろなとき、いろんな段階でその記念植樹会も実施してまいりました。平成6年には、1人1本運動植樹会というのを実施してございます。それから、平成8年にも100年記念で植樹会を実施しました。平成10年には胆振の林業土木会の植樹祭も、これはこぶしの湯でされております。そして、平成13年に21世紀記念の植樹事業も行ったということでございまして、これは、この4事業だけでもコブシの移殖本数は230本という記録がございます。ただ、残念ながらコブシは根づきが悪いせいなのか、このほとんどが残っていない。実際にプロの方々に根回しもきちんとしていただいて移殖したのがこぶしの湯の周辺。ここはきちんと残っております。ですから、個人が簡単に移殖をしても、苗圃からとってきたものを移殖してもなかなか根づかないというのがこのコブシだということは、これも、これまで十分皆さんもご承知なものだと思います。
  そういう意味では、町民の皆さんにお手伝いしていただくにしてもなかなか根づかないものだと。実際にその植樹をする工夫をもうちょっとしていかなければ難しいものなのだということで、庁内でもコブシについては難しいなということで、議論は重ねてきてもなかなか事業が進んでいないのが実態でございます。
  ただ、厚幌ダムが、御存じのように今検証作業が進んでおりまして、この先、建設が多分見えてくると思います。そうなりますと、完成までの間に、また幌内地区も含めた集計事業等を展開していく形になろうかと思います。その際には、当然、厚真町の象徴でありますコブシ、それ以外にヤマツツジ、こういったものも含めて、何とかダムサイト周辺に、観光スポットとして評判になるような、そういった工夫ができるのではないかと、このように思っておりますし、それまでの間、まだまだ何年もございますので、北部方面の方々にお手伝いをいただいて、自分の敷地の山沿いに育ててもらえないか。こういったものをこれまでも考えてきておりました。ただ、繰り返しになりますが、移殖が難しいということがありますので、実生から実際に育てるということは可能だという話もございますので、こういったものをうまくかみ合わせして、そして移殖方法を工夫して、町民の皆さんにお手伝いしていただく、そういった時期が来るんではないかというふうに考えてございます。もうちょっと、そういう意味ではお時間をいただきたいなと思います。
  また、ヤマツツジについては、決して難しいものではございません。場所さえあれば幾らでもふやせますので、先ほど言いましたように、厚幌ダムの完成を目指して、その時期に合わせてこういったものも検討してまいりたいなと、そういうふうに思います。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 確かにコブシの木は、植栽はすごく難しい。以前に、火葬場のそばに町が何本か植え、それをいただきながらあちこち植栽した。私も覚えておりますが、実際、やはりコブシの木は難しいという前提を考えた場合、はたして厚真町の木はコブシでいいのかと考えると、本当に難しいと思うのですよね。議会で通してそういう制定したから永久にコブシがいいのかという疑問が出てくる場合も私は考えます。例えば、どちらにしても、その木の管理というのが恒久的にだれかが見ながら管理していかないと、植えっ放しで行ってしまうと、やはりいつの間にか消滅してしまうということも考えられます。
  それで、今、町長は将来を見て、コブシもヤマツツジもやりたい。それであれば、今からどこかの、どこかと言ったらあれですが、畑とかそういうところに苗を今から植栽して、5年か6年、その先になるかもしれません。そうしないと自然にふえる木でもないような気がします。その辺を考えてもよろしいんではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) コブシを育てるという話でございます。
  豊沢に苗圃に近いところがございまして、そこから移殖をこれまでもしてきた。それが育たない。その理由はということなんですが、基本的に根を移動させるということがコブシには非常にストレスなのかなというふうに感じられます。そういう意味で、ふやすためには直接、実生から育てるのが一番早道。遠回りのようで近いのかなと思いますので、そういった工夫ができないか。
  例えば、去年北電の苫東火力発電所の30周年記念ということで、新町のパークゴルフ場の周辺に、カミネッコンに植えて、そこから芽出しした木をそのまんま移殖したということも、去年、実際に経験してございますので、ああいう方法ですとそんなに難しくなくコブシを根づかせることも可能なのか。その辺も専門家に相談して、もうちょっと根つきがいい方法を探ってまいりたいなと思います。どうも、苗圃から移殖するというのは、非常に無理があるような気がいたします。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 先を見込んでそういう研究もしていただきながら、将来的にやはり観光の目玉になればとか、本当はそういうふうにしていただきたいのですが、研究していただいていただきたいと思います。
  それでは、3件目の質問に入りたいと思います。
  3件目の質問は、厚真町、このたび、幌里で猟銃の事件が起きました。そのことを踏まえて、全体的に質問してまいりたいと思いますが、まず厚真町の事件が起きたからこういう質問の形になるんですが、厚真町内における狩猟許可制度という制度と、もう一件の制度、猟銃免許取得経費の補助制度の導入について伺います。
  去る2月4日、厚真町内幌里の民有林において、林務作業中に猟銃の砲弾に当たり死者を出しております。最近の新聞にも、まだ1カ月過ぎても、依然有力なしという情報が飛び交って全国的なニュースになっておるところでありますが、もう起きたことに対しては、早くそういう人が名乗り出てくれればいいなと言うしかないのであります。
  それにはどうするかと、その対策を考えなくてはいけないのかなと私は思って町長に伺いますが、犯罪事件が起こらないようにするにはどのような対策が必要であるかと考えたとき、私は、やはり町内で狩猟される町外者による狩猟を安全に実施していただくために、厚真町独自の制度を設けることはできないものかと考えた次第であります。実際に、実施に向けた検討もできないものかという、私、考えております。
  町長も御存じのとおり、狩猟猟師になるには幾多の難関を突破し、難しい試験に合格するのは約50%と聞き及んでおります。狩猟、猟銃許可申請手続も公安委員会の許可、知事の認可が必要とされているようであります。最近は、猟友会に入会し、保険に加入しないと猟銃の所持すら難しいと言われております。いかがでしょうか。難しいかもしれませんが、町内で狩猟をする町外者に対して、厚真町内領域狩猟許可証を発行する制度を設けてはいかがでしょうか。
  また、厚真町における狩猟者の高齢化による猟師の数が減ってきていると伺っております。鳥獣による農作物被害は増加傾向にあり、今後もさらに増加に歯どめがかからない状態が続いていく、深刻化すると私は思っております。
  そこで、町長に提案いたしますが、若い人に、鳥獣被害の対策による農作物被害を食いとめるためにも、町内狩猟者をふやす手段として、猟銃免許取得に、年間約2人程度の養成するために、その経費を全額あるいは一部補助をすることで、将来に安定した鳥獣個体駆除を目指すことができると私は思っております。
  そこで、猟銃免許取得経費の全額あるいは一部負担の制度を設置することをあわせて提案いたしますが、町長、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 2月に起きた町内での猟銃の誤射事件、非常に痛ましい事件でございました。被害に遭われた方、それからご家族に対して、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと、そのように思います。
  私も事件を聞いてとっさに思ったのは、もうちょっと届け出制を厳しくする、規制を強化するということはできないのかなというふうに思ってございました。その時期、ちょうど町政懇談会も各地で開かれておりまして、北部方面の方々からも、町内で、町外のハンターが結構来て猟をしていくんだと。もちろん、猟期間中に猟をしている、非常に自分たちも危険を感じているんだと、何とか規制ができないかというご質問ございました。
  それで私も、先ほど言いましたように、町内の役場だとか駐在のあたりにまず届け出をして、そしていろいろな情報を仕入れて猟に赴くというそんな規制の強化、もしくは、きちっとした指導がその都度できないのかなと、そういうふうに思いましたが、ここでいろいろと法律を調べてみました。もちろん、ご承知だと思いますが、再度説明させていただきます。
  ハンターの皆さんは、銃砲・刀剣類所持取締法、いわゆる銃刀法ですね、それから鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、鳥獣保護法と俗に言われてございます、この2つの法律で厳しく銃の所持等について、それから猟について規制をされていて、その中で北海道知事が鳥獣保護事業計画を立てる。そして、エゾシカ等については、特定鳥獣保護管理計画のもとに猟をやっていただく、もしくは猟を規制するという運びになっているそうでございます。そして、この鳥獣保護法の中にやってはならない行為ということも書いてございますし、また猟をする場合、必ずその土地の占有者の承諾が必要だという法律でございます。そういう規制がされている。
  ただ、森林等については、この法律で規制の対象になっていないので、この鳥獣保護計画、知事の指導によって、森林についても土地の所有者等にちゃんと許可をもらってからやりなさいよという指導がされているというところでございまして、猟をするハンターは、必ず知事に狩猟者登録を行うということになっているそうでございます。その狩猟者登録を行うと、実際には猟ができる。それから、法律の規制、それから先ほど言った指導を守っていれば、猟ができるということでございまして、それをさらに町独自で規制を厳しくするということは、今の段階では法が想定していない、できないというふうに解釈をされるようでございます。
  ちなみに、厚真町の可猟期間は10月23日から3月27日までの約半年間ということでございまして、この鳥獣保護法で言われる狩猟の禁止場所は、鳥獣保護区だとか公道、公園、そして寺社、墓地等、それから住居が集まっているところというところは狩猟ができない。これは、当然常識でもわかる範疇でございます。あと、筒先ですね、打つ方向をきちんと確認すること等々が書かれているということでございまして、現実には、これ以上の規制ができないというところでございます。
  ただ、町としても、これだけ、実際に厚真町内で事件も発生していますし、ついこの間、苫東区域内でも車両を貫通したという事故も起きてございます。非常に身近なところでそういう事故が連続して起きておりますので、もうちょっと厳しい対応ができないか、こういったものは、町として関係機関に改善等の要請行為はしていきたいなと思います。ただ、それが速やかに法に反映されるかどうかは、まだまだ時間がかかることなのかもしれませんが、最低限そのぐらいは地元として行動を起こさなければならないというふうに考えているところでございます。
  また、御存じかもしれませんが、実は、この法律には猟区を設けられるということが書かれております。これは、有料の猟場というふうに単純に解釈していただければ結構だと思います。これは、北海道では西興部村で猟区が設定されておりまして、猟区を設定した場合は、知事にその猟区を設定した、例えば厚真町、もしくは、これ民間でもできるそうでございますから、その猟区を設定した人が細々なその管理計画をつくって知事に許可をもらうと、その管理者が入猟者に対して許可をするという行為が発生しますので、逆に言えば、その有料な猟場を設けた場合は、その管理者に許可をもらう。それから、管理者が必要な指導をして安全に猟をしてもらうということになるそうでございますが、これは全国的には、この有料な猟場が減少傾向にあるということだそうでございます。
  その減少傾向にある理由が、有料な猟場をどんどん拡大するというのは、逆に言えば、日本的には銃を持たないという方向に来ておりますので、そういった国民的な合意が得られづらいのか。それから土地の所有者の全員の当然合意も必要となりますので、そういった手続が非常に難しいせいなのか、猟場としては減ってきているというのが現状だそうでございます。
  それからもう一点、ハンターの育成について支援策等を講じられないかというご質問だと思います。現実に厚真町のハンターは24名というふうに承知してございます。それから、平均年齢が58.8歳ということで、非常に町内のハンターの方々も高齢化しているということはご指摘のとおりでございます。
  そういう意味では、ハンターになるために必要な期間、それから経費もかかります。今後、ハンターの方々をある程度の人数を確保するためにも、町として支援策は検討していかなければならないのかなというふうに考えておりますが、もちろん、今はエゾシカ等有害鳥獣の個体調整、もしくは、ヒグマ等のどうもうな動物の駆除等にも当たっていただいております。町としても必要な方々だと思っております。その範疇で、それを維持していくために公のそういった事業に積極的に協力していただく方のみを育成するということも考えられるのかなと思います。じゃ、趣味でやられる方については、町が税金を投入して支援する必要はございませんので、その辺は除外させていただくということを考えれば、実際に窓口になっていただいている猟友会等ともうちょっとその辺の育成、今後の育成の必要性について相談をしていかなければ、この制度を確立していくのはなかなか難しいのかなと思ってございます。これから前向きに、今言った関係機関と相談をさせていただきたいなというふうに考えてございます。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 あと、チョウイキレンの猟について町長からご返事いただきましたが、やはり規制強化されている折にもかかわらず、さらに、やってはいけない行為をやったという今回の事件が起きたわけであります。やはり、やってはいけないというそういう規制の中でもやる人が出てくる。ある人に言わせれば、マナーが悪い、マナーを守れば完璧にこういうことは起きないという言葉もありますが、そのために厚真町もさくをつくってシカが入らないようにして、用具とかいろいろな金を使っておりますが、やはりそういう事件がおきないためにも、町長がその対応として、私も警察へ行って聞いてまいりましたけれども、対応策を、しょっちゅうこれが何回も何回も起きれば、もう大変な事態でありますから、真剣に考えていく場合と思いますが、対応策も今から、これからシカが、ネットをかけたにもかかわらず結構ふえている部分があります。効果が果たしてどれだけ出ているのか計算しないとわからないとは思いますが、関係機関とよく練って、二度とこのような事件が起きない対策を考えていただきたい。
  その次、その猟銃の許可制度というのが、もちろん、趣味で持つというのは絶対警察も許可しませんし、これはもう毎年調べて、精神鑑定も含めて、周りの近所の人も含めて、猟銃を持っている人の確認をしております、警察は。ですから、ある自治体もそういう補助制度をもう実際やっているところもあります。調べていただければわかります。やはり養成する意味で、今後、真剣にその方向に向け考えていただきたいなと思います。
  その養成の件、もう一度ご返事いただいて、お願いします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 養成の件でございますが、井上議員もいろいろと経費等、機関等を調べられたようでございます。銃だとか自分のその財産についての支援というのは、それは当然できないわけでございますが、研修だとか申請手続の前段で要する費用等について支援をするのがいいのか、その辺は、先ほど言いましたように趣味でやられる方と町の個体調整等に協力していただける前提の方と、やはりきちんと仕分けをする。その仕分けをするためにどういう担保が必要なのか、そういったものも猟友会等の関係機関にずっと相談をして、現実にその活動されている方の声を聞いてから、必要であればその制度設計をしていくというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 井上議員。
○井上次男君 では、以上で終わります。
○議長(河村忠治君) 以上で井上議員の質問を終了いたします。

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◇ 今 村 昭 一 君
○議長(河村忠治君) 次に、今村議員。
○今村昭一君 今回、3点質問させていただきます。
  最初に、シイタケのほだ木、また木炭、原木、これは天然林、これは町内非常に少なくなってきているのかなと。確保に非常に苦慮している状況があるようです。そんな中で、町有林全体がどんなになっているかということもあるのですが、今、豊沢というのかフォーラムパーク、宅地開発した中でもそういうナラなどが結構あったというふうなことですが、さらに全体的に環境保全林と位置づけた中にも、結構天然林の多い森林かなと、そういう町内需要に対応するために、その辺の埋蔵量等で、町内に払い下げていくというふうなことが必要かと思いますけれども、この点でお考えがあるかどうかお尋ねいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) フォーラムパークで実際に抜き切りをさせていただいております。フォーラムパークは約300ヘクタールありまして、そのうちの200ヘクタールが天然林ということでございまして、今、21年、22年と緊急雇用で講じてきた区域は、まさにこの天然林の区域ということでございます。
  林齢的にシイタケのほだ木に適するもの、それから木炭の原木に適するものと分かれてまいります。ことしの分についてはかなりの数がこのシイタケのほだ木用として提供できるのではないかというふうに考えておりまして、今現在その作業中でございまして、まとまった後、所定のルートを使って町内のシイタケ生産者の方々に販売をすると、払い下げをするという手続を予定してございます。
  ただ、21年度分に関しては、まだ経験不足の方々ばかりだと思うのです、作業員のですね。それでなかなかシイタケ用のほだ木なのか、それから木炭の原木に適しているのか、それ以外のものなのか、なかなか仕分けすることが難しくて、21年の分については、すべてパルプの原料として処分させていただきました。くどくなりますが、22年度以降の事業については、適正に原料として提供していきたいというふうに考えてございます。
  また、フォーラムパークの環境保全林以外の町有林全体で見ますと、この天然林は約800ヘクタール弱ございます。厚真町のシイタケのほだ木、町内で必要なのが約12万本というふうに言われておりまして、20年から25年ぐらいの周期で回しますと、大体この12万本を厚真町の町有林全部で、全部を使えば提供できるぐらいの量というふうに単純にお考えいただければと思います。
  また、木炭の原木になりますとまだまだ面積が必要でございまして、町全体の天然林が約8,000ヘクタールございます。8,000ヘクタールを全部木炭の原木、シイタケのほだ木にうまく回せば、一応間に合うということに単純にはなりますが、用途がさまざまなこともございまして、今現実にはどの程度、町内の木炭、それからシイタケの原料として町内でどの程度充足されているのか、今現在は詳細な資料はございませんので、お答えできないということでございます。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 結構な町内の埋蔵量があろうかなと。これが的確な、その町内に流通するというふうな仕組みができていなかったのではないかという気がいたしますけれども、その町内に有効になるような方策でこれから進めていただきたいと思いますけれども、あえてまた確認いたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 今現在は、ルートといいますと、町有林の場合は、主に森林組合がその管理に当たると。森林組合から、現実にはそのほだ木を払い下げ、ほだ木の原料を取り扱っているところが町内の林業事業主がいらっしゃいまして、そのところにまとめて払い下げをして、そこから町内のシイタケだとか木炭の生産をされている方に渡るというのがこれまでのルートだそうでございます。そこの林業事業者の方は、町内のシイタケ生産者、木炭生産者だけではなくて町外からも注文が入っているそうでございまして、自分の山も含めて、そういった町内で産出されるほだ木、原木等をそこで一括して裁いているそうでございますが、これから町内の方々にどの程度充足されているか、現実にその声を聞いておりませんので、この辺を、町内の生産されたものは優先的に町内の生産者のほうに渡るような、そういった仕組みがとれるかどうか、この辺は関係機関と言われているところと十分に詰めてまいりたいと思います。町内で生産されたものでございますので、町内の生産者に活用していただく、これが優先的に取り扱っていただけるよう、こちらからもお願いしてまいりたいと思います。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 2点目に質問移りますけれども、上厚真地区に特定しておりますけれども、町内の定住移住策というものが結構進んできているのかなと。何軒か、何人かの方々が宅地や住宅を建てられたりした結果、住民も人口も減少ではなくて、若干増加というふうな状況も出たというふうなこともありますから、なかなかそこら辺が進んできているとは思いますけれども。
  今ここで、上厚真にある公社所有地約5,000坪と聞いておりますけれども、この活用で、これは沼ノ端地区、苫東地区というふうに言うべきでしょうか、ここに通勤されている人を特定して誘導するという政策をとって、いわゆるベッドタウン化とでも申しましょうか、いわゆる上厚真地区はあの地区へ15分圏内かなということを考えますと、苫東、沼ノ端の企業に勤めておられる方々、15分以上かかるようなところから通勤されている方も結構いるんじゃないかと。そういうことを考えたときに、これから住宅を求めようとする人方に対して、この時間的な優位性を、この5,000坪を使って、率先してこの誘導するといういわゆる市街地形成の核という意味でこれを活用するべきではないかなと考えます。
  どういう優遇策がいいのかなといろいろ私なりに考えてみた、私の事例として言うならば、土地の値段を安くするということは、今後の民間なり何なりの土地分譲に影響も出てくるでしょうから、土地の値段を下げるというふうなことではなくて、宅地を建てるときに100万円とか200万円とか、200万円ぐらいが適当かなと。そういう建設補助金を出すと。そして、その5,000坪を埋めると。5,000坪を宅地に割り振ると、私なりに計算すると、1区画100坪にすると35区画から40区画も出るのかなと思ったりもしますけれども、しかしそれを、うちを建てるということは当然家族があると推測すれば、2人とか3人とかということになれば100人単位でそこが埋まることになるかなと。当然、子供がいるということはそれでもって何十人かの小・中学生も出てくると。いわゆる、そういう優遇策とあわせて、そこに通勤という特定な人方を絞った誘導というものはどうなのかということをお尋ねいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 上厚真の市街地の環境整備、今進めているところでございまして、基本構想も皆さん方にごらんになっていただいたと思います。その中で上厚真地区の方々は、インフラ整備も大事なのですが、何より遊休の市有地ですね、一団の市有地がございます。それを分譲する方向に持っていけないかという話が自治会の方々からも実際には出ております。以前の町政懇談会でも、基本構想を立てるのはいいのですが、現実に土地が動くような仕組みを町のほうで考えていただけないかという声が現実にございましたし、また個人的に一部の町民の方が、一団の土地を何とか分譲したいという相談も現実に来ております。
  その前に、上厚真の状況をちょっと話しさせていただきたいと思いますが、国勢調査で調べた結果ですが、上厚真の場合、昼間人口、昼間の人口比率というのがあります。上厚真地区、厚真地区の基礎人口と、それから昼間に実際に町内で働いている方、住まわれている方、活動されている方々の人口の比率があります。これは109.5%。町内の、例えば5,000人だと仮定しますと約1割増しの人数が町内で昼間活動しているということだそうでございます。これは、大きな都市に行くと100%に近いのが普通でございます。109.5ということは、町内には職場がありながら、町外の住宅から通ってきている人が多い。逆もあるのですが、相殺されても町外に住まわれて町内で働いている方が多いということになってございます。これを、ぜひ町内で住んでいただく工夫をすること。
  それから、苫小牧市、それから千歳市周辺、製造業だとか、それから先端技術が集積しておりますので、その領域も厚真町から見れば十分に通勤圏にあるというのは、議員のご指摘のとおりでございます。こういった方々を対象に、便利のいいところに住宅地を設けるということは、非常にこれからの人口政策としては効果が望めるんじゃないかというふうに考えてございます。そういったことも考えて、地の利のある上厚真市街をそういった通勤の方々のベッドタウンにできるのではないかというふうに考えております。これは、先ほど言いましたように自治会の方々もそう思っているようでございます。
  それで、先ほど話題になりました5,000坪の町の土地開発公社の所有地ですね、5,000坪という話もございますが、実は、上厚真の中心市街地に一団の土地が数カ所ございまして、それらを全部合わせますと8ヘクタール、8ヘクタールの遊休民地がございます。これを分譲することにしますと、大体、実際にインフラ整備しますから4割ぐらいは減歩になります。そうしますと、大体1万4,000坪からの分譲地ができ上がることになります、単純計算しますとですね。そうすると、140区画からの宅地がここで生み出されるということになります。
  そういう意味では経済波及効果もございますので、私どもとしては、まず民間の分譲地の整備の促進をしたほうが先ではないかなと。そして、公社用地は最後の最後までとっておいて、当然、苫東、苫小牧東高の背後地になりますので、今後いろいろな企業がまた手を挙げてくるとも限りませんので、そういったために少しとっておくと。民間の遊休民地を分譲するというほうに、これのお手伝いができないかなというふうに考えておりまして、これも23年度の上厚真の環境整備の基本計画の中でその手法と、それから適地を選定していきたいなというふうに考えてございます。
  その際、当然、議員からおっしゃったように、単純に宅地を提供するだけではなかなか、沼ノ端と競合しておりますので、簡単には行かないだろうということもございますので、当然優遇策も考えていかなければならない。その優遇策も、私も土地を安くするということではなくて、建物を建てる、建設にかかる補助金を出すというのが一番よろしいんじゃないかなと考えております。
  実際に、23年度においてもフォーラムビレッジでこの優遇策を制度化して、そして建設促進、それから土地の購買促進をしていきたいというふうに考えてございます。これは、国の社会資本整備総合交付金の補助対象にも、こういう方策だとなるわけでございますので、国の補助金を有効活用しながらこの優遇策を制度設計してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 民間が先か公社所有地が先か、これは別にどちらでもいいかなという気もいたしますが、考え方は通勤者へ特定して誘導するその1つの、30戸なり50戸なりというそういう早急な核がやっぱり市街地形成に必要だろうと。その核ができて、結果、商店とかなんとかというものに発展していくわけですから、それが1軒、2軒、3軒というふうな単位ではなかなかということになるんじゃないかと。その意味では、やはりある程度の年限というのも必要でしょうし、10年も20年でも同じことをやっているという話じゃなくて、何年かの間に集中してそれに取り組むと。その間に特別な優遇策のもとでもって来てもらう。そういうことでもって核をつくるということではないかと考えます。
  そういう面で、そのことについてちょっと確認いたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 確かに、ある程度のまとまりがないと、外から来る方々にとって安心してその土地を買い求めるということになりませんので、当然、核という考え方でございます。先ほど申し上げました8ヘクタールという土地はばらばらにある土地ではなくて、ヘクタール単位で固まって、分譲地として整備ができる土地に限って、それを積み上げるだけでも8ヘクタールあるということでございます。先ほどでした、町の土地開発公社の持っている5,000坪という固まり以上に大きな固まりが、実は上厚真市街地に点在しておりまして、そういう大きな固まりの部分だけ、町が誘導して移住・定住用の分譲地にできないかということで、今検討しているというところでございます。
  ですから、当然、優遇策もそういう意味では1つの固まっているところについて積極的に開発をして、そして誘導していくという考えでございますので、土地開発公社の持っている土地以上に、まだ市街地に近いところに大きな団地がございますので、そういったところを、もちろんこれは所有者もおりますので、町の思惑どおり進むかどうかはこれからの話でございます。あくまでも制度設計をして、協力のいただけるところで、早急に分譲地開発ができないか、23年度中に基本計画をつくる段階で詰めてまいりたいなと。それが全部だめな場合は、土地開発公社の土地もまた考えていく時期が来るかもしれませんということでお答えをしていただき、そういった段階だということでお答えさせていただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 3点目の質問に移ります。
  地場産品の加工開発という面で、施政方針の中で、23年度専任職員を置くということでありますから、これでこの政策展開に期待するわけですけれども、道からの派遣を要請すると。道職員を来ていただくということで、これはどういう考え、根底にあることは何なのかなと。いわゆる派遣年数とか、それから今後、もちろん何かの特定な仕事を片手間でやるということは到底進まないということは当然だろうと思います。その意味では非常に期待はすると。このことの前向きなところに期待はするのですが、道からの派遣ということでいくと、さてこれは将来的にどういうことになるのかなと。とりあえずは何年来ていただいて、どんなところまでの仕事を期待するのかなと、その辺をお尋ねいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の特産品開発ということで、ずっと長い間、町もいろいろ試行錯誤してきておりますし、またこのごろはとみに食のクラスターという話題もございまして、北海道も付加価値を高める農産物も含めた一次産品の付加価値を高めることについて、特に力を入れていただいてございます。
  実は、付加価値を高めるというところの中心になっているのが北海道で、経済部が中心になってございますが、そういったところの職員を町に派遣していただくと。先ほど言いましたように町もこれまでいろいろ試行錯誤してきたけれども、なかなか本州の先進地みたいな形にならないというところで、これには、これまでもいろいろ問題、課題があったということは説明してきました。
  1つには、非常に加工のしづらいものだとか、それから流通に難があるとかいろいろ、そういう意味の課題があるということで、これまで一気に話が進まなかったというところでございますが、北海道の職員であれば、その辺の専門的な知識もありますし、さまざまな機関との人脈もございますし、制度、それからこれまでのさまざまな情報も相当持っているというふうに期待しておりまして、そういったものを厚真町で一気に花を開かせる、成果品として結集させるという、そういった思いでございまして、これは、町の職員ですとなかなか情報量も足りませんし人脈も足りない、いろいろな機関との連携というんでしょうか、信頼性を高めるのにも時間がかかるということで進んでこなかったものを、道職員の手をかりて一気にそういったところへ持って行きたいというふうに考えてございます。期間としては2カ年ということで限定されますので、その2カ年の間に、町の職員もまた育成していただく。道の職員の手をかりながら町の職員もまた一緒に育てるというふうに考えてございます。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 加工開発、とりあえずはそれの構想まとめというところということになるんでしょうか。実際に何をどうやっていくかというのは、もちろん構想まとめも必要ですけれども、現実的にはやっぱり加工場があって、そこに研究員がいる。日ごろの、日ごろでもあるし毎年でもあるし、1つのものをつくれば終わりということではありませんから、何ができるか、常日ごろ研究に研究を重ねていくというそういう研究員がいて製品を次々つくっていくということになるんですが、この段階では、どこら辺までというのかな、いわゆる、構想のまとめということになるんでしょうか。じゃ、その2年終わった後、職員も養成すると今言いますけれども、職員ということになると、やはり結果的には片手間な話ですから、将来的にはやはり専門の職員がずっと居続ける必要があるんだろうなと。いや、もちろん、それだけしていて、じゃ結果、加工場というものはいつ、どんなふうに行くというイメージでおられるのかなと。もうちょっとお尋ねいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 当然、構想というだけではなくて、生産者もおりますし、それから商業者、途中に挟まる加工業、加工ができるような方々、そういった方々をやっぱりきちんと育成するということも必要だと思います。育成と言っても1からということではなくて、生産者なり商業者なり関係者が協力をすると。そのためにも、その具体的なものが見えてこないとなかなか、当然、町民の方々ものっていただけませんので、その具体的なものを、手法を北海道の職員にきちんと整理して具体化をするということですね。そういったことまでやっていただけるよう期待をしているところでございます。
  例えば、ハスカップに関しても、ハスカップを例にしますと、生産者独自で、これまでもいろいろな試作品をつくってきておりますし、隣の苫小牧市では、ある団体が積極的にハスカップの加工に取り組んできております。これも苫小牧広域との連携もされてございます。ただ、なかなか厚真町内でその加工まで至ることになっていないというところが、どうも一人一人がばらばらに動いているせいではないかなと思いますし、それぞれの方々の持っている知識だとか技術だとか、それから施設、そういったものもやっぱり限りがありますので、どうしても先へ進まないということでございます。より具体的なものを、そこで目標がしっかりすれば、その段階で町としてその加工場をちゃんと整備するということも、その後に当然ついてくるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 やろうとすれば、何としてもやはり加工場と。これがどの段階でどういうふうにしたらできるのかなと。どうしても、私も当然そんなことはまるっきりの素人ですから。ただ、何としても脳裏から離れないのは高知県の馬路村です。農協の職員が発想した、大したいい形でもない、余り手入れもされていないユズに目をつけて、これを何とかできないかと。その当時の村長の決断でもって加工場ができたようですけれども、そこら辺がどう簡単だったのか難しかったのかはあれですけれども、どこかで何かそういう何らかの決断が必要なのかなと。
  その加工場は、いつどのような段階で建設されるのかという、その何かイメージはどうでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) イメージができ上がればすぐにでも取りかかりたいところでございますが、まだハスカップに関して、こういったものだったら市場で受け入れられるぞというところまで、要するにイメージが固まっていないから道の職員にいろいろと町内の特産品になり得るものをもう一度、その原点に立ち返って見てもらおうというところなのでございます。
  商品としてこれは行けるぞということになれば、その時点で町が投資をする、もしくはJAと共同でそういった施設をつくるというところに行きたいなというふうに思ってはおりますが、私の頭の中で、この商品なら大丈夫だなというところまではまだ固まっていないというのが現実でございます。
  また、これまでゼリーだとかジャムだとかさまざまなものに挑戦してきておりますが、それ以外のものということに当然なろうかと思いますので、ぜひ2年間の間に、私たちが納得できるような、かけてみたくなるようなものにして、それを商品として具体化していきたいなというふうに考えているところでございます。
  そうなれば、また皆さん方にぜひご理解いただいて、実際にその加工施設等に着手していきたいというふうに考えておりますが、残念ながら今の段階では、議員のおっしゃるように、どんなイメージを持っているのかと言われても、なかなかこういうイメージなんだというふうにお答えできないということでご了解いただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 今村議員。
○今村昭一君 余り旅費とか随分削減された、しなければならないような今時代になっているようですけれども、事これに関しては、やはり道から来ていただく人でいいのかどうかわかりませんが、やはり生産者とかそういう加工に興味を持った人方、やはり馬路村は遠いですが、ああいうところに、ぜひやはり視察に行って、その設立の段階からのいろいろな話を聞いてくるという、そういう、やはり先進地研修というのは必要じゃないかと思いますけれども、そのことは何と考えておられますか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 具体化していくまでの間に研究所へ行って研究したり、調査を依頼したり、それから生産者と、それから市場までの連携を先進地に行って、その課題だとか問題点を聞いてくることもあると思います。あくまでも必要に応じて必要な予算措置をしていく。全体として、行財政改革の中で経費を節減するのだという方向とは、当然、別な問題でございますので、必要なものについてはきちんと予算化して迅速に対応するという考えで、そういう姿勢でおります。
○今村昭一君 終わります。
○議長(河村忠治君) 以上で今村議員の質問を終了いたします。
  ここで休憩をいたします。
  再開午後1時。

休憩 午前11時55分

再開 午後 1時00分

○議長(河村忠治君) 議会を再開し、本日の会議を開きます。

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◇ 木 戸 嘉 則 君
○議長(河村忠治君) 引き続き一般質問を許します。
  木戸議員。
○木戸嘉則君 第1回定例会に当たりまして、通告順に従いまして、1件、3点について質問させていただきます。
  スポーツ少年団の指導など恒久的にボランティア活動を行っている職員の休暇の取り扱いについて伺います。
  阪神・淡路大震災を契機に災害時のボランティアの関心が高まり、被災者の救助活動、障害者の高齢者の救助活動に限定して、人事院が国家公務員を対象として5日間のボランティア休暇を新設し、地方自治体においても制度化が進み、本町においても厚真町職員の勤務時間・休暇等に関する条例の特別休暇の中で対応していると思います。当然、この条例で定めている特別休暇は、ほかの自治体と同様国の制度を踏襲したものであり、その対象は極めて限定的となっております。
  核家族化や少子化の中で、地域の連帯感や人間関係の希薄化が進む今日においては、災害時の救助活動だけに限らず、自己犠牲を払いながらボランティアで地域社会に貢献をしている公務員も、その範囲を拡大していくべきではないかと考えます。特に、長年にわたってみずからの時間を犠牲にして、献身的にスポーツ少年団などの指導員として青少年活動に取り組んでいる職員もおり、彼らのこうした活動が青少年の健全育成に大きな役割を果たしていると思うが、休日はともかく、子供たちの時間に合わせるために、やむを得ず勤務中に指導に当たらなければならないこともあるようです。こうした職員に対する時間休暇の取り扱いに対する町長の考えを伺いたいと思います。
  まず最初に、平日勤務にスポーツ少年団の社会体育団体の指導員として活動している町職員の実態と勤務中の休暇の取り扱いについて、どのように扱っているのかお伺いしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) ボランティア活動に対する厚真町の体制、それからそれに対するどのぐらいの理解が進んでいるかというご質問だと思います。
  確かに、スポーツ少年団も含めてスポーツ、それから文化活動等、これは子供たちの段階から育成をしなければ、これが厚真町として発展をしていかないな、文化的な、それから体育的な活動も発展していかないなというふうなことは私も承知してございます。そのためにも地域の指導者が必要だと。当然、その指導者がたくさんいれば、子供たちの育成にとっては非常にいい環境になるということでございます。厚真町もいろいろな施設もございますので、その施設を有効に活用するためにも、やっぱり指導者、そういう意味での人材をある程度育成、確保していかなければならないというのは承知してございます。
  それで、民間の方々が、含めてたくさんの方にそういったものに参画していただければよろしいんですが、厚真町の場合に、どうしても公務員の方々に偏っているという嫌いがあるようでございます。そういう意味ではちょっと残念なところでございますが、そうは言っても、なかなか環境が許さないということでございますので、町としては、できる限りそういうボランティア活動に町職員も参加できるように、そういう意味では環境を整えているつもりでございます。ただ、あくまでも許された範疇ということでございますので、既存の制度をうまく運用、活用していくということでございます。
  厚真町の場合は、より具体的に申し上げますと、年次休暇を時間単位でとるようにしておりますので、実際に職員の中で時間的に有給休暇を活用して、こういった青少年の育成のための指導に当たっているというのが現実でございます。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 本町のように小さな町では、スポーツ少年団の指導員の確保が難しく、やむを得ず人材が固定化してしまう傾向にあります。その指導者に大きな負担をかけることに、私はなると思います。一般的に職員の有給休暇は、一部葬儀の手伝いなどはあるかもしれませんが、ほとんど個人的な理由で休暇を取得しているのが一般的であります。スポーツ少年団の指導など社会的な活動のために、年間に何十日もの有給休暇を取得しなければならないのは、他の職員の有給休暇との公平性が確保できないのかなとは思います。指導する時間について有給休暇扱いではなく、ボランティア休暇の範囲の拡大をするとか、職務に専念する義務の免除などで対応することはできないのかなと伺いたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 今ある、人事院の定めているそのボランティア休暇についても、5日間という短期間を想定しているということでございます。厚真町のケースも、恒常的にそういったことを認めますと、人員配置的にも組織の定数を、逆に言えばふやさなければならないということになります。あくまでもボランティア休暇というのは短期、臨時的なものだというふうに押さえております。そういう範疇で休暇をとっていただくというのが大切だと思います。
  厚真町の場合、そのボランティア休暇以外に、職務に専念する義務を免除するというそういった手法もとることは可能かと思いますが、それにしても、あくまでも臨時的な、短期的な措置ということにやっぱり限定しなければならないというふうに考えてございます。特に、本件のスポーツ少年団等の指導に当たってはということになりますと、この職専免についても、それから特別休暇を拡大するということも非常に、逆に言えば難しいかなというふうに考えてございます。
  現実に、職員が指導に当たっているケースを見ますと、一応、年次休暇を時間的にとっていくことで十分に対応できるというふうに承知してございます。1年間、職員で有給休暇が20日掛ける8時間でございますので、1時間単位でとるとかなりの日数をカバーできるということで、今の段階では、特にボランティア休暇を拡大したり、それから職専免の取り扱いを拡大する必要はないのかなというふうに考えております。
○議長(河村忠治君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 指導員不足は、人口が少ない町の共通した課題であると思います。民間企業にも人材はいると思いますが、民間企業の場合は営利を追求する組織であり、日常業務の中では民間企業からの指導員を確保することは現実的には困難であることから、自治体の職員が指導員となっている場合が多いのが実情ではないかと思います。勤務時間中は有給休暇をとり、子供たちの指導が終わってから再び業務に復帰するのが指導員の実情であると思います。私は、今後も継続的に指導員を確保していくためにも、先駆的にその体制を整えていくべきだと考えますが、町長の考えをお伺いいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) まず、整理しておかなければならないのは、民間ならできない、それから自治体の職員ならできるというのが誤解があるのかなと思います。民間の方ができないというのは給料をもらって仕事をしていると。その中にスポーツ少年団の育成も含めた教育的な活動をするということが想定されていないということでなかなか認めてもらえない。それから、自治体職員の場合はできるのかということになりますと、これも、自治体の職員も本来の本務というのもございまして、それを想定して定数があって、そして給料をもらっているということもございまして、当然、自分の仕事に専念する義務があるというふうな形になっています。自治体職員の仕事の中に、ボランティアではなくて、そういう意味に、逆に子供たちの指導が本務となる。それも仕事として認めていいという形にならないと、これらの取り扱いとしては、やはり自分たちの有給休暇の範疇でしか対応できないということは、これは民間も公の団体も同じだというふうに考えていただいて結構だと思います。町民の皆さんが税金を払ってそういった指導者を職員として抱えることが可だということになると、これは話が違ってくるのではないかなと思います。
  これは極端な例で、そういうことを求めていない。あくまでも、もうちょっと職員が積極的に社会活動もしてくれという話だと思いますので、それは自分たちの価値観の問題もございますが、有給休暇をそういった社会活動に使うのだという高い崇高な理念のもとに活動をしている職員もたくさんおりますので、十分に、今の段階でもそういった人材として活躍できるのではないかと考えております。
  私たちが職員を、有給休暇をとる許可をするという立場にある管理職もいますので、そこの理解さえできるなら、そういう環境にあれば、十分に今の制度の中で活動ができるのではないかというふうに考えているということでございます。
○議長(河村忠治君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 私は、すごく職員の方で指導力があって、すごい優秀な方がいると思うのですよね。だから、これが本町的な角度でちょっと変えられるものなら変えて、その職員の人材をもっと子供たちに教えてと言ってくれればベターだと思うのですけれども、いろいろ縛りもあると思うのですけれども、町長の考えとして少しずつ、できるものから少しずつ、職員のやりやすいようにというか、子供たちに教えたらどういう方法がいいのかということを少しずつでもいいから考えて、そういう体系をつくっていただけないものかと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 私も完全に否定するものではありません。あくまでも制度的には難しい問題がたくさんあるんだということでございます。
  ただ、公務員となった場合、9時から5時だけの時間帯だけの仕事ではなくて、24時間厚真町の公務員だという、そういった自覚のもとに活動をしてもらいたいというのを常日ごろ言っているところでございます。その中に、自分の持てる技術、それから経験を生かして子供たちの育成という意味合いのボランティア活動ができれば、よりありがたいなと、そういうふうに思っているところでございます。
  それを実行するに当たって、当然、職場のほかのスタッフもそれに快く応じると、なるべく協力してあげるという体制は今もとっているつもりでございます。あとは、その制度的な問題で、有給休暇の範疇で、今は十分に1年間を通して活動していただいているというふうに考えてございます。これが、まだまだ、もっともっと職員の中に指導者を設けなさいという声があるのであれば、また全く別な次元で考えなければならない。先ほど言いましたように、定数の確保も含めて考えていかなければならない問題だと思います。まだそこまでは、町民の皆さんから強い声とか期待とかはないのではないかなというふうに考えております。ただ、そうは言っても、なるべく自分たちが手助けできるうちは社会に飛び出していって、地域に飛び出していっていろいろなお手伝いをするように、そういう意味ではお願いもしておりますし、環境は整えていきたいとそのように思っております。
○議長(河村忠治君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 以上で終わります。
○議長(河村忠治君) 以上で木戸議員の一般質問を終了いたします。

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◇ 木 村 幸 一 君
○議長(河村忠治君) 次に、木村議員。
○木村幸一君 それでは、まず最初に、農業後継者総合育成対策事業について質問させていただきます。
  どのようなことをして後継者を育成していくかということですが、本町においては農業経営者の高齢化も進み、10年後の厚真町の農業を考えたときに、何人の農業後継者がいて厚真町の農地を守ることができるのかを心配されております。今の農業情勢下で農業経営者として農業を志す人材をどのようにして育成していくことができるか。また、将来、本町の農業を支えて地域に根づく人材を育てることができるのか。これは本当に難しい仕事だと私は考えておりますが、この厳しい環境の中で育てていくことができるのか、またどのような形態の後継者を育てるのか、経営形態によっては、非常に資金も面積も重要な課題になってきます。そのようなことを考えたときに、今、今年度からやろうとしているこの育成対策事業がどのような目的を持ってやれるのか、その点についてお願いいたします。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の大事な財産であります農地。これを今後も永続的に活用していくというためにはやっぱり経営する人が必要だということでございます。経営者の平均年齢は、以前お話ししましたように、もう既に60歳を超えていると。後継者も十分にいるかどうかという視点でとらえますと、心もとないというのが現実だと思います。そういう意味では、後継者を育成する、その後継者も、今いらっしゃる経営者の家族、息子さんたちではなくて、それ以外の方々も含めた、新規就農者も含めた後継者と広くとらえて、そういった方々をちゃんと育成していくシステムがなければ、若い世代、それから志だけがあって資金も資産もない方々が参入してくるのは難しいだろうなと考えてございます。
  そういう意味で、その後継者を育成するために何が必要かということを考えたときに、やはり、就労するための前の研修期間ですね、研修期間の生活をちゃんと保障すること。研修後、実際に農業に従事するときのためのある程度のまとまった資金、それから農業を始めてからしばらく、ちゃんとした年間のランニングコストを補償するための資金、そしてある一定年数行った段階で、また経営をさらに拡大していく、改善していくための資金、こういったものもやはり手当てをしていかなければならない。
  ところが、今の現存の金融機関では、なかなか、何も実績のない、しかも担保も物件もない、保証する人もいない中ではその資金を確保することが難しい。そういう意味の資金手当てというのは、そういう仕組みをつくってあげなければならないだろうと。さらに言えば、実際に経営されていて、ある程度負債を抱えて先がなかなか見通せないところに、なかなかその息子さんを呼び戻すということも難しい、そういった経営者もいらっしゃると思いますので、そういった意味では、今のその負債をある程度償還するための負担を軽減していく、借りかえる、そういった資金もやはり手当てする必要があるのではないかと。そういった資金の手当てをすると、後継者も戻ってきやすい。そういった受け皿が確保できるのではないかというのが大まかの資金繰り。
  それから、現実には、今JAが提供している制度資金、こういったものも償還の負担を軽くしてあげるということで、利子補給の前提で、金利については無利子にするような、そんな資金手当てもやっぱり講じていかなければ、なかなか経営が改善していかないんじゃないかと。経営が改善しないがために後継者も育たないのではないかということも含めて、資金手当てをまず1つ考えようと。
  それから、先ほど少し話ししましたが、研修で飛び込んでくるときに研修期間の生活費がやっぱり必要になる。こういった生活費を町のほうで手当てできないかということで今回、同じその農業後継者の総合育成対策事業の中には資金対策とあわせて研修生の受け入れを1つ考えているということで、その研修生が地域おこし協力隊の農業支援員という制度を活用させていただいて受け入れをすると。その受け入れをした方に月々の生活費を手当てをする。それで研修をしていただいて、そして研修が終わった後に、実際に農業ができるような仕組みを先ほどの資金手当てでしようということが1つです。
  それともう一つ、この先ですが、実際にその研修するに当たっても、やはりちゃんとした保障があったり指導者がいないと育たないということもありますので、そういう意味では、将来的には農業は研修農場みたいな機関をつくって、そういったところでその研修生を受け入れて即戦力にして、最終的には農業者として巣立つようにしていきたいということも、この基金での最終目的であります。そういった人材育成するためには、いろいろな手法を総合的にかみ合わせなければならないなということでございます。
  また、今、23年度、実験的に取り組む農業支援員を今度はフォローする人間も必要ですので、そういう意味では、同じ総合対策の中に集落支援員という形でフォローする人材も手当てしたいというふうに考えているのが、23年度の農業後継者の総合育成対策事業の中身でございます。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 本当は町長の言うのも理想なのでしょうけれども、今のこの経営環境の厳しさというかこの状態で行くと、なかなかその後継者になり手が見つからない。これが現状でして、農業をやっている人たちの後継者でさえ、なかなか農業をしようとできないというか、心構えがなかなかできないというのは、やはり、経営しても利益が少ないものだから、よほどの覚悟とあれをしなければ、これからの営農に対して生活資金面も浮かんでこないというのが今の現状の農業なのですよね。
  それで、生半可なと言ったら怒られるかもしませんけれども、支援ではなかなか後継者というのは育たないと思うのですよ。やっぱりいろいろな面を集めて、多方面から、資金面だとか技術面、経営についてもいろいろとやはり長い目で指導していく。そういったことが、あるいは新規就農者にすればつながっていくのかもしれませんけれども、まずこの農業後継者にとっては資金面が一番大きな課題なのですよね。本当に資金を借りて経営していって返せるのか。農協にしても、財産のない人には資金貸してくれませんし、銀行にしても右に同じなのですよね。
  だから、そういったことを考えたときに、町がやろうとしている、これ、項目こそ分けましたけれども、本当は1つなのですよね。夢基金まで行くのに後継者がどのようにしてこの資金を使いながら、後継者として成り立つような生活ができるようなことになるかという、そういったことを考えたときに、先ほど町長が言われたぐらいのことではなかなか決断がつかないと思いますよね。もう少し先に進んでもいいのですけれども、突っ込んだ答えをしていただきたいと思うのですけれども。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 広く言った農業振興策の話に何かなっているようでございますが、全体で言いますと、やはり経営能力、ノウハウですね、それから当然コストを下げるための生産基盤、そして有利に販売をするという方法、これがやはり3つそろっていないと、利益までという話をして、それから根本的な話をすると、そういったものがそろわないと、なかなか本格的な農業振興策というふうにならないのかもしれません。
  ただ、厚真町として、行政としてお手伝いできるところ、支援できるところというふうに切りわけると、生産基盤をきちんとしていく、コストを下げる、そういう基盤をつくってあげる。それから、資金手当ても、本来は金融機関がするべきものでありましょうが、そういうところの利子補給をして、なるべく償還圧を下げるという仕組みをとる。これによって、長い目で見て経営を持続できるという仕組みにするというのが1つと。
  あと、これは確かに販売する側の話でございますよね。厚真町が、かねてから言っているように38万人の人口を抱える道央圏におりますので、ごく近くに大消費地を抱えているその地の利を生かして、有利な販売ができるように努力していくということが必要だと思います。
  そういうことをすべて対策を講じまして、少しでも利益が出るように誘導していく。利益が出るような形になりますと後継者が自然に育つということは当然そうだと思います。ただ、すべてを厚真町役場の中で、そのすべての対策を完結させるわけにいきませんので、ひとまず、行政としてできる支援策としてその資金手当てを何とかしようと。それから、人材育成という形で、全国から志のある者を厚真町に呼ぼうと、誘導しようという政策をひとまず掲げたところでございます。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 そうなんですけれども、今の話の中には出てこなかったけれども、要するに、農業生産というのは基盤として土地、この土地は借りるなり何なりしてもあっせんする人がいないとなかなか新規就農者にしても、その土地を探すということはかなり難しいことなのですよね。そこで、そういう基盤となるものをどのように考えているか、あっせんしようとしているのか。借地で、最初はなかなか資本投下が大きくなるから借地しかできないのかと思うけれども、新規就農者が就農するのには、やはり土地という基盤が必要になってくるから、そういったこともあっせんしてやれるのかどうか。そこの点はこの事業の中でも考えていかないと、やはり後継者として育ってはいかないような感じするのだが、いかがでしょうかね。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 農地の流動化という意味では、これまでも農業委員会を中心に取り組んできておりますし、集落では農用地の利用改善団体、こういったものを立ち上げて集落単位で考えていただいています。
  そういう中に新規就農者、それから後継者等が帰ってきた経営者に対する農地の流動化というのは、今ある程度をフル活用して手当てできるのではないか。要するに、きちんとしたそれぞれの団体が目標を持って、新規就農者も含め、後継者のいるところになるべく集約させようという意思を持って調整することは、今ある組織の中でも十分できるのではないかと思います。
  また、国のほうでは農地の流動化、集約化をさらに進めるためにも、23年度には集団化を円滑に進めるための事業組織も設けなさいという指導もあるようでございます。こういったものをフルに活用して有利な賃貸借をさせるということも当然、いろんな関係機関、手を取り合ってそういったことを進めていくべきだなと、そのようには考えております。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 今、町長そのように言いましたけれども、今の現状では、大型化を進めるためにある程度の販売というか推進はしていますけれども、新規就農者に対してはなかなかまだそこまでは行っていないのですよね。だから、問題は、もし新規就農の希望の人が農業実習なり何なり研修期間に飛び込んできたときに、どの土地を提供できるかということをもう頭の中に描いておかないと、来てから探すんじゃちょっと遅いんじゃないですか。
  だから、そういったことは、確かに集約化とか何とかというのは農業委員会とか各方面でいろいろと検討されているけれども、今、まだうちの町内では新規就農者に対して土地の提供などというような機関内の話し合いというものはされていないと思いますよね。私も聞いたことないからあれなのですが。そういったことがまず最初にあらわれてこないと、後継就農希望を出す人もなかなか決断できないと思うのですよね。やっぱりそういう受け入れる条件の土地があって、そして研修して、自信持てたら入れるというような状況下であれば、新規就農しようかと思って研修にも入ってくる人もいるかもしれないけれども、今の状況では、やはり既存の農業形態を大きくするという方針ばかりが先に立って、なかなか今、日本の農業で経営形態を大きくしても効率がよくなるわけでないから、それほど利益率が上がるという条件にはならないんですよね。やはり技術と経営、しっかりした経営感覚がなければ、なかなか今の農業ではプラスにしていくことは難しいと思います。そういったことを考えたときに、もう少しこの中に、やはり新規就農者を受け入れるという覚悟があるならば、もう少しここを考えてやっていただきたいと。いかがですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 新規就農者に対する資産の確保という意味では、当然、先立つもの、この資金が必要でございます。そういう意味で資金手当てはこの基金ですると。
  それでは、実際にその対象物件があるのかというところになりますと、やはり研修農場という仕組みの中で、実際に、高齢化して自分で耕作ができない方々の土地を一たんお預かりをして、借りて、そういった新規就農者に対してバトンタッチをする。のれん分けをしていくような仕組みも研修農場の仕事の一翼として、一端として取り組んでいけるのではないかなというふうに考えております。
  現実に、60歳以上で後継者のいない農業者の方で大体100軒ぐらいいらっしゃいまして、そしてその中で面積が大体650ヘクタールぐらいお持ちだそうです。ですから、これから先、遅かれ早かれ、地域内の域内の有力な認定農業者に貸すか、もしくは公の組織が間に挟まって新規就農者、もしくはのれん分けを必要とするような人方に手当てをしていくかという、そういった時代が迫っていると思っておりますので、ひとまずことしについては新規就農者の方々が研修機関として受け入れるという段階でございますので、これから数年の間に、その研修農場みたいな組織をきちんと立ち上げて、そして高齢化をして自分で経営できなくなった方の土地をある程度受け入れられるようなそんな組織にしていきたいなというふうに考えております。それが実現すると、その後、新規就農者等にその土地を渡していける。引き継いでいけるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 今言われた農場なのですけれども、そういう農場をまず最初につくるというかつくって、そこへ新規就農者だとか、後継者としてこれから就農したいというような人が働いて、そこで利益、いろいろな形態の農業がありますから、そこで勉強され、販売や何か、米をつくる人、畑作、葉物をつくるとか根菜類でもいいんですけれども、そういったいろいろな形態の農業をそういう農場の中で勉強をしながらやっていけるような、そこに働いて収益をある程度いただきながら生活し、体験しながらこれらの後継者としてやっていこうというような夢を持てるような、やはりそういう農場を先につくる必要があるのかなと。そうしないとなかなか、ただこのように言って後継者に多少の資金は貸します、手当てをしますと言っても、体験もできなければ何もできない。やはり働きながら学ぶというのが一番重要なことなのですよね。口先で言っても、農業などというものはなかなか覚えられないものなのですよ。
  私らは経験しているけれども、何十年やっても1年生なのですよね。なぜかというと太陽さん相手なものだから、太陽さんの出方次第によっては、たった1週間違っただけでも不作にもなるし豊作にもなる。こういった自然相手は工業と違ってなかなか難しいのですよ。そういったことも勉強できるのには、やはり体験農場みたいなのをやって、そこで働いてもらって、後継者として育っていくというのが一番理想的な方法でなかろうかと思う。
  その辺について、後から言おうと思ったのですけれども、夢基金なども、ことし、ある程度積んで資本にしたいと言うけれども、行政も難しいかもしれないけれども、JAにしても、資本のない人にはなかなか融資だとか資金提供というのはないんですよね。後継者を育てるということは簡単に言うけれども、それならばどうやって育てるかと言ったって、いざ資金出してくださいと言ったら、結局担保なければ出せませんと。そういったこともありますんで、やはり行政が音頭とるのであればそういったことも考えて、夢基金も今積もうとしているのですけれども、やはり農場を1つつくって、その中で働きながら体験し、また生活しながら技術を覚えていくという、そういったことがこれからの後継者育成には必要なことでないかと思うのですが、その点について、早急にやる考えがあるのか、またはまだ何年もその面についてはやらないのか、その点、ちょっとお聞かせください。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 今回の夢基金の予算の説明資料にも書かせていただいておりますが、研修農場も含めてこれは早急にやるつもりでございます。ただ、研修農場も、実際に町が持つ、持たなくても借りるという方法等も使えますので、先ほど言いましたように農作業の受託組織、コントラクターみたいな組織にする、そういう性格を持たせるのと、土地を実際に借りてそこで研修をするということを組み合わせていくということを含めた研修農場構想なのでございます。これは、近いうちにぜひ実現させたいということで、その原資として1億円を積む目標にさせていただいています。22年、23年で、ひとまず5,000万円の基金になりますが、連続して基金を積みながら、その研修農場構想をさらに実現化していきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。
  木村議員のおっしゃったと同じような私たちもそういう考えをしておりまして、その手法はたくさんあるのでしょうが、実際にはその現場で経験を積み、そしてちゃんと冬場は経営に必要な知識も教えるという仕組みにして、研修農場を有効に活用していきたいなというふうに考えてございます。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 そうなのですよね。その考えが次の地域おこし協力隊という名前で新しいあれが発想されているのですが、そういうことも、やはり今の農業経営をなされている方も高齢化してきまして、人手は足りなくて高齢者事業団の人手を頼んだり何だりしているのが現状なのですよね。
  そういったことで、その研修農場をもしつくるのであれば、そこで働いて、もし余力があればその農家へ手伝いに出してまた勉強できるというような、そういうようなこともできるので、そういう地域に協力できるというか人手不足のところへ少しでも援農してやれるというようなそんな状況もつくれるので、次のこの地域おこし協力隊、農業集落の支援事業について、そこのところはどのような内容で考えているのか。その点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) この地域おこし協力隊、農業支援員という名称にして私たち募集する予定でございます。名前から連想できるように、自分たちのその農業研修をする。その研修場所としていろいろな農家の方々に直接指導を受けたり、それから経営、農作業に人手が足りないようなところ、こういったところに出向いてお手伝いをしながらまた勉強していくという仕組みにしたいなというふうに考えてございます。
  細かいメニューとしては、実際には農林水産業への従事、こういうものについては研修、農業研修ですね、それからヘルパーとして労働力の不足している農家の農作業を手伝いながら勉強するといったことが1つでございます。それから、居住する集落で環境保全にいそしむとか、それから住民生活の支援を行う。これはボランティア活動も含めて地域活動について精を出してもらうということが1つでございます。
  それ以外にさまざまなことが考えられると思いますが、中心はあくまでも農業研修ととらえて、いろいろな場面で活動していただくというふうに考えております。そういうふうな中に、先ほど議員がご指摘のようにヘルパー的な要素も取り入れられるのではないかというふうに考えております。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 今の話でいきますと、これ、このあれが何人ぐらい予定しているのか。本当に協力できるような体制になるんですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) ただ、厚真町で初めて取り組むことでございますので、例えば10人も20人も募集して始めるというのは、やっぱりなかなか勇気要ることでございますので、実証実験として厚真町は、23年度はとりあえず2人を募集して、2人がどういう活動ができてどのぐらいの研修効果が上げられるのか様子を見させていただきたいなと思います。
  また、この支援員を最大3年まで、本人の意欲さえあれば3年まで引っ張れますので、その間に、とにかくひとり立ちできるように努力をしていきたいなというふうに考えております。それをコーディネートするのがもう一つの集落支援員ということで、集落支援員は1人を予定しております。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 この2人の人は、結局、どの農家さんかそこらに住み込みで研修するというような状況になるのですよね。そうではないんですか。そのあとの1人というのは、フリーで協力隊に歩けるという意味ですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 地域おこし協力隊の農業支援員、この方は、一応、こちらで町有住宅のいずれかを手当てをして、そこから実際にその研修場所へ出向いて、農家の方々から指導を受けて農業の研修をする。それから、その延長で労働力の足りないところもお手伝いもしながら研修もさせてもらうという仕組みになっております。必要な住居、それから必要な足を確保するという予算を計上しております。
  ただ、初めての方がぽつっと2人入ってきて、これまで、育成するのに経験のある地域もございます。ただ、それだけでは目配りが難しいので、町のほうでフリーの集落支援員を1人コーディネーターとして雇って、そしてその農業支援員をコーディネートしながら集落全体に目配りをして、そして、ボランティア活動もさせながら地域に溶け込ます。要するに、厚真町のその地域の文化になじんでもらわないとその先ひとり立ちするのは難しいので、そういったなじませるためのメニューも考えているということでございます。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 そうすると、支援に行くのはフリー、一応フリーな関係なのですよね。余り固定してそこのうちしか行かないということでは、大部分はある程度そこのうちへ行くのは恐らく決まって、その後の余力の時間はほかのところへ行くことになろうかと思うけれども、それでは大した協力隊というような意味でとらえられないから、もう少し隊員を変えなければ、皆さん、協力しくれるのかなと思って考えていたらさっぱり協力にならなかったというようなこと、もう少しここのところを考えてほしいなと。
  新しい事業ですから、なかなかどのようになるかということはまだ難しいと思うけれども。やはり高齢化が進んできて、集中的には種まきとか一時的に人手の要るときが人手不足になるのが今の現状なのですよね。だから、そんなときに手助けできる人がたくさんいると喜ばれるんだろうけれども。バレイショの掘り時期の芋拾いとかそう難しい仕事ではないんだけれども、そういったことで、やはり人手を多く要する時期というものは農業の中にも、期間で分かれてはいるけれども、あるのですよね。そういったことを考えないと、余りにもこの地域おこし協力隊だとか集落支援だとかとうたってしまうと、相手にそれはしてもらえるものだと思って余り希望を持たれるとちょっとまずいんで、もう少しこの名前も考えていかなければだめでなかろうかと思うのですけれども。そんなことを考えていただきたいと。その点どうでしょう。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 地域おこし協力隊という名称がちょっと誤解を招くかもしれませんが、これは、国が発案した制度なのです。現実に昨年度、喜茂別町で北海道としては初めて取り組んだ例があるんです。これはテレビでも報道されましたのでごらんになった方いらっしゃると思いますが、もともと地域おこし協力隊そのまんまなんです。ですから、地域住民の生活を支援する、例えば雪おろし、除雪をするとか、それからお買い物を手助けするとか閉じこもり切りのお年寄りの生活を支援するとかというのがまず真っ先にあるのですね。だから、過疎地の疲弊した集落で、若い方々が都会から来てお手伝いをするということで始まった組織なのです。ただ、当然、先進地がそうであります。それだけに限ると若い人定着しないのですよね。ボランティアの仕事も限りがありますし、年数が過ぎて、3年が限度ですから、その年数が過ぎると自分の居場所がなくなって生活資金もなくて帰らざるを得ないということになります。
  だから、そういったものになりますので、厚真町の場合はその制度を利用して、そして農林水産業に従事することをメーンにして、厚真町としては、その方々がやがては就農者として厚真町に定住するんだと、定着するんだという、そういったものに活用させてもらったということなのです。それで名前がどうしても地域おこし協力隊という名前をつけて、最後に農業支援員という形をつけないと、ちょっと制度的には非常に国に対しても、こちら、その制度を活用していると言えないものですから、そういう名称にさせていただきました。
  ただ、それは予算上の話でありますので、地域で実際に活動する段階では、もうちょっと誤解の招かないような別称を設けることも検討してまいりたいと思います。メインは、あくまでも農業に従事しながら、農業のお手伝いをしながら、自分が農業の技術を身につけると。そして、厚真町の地域に溶け込んで定着するのだという希望のある方を受け入れる。そのために1年間の生活費を手当てするということで計画しているものでございます。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 そうですよね。町長が先に言われたような地域の年寄りとかそんなのだったら社会福祉協議会のような話であって、農業支援にはなかなか向いていかない。
  そんなことで、新しい事業ですから、いろいろと満足は行かない面も出てくるかもしれないけれども、やってみないことにはなかなか、それを定着させる面にしても生かす面にしても難しい。何事もやはりやってみることも必要だろうと思いますので、その点は十分考えながら実行に移していただきたいと思います。
  それで、次のほうに移らせていただきます。
  次に、フォーラム・ビレッジへの宅地整備事業についてですけれども、現在の状況はどうなっているのかということは、町民の皆様も、今この景気の悪いときに隣のルーラルが売れたといえども個人売買で、まだ何口も売買希望もあるという現状をやはり聞きながら、皆さん知っていると見えて、果たして同じような宅地を造成して完売できるのかという心配がまずあるというのが現状のようであります。
  それで、昨年、53区画造成されたわけなんですけれども、今何口ぐらい売買され、契約予定がどのぐらいあるのか。そういったことをまず最初にお聞かせ願いたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 昨年11月29日から分譲のための予約申し込みを開始しました。現実に冬ですので、現地も全然見ない中で6軒の予約がありまして、最初は7軒だったのですね、取り消しがありまして、今現在6軒で、そのうちの4区画が契約が完了しております。それから、あと2区画が予約済みとなっておりまして、これが間もなく成約に至るのではないかというふうに期待しているところでございます。この4区画分につきましては、9日の補正予算で、その歳入と、それから使途について予算計上させていただいたものでございます。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 それで、まだ6軒ということなのですけれども、昨年53区画、これ本当のことを言うと、やはりこの53区画を最初に売ってしまうべきなのですよね。不動産業者というのは、やはり集中的にその区分を売ってしまうのですよね。そうしないと、大きく広げてしまうとぽつんぽつんと家が建ってしまって環境的にも景観的にも悪いんですよ。やはり住宅というのは、ばっと、この区画ならこの区画がまとまって売れて建つのが一番理想的なのですよね。それが普通の業者さんのやり方なのですよ。
  でも、町は、金があるのと暇があるのかもしれないけれども、ちょっと2次造成が早過ぎる。そこが、やはり本業との違いなのかどうなのかわからないけれども、なぜことしこれ、引き続き2次造成をしなければならないのか。2次造成することによって生まれてくる管理費用、草刈りとかいろんな面で出てくるのと、2次造成してしまってそれも販売に入れると、今度100区画の中での販売になりますから、こっちの5区画が売れて奥のほうで3区画が売れるという、そういう状況になるのですよね、どうしても。だから、そういうことを防ぐためにも集中的に53区画を先に売ってしまって、そしてその後で造成してこっちを売るという方法をとるのが一番理想なのですが、それをできないわけはなぜなんですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 木村議員のああいう、不動産を売るノウハウを今聞かせていただきました。それも一理あるのかなと思います。都市部でどんどん飛ぶように売れる場合は、やはりそのほうが理想なのかもしれません。
  ただ、厚真町の場合、これだけの自然環境豊かなところで土地を生かしたいという意味で分譲始めるわけでございますが、当然、全部借金に頼るわけにいきません。なるべく有利な補助金を使おうというところに実は理由がございます。補助金を使うために整備計画というのを策定して国に認めてもらって取りかかったというのが、この事業の生い立ちでございます。
  当初、3年計画で優良田園住宅の建設方針を立てて、そして計画を認めてもらって補助金がついたと。ただ、当然、皆さん方ご心配のように、これだけの景気が悪い中で大丈夫かという声もたくさん聞かれましたので、期間を3年から5年に実は延ばしたのです、計画をですね。5年に延ばすと。ただ、あくまでも補助事業ですので、ある程度は事業を進捗させなければならないという、これは1つの理由がございます。そういう意味で22年、それから23年連続して道路を整備すると。あくまでも、その計画も道路を入れるだけの計画が主体ですし、それに対する補助金が入るというだけでございますので、道路を入れることによって、新たに53区画プラス22区画の販売をすることができる区画ができるということでございます。
  それで、せっかく道路が入りましたので、その22区画も、これまでの53区画と違った形態で違った環境にありますので、いろんな目的を持った方々に対応できる多様な区画ということになりますので、せっかくですから、道路を入れた以上はその区画を眠らせておかないで販売しようということになりました。
  53プラス22の予定ですので、今年度は75ということになりますが、これから大々的に販売経費を予算計上して、大都会に、それこそ大きなキャンペーンを張るわけですから、余り数が少ないと、余り大々的なPRをするにも役不足になります。それである程度の区画数、物件も必要だなということで、両面を考えまして23年度、2年目も続けて拡大していきたいということで予算計上させていただきました。
  ただ、3期目については、かねてから話しておりますように、その売れ行き状況を十分に見させていただいて最後年度まで引っ張っていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 たくさんあれば売れるというものではないような感じしますけれども、確かに、販売物が少ないというのも1つの欠点にはなるかもしれませんけれどもね、本当の話でいうと、やはり、かえって少ないほうが余計売れるのですよね。競争して、先に契約しなければなくなるという考えになるから。数あると、まあ5年も、どうせそんなに早く売れるものでないから5年後で買うとか6年後で買うとかといってなかなか売れ行きが上がらないのがこれ、おもしろいもので現状なのです。何のものでも、残り少なくなりましたというと慌てて売れるのがこれ世の中の常なのですよね。
  そういったことで考えると、補助金があるから仕方ないと言えば仕方ないのかもしれないけれども、そういった、やはり不動産売買の勉強も、やはり官庁がやるといってもプロのそういったことも少しは勉強していかないと、有利販売とか早くの契約には至らないように感じる。
  これ、不動産屋さんというのは大都会の真ん中でやっても、40か50つくったら、それを8割から9割売れるまでほかに手をつけないのですよね、隣土地あっても。そういったことを考えると、やはり多ければ売れるというものではないんですよ。少ないほうがかえって争って早く売れるという利点があるのですよね。残りないんですよ、残りないんですよと言うと、早く契約しないと売れてしまうかなという心配から。そういったことも十分人間の心理の中で考えていかないと、これからの行政を生き延びていく上にも難しくなってくるのかなと、そんな感じをしないでもないのですけれども。
  今後は、今町長、2次やったらこの次はちょっと間を置きたいという話ですから、せっかくやりかけたのだから仕方ないのかもしれないけれども、やはりそういうふうに考えていくのがいいのではなかろうかと。そうしないと、草刈りといえども多少の賃金だと言っても、何もしなければかからないことがかかるようになるんですから。今、ルーラルにしたって、町で持っているところは少ないけれども、転売希望というの20ぐらいあるのですよね、あそこも。
  だから、そんなことを考えると、やはり物が豊富にあれば売れるというものではないんで、大都会へ行っても、これ、もう50区画で残り30区画ですよと言ったら、かえって案外売れるかもしれないけれども、これまだ70ありますよと、6区画しか売れていないからまだ69ありますよと言ったって、なかなか売れないと思うのですよね。そういったことも、やっぱり今後勉強していく必要があるのではなかろうかと思うんですがいかがでしょう。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 販売の方法については、いろいろな方々からいろいろとご指導いただいて、そういうものを参考にしていきたいなと思います。
  ただ、23年度はようやく53区画、本格的に売り始めますので、1年、2年、3年ぐらいの間は、そのPR活動をきちんとしていきたい。要するにプロモーションをちゃんとしていかないとお客さんの目に触れないと思いますので、その辺はまたプロの方々にいろいろとご指導をいただきながらそういった活動を展開してまいりたいなと、そのように思っております。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 そういうことなんですよね。ここの町のハートフルにしたってそうだった。最初は二十何区画、ぱっと1日で売れたのですけれども、その後ずっとある程度、何年かに1件とか2件とかそういうものなのですよね、この不動産もおもしろいもので。
  だから、今、最初に6軒予約と販売で来たと言ったって、その次に何件も来るという保証も何もないし、なかなか厳しい条件では売れないかと思います。それでも今年度、補助金のあれで継続するけれども、少しは今度は様子を見ながらやるということなので、そのような構想は大切にしていただきたい。そういうことでこの件については終わらせていただきます。
  次に、住宅火災警報器の設置についてですけれども、この住宅用火災警報器は、平成18年6月1日から新築住宅におきましては義務づけられ、既存住宅は5カ年の猶予期間があったわけなのです。これ、煙や熱を感知して警報や音声で火災をいち早く知らせ、命を守る火災警報器の設置なんですけれども、こういったことよって、設置しているところはやはり3分の1ぐらいに消費者というかそういうのが減ってきているという統計上の話なのですけれども、今、厚真町ではどのぐらいの設置になっていますかね。その点についてちょっとお聞かせください。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 住宅火災警報器ですね、これは非常に、火災が起きた後の被災された方々の命を守るのには非常に有効だということは議員がおっしゃるとおりだと思います。消防組合のほうでも力を入れてその啓発活動をしてきております。査察等の折にいろいろとチェックをしているようでございまして、消防のほうに照会をしましたら、現在、厚真の区域の中では第1分団の守備範囲、厚真地区では55%の設置率だそうでございます。それから第2分団守備範囲、厚南地区では39.52%ということになっておりまして全町では51%の設置率だということでございます。
  ちなみに、町有施設、厚真町の公営住宅だとか町有住宅、教員住宅ではどうなっているかといいますと、今現在292戸管理しております。292戸のうち238戸ですから81.51%が、住宅における火災警報器を設置しております。残りの54戸については新年度予算で予算計上されております。6月までにすべて完了させるつもりでございます。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 それは、町の公営住宅とか町営住宅は、今年度で100%になるということですけれども、これ、民間でいくと半分強にはなりますけれども、このような状況でいくと、うちの場合はよそと違ってアンケートとか、よそはたくさんの戸数なものだから、抽出でアンケートの返ってきたので何%とかと言っているようですけれども、うちの調べは、たしか、防火査察でついていますかと実質的なあれだから、この消防から聞いたという数字は確かな数字だとは思いますけれども、高齢化が進んでまだ49%ぐらいの人がつけていない。中には、品物は持っているのだけれどもつけられないからつけないのだと戸棚へ入っている人もいるのですよね。
  そういったことを考えると、この高齢化の時代ですから、だれが手助けしてやれるのか、そういったことを考えたときに、やはり一番手助けできるのが行政なのかなと。それを地区に呼びかけるとかなんとかできるのも行政かなという感じがしないわけでないのですけれども、町長はこれから、この高齢化の時代でこの設置をするに当たりまして、どういう方策で100%に近づける方法を考えておられるか、その点、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 消防査察で必要なものは十分承知していると思います。義務化の6月までにつけたいというふうにいろいろと準備されている方が多いんだと思います。ただ、残念ながら、物があってもつけるための体力がないという方は確かにいらっしゃると思います、全戸にもですね。65歳以上が1,600人近くもおりますので、体力的に厳しい方もいらっしゃると思いますので、そういう場合は、それこそボランティア活動でつけていただくのが一番いいんじゃないかと思います。
  厚真町にも消防団が100名近くいらっしゃいますので、こういった方々に協力を求めるのも1つの方法なのかなと思います。査察の際に一緒につけてあげるという業務も一緒に加えていただけないか、こういったものもちょっと消防団の方と相談したいなというふうに思っております。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 消防もそうなんですけれども、やはり、地区自治会の中でもつけられる人も結構いるんですよね。そういったことも考えながらやっていかなければならない。
  この、やはり声かけというのは行政の仕事かなと思うんですが、今後、そういったことで、火災がなければ命には余り別状ないのですけれども、これ、火災だけはいつ起きるかわからないから、やはりつけて安心ということが必要なのかなということで、今後、そういったことを十分考えながら、行政のほうで指導していっていただきたいと私は考えております。いかがですか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) これは、指導は当然しなければなりません。ひとまず指導する機関が消防なものですから消防を通じて広報活動、それから指導を徹底すると。そうは言っても、先ほど言ったように最終的につけるのはだれなんだということになりますので、一番困った方々をどうするかということは、自治会を含め新しい公共の担い手としては消防団が一番ふさわしいんじゃないかなと私思いますので、そういった方々と相談させていただきたいなと思います。なるべく早く、一番弱者と言われている高齢者の方々の家をまず優先的に100%つくような、そういった仕掛け、努力というのでしょうか、いろいろな機関に呼びかけてそういう努力をしてまいりたいというふうに思います。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 木村議員。
○木村幸一君 そういうことで、なるべくやれるのがやはり行政の大きな力といいますか、呼びかけなんかというと、やはり行政が一番いい機関かなということですので、そういった面も努力して、高齢者の方々が安心して暮らせるまちづくりをしていただきたいと思います。
  これで終わります。
○議長(河村忠治君) 以上で木村議員の一般質問を終了いたします。
  ここで休憩いたします。
  再開2時20分。

休憩 午後 2時06分

再開 午後 2時20分

○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

────────────────────────────────────────────

◇ 下 司 義 之 君
○議長(河村忠治君) 引き続き一般質問に入ります。
  下司議員。
○下司義之君 第1回定例会に当たり、5項目の質問をいたします。
  項目数は5つに分けてはいるのですが、内容的には全体的に関連するようなものもありますので、若干、質問の中で内容が行き来する可能性もありますので、ご了承ください。
  まず1点目ですが、地域公共交通のあり方について。
  交通基本法(仮称)の制定に伴い、国の施策の見直しにより町の公共交通対策事業などへも影響があると思うが、どのように考えているか。また、コミュニティバスに対しての基本的な考え方はという通告内容ですが、法律のことを聞いても仕方がないと思いますので、私は交通基本法の、これ、交通基本法案はポイントというものがありまして、その中の内容でちょっと気になることがありますので、そのことについてお伺いしたいと思います。
  まず1つは、現在、厚真町でも昨年10月からデマンド交通のデマンドバスの実証試験が行われていて、町長の施政方針にもありますとおり、ことしはさらにエリアを拡大して取り組みをするということなんですけれども、先ほどのポイントという中に、交通基本計画という項目に、「施策の目指すべき姿を国民利用者目線から」という記載がありまして、実はせんだって、このセミナーがあったわけですけれども、この国民利用者目線というところを非常に強調されて施策説明がされていました。厚真町に置きかえますと、町民利用者目線ということになると思うのですけれども、現在、町のほうで進められている公共交通のあり方についてということで、この町民利用者目線という意識を持って、どういうことがされているかということについてお伺いしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 視点ということでございますが、基本的に、厚真町として今できることとしてはエリアを拡大すること、できるだけ多くの方々にそれを利用していただく、利用しやすいようにするという工夫をするという視点が利用者目線ではないかというふうに考えております。
  ただ、22年の下期の取り組みの中で1つの問題点として浮上しているのが、利用される方々がたまたま高齢者ということもございまして、その予約をするのが非常に煩雑だというところでいろいろと課題となってございます。これが23年度に、もう完全に解消できるかどうか、まだまだこれについてはいろいろと検討の余地、工夫の余地があるなというふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 実は、せんだってのセミナーのときに、コミュニティバスに関してよくある誤解というものが項目として資料の中にあったのですね。その中で、こういったことがありました。項目的には8つほどあるのですけれども、この中で厚真町の今の取り組みがこの誤解の中にはまっていないかということをちょっと検証していただければと思うのです。
  (1)は、廃止だから代替を用意する必要があるということで、これは関係ないなと思ったんですけれども、(2)に、1人でも多く乗れればいい。採算がとれなければだめだというのがあります。これは誤解だということなんですね。それから、(3)が、小さい車両なら効率的ということです。それから、(4)が、多目的に利用したい。(5)が、循環しなければならない。デマンドにすればいい。それから、(6)が、公共施設を結べばいい。それから、(7)が自家用車から転換させたい。(8)が、地元が利用するというから走らせるということなのですよ。
  これが、こういったことではだめだという、これはコミュニティバスを導入している町村の共通した失敗例だということなんですね。これを聞いて町長、どのようにお考えになりますか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 今、いろいろと項目を挙げているのは、その地域だとか、それから対象によってすべて変わってくるのだろうと思います。その項目が当てはまったからだめということではなくて、たまたまそれの視点で取り組んで過大な期待があり過ぎたというところが羅列されているんではないかなというふうに思います。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 そこで、問題は、デマンドを導入するにしてもその目的をしっかりと絞り込んだ形で導入をするべきだということなのですよ。交通に不便だからといって単純にデマンドバスを走らせればいいのだということでは、その地域の問題解決にはならない。なおかつ、いろいろな問題を一遍にそのデマンドバスで解決しようとしてもなかなかそれは難しいということで、やはりその利用目的を絞り込むということが、費用的なこともありますし、そういう決断をする必要があるのではないかと思うのですよ。
  例えば、社会福祉協議会ですかね、で、運行しているいきいきサポート号みたいな、完全に目的を持って目的地から目的地まで人を運ぶというようなものがありますよね。こういったものは非常に有効に活用されるということなのですね。ですから、このコミュニティバス導入に当たっても、こういう目的を持った導入の仕方というのが非常に重要だということなんです。今、進められているものが、こういうふうに明確な目的を持って本当に運行されているのかどうかということに関してはいかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 目的を持って運行されているものは、厚真町で多々あります。それ以外に、不特定多数の目的、それぞれ個人が持っているいろいろなニーズに合わせて個別に用意するのは難しい分野もありますので、それについて福祉バス、デマンド交通体系で交通弱者の足を確保するという目的でその福祉バスを走らせているということでございます。特定の目的を持ったものについては別途、今も存在しておりますので、十分に事足りているのではないかなと思います。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 セミナーの最後にこういうことが言われていました。どこかの町で成功している事例を持ってきてその町でやっても、やっているところがほとんど失敗しているんだということです。ですから、最初に前段でいろいろな失敗例を挙げましたけれども、町長はそれに対して、項目はあるけれども、内容的にはどうなんだろうというふうなことをおっしゃいました。やはりその地域で成功するためには、1つ1つ検証して、地域で工夫して独自のものをつくるということが非常に大事だということで、ことしの運行にも期待したいと思いますし、ますます町民の利便性を高めるコミュニティバス、デマンドバスになっていくことを期待したいと思います。
  では、次の質問に移ります。
  次は、まちづくりのデザインについてということで、かなり大まかなテーマなのですけれども、役場を中心とした半径2キロ圏内を居住重点地区として集中的に環境整備をしてはどうかということです。
  実は、このことは先ほどのデマンドバスのこととも関係があるんですけれども、今、上厚真周辺の再開発計画が進められているんですけれども、本町地区の開発計画については、一度、区画整理のときにまちづくりということでいろいろなプランをつくったんですが、その後、本町地区についてそういう計画はどうも継続的に審議されていないのではないかということについて、2キロと書いてあるのですけれども、具体的にはその人口集積地域、ルーラルビレッジ、フォーラムビレッジも今度含めてということになりますけれども、そこから本郷の団地、それからこぶしの湯までの範囲でしょうか、その辺を中心に利便性を集中的に高めるというまちづくり計画をつくってはどうかという、つくってはというか継続的に検討してはどうかということなのですよ。いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 町のグランドデザインという形で考えると、厚真町は人口規模が5,000人程度の町としては珍しく都市計画を持っております。都市計画があり、都市計画の中に市街化区域があり調整区域もあるというのが、非常に農村部としては珍しいわけでございまして、その都市計画の中で、これまでも総合計画を筆頭に都市計画マスタープランも作成しておりまして、必要な折々でこの中心市街地の整備は、用途はどうあるべきかと、どういうふうに土地を規制してどうやって集中的に床を整備をしたらいいかということは議論されてきていたと、そういうふうに思います。また、それに従ってこの厚真市街もここまで整備が進んできたものだと承知しております。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 確かに、行政サイドではそういったことが進められてはいるんですけれども、住民を巻き込んだ形でいろいろなそのアイデアを常に求めていくというふうな、そういう計画づくりというんでしょうか、それからその計画、町というのはどんどん生き物として変わっていきますので、変化に対応したそのものということも、今回堤防のところに街灯がつきますかね、そういった細かいことを、いろんなニーズをつかみながらまちづくりとして取り組んでいくということについてどうかということなのですよ。
  それともう一つは、その中心部の利便性を高めるということで、先ほどのコミュニティバスのことがありましたけれども、利便性ということでは最大45分置きぐらいの町を循環するバスを置ける可能性がないかということについてなのですね。これは、お年をとられた方は、実は町の中からタクシーに乗って表町団地までという方もいらっしゃるのですよ。それぐらい歩くということに関して非常に不自由になってきている方もいらっしゃるということなのですね。
  そういったことを解消するということでも、コミュニティバスを中心部に集中的に走らせるというようなことはどうかということなのですが、町の中のまちづくりについての検討をもっと盛んにしてはどうかということについてどうかということと、そのコミュニティバスを集中的に中心部に走らせてはいかがかということについてお伺いしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) まちづくりに関して、これまで、それぞれのプランを策定する段階で折々検討させていただいた。今、そういった計画も存在しているということは先ほど説明したとおりでございますが、それ以外に、地域の方々とこの町について議論したりする場面もたくさんございます。これは、1つには町政懇談会であり、世代を分けたそれぞれの懇談会というのも当然設けてきておりますし、これからももっとそういう機会をふやしたいと思います。
  また、あわせて、町にはまちづくり委員会というのもございます。これが、これまでは計画を策定する段階で初めてその諮問をしたというだけの活動でございますが、これをもうちょっと拡大して、定期的にそういう委員会でそのまちづくりの進捗状況だとか、それから課題整理、こういったものもできるのではないかと思います。この委員会にいろんな世代の方々がもうちょっと参加していただくという手法もとれるかと思いますし、また厚真町で考えている自治体基本条例、もしくはまちづくり基本条例、こういったたぐいの中で、地域に住まいされている方々がまちづくりに参加する権利、それからそういったルールもぜひ議論してつくっていきたいというふうに考えておりますので、そういった過程を踏まえて、町民の皆さんに、そのまちづくりに参画していただくという機会をもう少しふやしていく。それによって、いろいろなご意見を取り入れていくということができるのではないかなというふうに考えてございます。
  また、コミュニティバスに関してでございますが、これは、今の地域公共交通活性化推進委員会でいろいろと議論されておりますが、これがことし、22、23と連続して実証実験を踏んできておりますし、この実証実験の中で、そういったコミュニティバス的な仕組みもどの程度取り入れていけるのかも議論できます。そういう意味では、その議論の行方を見守っていきたいなと、そういうように思います。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 先ほどの交通基本法の絡みで、その補助対象事業が一掃されたというか大きく変わって、たくさんの項目があったものが一本化されます。一本化されるということは、かなり自由裁量が出てくるのだろうなと。先ほどのその重要な視点として、利用者ニーズに合ったということが、その採択の非常に重要なポイントになってくると思いますので、そういう意味でも、今までできなかったこともきっとこれからできるようになるのだというような視点でぜひ取り組みをしていただきたいなと思うということです。
  それと、ちょっと通告順に行くと、また後で中心部の話が出てきますので、一応通告順に行きたいと思いますが、これ、1つ役場周辺についての建物の話とか配置計画とかそういったことも、前回もちょっとやったことあったんですが、その中でもう一つ、これはどうかなと思ったことがありました。というのは、最近、福祉センターの工事をしている関係もあるとは思うのですけれども、非常にゆくり周辺、役場の裏の駐車場からびっちりになることが多いのですよね。それと、高齢者の運転する車も非常にふえていますよね。そういう意味では、今のこの役場の裏からゆくりの前、福祉センターの前の駐車場を、普通、具体的にわかりやすくという表現でいくと、ショッピングセンターの駐車場のようにフラットにして線で区分するような、そういった整備ができないのだろうかということなのです。
  というのは、ゆうあいネットの施設ができたところも、以前は大きな行事があったときに駐車場として使っていたのが今は使えなくなったというようなこともありますし、そういう意味でも駐車場の確保というのは非常に重要かなと思うのですが、こういったことの検討はできないでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 役場周辺の駐車場、確かに1つのイベントやるというと手狭だという感覚を持たれると思います。御存じのように福祉センター前通り線が真ん中を貫通していまして、一体的に使うには非常に使いづらい状況だと思います。面的な状況からどのぐらいとめることができるかちょっと試算してみますと、役場周辺だけで170台ぐらい、うまくやればとめられるという状況でございますが、それが、先ほど言いましたように、残念ながら分断しているという状況でございますし、その分断しているところも道路と縁石があって、非常に段差もあってなかなかうまく使いづらいということはご指摘のとおりだと思います。
  ただ、この駐車場を一体的にもうちょっと改善するためには、どうしても役場の庁舎だとか、それからばらけている公共施設を再配置するということが必要になってまいります。そういう意味で、まず再配置をしっかりとしてから、その際に、一体的にその空間を、余ったそのスペースをもうちょっと有効に使えるスペースに変えていきたいなというふうに考えてございます。
  今年度中には、その役場を中心とした公共施設の再配置計画、まあ構想ですね、を皆さん方にお知らせしたいという話をかねてからしておりました。これも、絵図面もありますので、これは予算特別委員会のときに、あわせて皆さん方にお示ししたいと思います。今回は口頭でございますので、中身をかいつまんで話しさせていただきますが、現役場がここに存在してこの耐震性の体力を考えますと、やはり改築する時期が迫っているということもございます。
  ですから、これを移転する際にこの空間がこうあきますので、この空間をうまく活用して、例えばヨーロッパで言えば、市の庁舎を中心に大きな広場が広がっているというようなイメージにうまく転換していけるのではないかと。そういったことによって、例えば病院に通っている方々も、その待機している時間に十分そこに集えるとか、子供たちがそこで集って人々の交流が生まれる、にぎわいが生まれということも可能になるんじゃないかなと思います。こうやって分散して分断がされているために、なかなか、役場に用事のある人しか実際には来られないというような状況になっているのではないかと思いますので、その辺も一体的に改善してまいりたいというふうに考えております。
  そういう意味では、今、それに先行して駐車場を再整備するというのは、ちょっと時期的には後先になりますので、これはもうちょっと待っていただきたいとなというふうに思います。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 そうですね、たしか今年度中というお話しでしたものね。そろそろ、夢基金もできたことですし、ぜひその夢空間というのを楽しみにしたいと思います。
  次ですけれども、これ、今村議員の質問と若干ダブる部分があったんですけれども、私は私なりの視点で。
  厚真町のまちづくりを考えたときに、自立ということを主張しているわけですけれども、現実的な話としては、苫小牧市への依存というのは欠かせないものではないかというふうに思います。
  それから、最近は経済的なこともあるんでしょうか、厚真町に、親元に住んで苫小牧市の職場へ通うという若い人もふえているような気がいたします。そういったことを考えたときに、まず意識として苫小牧市への依存というのは欠かせないのではないかということを町長がお持ちかどうかお伺いしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 苫小牧市への依存というとらえ方なのでございますが、以前、合併という議論されたときにも、経済圏とそれと行政の区域が一体であるとかないとかという話もされてきておりました。だから、その合併が一段落した後に、じゃ、次の手は何かということで広域連携とかという話もまた、今現在されておりますが、やっぱり新たな手法として定住自立圏構想という構想も国の指導で始まっておりますし、北海道で言えば、近隣で室蘭市を中心とした西胆振が定住自立圏構想を立てて、お互いに持っているものを有効活用しようということで、むだを排除しつつ、それぞれの持っている利点を生かしつつ、それから経済圏として一体的にサービスを提供するという構想でございますが、厚真町も苫小牧市を中心とした胆振東部の中で、そういう意味では相互依存しているのだろうなと、そういうふうに思っています。厚真町としても苫小牧市に依存するところも大きいですし、逆に苫小牧市から厚真町の持っている利点を活用するという意味では、苫小牧市から厚真町に依存しているところも多いというところでございます。相互依存しているところを再整理をして、圏域として行政サービスを展開し、経済圏の発展につなげていきたいというところも今ようやく始まったところでございます。
  先ほど、今村議員のご質問にお答えしたときに、昼間人口比率という話もさせていただきました。それ以外に、苫小牧市の圏域の総合都市交通体系調査というのございまして、これは、車の起終点調査というたぐいのものでございます。これも、調査されて数字がとりあえずまとまってございます。それを見ますと、苫小牧市と厚真町の相互交通が非常に多いと。安平町とかむかわ町と比較しても断トツに多いということが結果が出ています。これは通勤・通学以外にも、それ以外の目的でもお互いに苫小牧市と厚真町間の交通は非常に多い。もちろん白老町が同じぐらい多いのですが、むかわ町と比べて、安平町と比べて非常に多いという結果が出ています。そういう意味で、苫小牧市の通勤圏でもあるし、こちらから苫小牧市に用足しに行く方々が非常に多いということがそれによってあらわれているのだと思います。
  ですから、上厚真市街もきちんと整備することによって上厚真市街に定住していただいて、そして近傍の職場に働きに出るということが可能になってくると思いますし、わざわざ苫小牧市の遠くから厚真町に働きにこないで、厚真町の環境を生かして、厚真町の環境に、厚真町に溶け込んでいただく、住んでいただく方もちょっとふえる可能性を持っているんじゃないかなと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 その中で、今回フォーラムビレッジの第1号の定住住宅がもうほとんどできたんでしょうね。外側は建ち上がって、内装工事、今やっているんだと思うのですけれども、その方の情報がたしか新聞か何かに出たと思うのですけれども、教員の方でしたかね。やはり、そういうことを考えたときには、通勤ということが非常に重要になってくるというふうに思うのですね。そういう意味では、苫小牧市との結びつきを強くするためには帯広圏なんかでも帯広市を中心にした周辺町村というのは、ほとんどその区切りがないような道路体系になっていますね。そういう意味で、厚真町と苫小牧市との道路の構造とか本数とか、そういったものをしっかりと位置づけて整備をすることも大事でしょうし、新設の道路の可能性があれば、その道路の可能性を追求するということも大事かなというふうに思うのですがいかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚真町と苫小牧市が隣接している割に……
〔「地震だ」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 暫時休憩します。

休憩 午後 2時50分

再開 午後 3時01分

○議長(河村忠治君) 

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◎延会の宣告
○議長(河村忠治君) 突発的な地震のために、今後、いろいろな状況で対応しなければならぬ事態が予測されますので、本日はここで延会としたいと、このように思います。
  なお、この続きは14日9時半開会と、こういうことにしたいと思います。ご理解をしていただきたい、このように思います。
  本日は以上をもって延会いたします。
(午後 3時01分)

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◎開議の宣告
○議長(河村忠治君) 議会を再開します。
  その前に、去る3月11日、午後2時46分に発生した東北関東大震災による被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
  それでは、これより本日の会議を開きます。
(午後 1時30分)

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◎議事日程の報告
○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に木戸議員、下司議員を指名いたします。

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◎行政報告
○議長(河村忠治君) 日程第2、行政報告を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 今定例会中に起きまして、3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う津波の発生等による対応と被害状況について報告いたします。
  この地震災害の呼称につきましては、さまざまな機関でさまざまな呼称が使われておりますが、本報告におきましては、東北地方太平洋沖地震災害とさせていただきます。
  まず最初に、今回の地震及び大津波によって被災されました岩手県、宮城県及び福島県を初めとする東北及び関東地方の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げるものでございます。
  また、今回の災害は、日本社会・経済の根幹をも揺るがす大災害となったことに、日本じゅうがあらゆる場面で混乱を来すことになっている状況に大変憂慮しているところでありますが、町民の皆さんの安全を最優先として取り組んでまいる考えでございます。
  本町の災害に関する状況でございますが、地震発生直後の午後2時49分に津波注意報、午後3時5分に津波警報が発令されましたので、同時に災害対策本部を設置し、防災無線で鹿沼地区及び浜厚真地区に避難指示をいたしました。
  その後、午後3時30分に大津波警報が発令されたことから、厚南地区の5地区564世帯に対して、防災無線で避難指示と同時に、上厚真小学校を避難所として開設するとともに、消防第2分団の協力を得ながら、その対応に当たったところであります。
  避難所には、11日の午後7時50分時点で最大142名の町民の方が避難されておりましたが、本町の沿岸部の苫小牧港東港では、午後3時40分に0.2メートル、午後4時17分に最大津波高さ2.5メートルが記録されて以降、徐々に波は落ち着いてまいりました。
  そのため、午後9時30分には、国道235号線から海側を除いて、避難情報に十分注意し、何か異常があった場合には速やかに避難できることを条件に、一部の国道235号線より北部の地域を避難勧告に切りかえたところでございます。
  避難所には142名の方が避難しておりましたが、一時帰宅される方が多くなり、最終的には7名の方が宿泊し、12日の早朝には6名の方が一時帰宅されました。その後、12日の午後1時54分には大津波警報から津波警報に切りかえられ、午後8時20分には津波注意報になったことから、午後8時30分に避難所及び対策本部を解散したところでございます。
  また、鵡川漁業協同組合厚真支所の対応では、15時30分に大津波警報が発令されましたが、漁業協同組合では、地震発生と同時に組合管内の全船に対し沖への退避措置を指令し、厚真地区におきましては、11隻中7隻が沖合に退避したとの報告を受けました。
  津波の第1波は、苫小牧東港15時40分で0.2メートル、16時17分には最大波となり2.5メートル以上に達しました。津波は繰り返し発生し、その後、苫小牧港東港19時34分の満潮時刻とも重なり、漁協厚真支所船だまりの岸壁を越え、19時ころより支所・事務所が停電するとともに、支所建物は地表面から70センチ程度まで冠水、支所に通じる海岸5号線が終点から約200メートル程度まで冠水したと推測されます。沖に退避していた7隻の漁船は、翌3月12日午前5時30分までに帰港し、全隻の無事を確認いたしました。
  被害状況につきましては、現在も確認作業を行っておりますが、漁船については、岸壁に係留していた4隻のうち2隻が津波の引き波の際、船だまりの底や岸壁に接し、部分的に傷がついたと推測されますが、詳細は現在も確認中であります。
  事務所については、10センチ程度の床上浸水となり、事務所内の暖房及び事務機器類が一部損傷、荷さばき所、水難救助施設の南側及び北側のシャッターがすべて津波に押され、シャッター下部が損傷、荷さばき所内の水槽が津波で浮き上がったことにより配水管が断裂、水槽滅菌装置及び製氷庫のポンプ装置が冠水、屋外の漁船給油用ポンプ及び荷揚げ用油圧装置が冠水、船だまりと事務所をつなぐ敷地面も一部えぐられている状況にあります。
  また、事務所北側に駐車していた組合員所有の車両8台についても部分的に冠水し、そのほか、漁具等についても被害が発生しております。なお、これらの被害見込み額は現在まだ調査中であります。
  今回の東北地方太平洋沖地震は、近代日本が経験したことのない未曾有の想像を絶する大災害でありますが、本町では幸いにも人的な被害は発生いたしておりません。
  今後につきましては、各関係機関と連携をしながら、災害復旧に万全を期してまいりたいと考えております。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

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◎一般質問
○議長(河村忠治君) 日程第3、一般質問に入ります。
  質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
 それでは、前日の途中で中断しました下司議員の一般質問を許します。

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◇ 下 司 義 之 君
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 まず、先週金曜日、一般質問の途中で大きな地震がありました。今、町長からの行政報告がありましたが、厚真町からも、この被災地に身内が行っているとか、大学の進学で、この地域に今頑張っている子供たちがいます。そういう意味では、全く他人事という感じがしなくて、テレビにずっとかじりついていて、本当に心配して、その様子をずっと見ていたということであります。被災地の方には、本当にこれからも頑張っていただきたいと思います。
  それでは、金曜日の続きになりますが、まちづくりの方向性ということで質問をさせていただきたいと思います。
  まちづくりの方向性ということで、その中の、分散型から集約型へ明確に方針を示すことも必要な時期ではないかということを通告の内容として挙げました。
  これは、小学校が2つ閉校しました。それから、この後のテーマにもなっていますけれども、これから保育園の問題も出てくると思います。そういった中で、町の機能というものを、やはり中心部に集中するということが、非常に市街地の活性化という意味からも大事ではないかというふうに思います。
特に、町の中に子供がいつもいるということ、これは非常に町の活性化という意味でも、大事ではないかというふうに思っています。そういう意味では、今、子供たちの放課後生活を富野小学校にというようなことも出ていますが、今回の災害のこともあわせて考えると、やはり市街地に、身近なところに子供たちを置いておくということも大事ではないかと思います。
  この地震が発生して、本来であれば避難場所になるはずの学校から子供たちを早々に帰すというようなこと、これは以前に大雪が降ったときに、やはり同じようなことを学校の対応としてしました。なぜ避難場所に指定されているところから、わざわざリスクを抱えながら家に帰さなければいけないのかということが1つのテーマとしてはあるということは、そのときも議会でもテーマになったことだと思います。
  いろいろなことを考えていきますと、やはりまちづくりの方向性として集約をしていくということは非常に重要ではないかというふうに思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 分散型から集約型へのまちづくりの転換ということでございます。
  厚真町が都市計画を持っていて、そして、市街化区域と調整区域という形にきちっと明確にまちづくりをしているということは、先日お話しさせていただきました。そういう中で、学校施設につきましても、それから子育て施設等につきましても、一番効果の上がる場所に設置しているつもりでございます。すべてを1カ所に集めればいいということではないのではないかなというふうに考えているところでございます。
  また、上厚真小学校も含めて避難場所に当たるところから、今回の災害におきましても、それぞれ自宅のほうに集団下校させたという経過もご指摘でございました。これについては、災害の情報がさまざま変化をしておりました。最初の段階では、まずは学校から自宅に戻すのが適切でないかということでございましたが、その後、気象庁のほうから大津波警報がその後出たということでございまして、それをもって、避難所の場所を厚南会館から上厚真小学校に変えたということでございます。
私たちも経験のないことでございましたので、気象庁の情報に応じて適切に変えさせていただいたということで、多少子供たちにとっては避難の状況が前後してしまったということは、確かに反省すべき点だなと思います。
これらについては、これから、ハザードマップに書いてもこざいますし、23年度には津波ハザードマップを作成する中で、地震に対する対応の仕方、これも明確にして、そして町民の皆さんと情報を共有させていただきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 いずれにしても、まちづくりということをずっと追いかけていくと、やはり町のにぎわいというのをどういうふうに演出するかという、どういう仕組みをつくれば町がにぎわうかというところに行き着くんですよ。そのときに、例えば置戸町では、高校を町の端に持っていって、それから寮を町の反対側に設置して、必ず高校生が町の中を歩くというような環境をつくって町をにぎわせると、そういうような仕組みづくりをしている。
そういうようなことをあえて、子供たちの教育というか環境をという理由だけで、町のにぎわい、ただでも最近は町のにぎわいがなくなっているという中で、分散する必要が本当にあるのかということは、今後のテーマになってくると思います。
  時間もありませんので、このことについてはこれぐらいで終わりたいと思います。町のにぎわいということをぜひ、もっと真剣に議論していただきたい。それから、安全というものについても、安全の確保ということについても、いろいろな角度から議論していただきたいというふうに思います。
  次に、これは安心・安全という意味では同じようなテーマになるんですが、臨時職員の雇用安定策について質問をしています。
  内容は、町の臨時職員は1年未満の短期雇用となっており、これは町に限ったことではないんですが、行政のということでしょうが、生活を支える雇用環境とはかけ離れたものになっている。町内では就労場所も限られていることから、更新ごとに不安な状況に置かれているが、どのように考えているかというような通告内容です。
  この件に関しては、都会であれば、臨時職員の方が期間を切られて新しい職場を求めても、新しい職場を見つけることはできるんでしょうけれども、こういう厚真町のようなところでは、そのほかになかなか職場を見つけることができないというときに、今の法律の中でなかなか難しいということを、違う仕組みを考えて、その雇用の安定、それから給与の安定という仕組みづくりをできないでしょうかということなんですが、町長、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) ご質問の内容に対する関係法令といいますと、地方公務員法がございます。地方公務員法の定めによりますと、その運用で拡大して最大限対応できる範疇で、厚真町としては臨時職員を雇用していると。その運用の最大限できる範疇の雇用ということで、6カ月を超えて1年未満の雇用をさせていただいているということでございます。
  議員のおっしゃったように、厚真町にふさわしい雇用形態、何とかならないのかというご質問でございますが、これは法律上かなわないことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 私の言っているのは、その仕組みづくりのことを言っています。ですから、現行法でかなわないということはわかっているんですよ。わかっていて質問をしています。
例えばというか、こぶしの湯は指定管理者にしました。そうすることによって職員の身分も変わります。ほかの施設においても同じような仕組みを、ほかの仕組みをつくって対応できないかというようなことなわけです。
例えば、これは次の保育所の関係にもあるんですけれども、既設保育所の臨時保育士の方は、必ず年に1回雇用期間が切れて、そして次の雇用があるかないかもわからない状態で、机の中も全部きれいにして、一度退職されますよね。そういうことを繰り返していくという不安な環境、これをどうにかして改善できないかというようなことも、1つのテーマとしてあると思うんですよね。
ころころ人をかえられるような場所というのは余りないとは思うんですが、それでもどうにか対応できる職種と、そうではない職種と、そういったものがあると思います。そういう意味で、厚真町独自のそういった仕組みづくりというのを考えられないでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 議員のおっしゃったように、町職員を補完する臨時的な職員という形になると、これはできません。ただ、施設そのものをそっくり業務を委託する、現在の制度上は指定管理者、こういったものでは対応ができるということは私たちも承知しております。そういう意味では、できる限り、民間の方々に応援していただける、指定管理者を活用できる施設については、そのように指定管理者を有効に活用していきたいと。それによって、そこを請け負った事業所が安定的に雇用できるという仕組みになります。
その辺は、これからも最大限配慮してまいりたいなというふうに考えてございます。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 指定管理者といいますと、施設自体の指定管理を指定するということになると思うんですが、施設自体の指定管理をしなくても、職員をどうにか、働いている方だけを指定するというような仕組みがつくれないかというようなことについてはどうでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 職員の業務を補完する臨時的な職という形で、例えば他の民間団体では、何々サービスという例で体制を補完しているということは私たちも承知してございますが、これは法的に、役場の場合はそれができないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 他の団体の例を出されましたが、私の知るところでは、そのことに関しては違法状態であって、解消されるということになったようです。ですから、そこも違う仕組みを考えて対応しているんですよね。
そういう意味では、新しい方法を、厚真町で新たに考え出したような方法でもいいと思うんですよ。そういったことを考えていくということも、これは、これから地域性というか、独自性を出していくとか、自立していくと、それから地方分権という中では非常に大事なことであると思うし、今までなかった事例を厚真で発信していくというようなことも考えるということもあってもいいんじゃないかというふうに私は思います。
  次に、最後の質問に入らせていただきます。
  保育に関する方針ということで、保育所に関する明確的な長期ビジョンを作成する必要があると思うがいかがかという質問、通告内容でございます。
  保育所に関しては、京町保育園の認定こども園へというテーマの中で、いろいろなことが実は議会にも報告されています。それから、アンケート調査もされています。しかし、この中に、アンケートの内容で、へき地保育所を閉園することについてどう考えるかとか、そういったことも内容としては書かれていますよね。
このアンケート調査をあえて、へき地保育園を通さないで直接保護者にアンケート調査をしたということに関しても、実はへき地保育所のほうでは非常に不満が出ています。それと、いろいろなことが書かれていて、何となく、させてくださいねというような書き方をしています。それは何かというと、へき地保育所を閉園しますよというような方向性なんですよ。こういう、本当に不安をあおるような、こういうやり方というのは非常によくないと思います。
  それから、議会でへき地保育所の視察に行きました。私たちは、実は1つ覚えているんですよ、教訓として。それは何かといいますと、陶芸館、じゅらく舎に議会で視察に行きました。昨年だったと思います。
私たちは全く知らなかったんですけれども、その次の年の予算で、管理的委託職員の人件費を予算に計上されませんでした。まさに、議会が裏づけをしたような所管事務調査になったということですよ。ですから、今回、へき地保育所を私たちは視察に行きました。これが、あたかも今後、へき地保育所が閉園になるような、そういう理由づけに使われるのではないかというふうに考えてもいるんですよ。
もしへき地保育所を閉園するんであれば、もう年限を切って、いついつまでというようなことを、ぼやかしたような形でなくて、はっきりした議論をしていったほうがいいんじゃないかというふうに思うんです。いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) アンケートのとり方、それから委員会の町内の行政視察といったものと絡められて、いろいろと町内の関係する方々に不安を与えたのではないかというご指摘でございますが、これについては、そのような不安を感じられた方がいらっしゃるとすれば、本当に申しわけないなと思ってございます。
ただ、正直に申しまして、7歳未満、ゼロ歳から6歳までの間の子供たちが厚真町に約210人、1年単位で考えますと35名平均ということでございます。その子供たちの全町の分布状況を考えますと、実際にはへき地保育所に通所するだろうと思われる子供たちが非常に少ない。北部のみつばに至っては、今現在ゼロということもございます。そういった状況は、いつまでもそれをオブラートにくるんで、だれかがアクションを起こすだろうということで人任せにするつもりはございません。
今回は、京町保育所を認定こども園化すると。その過程の中において、それぞれのへき地保育所のあり方をきちっと整理するつもりでおりました。そういう意味では、実際に京町保育所の管内からへき地に通わせている親御さんの、そういった本音も聞きたいということで、アンケートの項目に入ったということでございますので、こちらの思惑と保護者の方々の、もしくは園を運営されている地域の方々に対しての説明、それから意思疎通は確かに足りなかったなというふうに反省してございまして、これも速やかに、今後の園の運営についても私たちの考え方を整理し、それから園を運営されている地域の皆さんとも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
  以上です。
○議長(河村忠治君) 下司議員。
○下司義之君 これは、ぜひとも地域の方と、それから保育園の関係者の方と、しっかりした話し合いをしていただきたいと思います。やはり、保育士の方も不安ですし、それから地域の方も毎年、来年はあるんでしょうかというようなことを聞かなければいけないというようなことを避けていかなければいけないというふうに思います。
安心で安全な町を目指して、こういうところにもしっかりした取り組み、やはり今回私たちがいただいた教訓は情報です。しっかりした情報が正しく伝わること、これがすごく重要だと思いました。
  以上で私の質問を終わります。
○議長(河村忠治君) 以上で下司議員の質問を終了いたします。

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◇ 米 田 俊 之 君
○議長(河村忠治君) 次に、米田議員。
○米田俊之君 まず最初に、東日本震災に遭われた方々にお見舞い申し上げます。特に三陸地方の志津川町、それから栄村、津南町には、当議会としても視察してまいって、いろいろ学んできたところであります。早く復旧され、もとの町に戻っていただくよう願っています。
  それでは質問に移ります。
  先住民族のアイヌ埋蔵文化財についての質問をいたします。
  民俗名称のアイヌとは、彼らの言葉で人間という意味でございます。人間という意味は、生物的なヒトとは違い、人格を伴う大切な言葉です。和人とは、自分たちの隣人ということで、お互いが尊重し合って、ともによりよい未来を築いていたと考えられます。
  擦文文化の12世紀から13世紀、特に17世紀以降は、和人の一方的な支配の状態になっていまして、アイヌ文化の歴史、特に擦文文化からアイヌ文化の成立期など古い時期についてはほとんどわかっておらず、空白の歴史、ミッシングリンクと言われています。この厚真の発掘が、この部分の解明になるのではないかと期待を持たれています。
  アイヌ民族、アイヌ文化の歴史を調べる方法として2つの方法があります。1つは、和人が書き残した日誌や絵画などの記録を解く文献史学というものです。もう一つは、考古学からの再構築です。土の中に残った遺物などが、資料で年代的には古い時代から連続的に調べることが可能です。ですから、アイヌ文化期も調べることができます。ただし、アイヌ文化期の考古資料は、年代決定ができる資料が数的に乏しいのであります。
  近年は、炭素年代測定法によって、古い時代のアイヌ文化期も少しずつわかってきております。しかし、考古学の資料は客観性が高いものの、アイヌ民族の物質的文化の一部が残されているにしかすぎません。特に精神文化については推測の域を脱しません。より実像に迫る検証の方法として、文献史学や民謡学の研究成果も援用することで、さらに解明につながります。
  そこで、現在までの発掘調査でどのようなことが明らかになったのか。それから、宇隆の1遺跡で出土された中世陶器とはどのようなものであったか。まず、この2点についてお伺いします。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 埋蔵文化財関係のご質問でございます。
  今、質問の中で、アイヌ文化のことを中心にしたご質問かと思いますけれども、私たちの調査は平成14年から、ご存じのとおり、厚幌ダムの建設に伴う埋蔵文化財の発掘事業ということでやっていますので、原則的には、それぞれのアイヌ文化期だとか、いろいろな年代を追って調査しているわけではないということはご理解いただきたいなと思ってございます。
  それで、24年度の調査で9年目を迎えております。それで、9カ所の遺跡の発掘を現在まで行ってございまして、古いものでは、上幌内のモイ遺跡から1万4,500年前の旧石器時代のキャンプ跡などが発見されてございます。この時代から厚真に人が住み始めていたという状況も確認されてきております。それだけ厚真町は、いろいろな人類が長い歴史を持って、現在まで歴史を重ねてきたということも言えるのではないかと思ってございます。
  それと、平成15年度に幌内1遺跡の発掘調査が行われてございます。これは、現在のダムの堤体から上流約1キロほど上のところにありますけれども、そこからは縄文時代の約6,000年前の、厚真川上流から穂別だとか鵡川流域へ抜ける山越えルートなどのそういうルート跡も発見されてございまして、これから推測いたしますと、富良野とか夕張だとか十勝方面との交流も、この時代から行われていたということもわかってきてございます。この地区に住む縄文人たちは、大量のエゾシカですね、これを食料資源としながら、安定した生活を送っていたのではないかと思われております。
  それで、厚真町で遺跡が急増したというのは今から約1,000年前でございまして、擦文時代から、その後のアイヌ文化期等の歴史的な資料が出てきております。そういった中でも、やはり食料資源だとか、それをまた交易の資源として、いろいろな地域の方との交流も行われていたということでございます。それで、その中では、本州だとか朝鮮半島、極東ロシアでつくられた製品もこういった地域の中から出てきておりますので、相当広い範囲の交易・交流が行われてきたのではないかということはわかっております。
  それと、宇隆の1遺跡で出土した中世陶器のご質問でございますけれども、これについては、判明したのは常滑産のつぼということで、昭和34年2月に宇隆公民館の建設工事中に発見されたものでございまして、当時の厚真共同研究会の方が拾い集めていたものでございまして、長らく青森県産のつぼとして青少年センターに展示されてございましたが、ことしの2月に常滑市の民俗資料館の鑑定結果をいただきました。
  それで、最初に、これは展示していて、青森産のつぼとして青少年センターに展示しておきましたけれども、昨年の8月、岩手県平泉町の専門家から、愛知県産の常滑でつくられたつぼではないかというお話をいただきまして、この2月に常滑市の民俗資料館のほうに照会をして、鑑定をいただいたということでございます。
  その場合では、国内最北の常滑焼として確認されてございます。そして、これについては、こういう経過をたどっておりますけれども、当時、出土したときに発掘調査を行っていないということもございまして、二次的にどちらかから持ち込まれたものの可能性もあるというようなことも今言われてございまして、これらについては、今後そういった方々の、専門家の皆さんが、どうしてそこにそういうつぼが発見されたということは、今後また追跡的に調査をされていくのではないかと思っておりまして、そういう動向を見ながら、こういう資料の扱い方についても考えていきたいなと思ってございます。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 今後の常滑の部分については、今後の調査待ちということですが、もしそれがそういう常滑のつぼであるというような形であれば、やはり本州の部分の、和人というか人たちとアイヌの人たちが非常に盛んに交流されていたという品の1つになると思うのです。ですから、ますます、今までたしか、この常滑のつぼというのは、もっと本州のほうにしか見つかっていなかったと思うわけです。やはりそういう点からいって、もっともっと北海道のアイヌの人たちと交流があったというふうに思うわけです。
  ちょっとそれで、小学校で社会科を教えるのに、副読本「あつま」という部分があるわけです。この中に、大昔の北海道という部分が載っています。この文面を見ると、「北海道には古くからアイヌの人たちが住んでいました。そして、川や海の近くにコタンをつくって暮らしていました。やがて、和人が本州から津軽海峡を渡って北海道にやってきました。そして、アイヌの人たちとたびたび争いを起こしました。そのため、アイヌの人たちは次第に北のほうに住まいを移していきました。」と、こういう記述があるわけです。
  今の教育長の答弁からいろいろ推測すると、やはりもっと、これは以前のアイヌと、先住民の人たちと和人とが交流を持っていて、そして良好な関係の、そういう物とかそういうような交流もあったし、そういうようなものをやっていたということがわかると思うんですが、やっぱりこれ、先住民に対しての見方という部分では、やはり正確に伝えなきゃはならんと思うわけですけれども、こういう部分もやはり改訂していかなければならないと思うんですが、どうでしょうか。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 小学校の4年生が使っている副読本の関係でございますけれども、これについては、4年から5年に一度の改訂だとか全面改訂をして現在に至っております。23年度はちょうどその改訂時期に当たりまして、一部改訂ということで我々も考えて、必要な予算措置もさせていただいております。
それで、この常滑のつぼだとか、発掘で出た資料の扱いの関係なんですけれども、その中では、副読本の改訂委員会というのを設置して、どういう形でどういうものを載せるかということについては検討させていただいております。それで、このつぼだとか、これまでわかってきたアイヌ文化だとか、縄文時代のそういう歴史的なものをどれぐらい取り扱うことかというのについては、その改訂委員会の議論を待ちたいなと思っています。
それと、それぞれがどういう絡みでつながっているか自体もまだ明らかとなっていませんので、常滑のつぼにしても、アイヌ文化がもたらしたものかということも明確になっていないと思われますので、そういうものも今後の中で明らかにしながら、また3、4年生が知る上での必要な、どこまでなのかということも含めて検討させていただきたいなと思っています。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 やっぱり考古学というか、そういう部分が入るんですよね。そのときに、松浦武四郎という人が厚真に訪れて、そして、いろいろ記述があるんですよね。これ、たしか町史か何かにもいろいろあると思うんですけれどもね。トリカワコタンがとても栄えていたことがわかると。泊まった家には宝物を入れる漆塗りの箱が30個も、えぞ太刀が25振りも、この豊かさはニタップナイ遺跡の発掘成果と一致していると。
武四郎はその後、夜食のアワ団子のおいしさに7つのうち2つを食べて、残り5つをあすの楽しみに包むとあると。こういうような形をいえば、やっぱり決して、そういう戦いという、この戦いが起こったというのは松前藩の後の時代が、松前藩を維持する部分で、いろいろアイヌのそういう人たちから、米1俵にサケ1,000匹と交換とか、いろいろな形で、やっぱり当時の先住民の生活自体もだんだん苦しくなってきたから、戦いが起きたのかなというふうに思っているんですけれども。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) いろいろな歴史的な背景、結びつきの関係でしょうけれども、ちょっと私どもの調査は、あくまでもその時点で明らかとなったものが、どういう背景でそこにもたらされたのかということだけしか、いまだ調査していませんので、その点、点に出てきたものがどういうつながりで一線となって出てくるのかという、そういう全体的な歴史的な背景全体を描いて、私たちは今、調査しているわけではございませんので、言われたことがどれぐらい結びつくかということについては、ちょっと今この場では申し上げられないと思います。
まだ厚幌ダムの発掘調査自体がこれからも続きますし、まだ調査の大体4分の1程度が終わったという状況でございますので、そういう文化的な財産として扱うには、調査が終わって一段落してから、それらのものをどういうぐあいに活用するのかということは考えさせていただきたいなと思っています。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 町史をちょっと見ていきたいと思うんですけれども、町史の部分についても、先住民族の遺跡という部分がありまして、本村にもこれらと同様に古い時代の遺跡や遺物が今後発見される可能性が強いのであると。これらについても、将来の研究に任さなければならないというような形になっています。
やっぱり、今、教育長の答弁では、全体がはっきりしてからというふうな答弁ですけれども、やはりこの部分も直していく必要がある。やっぱり明らかになった時点において、当然この町史の部分も、正確な部分の町史にしていくというような形が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 今、町史の年表に載っているのは、約5,000年前ぐらいのものが最古として、これ以前にも人が住んでいたのではないかという表記になっています。先ほど申し上げさせていただきましたけれども、1万4,500年前のものも既に見つかってきているということでございますので、そういういったことからすれば、全体像が明らかとなって、考古学的にもきちっと証明されていけば、当然、そういう公の資料に載っているものの訂正というのも出てくると思います。
ただ、今の時点で、調査段階ですので、そのことだけに限定して、これをやみくもにいじるということについては、ちょっと早計過ぎるのかなという気もしていますので、それは適切な時期を見て、相談させて決めさせていただきたいなと思っています。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 それでは、発掘品とか、それから古い農機具等、いろいろな部分で各小学校に保管されています。特に幌里小学校は傷みが激しいのかな、保管場所自体がですね。それから、やはり学者の考古学会の中においては、この厚真という部分が非常に有名であります。それで、やはり地域に足を運んで現場を見るというような形が、だんだん多くなってくるのかなというふうに思っております。
  それから、特に冬の場合、発掘した遺跡を、それをいろいろ洗ったり、それから、いろいろな形、作業員の人たちも結構います。そういう点で、決して新しいものを建てるということではございません。そういう、やはり将来に向けた形で、そういう保管場所とか整理場所を考えていく必要があるんじゃないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 発掘品等の収蔵物の保管の関係でございますけれども、これについては今現在、幌里小学校、旧幌里小学校だとか旧鹿沼小学校、それと本郷の発掘事務所等で保管しているというのが実態でございます。教育委員会のほうでも、相当の量が出てきていますので、やはり適切な保管場所というのは我々も検討している最中でございます。
  それで今、町長部局のほうに町有地の利活用検討委員会というのが設置されておりまして、現在の閉校となる学校の跡地の利用だとか、公共施設の周辺、またその検討も行われておりますので、その収蔵物の扱いについても、閉校となる学校の活用だとか、この辺の公共施設の関係の中で一体的に整備できるのかを含めて検討させていただいていますので、そういうものの動きを見ながら、教育委員会としても最終的に判断をしていきたいと思ってございます。
量的にも相当数に上ってございます。鹿沼小学校では2,400個ぐらいのコンテナがあるということでございますし、幌里でも1,800個ぐらいあるということでございますので、やっぱりこれはいつかの時点では、適切な保管する場所というのが当然必要になってきます。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 当然必要になってくるというようなことで、現時点での構想という部分では、はっきりとは決まっていないと。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) これについては、町長部局の町有地の利活用検討委員会の中で、教育用施設だとか閉校となる学校跡地を検討していますので、そういう中で我々も一緒に加わって、どういう場所にいつ整備できるのかという方向性はつけていきたいと思っていますけれども、それ以上踏み込んで、私どものほうでということには、今考えはまとまっておりません。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 次に、結構大学関係、特にこの近くでは駒澤大学ですか、そういう部分で足を運んで、そして研究というような形がされているようです。特に町外関係では、そういう大学関係の研究の場ですね。それから、やはり町内においては生涯学習の場、それから、いわゆる元小学校の、そういう学習の場という部分が、非常に活用している部分もあると思うんですけれども、これからの活用の方法はどんなふうに考えているのか。
  そして、もう一つ、町にもお聞きしたいわけですけれども、町として、こういう発掘なんかで、こういうまちづくりに対して考えはあるのかどうだろうか。特に、北海道の中では上ノ国町が、先進的な部分で、いろいろ取り組んでいる部分というものがあるわけですけれども、文化財というのは文化財産ということで、1つの資源というふうに考えれば、当然これは大いに活用すべきだと思うわけですけれども、お伺いしたいと思います。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 収蔵した、また発掘した、そういう成果品の扱いでございますけれども、これまでも大学の教授だとか、そういう専門家の方が見えられております。22年度でも33名、13回ほど厚真町に来られて、そういう歴史的な史料の調査等も行われております。それで、大学関係者は、それぞれの方の研究を1つの目標として来られていますので、それについては、できる範囲の限りで資料の説明だとか場の提供を実施してございます。
  また、学校教育のほうでは、主に小学生が社会科だとか、そういう教科活動の中で現地の場所を見たり、教育委員会も発掘体験活動なんかを長期休業中に企画していますので、そういう形の中で今後も、そのとき出た収蔵品については展示だとか公開するようにしています。また、教育委員会の事務所のほうでも、展示コーナーの中で毎年一、二回、そういう展示コーナーを設けておりますので、そういう形の中で、発掘調査が終わるまでは、そういう形を継続しながら進めていきたいなと考えております。
○議長(河村忠治君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) アイヌ文化も含めた埋蔵文化財を今後どうまちづくりに生かしていくかというご質問でございます。
  これも、今、厚幌ダムが建設するまでの間の埋蔵文化財の調査時期と、それからそれが終わった後の活用の仕方と、これはやっぱり完全に切り離して考えなければならないと思っております。厚幌ダムの建設が終了するまでの調査期間については、幸いに現地で実際に発掘されているものも現場を確認できる、それを見ることも体験することもできるという期間でございまして、この機会にいろいろな意味で、歴史というよりは現地にそこにあることを実感していただいて、体験していただいて、自分たちの今後の学習に生かしていただきたいなと思います。
  また、それを整理された後、調査が終わった後の活用の仕方というのは、全体の文化財の評価、それから保存すべきものを整理する、その中でどのぐらいの量を保存していくべきか、それによって活用の仕方も変わってくると思います。
  先ほど、教育長が話しましたように、どこに保管をし、どういう展示をしていいのか、これについても今、鋭意検討中でございまして、それを見ながら、今後のまちづくりに生かしていきたいなというふうに考えております。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 昨年はたしか福井県の修学旅行生を受け入れして、そして発掘体験等を行ったと思います。やはり、こういう機会をふやしていく、こうなれば、やっぱりグリーンツーリズムとも関係してくるのかなというふうに思っています。
  それから、今発掘しているという部分について、特に厚真共同研究会ですね、亀井喜久太郎さんが。その人のやっぱり努力というか、そういう発掘に対するいろいろな研究が、そしてその場合には、やっぱり松浦武四郎の記念碑において、そういうことがもとになって、今の発掘という部分で、かなり解明していく上で大きな力になったと思います。
  当時の共同研究会の資料を、お孫さんが非常に大切に保管しているわけですよね。そういうような解明もやっぱりやっていくことによって、新たな部分というものが明らかになってくるのかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) ダムの関係の埋蔵文化財の調査で、今まで私たちが知らなかった古いものも発見されておりますし、それがうちの町の、厚真町の歴史とどういうぐあいにかかわってきているかということについても、今後の調査の中で全体像が見えてくれば、今まで収集した歴史的なものを活用、もっと高まってくるのではないかと思っていますので、それは全体が終わった段階で、その成果を見ながら、適切な記録だとか、保存だとか、活用だとかというのを考えていきたいと思っています。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 今、当時の共同研究会が残した資料をお孫さんが持っているんですよね。そういう部分についての、かなりの量だと思うんですけれども、そういう部分をやっぱり解明していくというのはどうなんですか。
○議長(河村忠治君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 今現在持たれている方については、現在、教育委員会でもきちっとしていませんし、それがどういうものなのかということも確認されていませんので、それについては直接、それを持たれている方とお話し合いをさせていただいてみたいと思います。お話し合いをしながら考えていきたいと思います。
○議長(河村忠治君) 米田議員。
○米田俊之君 より、いい発掘調査に期待して質問を終わりたいと思います。
○議長(河村忠治君) 以上で米田議員の質問を終了いたします。

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◎散会の宣告
○議長(河村忠治君) 以上で本日の日程を終了いたします。
  本日の本会議はこれにて散会いたします。
(午後 2時33分)

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◎開議の宣告
○議長(河村忠治君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。
(午後 2時31分)

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◎議事日程の報告
○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に木本議員、三國議員を指名いたします。

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◎議案第1号ないし議案第7号の審査結果報告、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第2、議案第1号 平成23年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成23年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成23年度厚真町老人保健特別会計予算、議案第4号 平成23年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算、議案第5号 平成23年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第6号 平成23年度厚真町簡易水道事業特別会計予算及び議案第7号 平成23年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。
  予算審査特別委員会の審査結果の報告を求めます。
  予算審査特別委員長。
○予算審査特別委員長(井上次男君) 予算審査特別委員会審査報告を行います。
  平成23年第1回定例会において付託を受けた平成23年度厚真町各会計予算について、本特別委員会において審査した結果、次のとおり決定したので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  付託年月日、平成23年3月11日。
  付託事件、議案第1号 平成23年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成23年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成23年度厚真町老人保健特別会計予算、議案第4号 平成23年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算、議案第5号 平成23年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第6号 平成23年度厚真町簡易水道事業特別会計予算、議案第7号 平成23年度厚真町公共下水道事業特別会計予算。
  審査の経過と結果。
  本特別委員会は、3月11日に議長を除く全議員をもって設置され、委員長及び副委員長の互選を行いました。その後、3月14日から町長以下担当職員の出席を求め、3月18日までの実質5日間にわたり所管課別に審査を行いました。
  審査に当たっては、提案された予算が住民ニーズを的確に反映しているか、限られた財源を効率よく配分しているか、公平であるか、今までの施策に対する評価や検証がきちんと行われているか、算出根拠は妥当か、費用対効果はどうかなどに主眼を置き質疑を行い、意見を述べてまいりました。
  こうした論議を踏まえ、最終日の3月18日、本委員会において討論、採決を行った結果、議案第1号から議案第7号まで、いずれの会計も全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
  付帯要望意見(一般会計)
  (1)各事業において検証を要するものが見られるので、本委員会の質疑に留意の上、町民に期待される予算執行をすべきである。
  (2)個人及び法人の所得向上に向けたより一層の経済策を講じること。
  (3)行財政運営については、長期展望に心がけること。
  (4)一部事業については防災・防犯に対応できる事業形態に留意すること。
  以上であります。
○議長(河村忠治君) ただいまの報告に対する質疑は、全議員による審査でありましたので、省略いたします。
  次に、議案第1号 平成23年度厚真町一般会計予算に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第1号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第1号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第2号 平成23年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第2号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第2号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第3号 平成23年度厚真町老人保健特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第3号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第3号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第4号 平成23年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第4号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第4号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第5号 平成23年度厚真町介護保険事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第5号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第5号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第6号 平成23年度厚真町簡易水道事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第6号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第6号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第7号 平成23年度厚真町公共下水道事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第7号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第7号は委員長の報告のとおり可決されました。

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◎提案理由の説明
○議長(河村忠治君) 日程第3、提案理由の説明を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は、議案1件、報告1件であります。
  議案第32号 上厚真かえで団地公営住宅7号棟建築工事請負契約の締結について。
  本件について、3月8日に指名競争入札を実施した結果、住拓・武山経常建設共同企業体と契約を締結することについて、厚真町議会の議決に付すべき契約等に関する条例に基づき議決をいただこうとするものであります。
  報告第3号 専決処分の報告について。
  平成23年2月9日に町内自動車整備工場敷地内で発生した物損交通事故について、示談に必要な損害賠償額が議会において指定されている専決事項に該当し、当該額の決定について専決処分しましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。
  以上が本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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◎議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(河村忠治君) 日程第4、議案第32号 上厚真かえで団地公営住宅建築工事請負契約の締結を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(橋本欣哉君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、議案第32号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第32号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第32号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(河村忠治君) 起立全員であります。
  したがって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

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◎報告第3号の報告
○議長(河村忠治君) 日程第5、報告第3号 専決処分の報告を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(近藤泰行君) (議案書により説明)
○議長(河村忠治君) 説明が終わりましたので、報告第3号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 何かちょっと事故が多過ぎるなと思いますけれども、免許取って浅いのかなと。それとか、繰り返し事故を起こしている人がいるとか、そんなことはありませんか。
○議長(河村忠治君) 総務課長。
○総務課長(近藤泰行君) 確かに最近、交通事故等がここ一、二年多くなっているかと思います。職員には十分交通事故、交通違反等のないように定期的に通達なんかを出し、指導しているところでありますけれども、このような結果になりまして大変申しわけなく思っております。今後、十分注意するよう、さらに指導を強化してまいりたいと思います。
  それと、ご質問の同じ人がということでございますが、私の知る限りでは今のところ同じ方はおりません。
  以上であります。
○議長(河村忠治君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。
  報告第3号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎閉会の宣告
○議長(河村忠治君) 以上をもって、本定例会に付議された案件の審議がすべて終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
  これをもって、平成23年第1回厚真町議会定例会を閉会いたします。
(午後 2時50分)