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◎開会の宣告
○議長(渡部孝樹君) ただいまから平成24年第2回厚真町議会定例会を開会いたします。
(午前 9時30分)

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◎開議の宣告
○議長(渡部孝樹君) 直ちに本日の会議を開きます。

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◎議事日程の報告
○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に下司議員、木本議員を指名いたします。

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◎会期の決定
○議長(渡部孝樹君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
  本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がなされておりますので、その結果について報告を求めます。
  議会運営委員長。
○議会運営委員長(木本清登君) 本定例会の会期等の議会運営について、去る6月4日に議会運営委員会を開催したので、その結果を報告いたします。
  本定例会に提案されている議案は、町長提出案件として、行政報告1件、議案9件、報告4件であります。また、議会提出案件は、報告2件、請願1件であります。
  一般質問については、4人の議員から通告があり、質問項目は9件であります。
  請願、陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、昨日までに受理したものは1件であり、協議の結果、議員配付とし、お手元にお配りしたとおりであります。
  議員の派遣についてでありますが、北海道町村議会議員研修会、議会議員町内行政視察並びに全道議会議員広報研修会の3件について、閉会中に議員をそれぞれ派遣することといたします。
  次に、常任委員会からの閉会中の所管事務調査の申し出については、本日の午後1時までといたします。
  なお、会期中に議員協議会及び議員会総会を予定しております。
  したがいまして、本定例会の会期は、議案の件数等を勘案しまして本日とあすの2日間とすることに決定いたしました。
  以上、議会運営委員会の結果報告といたします。
○議長(渡部孝樹君) お諮りいたします。
  本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日とあすの2日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎諸般の報告
○議長(渡部孝樹君) 諸般の報告を行います。
  議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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◎報告第5号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第3、報告第5号 所管事務調査報告を議題といたします。
  内容等について説明を求めます。
  最初に、総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長(今村昭一君) 別冊2、5ページであります。
  4月18日に事務調査を終了いたしておりますので、会議規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件は現地調査として、青少年センター図書室の状況、事務調査としては、青少年センター図書室の運営について、2点は循環福祉バス運行事業について、3点はNPO法人ゆうあいネットあつまの高齢者グループホームの増築計画について。
  以上の調査、事件でありますが、内容については6ページ以降に記載したとおりでありますので、お目通しいただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(木戸嘉則君) 産業建設常任委員会は去る4月19日に調査を終了しましたので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件としまして、@総合簡易水道事業計画地の確認、A新町浄水場の状況、B上厚真地区浄水場の状況。
  事務調査といたしまして、@総合簡易水道事業計画について、A新町浄水場の状況について、B上厚真地区浄水場の状況について行いました。
  内容につきましては、49ページから57ページまで載っております。お目通しのほどよろしくお願いします。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  報告第5号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第6号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第4、報告第6号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。
  本件は、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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◎行政報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第5、行政報告を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 平成24年第2回定例会に当たり、次の1点についてご報告申し上げます。
  高丘ゴルフ場について。
  高丘ゴルフ場については、平成24年3月15日第1回定例会において、和解の議決をいただいた後、3月21日にミズノ株式会社と最終合意書を締結し、4月17日にはミズノ株式会社が破産管財人と不動産売買契約を締結し、4月25日に土地代金の決済及び所有権移転が完了し、ミズノ株式会社が土地所有者となりました。
  これにより、ミズノ株式会社は、今の予定では6月中に防災工事に着手し、11月上旬をめどに完成し、その後、厚真町へ寄金、土地を寄附することとなっております。
  なお、防災工事の施工に当たっては、町も施工中の現地を確認し、将来の維持管理に支障とならないよう、ミズノ株式会社と協議しながら進めてまいります。
  以上、ご報告申し上げます。
○議長(渡部孝樹君) 行政報告が終わりましたので、これにより質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  ここで暫時休憩といたします。

休憩 午前 9時38分

再開 午前 9時40分

○議長(渡部孝樹君) それでは、再開いたします。

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◎一般質問
○議長(渡部孝樹君) 日程第6、一般質問に入ります。
  質問、答弁ともに簡潔、明瞭にお願いいたします。
  なお、通告書には類似した質問事項がありますので、後から質問される方は重複しないよう配慮をお願いいたします。
  それでは、順次質問を許します。

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◇ 井 上 次 男 君
○議長(渡部孝樹君) 最初に、井上議員。
○井上次男君 第2回目の定例会に当たりまして、いつものとおり、通告どおり質問させていただきます。
  まず、2件の質問でありますが、1件目は、高齢者福祉の充実として、医療費の一部負担金を費用還元事業としてできないものかについて、町長にお尋ねしてまいります。
  2件目は、今新聞紙上、すべて日本じゅうに話題になっております瓦れきの置き場所、厚真町の町有地のところに置くことはできないかについても質問してまいります。
  以上、2件について伺ってまいります。
  初めに、高齢者福祉の充実をなすために健康保険が適用される医療費について、自己負担金の一部を助成し、高齢者に対する費用負担を軽減する制度としてできないものかを提案を含め、伺いたいと思います。
  町長が常に言われていますように、高齢者の方が住みなれた地域で可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、在宅高齢者の生活を支援していくことを今年度の施政方針に表明されております。在宅支援の一歩前進した考えとして、高齢者69歳以上の方全体の在宅、通院に関する、そしてかかる医療費の一部負担金の助成ができないかについて伺がってまいります。
  所得に応じて、もちろんそれぞれ1割負担、2割負担、3割負担─3割負担となるとやっぱりある程度の高収入の方が3割負担になるわけでありますが、その1割負担の人にはもちろん1割の助成をする、2割の人は、1割助成で本人は1割を負担していく、3割の人は、1割助成で本人は2割の自己負担ということになります。全体的に1割負担のみの、外来のみの助成という形になりますが、この一部負担金を子育て支援と同じように、金券で交換できる医療費還元事業として費用負担を軽減する制度としてできないものか。
  この医療費軽減策は、それぞれの対象者、所得制限、対象除外者はもちろんありますが、個人ごとの一部負担、自己負担金にも限度があると思われますが、高齢者医療費還元制度の創設を提案いたしますが、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 井上議員のご質問にお答えさせていただきます。
  高齢者福祉という視点から、高齢者の方々の医療費の負担金の軽減が図れないかという趣旨だと思います。昨今の政治の中心話題が消費税とそれから社会保障の一体改革ということなのは、皆さん方もご承知だと思います。社会保障費の主な項目は、国民年金、年金の一元化と、それから医療費の今後の負担ということに限定されているのではないかなと、そういうふうに思っております。そんな情勢下にあって、医療費の自己負担分をさらに公費で埋めることが適切かどうか、そういったものについてのご質問だと思いますが、これまで医療費の負担分の助成についていろいろ変遷がありましたので、ざっとおさらいをさせていただきたいと思います。
  まず、昭和48年にさかのぼるわけでございますが、その当時、70歳以上の国保被保険者及び被用者保険、被扶養者を対象に医療費を無料化するという老人医療費の支給制度が実施されたのはご存じだと思います。これによりまして、高齢者が加入する各種健康保険の患者負担分が、都道府県及び市町村が負担をすることになったということでございます。その後、高齢者の医療費の負担がなくなったわけでございますが、それと同じように、それに合わせるかのように、高齢者の医療費が急速に膨らんだのも事実でございます。それを受けて国のほうは、国庫負担割合の高い国民健康保険との重い負担が国家財政を圧迫するという深刻な問題となりまして、その後、国庫負担の軽減の必要性から、老人保険制度へと移行することになりました。それが、昭和58年でございます。
  老人保険制度は、70歳以上の高齢者の医療費を各保険者間で公平に負担するという仕組みになりました。それによりまして、高齢者が一部負担する、通院費400円、入院が1日300円、通院が一月400円という一部負担金が導入されたものでございます。それでも、なおかつ高齢者の医療費の伸びが衰えず、バルブの崩壊の影響もあって保険料収入が逆に伸び悩み、保険財政は悪化の一途をたどっております。その後、さらに数回の制度改正があって、一部負担も徐々に引き上げられて、現行制度では70歳未満が3割負担、それから70歳以上は1割負担となっております。
  井上議員のご質問にあった2割負担というのは、後期高齢の本則負担が2割負担ということでございますが、これにつきましては、今も経過措置として1割負担ということになってございます。また、この途中に、実は北海道は単独で老人医療費を軽減するという制度もございました。70歳未満の69歳1年分を北海道が「道老」と称しまして負担をしていた時代もございました。これが平成20年4月の後期高齢者医療制度の導入に伴って、こちらが廃止されたということでございます。
  ご提案の一部負担金の軽減制度、これを仮に実施した場合、本町の国保加入者、70歳から75歳までの前期高齢者と、それから75歳以上の後期高齢者の全員を対象として23年度の医療費ベースに1割分を計算しますと約1億円を超える、そんな負担となります。これがご提案のように長期で負担をするということになりますと、毎年この金額が納税者の負担になるということになります。こういった負担と、それから国が今、社会保障の一体改革の中で考えている医療費の抑制、こういった流れと、これまで一部負担金の公費負担がいろんな変遷を経て今の状況に陥っている。若い方々の負担とそれから高齢者の方々の負担、この均衡を最優先するという今の流れにあって、本町が単独で1割助成をするというのは非常に難しい話ではないかなと考えてございます。医療費の負担軽減というよりは、逆に私が考えていますように、住みなれたところで今後とも安心して暮らせる、そのためには介護基盤等の整備に使うべきではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 先ほど町長の説明の段階では昭和48年、私が大体28歳だと思うんですけれども、そのころはやはり老人の医療費無料化というのは、僕らも若いなりに覚えております。実際、今この時点で医療費を助成している自治体もあることは理事者側も調べてご存じだと思いますが、厚真町で情勢を試算したのが1億をちょっと超える。これはちょっと確認の意味でお尋ねしますが、入院の負担と外来の負担を合わせての1億円超えなのか。低所得者等の改定というように言われたとおり、低所得者を対象とすると4,200万円ということでありますが、僕は希望するのは、入院はあくまでも本人の入院ですが、外来だけを対象にできないものかという私の質問的な趣旨があるのですが、これ、今入院と外来の1割の部分で1億100万円なのか再確認したいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 1割負担で1億円と申し上げましたのは、23年度の全体医療費、70歳以上の方々の全体医療費が国保で10億円を超えているということから、単純にこれに1割を掛けますと1億円を超えるなというふうに申し上げたところでございます。当然、外来と、通院と入院が合わさった総医療費が10億円を超えているということでございます。1億円の試算は、両方を対象としたものということでお答えさせていただきました。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 それで、私の趣旨は外来の負担ということですので、それ、後ほど数字がわかればお知らせ願いたいと思います。
  町長の考えでは、もう1億円を超えるということは、やはり町民税の負担の大きくなるということは十分理解できます。これから、先ほど介護基盤整備、本当私たちもその対象に入ってきておりますが、高齢者の今後のやはり人口減も含めて、家庭で見られない状況がもうそこに来ております。今後とも整備事業に力を入れて、厚真町のよさを出していただければと思います。これで1問目の質問は終わりたいと思います。
  次は、瓦れきについての質問をしてまいります。厚真町町有地、広い土地があります。どこの場所とあえて指定しませんが、そこの場所に瓦れきを置けないものか。
  昨年3月11日に発生した東日本大震災における瓦れき処理の問題が、今盛んに日本じゅうを駆けめぐっている状態であります。震災後1年3カ月が過ぎても、遅々として進んでいないのが現状であります。その瓦れきの仮の置き場所として提供を、厚真町として受け入れられないものか。また再利用も考えながら、苫小牧市では前向きに進んでおられるようでありますが、まだハードルが高く、市民の心配を早くクリアできれば可能なようであります。どちらにしても、最終的には焼却処分ということで苫小牧市では処理されることでしょうが、市民も町民も一番心配していることは、何としても瓦れきの放射性物質としてのセシウムの含有率であります。そのことで環境汚染が懸念されていると言われておりますが、国も、また北海道庁も十分な安全性を確認、そして基準値以下と確認し、何でもないものを市町村にお願いしようとしているのであります。
  東京都は5月3日、岩手県宮古市から第1便として約30トン受け入れ処理をしました。その瓦れきの中からも放射線量は検出されておりません。処理場周辺からの空間からも、放射線量は影響はなかったと結果を表明しております。石原都知事は、「放射性が出ていれば別だが、日本人皆協力して復興を手伝わなければならない。自分のことばかりを考えていては、日本はだめになる」と公言されております。まさしく私もそのとおりだと思います。
  東北における瓦れきは、岩手、宮城、福島3県の沿岸市町村で発生した量は2,200万トンに達して、優に処理期間は100年分ぐらいあるとも言われております。厚真の町民の声に、あすは我が身というように、でき得る限り早く受け入れてもよいのではという声も聞かれております。私たちの身の回りにおいて、いつ災害が起きてもおかしくない状況に置かれている現状ではないかと私は常に思っております。
  最近、新聞などにおいて、苫小牧市、白老町、安平町各首長が受け入れに対する条件を含めた前向きの考えを表明されており、また宮坂町長もさきに報道機関へ表明されましたが、各首長とも一致した考えとして、安全な瓦れきであればとの意見であると感じております。この震災で、瓦れき処理の進行率はまだ5.6%にとどまっております。まだ5県、青森、秋田、山形、福島、東京で380万トンの受け入れが始まったばかりであります。処理がおくれればおくれるだけ復興が進まない。早期の県外搬出が必要であると考えております。誤解による反対運動もあるとしても、どの自治体も難しい判断が迫られていることも承知しておりますが、安全を第一に確約し、風評被害を払拭していかなければならないと私は思います。
  5月19日の北海道新聞にて、苫小牧市は試験的な受け入れとして実証するために、貨物船による運搬、陸上輸送による等を初め、各安全性と瓦れきの放射性セシウム濃度を1キログラム当たり100ベクレル以下と、国は道の示した安全基準より厳しい態勢で、市民への理解を得るために発表されました。厚真町も、苫小牧市の実証実験によりすべて安全性が確認できれば瓦れきを受け入れると判断されるのか。
  重ねて申し上げますが、安平町、厚真町の一部事務組合、さらに苫小牧市と協議しながら、早々に瓦れきを受け入れてもよいのではと私は考えますが、宮坂町長はこのことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 震災廃棄物、俗に瓦れきの処理というテーマでご質問がございました。東北地方の震災地における復興を妨げている一つに、こういった震災廃棄物の処理がなかなか進まないという報道に私たちも心を痛めているところでございますし、日本国民として東北地方のお手伝いをしたいという気持ちは皆さん一致しているものだと思います。
  ただ、もう一方で、安全・安心を標榜する食料生産地、北海道としては、生産者の皆さんとしては、やはり風評被害、これを恐れるのもやむを得ないことだなと、そういうふうに思っております。風評というのは理屈で整理できない、理屈で風評被害を食いとめるということはできないものだと私は思います。あくまでも心情的な部分によることが多いわけでございますので、これが絶対起きないということは断言はできない、そう思っております。
  そういった状況から、今回の震災廃棄物の広域処理に対する北海道、そして各市町村の協力体制はどうあるべきかというところを少し考えてみたいと思います。当然、科学的な見地から考えますと、北海道は広域処理をする対象を岩手県に絞るということになりますので、岩手県の中の、特に今回話題になっています宮古市周辺の産業廃棄物、これについては当然、科学的知見からいくと安全だと、これは断言できるものだと思います。
  ただ、やはり日本全体で、世界から見るとすごく狭い国土でございますし、当然日本人から見ても福島、それから宮城、岩手、これらの産業廃棄物が明確に心の中で区分ができないというのも事実だと思いますので、そういう意味では、いかに安全なものでも国民的に受け入れられないという方々もたくさんいるということも事実でございますので、そういう意味を踏まえますと、本町のように特にリサイクルだとか、それから可燃物を焼却する施設を持っていない町としては、あえて広域処理に手を挙げるということにはならないのではないかなというふうに考えております。
  苫小牧市のほうに可燃物の処理をお願いしている関係もございまして、苫小牧市も来るべき有料化に向けて可燃物の処理が増大することが懸念されるから、当然、可燃物については受け入れられないという判断をされているようでございますし、不燃物、これについても、リサイクルのできないものについては受け入れることはできないという観点だそうでございます。そういう意味では、リサイクル可能なものに限ってということで、木質系の産業廃棄物を受け入れたいという表明でございます。それと照らしても、厚真町が胆振東部3町と歩調を合わせるにしても、例えば議員のおっしゃっているように産業廃棄物の一仮置き場にするとか、本町で埋め立て処理をするとかということにはならないんではないかなというふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 町長、厚真町独断で受け入れると言明できないことは十分承知しております。道の支援というか、道東、苫小牧市、近隣町村とも十分協議してやることだと私たちはもちろん理解しておりますが、これも早いことに、災害廃棄物の受け入れに関する安全基準の考え方が出ております。これに沿って早々、やはりできるものはやって、岩手県ですか、北海道が対象とする、早急にとはまだ十分いかないと思いますが、厚真町民も早く瓦れきを、北海道でできるものは処理してあげるべきじゃないか、町民の声、実際私は聞いて今回の質問に入ったわけでありますので、町長の独断でできないということも十分知っておりますので、今後とも、それに向かって努力して処理をしていただけるように考えていただきたいと思います。
  これで私の質問は終わります。

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◇ 木 戸 嘉 則 君
○議長(渡部孝樹君) 次に、木戸議員。
○木戸嘉則君 第2回定例会に当たりまして、通告順に従いまして、今回は2点について質問させていただきたいと思います。
  まず、第1点につきましては、自殺対策についてお伺いいたします。
  昨年の自殺者数は全国で3万584人、金融危機の1998年以来14年連続で3万人を超えております。自殺の実態で憂慮すべきは、若年層に集中していることです。20代から24歳は全死因の49.8%、25歳から29歳は47.4%を自殺が占め、交通事故に代表される不慮の事故を大きく上回っています。自殺はうつ病などの精神疾患に加え、借金、貧困などの経済的理由が複雑に絡み合うことによって引き起こされております。経済的な理由であれば適切な支援制度を活用することで自殺を防げると思いますが、それだけに支援制度につなげる周囲のサポートが必要だと思います。悩みを抱え自殺を考える人は、孤立しながらも現実であると思います。
  政府は自殺予防の一環として、悩む人の声に耳を傾け、必要な支援につなげるゲートキーパーの育成を進めています。ゲートキーパーは決して特別な存在ではなく、相手を支える気持ちが重要だと思います。ことしは政府の自殺対策の指針となる自殺総合対策大綱の見直しを控えています。悩む人を積極的に支えるための体制を強化すべきだと思いますが、自殺対策について、町長の考えを伺います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 自殺者が非常に多いというのは、まことに憂慮すべきものだと思います。10万人当たりにしますと平均で30人ぐらいという数字が、このごろの自殺者の状況のようでございます。本町も少なからず毎年のように自殺者が出るという状況でございますので、決して他人ごとではないなというふうに考えておるところでございます。
  自殺者の分析が、議員がおっしゃったように若い方の死亡原因の大きなところを占めている。それから、自殺者全体としては、決して若い方が多いわけではないです。あくまでも中堅以上の方々が、自殺をする方が多い。少ない中でも、若い方々の死亡原因の中では非常に大きなウエートを占めているというところでございます。
  自殺については、やはりそれぞれの個々の方々が基本的には追い込まれていくとなかなか逃げ場がないということで、そういった選択をするのだというふうに思います。その大きな要因として、健康問題だとか、それから経済的な問題、家族と人間関係を含めた問題、そういったことに起因するのではないかというのが警察庁の分析の結果でございます。私たち、直接自殺を考えている方々の相談を受けたことはありませんので、明確なお答え、断定はできませんが、統計からいくとそういうことだということでございます。
  そういう意味では、精神的に悩みを抱えている方々、それから社会的に追い込まれている方々、そういった方々をどう支えていくかということが重要でないかなと、そういうふうに思っております。そういう意味で、先ほど議員の質問に出てきておりましたゲートキーパー、要するに最終的に相談者になる一番最後の、それこそよりどころなのかなと、そういった役割をする人を養成して気楽に相談に乗ってあげられる、そういった体制を構築していくことが大切だということで、国も北海道も挙げて、そういった体制整備に向かっているというところでございます。
  本町でも、苫小牧保健所と連携をして、相談の窓口を充実させていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。現状は、本町でも健康グループのほうで保健師とそれから社会福祉士と連携をとって、相談の窓口として対応させていただいているというところでございます。本町では、現実には自殺を前提とした相談はこれまではなかった、あくまでも精神的に悩んでいる方々の相談が多いという状況でございますが、自殺される方は直前には必ずうつ的な症状に陥っているということもございますので、精神的に病んでいる方々に救いの手を差し伸べる、気楽に相談していただく体制を整えていくということが大切だと思いますし、相談に乗る職員についても、精神的な病気、それから自殺に至る経過、こういったものをどう救うか、そういう専門的な知識を高めていくことは必要だと考えております。今後とも、こういった電話相談も含めた相談体制を充実させていきたいなというふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 私が議員になりまして約5年ですけれども、かなり町民の方が亡くなられております。本当、非常に悲しいという気持ちでいっぱいになりまして、それと私の経験なんですが、私の友達にもそういう気持ちになった人がいて、私わからないものですから、頑張れよとか、大したことないだろうと言っても、また気持ちがぐーっときて、もうしっちゃかめっちゃかな状態でどうすればいいんだろうと思うと、やっぱりほうっておくのもいいという専門家もいますし、私の言いたいのは、やはり当事者の方が家族にも相談できない、友達にも相談できない、どうしようと思っていると思うんです。それは、私たち普通の元気な人は気づかないというのもありますが、町長さきに答弁してもらいましたけれども、やっぱり専門的な担当者の配置をということなんですが、今、町長、保健師さんと社会福祉士さんと言っていますけれども、何かそれだったらかたいんです。もっと気楽に、悩んでいる人が本当に簡単に、何ていうんですか、相談できるような、例えば、中にはそういうところに電話しちゃうと私相談したのが厚真町民全部にばれるのでないだろうかというのもくると思うんです。だから、電話でもいいんですが、守秘義務はみんな役場の職員は持っていると思うのですが、そんなの何も心配しないでください、本当素直な気持ちで連絡くださいという、そういう、何というんですか、ふだんからの町としてのアピールですかね、そういうのも考えていったらいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺、町長どうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) たくさんのチャンネルをつくるということは確かに大切だと思いますし、必ずしも町内で対応すべきかどうか、それも議員の質問にヒントがあろうかと思います。逆に言えば、町外の相談窓口のほうが気楽に電話相談できるのかなということもございますので、北海道が取り組んでいる相談窓口の利用、こういったものもどんどんPRをさせていただきたいと思います。
  また、最初に相談されてもなかなかうまく対応できなかったということも、これも皆さん同じそういう思いではないかなと思います。そういう意味で、町民全員、自殺を考えている方々だとか、それから精神的な病気を抱えている方々、精神を病んでいる方に対してどう対応していくべきなのか、それからフォローしていくべきなのか、どう接することが一番いいのか、そういった知識を学んでいただくことが、これは一番いいのではないかなと思います。1人、2人の専門家を育てるよりはたくさんの方々に基本的な知識を学んでもらう、そういった方々がより早い段階で気づいてあげる、それから気楽に相談者になっていける、そういった体制が基本的には望まれているのかな、理想なのかなと思います。
  そういう意味では、本町でも精神保健講座を年に2回定期的に開催してきております。特に近年は、自分でどうしようもない方々にどうストレスを解放してあげるか、それから周りでどう対応すべき、何ができるのか、そういった視点で講義をしておりますので、ぜひたくさんの方々に講座に来ていただいて、先ほど出ましたように、自分がゲートキーパーという意識だけではなくて、気楽にそういった知識を学ぶ、そして一番身近にいる友人、それから家族として早く気づいてあげる、もしくは職場の仲間として早く気づいてあげて相談に乗れる、そんな体制を構築していくことが必要なのかなと思っておりますので、こういった講座を活用して全町民の方々にPRをしてまいりたいなと、そういうふうに思っております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 そうですね。はやり町民みんなの力を合わせて、今後厚真町から自死の人は出さないという協力をしていけばいいのかなと思いますので、その辺は私も個人的ですけれども、頑張っていきたいと思います。
  次に、2点目の質問に入ります。
  孤立死の予防対策について伺います。社会から孤立し、死後長期間放置されてしまうような孤立死の予防対策について質問いたします。
  高齢化や核家族化の進行により、単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が急増しております。孤立した生活というのは特別な生活形態ではなく、もはや標準的な生活形態となっております。このことから、孤立死ということが多くなっております。人の尊厳を傷つけるような悲惨な孤立死を防ぐためには、徹底している地域のコミュニティ意識を掘り起こし活性化することが必要だと思います。このことは、高齢者虐待対策や認知症対策、災害予防対策にも通じることであり、地域の特性に応じてやっていかなければならないと思います。町長はこの件についてどのような対策をお考えでしょうか、お伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) ご質問は孤立死ということでございますし、地域で、コミュニティでどうフォローできるのかというご質問だと思います。孤立死の定義が非常に微妙なのかなと思います。
  亡くなるときはだれしもほとんど一人で亡くなる。その隣に見守っておられる方が必ずしもいらっしゃらないということは多いのだと思います。病院か、それこそ介護施設みたいな、特養みたいな老人施設であれば常時見守っていただけるのかもしれませんが、基本的に、家族がいても朝起きてみたら亡くなっていたというケースもございますので、必ずしもそばに常時見守りの方がいて、そしてみとられるということは100%ではないのではないかなと思います。そういう意味では、孤立死というのは、社会から、ふだんから孤立している、コミュニティの中に入ってこられない、社会的なつながりが一切ない方々が亡くなっていった後、長い間死亡が確認できなかった、わからなかったという状況が孤立死という形になるのかなと、そういうふうに思います。
  そういう意味では、もう一方では、札幌市の生活困窮者の死亡等について随分報道されましたし、皆さん方も随分衝撃を受けました。ああいうふうに、行政のほうで救いの手を差し伸べていた方々でもなかなかフォローができなかった、社会的に孤立していたという方々が亡くなられていくというのは、何とか食いとめていかなければならないのでないかなと思います。そういう意味でお答えさせていただきますが、できる限り地域の方々が、ふだんから高齢者の、例えば独居生活されている方々に会話、日常の声かけをしていただく、そういったことだとか、地域の活動に積極的に高齢者の方々、独居の方々をご案内する、そういった努力を地域で重ねていただくということが大事ではないかなと思いますし、またいろいろな、例えば高齢者の方々の生活のいろんなステージでかかわっているいろんな理事者、それから関係者、そういった方々が協力をし合って、ふだんから高齢者を見守っていく、ただ単に用事を済ませに行くのではなくて、見守る意識で接していただく、それから訪問していただく、それで横の連携をとってタッグを組んでいるという状況にしていくことが必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 高齢者の方でひとり暮らしの人、本町については緊急連絡システムとかそういう連絡体制をつけている高齢者もいますが、中にはつけていない人もいます。それと、やはりこういう見守り体制です。
  こういうお年寄りの人が今ふえてきているので、手っ取り早いと言ったらあれですけれども、やはり民生委員の方とか自治会の中の役員さんだとか、その中にいる年寄りの声がけとかそういうのをやっていると思うんですが、みんな声はかけていると思うんです。だけれども、何というんですか、どういうやり方をしていいのか、地域の人がどういうやり方をしてやればいいのか。あまり深く入っちゃうと相手側、高齢者の方が大きなお世話だろという人もいると思うんですが、その辺のすり合わせというか、どこまでが親切なのか。相手にすれば、それをやられると、いや、おせっかいだという問題もあるので、その辺を民生委員とか自治会の役員さんとかでも1回ぐらいの勉強会とかを開いて、取り組みの強化に努めるというのはできないものでしょうか、どうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 人間の尊厳という意味では、確かに余計なおせっかいというふうに感じられるケースもあるのかと思います。ただ、あまりそういったことを心配して踏み込まなければ物事は進みませんので、拒否される方々には距離を置く方法をまた考えるということにさせていただきたいと思います。
  本町で今構築している厚真町の安心ネット、これにはさまざまな関係機関に入っていただいて、そして今後の見守りのあり方について協議をしていただいております。これからもう一歩先に進んで、そういったネットにいろいろとボランティアで参加していただくスタッフをふやして、その構成員として、例えば自治会の皆様だとか実際に出入りをする郵便局員だとか、それから当然民生委員の方々も含めて、そういった方々をスタッフとして実際に見守りに参加していただく、個別の対応をしていただく、そのためにも当然対応の仕方についてはいろいろと学習をしていかなければならないと思います。
  実際に実動する人たちをふやしていって、実動している方々が、先ほど言いましたように横の連携をとって確かな情報交換をしていただく。個人情報の保護という観点もありますので横の連携がいいのか、例えば事務局に当たる役場、行政機関に情報を集約するのがいいのか、さまざまな工夫をして多くの方々にかかわっていただくことが大事でないかなと、そういうふうに思っております。声かけから始まって健康状況をある程度観察できるような、そんな知識を持っている方々もたまには参加するとか、そういったことが必要ではないかなというふうに考えております。
  うちが進めている緊急通報システムを実際に押さないと、ベルを押していただかないと効果が発揮できないものでございますので、ちょっと調子が悪い段階で押せるような、そういう環境も整えていかなければならないのではないかなと思います。ぎりぎりまで我慢してしまう、そういった年代の方々でございますので、そういった方々に対するアピールと、先ほど言いました周りの方々のフォロー、これをいかに組み合わせていくか、それが大事かなというふうに考えております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 安心ネット、郵便局の方、さまざまな方を今、町長言ってくれましたけれども、これまでボランティアでいけばいいんですよね、もう、そういう気持ちの方がいれば。やはり今、昨今経済も不況ですし、気持ちよく、いいですよ、私いいですよという人が本当にふえていくのか。やはり対価ということになれば、ある程度活動には助成とか援助とか、そういう支援のほうも少し考えてもらえないでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) まず支援に当たっては、それぞれ町民の方々の善意で、基本的にはボランティアでそういった活動をしていただくことが、こういった社会的な支援システムをつくる上でのかぎではないかなと思います。確かに、有料になりますと、ボランティアですから足代だけというのも有料とすれば、有料でやるということになると何をどのように仕分けをすればいいのか非常に難しい問題もあると思いますし、完全に有償になりますと、逆に専門家を雇って定期巡回するほうが効率がいいというケースもあろうかと思いますので、その辺は一概に今結論を申し上げられません。もうちょっと安心ネットという関係機関の方々のご意見も伺って、今後のスタッフの充実を図ってまいりたいなと思います。
  苫小牧市あたりでは、認知症の方を見守る、そういった方々を養成しているというのも聞いております。これは認知症に限らず、先ほどから話題に出ています高齢者で独居生活をされている方々、そういったことに対象者を広げていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 以上で終わります。

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◇ 吉 岡 茂 樹 君
○議長(渡部孝樹君) 次に、吉岡議員。
○吉岡茂樹君 それでは、第2回定例会の開催に当たりまして、厚真町の農業振興方針の進捗状況について質問させていただきたいと思っております。
  本年度の水稲、畑作、施設野菜関係の作付も終了し、これから農業者の皆様は管理作業に追われる日々となってまいりましたが、平成22年度から26年度までの第6次厚真町農業振興計画の主要施策の実現に向けた年次別工程表の3年目を迎えておりますが、特に本町では、高齢化や後継者不足などから、今後は新規就農者よりも減少者数が上回ると予想されております。これらを踏まえて、地域、担い手を支える経営システムの形成が急がれております。
  振興計画によりますと、高齢化や基幹的農業従事者の減少に対応するため、全町的な経営支援システムの整備強化を進め、全町のシステムと連携する個別の家族経営や法人経営の体質を強化する地域段階の支援システムの充実や経営の多角化を図るとあります。私も、厚真町の将来あるべき農業振興の基本と同感しておりますが、町内、農業関係機関が主体となって取り組む方針の中で、行政と農業委員会が主体的に取り組む地域内農地の集積による大規模経営の法人化、集落営農化の推進とありますが、その進捗状況はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 取り組みの進捗状況ということでございます。非常にお答えの仕方が難しいかと思いますので、ひとまず現状、これまでの取り組み状況を説明させていただきたいと思います。
  ご承知のように、第6次振興計画は22年度から26年度までの5年間を計画期間としておりまして、毎年毎年取り組み状況をそれぞれの関係機関の役割分担ごとに検証作業を進めていただいております。23年度分については今検証作業中でございまして、間もなく各関係機関が集まっていろいろと意見を集約させていただくということになろうかと思います。第6次計画策定時の意向調査でも、農業後継者がいない方々が非常に多いという回答をいただいておりまして、吉岡議員がおっしゃったようにそんな現状認識でございまして、これから基幹の農業経営者が、少しずつでありますが、減少していく状況になるのではないかなと考えております。
  そういう意味では、逆に1戸当たりの経営が非常に大規模化していく。これは当然その前提には農地の集約化も必要だということでございますし、大規模化していけば、どうオペレーターの確保も含めて労働力を確保していくか、こういったものが非常に課題になっていくというふうに考えてございます。そういう意味では、集落営農も含めた、あるいは法人化も含めた協業型の組織を構築していく、あるいは農作業の支援をするためのコントラクター組織みたいなものも立ち上げていく、そういったことが理想ではないかということで関係機関挙げて今取り組んでいるところでございまして、まだまだ実を結んでいるまでには至っていないという状況でございます。
  その中で、協業型の生産法人、これに向けては、現在ある任意の協同組織6組織が町内にあるというふうに認識しておりますが、こういった中で、さらにもう一歩前に進めそうな、そういった組織について的を絞って、法人化の研修会や相談会をご案内しているところでございます。1組織については、役員の方々が中心なのかもしれませんが、非常に前向きで熱意があるなというふうに感じてございまして、これからも法人化に向けてさまざまな研修会だとか学習会にご案内して、できれば先進地の視察もしていきたいなと、こういうふうに考えているところでございます。
  また、それ以外のコントラクター組織等の全町的な支援システムについては、まだまだ研究段階という状況でございます。JAが考えているJA農場、それから本町が考えている研修農場、言い方は違いますが目指すところは同じだと思いまして、そういった方向に向かって今農業委員会も含めた関係機関と、いろいろと協議を進めているところでございます。
  その一例として、地域おこし協力隊、それから農業支援員の方々の受け入れから、それから定着に当たって、今さまざまなところで実地研修をしております。そういった方々のフォローをしながら、関係機関がどう協力していってどういう形で引き継いでいくか検証しながら、組織はどうあるべきか、今検討しているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 私、経営の法人化、集落営農という形での質問なんですけれども、ただいまの町長の答弁の中では、具体的にという部分ではちょっと欠けているなという気がしております。
  ということは、振興計画、これは私の後の質問にも出てくるわけなんですけれども、計画をつくってそれを年次ごとに達成していく、もしくは前向きに1つずつ先に前倒しで進めるというような姿勢が大事なことではないかと思っておりますし、また高齢化に対応するには、やはり地域の農業者の方々の合意を得ながら、そして地域で一番いい選択という中で、法人化、集落営農化というのが一つの選択肢だと私は考えております。そういう中で、6任意の組織の中で、1組織でそういう研修会を進めているということでございますけれども、これが全町的にそういう機運になっていけば、厚真町の農業の将来性も見えてくるなということと、先ほど、町長が研修生、または研修農場、JAの農場構想のお話もされましたけれども、基本的にはこれが土台になっているなというふうに私は考えておりますので、この辺の本年度、第3年度目としての取り組み、強化をよろしくお願いしたいと思っております。
  次に、消費者の食に対する安全・安心や環境問題に対する関心は年々高まっております。特に、生産される農産物に対する農薬等の問題は、使用作物の登録状況、希釈倍率、使用時期、使用回数、総使用回数など、農業者にとっても厳格に使用しておりますが、北のクリーン農産物表示制度、エコファーマーなどの取り組み強化の進捗状況につきましても、どのようになっているかをお聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) エコファーマー制度、これは平成11年に制定されました持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律、一般的には持続農業法と言われているそうでございます。これに基づいて品目ごとに減農薬、それから減化学肥料等の営農計画を提出した農業者を知事が認定する制度でございます。
  本町では、第6次農業振興計画前から認定者が5名、それから振興計画を策定した後は3名が増加して現在8名がエコファーマーの認定を受けている状況でございます。地球規模での環境問題や食の安全性に対する関心が高まる中、農薬や化学肥料をできるだけ減らした、より安全で高品質な農産物の供給を求められる、そんな傾向が強まってきております。エコファーマー認定を一つのステータスシンボルとして消費者に食の安全性を強調していく、そういったことは非常に本町にとっても有用な手段ではないかなと考えているところでございます。
  認定メリットにつきましては、資金的な措置は別といたしまして、第6次振興計画の際に、農地・水・環境保全向上対策事業、現在は、農地・水・保全管理支払い事業と名称をかえておりますが、これが21年度から本町全町で取り組まれているということでございまして、これが1階建ての部分、そしてその上に、実は2階建てとして先進的な営農活動支援の仕組みがございました。これがいわゆるエコファーマー的な活動を進めることによって、実は支援金がいただけるということでございましたので、こちらが一つのメリットだなということで、シンボルだけではなくて実際に経営される方の支援策につながるのではないかということで取り組まさせていただいたのも事実でございます。ただ、共同活動が前提ということもございまして、本町では残念ながらなかなか広がりを見せておりませんし、活動支援金がいただけなかったというのが現実でございます。
  それと、胆振農業改良普及センター東胆振支所、こちらのほうで、共和地区で大豆の減農薬、減化学肥料栽培の試験が実際行われました。それで一定の成果があったことからも、エコファーマーの取り組みを強化したいというふうに考えたところでございます。ただ、残念ながら先ほど申し上げましたように、3名の増加にとどまっております。なかなか地域的な取り組みにつながらなかったのが現状でございまして、そういった意味では、これまでの普及推進方策に反省する点はあったのではないかなと考えてございます。
  また、平成23年度から先進的な営農活動支援、農地・水の2階建ての部分は、環境保全型の農業直接支払い対策に切りかえられました。これは、地域ぐるみの共同活動要件がなくなってより取り組みやすい状況になったわけでございますが、それでも前提条件として、農薬、化学肥料等の5割低減、プラス、カバークロップだとかリビングマルチ、あるいは草生栽培、もしくは冬季の淡水管理等が必ず必要だということでございまして、これに取り組むのは本町の農業者にとっては非常に目新しいことでもありますし、北海道の気候状況を考えて果たして効果があるものなのか、非常に難しいところがございます。そういう意味では、本町ではこの取り組みは進んでいないという状況でございます。
  また、これは行政支援のところでございますが、この取り組みを進めた上で行政支援をする場合には、国と町が2分の1その負担をするということでございまして、特定の方々の取り組みについて公費を投入する形になります。これが果たして公費を投入するために必要な要件を満たしているのかどうか、この辺も慎重に検討していかなければならないなというふうに考えてございます。
  また一つ気になることがございまして、実はエコファーマーについては、全国の農業協同組合中央会が商標登録をしておりました。このマークの普及推進の役割は一定程度終えたという評価だそうでございます。そういう意味では、全農としては利用停止をするということになったようでございます。引き続き商標権の利用を希望する府県に譲渡するということになったそうでございますが、北海道は譲渡を希望していないということでございまして、すなわち道内ではエコファーマーとしてこのマークを使用できなくなってしまっているというところでございます。こういった状況を踏まえまして、今後6次計画の策定以降、このような情勢、状況変化、こういったものを勘案して今後どう取り組んでいったらいいのか、もう一度組み立て直すことが必要ではないかなと思います。
  ちなみに、近隣町の状況、安平町が、そういう意味では随分先進的に取り組まれておりました。ここは先ほども申し上げました農地、水、環境保全対策事業の2階建ての部分、先進的な営農活動支援に取り組んでおりました。実際に97名もいらっしゃいましたが、これが先ほど申し上げました環境保全型の農業直接支払い対策に移行した段階で7名となってしまいましたということでございます。非常に条件的には、そういう意味では厳しいのかなというふうに考えてございます。
  また、JAとまこまいのほうで取り組んでいるクリーン農業推進の取り組み方針の一つとして、YES!clean認証制度がございます。これは非常にエコファーマーと似ているようで違う制度ということでございます。道独自の事業でございますが、農協としてはそちらのほうの取り組みを強化しているということでございます。今後は水稲栽培、こちらのほうで適用にならないか、これを検討していただいているようでございます。こういったものと、今後連携を強めていきたいなというふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 この問題については、町長もかなり突っ込んだ内容を把握して答弁されたというふうに理解しております。本当にエコファーマーの関係につきましては、北海道で普及するのにはどうなのかということで、私は個人的にはそう思っておりました。それが、実体としてやはり北海道ではその認証を取らないという方向に進んだということは、普及する部分での普及の難しさという部分があるのではないかというふうに私個人的に考えております。
  この中にもエコファーマーを取得されている農業者の方おられますけれども、実際に営農場でそのまま進めていくということになりますと品質の問題、収量性の問題等々でかなり無理があるなというふうに考えておりますし、申請自体はそんなに難しいものではありませんけれども、5年間の計画をつくり、なおかつ化学肥料、そして化学農薬等々の5割減が前提になっているということと、もう一つは、その取り組み前の状況等々が問題になってくるということで、それらをクリアしていくということになりますとかなり難しいことだと思いますし、それを実際にやっていくということになると本当に難しいということと、もう一つ、町長の答弁にもありましたけれども、北のクリーン農産物、YES!cleanの問題でございますけれども、これが、確かに農政事務所等々が両方で出している認証制度なんですね。その中で、YES!cleanの関係につきましては、そういう意味では厚真町に合っているのかなというふうに私は解釈しております。
  その部分について特に答弁は要りませんけれども、ただ問題は、厚真町のステータスとした農産物の特色を出していくとすれば、このような公的機関の認証制度等々を前面に出せるような作物体系という部分での指導強化をお願いしたいということでございますし、エコファーマーについて取り組み強化という文言がありますけれども、その辺の取り扱い等々についてもご検討を願いたいと思っております。
  次に、農家指定や農外からの新規参入者等に対する総合的な研修、教育体制の整備の観点から研修農場(仮称)構想がありますが、実現に向けた関係機関による協議組織の立ち上げの進捗状況について、昨年度までの実績を踏まえてお聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 研修農場の構想についてのこれまでの取り組み状況を説明させていただきたいと思います。
  まず、平成22年度に事務方で先進地の事例調査をいたしました。これがいわゆる基礎調査というふうにとらえております。この基礎調査をもとに、23年度に幾つかの本町におけるシミュレーションを作成して課題の検討を行ってきております。どちらかというと法人化を中心にするケース、それから農作業を支援することを中心とする法人、さまざまな組み合わせもございまして、本町で何が一番いいのか検討を進めているところでございます。現段階では、新規就農者などの研修機能を付与した農業生産法人の設立が一番、費用対効果を含めて実効性のある研修農場になるのではないかなというふうに判断をしているところでございます。
  本州のほうに行きますと、コントラクター機能だけを持った農場もございます。そういった所で、実際に教育機能を持たせるというところも現実的でございますが、北海道の場合はどうしても冬場の活躍する場所がない、冬場にコントラクターのみでありますと収入が細るということもございまして、なかなか難しいなというふうに考えておるところでございます。現状としては、先ほどから話題になりました農業生産法人が現実にはないわけでございますので、今後において経営の法人化、集落営農化と研修農場構想の連動を進めていかなければならないなというふうに考えているところでございます。
  農業生産法人、これについてちょっと申し上げれば、どうしても行政のほうから先導してつくり上げるというのは難しいわけでございまして、地域の関係農業者の皆さんの合意が前提になるということでございまして、なかなか短絡的に物事が進まないのも現実でございます。先ほど1つ目の質問で触れさせていただきました1共同体、こちらのほうの法人化の進みが早ければ、できればこういったところで研修機能を持っていただいて、そして研修農場という連携をしていただくのがベストではないかなというふうに考えてございます。
  現在は、新規就農者の方々の研修受け入れ農家が中心となりました農業後継者育成協議会、こういったものを設立するために準備に入っているところでございます。今現在、これに関連して実際に組織化されたものについては、厚真町の新規就農研修等認定審査会が唯一ございます。これは本町の農業関係機関が一堂に会しているところでございます。こちらのほうは新規就農者の受け入れについての可否を審査する組織でございますが、これを発展的に活用いたしまして、指導農業士等を入れて農業後継者の育成協議会を設立してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
  研修をしても、その先にある就農、これに向けてはさまざまなハードルもございます。できれば本町で、先ほど話題になりましたように、後継者がいない農家の方々の居抜きでバトンタッチできる、のれんを譲渡できるのが一番よろしいのだとは思いますが、なかなか本町では、まだそこまでの機運が高まっていないということもございます。そういう意味では、どう就農に、本格的就農に結びつけていくか、それを全町的な取り組みとして盛り上げていくための組織として農業後継者の育成協議会、これをぜひ立ち上げていきたいなと、そのように考えておるところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 この問題、本当に非常に大きな問題なんです。私、この1年余りの関係の中で、農業関係の質問を何度かさせていただきました。結果的にそれらの質問内容、そして今回の質問内容につきましても、先ほどの法人化、それと研修農場、この辺が全部リンクしてくることなんです。やっぱり研修農場で研修する先の法人化されたそのような組織があれば、いろいろな作物もつくっている、それとその中に指導農業士等もいれば、それらの研修体制もできあがるという、一つのピラミッドができあがるというふうに私も考えておりますし、やり方としてはいろんな方法があると思います。先ほど町長のお話にもありましたけれども、高齢のためにリタイアされる農業者の方々を、極端な言い方をしますと居抜きで、農地そして農業機械、そして高齢で体は動かないけれどもまだ頭のほうはしっかりしているという方々の指導を受けながら、そこで農業を新規にやっていく方を受け入れするというのも、これも一つの方法だと思います。
  どちらにいたしましても、現状の厚真町の中では、高齢化と担い手不足ということはだんだん深刻になっていくということでございますので、これらの第6次振興計画が絵にかいたぼたもちにならないように各農政関係の機関を通じながら、その辺、行政としてのチェック、そして検証を進めていただきたいと思います。
  以上で私の質問を終わります。
○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。
  再開を11時5分といたします。

休憩 午前10時52分

再開 午前11時05分

○議長(渡部孝樹君) それでは、再開をし、一般質問を続けます。

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◇ 下 司 義 之 君
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 第2回定例会に当たり、4項目について質問させていただきます。宮坂町長の1期目最後の一般質問ということになりますのでよろしくお願いいたします。
  それでは、まず1つ目なんですけれども、1つ目の質問は井上議員の質問と同じようなタイトルなんですが、もしかすると質問はちょっと違うんですけれども答弁が同じになるかもしれませんが、私なりの視点で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
  東日本大震災により生じた災害廃棄物を苫小牧市が受け入れる方針を示したことに対する対応という質問でございます。平成24年5月29日、つい先日ですが、北海道新聞によると、苫小牧市の瓦れき受け入れについて、5月28日に東胆振4町に説明をし理解を求めたということであります。それで、これには当議会の議長も出席しているわけですけれども、その中で町長にお伺いしたいということが3点ほどございます。
  まず1つは、広域処理の必要性に対する認識ということでございます。これはどういうことかと言いますと、当日配られた資料を見ましたところ、東日本大震災による廃棄物の量についてなんですけれども、岩手県で530万トン、約12年分、これは処理にかかる年数だと思うんですが、宮城県で1,150万トン、約14年分とあります。ですが、5月21日に新潟県知事から環境大臣に出された質問状の中で処理の量について、この前に質問状を出しているんです。それで、5月10日付の回答で岩手、宮城両県の災害廃棄物の発生量、処理量などについて見直しを行っているところであり、広域処理の必要量についても改めて精査が行われる予定という、これは環境省からの回答なんです。それで、その下に処理の終わる見込みが書かれています。それによると、岩手県では平成26年3月から2カ月弱ということですから平成26年5月ぐらいです。それから、宮城県では大体平成26年10月ぐらいで焼却できるものの処理が終わるというふうにも書かれているんです。廃棄物の量についていろいろ数字が出てくるわけですけれども、実際のところしっかりした数字というのはわからないんじゃないかなと思っているんです。
  そんな中で、苫小牧市から提示された資料をもとに膨大な量があるので広域処理が必要だという結論づけになっているわけですけれども、このことについての町長の認識をお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 議員のご質問にお答えさせていただきます。
  通常ベースで処理するという前提で考えると相当の年数がかかる。冒頭で十数年かかりますよというふうにおっしゃったとおりの数字が一応報道されている、報告をされているということでございます。それを受けて、国が広域処理をしなければならないということで、野田首相の名前で各都道府県知事に要請文が届いたということでございます。その前提は、十数年かかるだろうという瓦れきを26年3月、いわゆる発生から3年で片づけたいという前提で、その数字を報道したということになります。3年で処理し切れない量が広域処理に回る量ということになるんだそうです。
  ただ、今下司議員の質問にありましたように、随分その後処理のスピード、それから仮設の焼却施設、そういったものと発生している災害廃棄物、こういったものを時間を追いながら再検証していくと、随分数字が変わっているということも事実です。したがって、確定した数字がまだないということでございます。ただ、広域処理をしなければならないという理念が先行しているのではないかなと、私はそういう感想を持っております。
  最近の、最新の情報によりますと、26年3月の目標が、宮城県、岩手県では多少延びる程度でできるのではないかというそんな見解も示されているということでございますので、本当の必要性というのはどこまで鬼気迫るものがあるのか、現実に私も計画をつぶさに検証したわけでもありませんし、現地へ行っていないものはとやかく評価はできないと思いますが、多少なりとも、私も疑問に感じているというのが正直なところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 町長は現地へ行っていないのでということをおっしゃられましたけれども、恐らく現地へ行かれても全体の量を把握するということはできないのだと思います。それで、こういうなかなか実際の数字というのは、出てくるというか把握することは難しいものなんだなというふうに私も思いました。
  確かに、気持ち的には復興のいくらかの手助けができるものであれば、厚真町ができることはやはり取り組みたいというのは、これは皆さんの総意だとは思うんですけれども、そんな中で2番目の質問なんですが、これは道新の記事に書かれた内容ですけれども、そのまま読ませていただきますと、宮坂町長は「木質系瓦れきの再生利用を今後埋め立てなどにかえる余地があるのか」という質問をされていますが、このままの質問をされたのかということの確認とこの質問の意図をお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 私も1市4町の広域圏で説明を受けたのが初めてでございます。それ以前は、あくまでもマスコミ報道でしか経過を知らなかったということもございます。
  ただ、当日市長が前段で強い信念を示されました。議員がおっしゃったように、国民として東北地方の現状は看過できない、できる限りのことをしてあげたいんだという話もされておりましたし、野田首相が発した文書も見ております。そんな中で、苫小牧市がリサイクルできる木質系廃棄物を処理するんだ、お手伝いしたいという話をされておりました。
  そこで、気持ち、前段にある何とかしてあげたいという気持ちがあるのであれば、今後、先ほど言いましたように木質系廃棄物も含めたリサイクルが可能な可燃物、それから不燃物、最終的には埋め立て処理をしなければならないのではないかと思われるものがどんどんふえている、構成的に、そんな現状から考えると、当然何とかしてあげたいという気持ちがあって、最終的には木質系が全然なくなれば、じゃ、ひょっとしたら理念が先行して木質系のリサイクル可能なもの以外も受け入れるようなことになるのかどうか、その辺を、市長に気持ちを確かめたというのが本音でございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 受け入れる予定をしている廃棄物については、放射能とかそういった心配は、どうも私たちが得ている情報の中では心配ないということなんだとは思いますけれども、ただ、井上議員の質問のやりとりの中にもありましたが、やはり風評被害ということに関してはどうしても出てきてしまうんだと思います。これが苫小牧市で受け入れることによって、北海道全体にも係るような、そんなようなイメージなんです。これは仕方がないことなのかなと思います。私たちが逆に、例えば九州とかというイメージをしたときに、九州という一くくりで考えてしまうというようなこともあるとは思うのですが、そこで実際に風評被害が発生してしまったときのことです。考えられること、それは、1つは価格の下落です。
  それから、もう一つ。もう一つは取引の完全停止です。この2つが発生したときに、厚真町としてどういうことができるのかということについてお伺いしたいと思います。関係する組織はそれなりに組織としてのいろいろな動きがあるようですが、ここでは厚真町として何ができるかということをお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚真町として、風評被害が生じた場合にできることがあるかというお尋ねでございますが、非常にこれは厳しいと考えております。ほかの機関の話をしてすりかえるつもりはございませんが、ひとまず聞いていただきたいと思います。
  野田首相があくまでも国の責任だということを断言して、そして広域処理を求めたということになりますので、当然政府の真意から考えますと、求償をするべき相手は国というふうに考えられます。本町としては、もし風評被害が出れば、当然広域とまこまいという農協でございますので、1市4町が一致団結して国に求償を求めていく、その先頭に立つという形になるのではないかなというふうに思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 町の姿勢を求めたということは、農協の範囲におさまらない取引のことについてなんです。農協の範囲におさまることは、もちろん厚真町も一緒に要望活動なり─要望活動というのはちょっと手ぬるいと思うんですけれども、法的にどういったことができるかぐらいまでの準備が必要だとは思います。事お金に関することなので、生活の保障ということを考えると、住民の安心・安全、それから生活の保障、これは行政としてやるべきことですよね。そういう意味で、漠然としたことではなくて、実際に費用弁償をどういうふうに求めるかというようなシミュレーションも必要だと思っています。そういう意味では、農協にかかわらない、例えば加工品とかそういったものに影響を受けた場合、そういったときの対応というのは町としてはどのよう考えられますか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 本町で災害廃棄物を処理することによって生じる風評被害、これに対して専門家組織を立ち上げているわけでもございませんので、残念ながらどういうスキームで手助けができるかということは断言申し上げられません。ただ、これまでの国の対応、それからこれが福島の関係で本町も影響を受けた、求償しているという話も聞いておりますので、同じような中で対応していただけるのではないかなというふうに考えております。私は漠然とそういう想像をしているだけだということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 前段で町長が本町で受け入れるという表現されましたけれども、私の質問は、あくまで苫小牧市が受け入れることに対してのということなので、やはりこれは発生してからではちょっと遅いんです。実際に被害が出ることを想定したシミュレーションを用意しておくということは、非常に重要だと思います。もう一度そこをお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 例が正しくないのかもしれませんが、東電の福島火力発電所の風評被害をこうむったものについての後での、事後での補償、そういった手続の様子を見ますと、事前に、例えば単価を決めておくとか、どういったものがどの程度下落したら対象にするんだとかいうものを本町でシミュレーションするのは、非常に徒労に終わってしまうのではないかなと思います。
  ただ、現実的に既にそういった風評被害に対して補償があった事実を見ますと、当然東電イコール国も同じようなスキームで対応していただけるのではないかなと思うのが普通ではないかなと考えております。ですから、あくまでも本町において、本町で受け入れるという意味ではなくて、本町において風評被害が発生したら、あらゆる経済活動にマイナスが生じた場合には、一緒に被害に遭った方々と私たちも、行政としてするべきことを足並みをそろえてしていきたいというふうにだけ申し上げたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 発生してから対応を考えるというのは、今国がまさに批判の的にされていることなんです。ですから、これはリスク管理という観点から、そんなに物の単価までどうのこうのということではないです。手続をどういうふうに進めるかということをやはり決めておかなければいけないというふうに思います。これは、行政としてはいろいろな場面でリスクが発生するというのは行政の宿命です。そういうことの一部分であると私は思います。
  次に移りたいと思います。
  次は、公営住宅の退去時の室内確認ということで、公営住宅退去時の室内確認をどのように行っているかということです。これはその後、入居が来るんですけれども、あえて分けさせていただきました。
  というのは、退去のことに関しては平成22年の予算特別委員会のときに、三國議員からこういった質問がされています。ちょっと要約しますが、出て行く方の部屋のお掃除代金、そういったものは町でどういうふうに見ているのかという質問です。そのときに、説明員の答弁ですけれども、退去のときにお掃除代、清掃料というのはいただいておりませんということです。さらに、三國議員から、公営住宅も新しいところに入る方はいいですけれどもそういった中で、入るときに本当に掃除をしなければ入れないというような状況も見られますので掃除代は当たり前のことじゃないですかというような趣旨の質問がされています。
  それで、これに対する説明員の答弁が、今後は十分注意して清掃に関しては気を配っていきたいと思いますというやりとりがあるんです。それを受けて、現状そのようになっているのかどうかということについてお伺いしたいと思います。今回は公営住宅などということで質問させていますので、公営住宅、それから町有住宅、教員住宅も含めて、それから定住移住促進住宅もあわせて横並びで説明をお願いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 公営住宅について、まず最初に説明させていただきます。
  基本的には退去する際に使用されていた方々が原状に復する、当然きれいに清掃していただくというのが前提だということでございます。そういう意味で、清掃を本人にしていただきますので清掃費はいただかないという回答をしたのではないかなと思います。当然、満足な清掃がなされない場合は再度清掃をしてもらうように依頼をする、時間的な余裕がない場合はかわりに管理している町のほうが代理で清掃をし、その清掃費については請求をする、その請求する際に、敷金をいただいておりますのでその中で相殺をするというような手続になります。それ以外の住宅についても、基本的には皆使用されている方々がきれいにしてお返しをする、していただくというのが建前でございます。
  次に、教員住宅等について、教育長が答弁します。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 教員住宅についても、基本的に入居者がきれいに清掃して、次に入る方に影響がないようにしていただくことを原則にしておりますので、教育委員会のほうで清掃を行ったという事実もございません。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 補足しますが、町営住宅以外の移住定住用の町有住宅も扱いは皆同じでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 一般質問ですから、どういう状況かというような質問は非常につまらない質問なんですね。私が言いたいのは、本当にやっていますかということなんです。そういうことになっています、だけれども本当にやっていますかということです。それを公営住宅の入居時のことについて移らさせていただいて、その中で質問させていただきます。
  三國議員の質問の中で、入るときに非常に汚かったということが言われているんです。このことを、実は私も最近同じようなことを聞きました、非常に汚かった。それもびっくりしたのは、古い住宅ではないんです。これはちょっとどうなのかなと思ったんです。ですから、町長が、教育長も答弁されたとおり、そういうことになっていますということなんですけれども、本当にそういうふうにやっていますかという質問をしたいんです。
  厚真町は、これはもう皆さんご存じのことですけれども定住移住に力を入れていて、当然分譲地を購入してそこに入ってこられる方はもちろんいろいろ世話するんですけれども、公営住宅に住まれる方も移住者なんです。そういう意味では、そういうような手厚いといいますか、どうぞようこそいらっしゃいましたというようなお迎えの仕方は本当にできているのかということに関してはちょっと疑問なんです。いかがですか。そういうような話を私、聞いたんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 下司議員の感覚、それから実際にそういったところをごらんになっているのかどうかわかりませんが、先ほど言いましたように、建前ではなくてそうしているというふうに私たちは思っておりますので、当然私が現場に立ち会ったわけでもございません。ただ、当然そういう手続をして、先ほど厳しく言いましたが、もししない場合は勧告し、勧告というかお願いをして、追加で清掃をさせている。なおかつ、それでも満足な清掃ができない場合はかわりにうちのほうが、町のほうがかわりに清掃をしている。これは町が、職員がやるのではなくて、実は業者の方々にお願いをするわけでございます。そして、必要な経費を立てかえ払いをする、求償をするという手続をしていますので、そんなに清掃していないがゆえの汚さというんでしょうか、それが発生しているとは思えません。
  それと、逆に経年変化で多少くすんだりするのは、これはもうオーナーの責任でございますので、入居する際に、その方々がどの程度のグレードを求めてきたかによってその評価は変わるのだと思います。決して擁護するわけではなくて、スタンスとしてはそういうつもりでおりますので、仮に汚いなという事実があるのであれば、それはきちっと改めていかなければならないと思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 最近は、私の聞いた話はもっとひどいんですよ、本当はね。ただ、非常に敏感な方もいらっしゃいます。そういう意味では、新しい公営住宅でも、例えば退去してちょっと期間があることによって中にカビが発生したり、そういうようなことも可能性としては十分あるわけです。ですから、退去時の確認、それから入居時の確認、これはもう一度確認していただきたいというふうに思います。
  3番目に移らさせていただきます。
  3番目の質問は非常に総論的なことで、ただ具体例として2つだけ取り上げさせていただきました。施設の新設、改修などにおける計画立案に当たって、必要があればグループ内、町内の議論はもとより、利用者の意見なども十分参考にすべきと思うが、次の2点について、計画立案から予算化までどのように進められたかお伺いしたいということでございます。
  内容的には、一通りの行政手続的なものは、私、説明を求めていません。本当にどういうふうに計画づくりをされたのということです。どういう人がかかわって、どれぐらいの議論をされて、どういうふうにつくられたのかというのをお伺いしたいのです。
  1つ目は、2つありますけれども1つずついきたいと思います。総合福祉センター大集会室の音響照明施設の整備です。照明卓が老朽化して取りかえるということをしました。そのときに、設備の検討に当たってどのような方法が、手続がされたかということをお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 1点目の総合福祉センター大集会室の音響照明施設の整備でございます。
  最初に、これは照明と音響に実は分かれておりまして、最初に取りかかったのは照明のほうということでございます。これについては担当課と建設担当課、内部協議をして、そして当然操作卓を設置した業者とも今後の取り扱いについて打ち合わせをさせていただいたという手順だけでございます。その後、理事者に必要な改修の予算について報告があったということでございまして、決して議員が期待したような、利用者の方々と十分に打ち合わせをしたかということであれば、そちらのほうは打ち合わせに参加はしていただいておりません。
  また、音響のほうの改修についても、あくまでもこちらのほうは利用者の方々からの不具合についての報告があった、苦情があったということで、改めて担当課のほうで状況を確認して、また建設課、それから設置した業者の方々と原因を究明していただいて今後の対応を考えたということでございまして、今後については、特に苦情をいただいた利用者の方々と綿密な打ち合わせをしたという形跡はございません。ただ、建前上はどちらも、改修も原状回復だけにとどめたというのは正直なところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 今までもそうなんです。改修で原状回復だからそこに余り時間をかけないのか、手続をとらないのかわからないんですけれども、改修時というのは、設備をよくする最大のチャンスです。物を買いかえるときというのは、そこにどう工夫をしようかというのは考えると思うんです。ですから、今まであったものをそのまま更新するというような発想からちょっと一歩踏み出すことも必要だと思うし、それから今改修した後に、利用者の方からこういう不具合もあるんだというような申し出があって、そこも手直ししたというような手続がありますよね。こういったことを、物が何か壊れたり更新時期が来たというときに、一つの手続として、そういうフローチャートみたいなものをつくっておいてはどうかなと思うんです。
  というのは、大きな取り組みのときはすごく慎重にやりますよね。いろんな委員会とかかけてやっていくんですけれども、こういう簡単なもののときは非常にその部分が省かれていて、できたものが何となく不十分だという指摘を結構受けることが多いんです。そういう意味では、実際使っている方の意見を聞くとか、役場の中で横断的に、ちょっとそんなに時間はかけなくてもいいんですが、これをこういうことをやろうと思うんだけれどもどういうふうに思うかみたいな意見を集めるとか、そんな手続をとるような、そういう仕組みづくりというのがあってもいいんじゃないかと思うんですけれどもどうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 次の項目を聞かないうちによろしいのでしょうかね。
  この例は平成20年の当初予算というケースでございました。当然これから各公共施設、長寿命化を図っていく中で頻繁に改修をしていかなければならない事案がたくさん出てくると思います。当然、改修といえども公費を投入するわけでございますから、それから以降、利用者の方々のより利便性を向上させる、満足度を上げていくというのは当然だと思います。ただ、程度によります。ですから、必要なものについては当然利用者等も綿密な打ち合わせもしていく、要するに参考意見をいただくということは省かないようにさせていただきたいと思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 私が思うのは、このぐらいのものが、例えば職員間でワークショップをするとか、そういうテーマとしては非常に適しているのかなと思うんです。もっと規模が大きくなってしまうとなかなかワークショップをやっても方向性が見出せないけれども、このぐらいの規模というのは非常に手ごろかなというふうに思うんです。それでそういうような質問をさせていただいています。
  2つ目上げさせていただいていますので、これは今年度事業のことなんですけれども、もちろん予算委員会でこの部分は審議されて予算は可決されていますから、それについてどうのこうのということではないです。ただ、駐車場といえどもされど駐車場という感じがするんです、私から言えば。どこかに一工夫みたいなことは、余地としてはあるのかなと思っているんです。そういう意味では非常に細かいことでも、例えばカラーにするとか、本当に細かいアイデア、それからこれにあわせてちょっとした改修ができないかとか、そんなようなアイデアというのは集めることも必要だと思うし、実際に使っている方の意見とか、職員でももちろん使う方はいらっしゃるでしょうし、業務で手配する車両もあるでしょうし、そういうものを取り入れる仕組みづくりというのはできないかということなんです。いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 本年度実施するスポーツセンタースタードームの駐車場の整備の関係でございます。これにつきましても、基本的には路盤沈下にさまざまな建物、影響等がありますので、それは原状のほうに戻すということを前提にして予算措置をさせていただきました。
  ただ、この中で、今回21年1月に総務文教常任委員会で駐車場の所管事務調査が行われております。また、利用する方の実態を見ますと、特に冬季間は入り口の駐車場の花壇側、左側のほうに花壇がちょっと突起したところがあって、奥のほうがちょっとスポーツセンターの事務所側との間が少し狭くなってきている。そこに、冬場は特に除雪した雪が堆積されて余計狭さを感じるというようなこともわかりますので、今回は入り口のほうの花壇2メーターぐらい、奥のほうを5.5メーターぐらい引き下げて直線的に駐車場を利用できるようなことを、状況を見ながら取り入れて改善をしたいと思っております。そういった形の中で、スポーツセンターの24年度の状況については改善を図っていきたいと思っております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 予算委員会ではないんですね、ですから事業の説明を求めているわけではないんです。その計画をつくるに当たって、職員の方、利用者の方がどういうふうにかかわることができるかということについてどのようにお考えですかということをお伺いしているんです。教育長の説明は予算委員会の予算説明なんです。そこは審議する気は全くないので、そのことをお願いします。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 今回の予算を計上するに当たっても、特にそういう検討の場を設けて予算に反映したという状況はございません。ただ、日ごろ利用されている方々の駐車場利用の状況、それと先ほども申しましたけれども、21年に総務文教調査が行われた意見の中にも、もう少し駐車場の花壇の部分を狭くして利用しやすくしたらいいじゃないのかいという、そういうお話もいただきましたので、そういった意見をもとにして今回24年度の原状回復措置の中に組み込んだということでございまして、これ以上の協議の場を設けたということはございません。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 私は、一度は利用者の方の意見も、どこまで反映できるかというのは別の話です、でも、つくる前に一度聞くということは、非常にできた後のことに関しての有効な方法かと思うんです。
  あと、職員の方がどれぐらいかかわるかということに関しても、所管課だけでいいのか、それともせっかくやる気のある職員がたくさんいらっしゃるわけですから、ワークショップの土台として図面を広げてちょっと意見を言ってみるというようなことから、職員の意識というのも高まっていくものだと私は思うんです。そういう仕掛けづくりをしていけば、今のグループ制もすごく有効になってくるでしょうし、それからもうちょっと拡大したプロジェクトまではいかなくても、一度そういう場があって、我々の意見もそこにちょっと出してみたというような意識というのは非常に重要かと思うんですがどうですか。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 今回の駐車場の工事については、私ども事務方だけの状況ではなかなか事業の積算というのはできませんし、当然に建築サイドだとか土木サイドの職員との協議をしてこういう計画を立てたということでございます。ただ、全体的な利用を高める方法を前提にしてそれぞれの関係課と協議したという状況はございませんので、そういったことについては今後教育委員会、特に公共施設を多く管理しておりますので、そういったときにはどういう方法でそういう意見を反映できるのかも含めて検討させていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 私は、全体的な構想というのはなかなか意見がまとまりづらいと思っているんです。逆に、このぐらいの限られた範囲で、それから制約された範囲で、そこでどう知恵を出すかということに関しては非常にアイデアが出しやすいものだというふうに思っています。ぜひこれは一度検討してみることが、私は職員の意識を高めていくというのには非常に重要だというふうに思っています。
  最後の質問に移らさせていただきます。いよいよ最後の最後ですけれども、公契約条例ということについてお伺いしたいと思います。
  公契約というのは公共がする契約のことですけれども、最近やはりどこの自治体でも財政難ということもありまして、厚真町も豊かだとはいえそういう影響を受けながら、取り組みとしてはやはり同じような取り組みになってきているのだと思います。その中で、やはり発注コストを下げることというのは至上命題ということで、最終的にそれが行き着くところが労働環境の悪化というところまで行ってしまうのかなというふうに心配されるものであります。
  ここでお伺いしたいのは、質問通告どおり、公契約条例の必要性について、町長はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) ご質問の公契約条例についての必要性ということでございます。下司議員は公契約条例のねらい、目的なんていうのは十分にご存じだと思いますが、改めて私なりに公契約条例の目的をおさらいさせていただきたいと思います。
  さまざまな項目が規定されているのですが、究極目的は、過度の競争が、行き過ぎた競争が実は官製ワーキングプアを生み出している、そのまま放置していいのだろうかということから、ある程度労働基準を守るための仕掛けをこの条例に盛り込んだというところが正しいのではないかなと、私はそう評価をしております。
  改めて申し上げますが、今日、公契約の受注競争、これが本当に激化しておりまして、コスト引き下げ競争を引き起こしている。したがって、受注者を労働コストの削減に向かわせているということが事実だと思います。その結果として、公共調達手続、ちょっといかめしい言い方をしておりますが、この公共調達手続において、社会的なダンピングが生じているのではないかなと思います。特に、ダンピングが賃金ダンピングに結びついているのではないかというところでございます。これをどう回避していくかというところに注目が集まっているのだと思います。
  その方法の一つとして公契約条例が制定され、その動きが広まっているわけでございます。全国的に見ますと、平成21年に千葉県野田市が全国で初めてこの公契約条例を制定しております。その後、神奈川県川崎市、それから東京都多摩市、神奈川県相模原市で制定が続いているということでございます。最近では札幌市でも提案がありまして、継続審議という状況になってございます。
  公契約条例、これについていろんな学識者の批判もございます。憲法との関係で条例で賃金そのものを縛る、労働基準を定めることについて異議がある場合もあるようでございますし、賃金水準の仮に設定をどの程度のところにするのか、これも非常に技術的に難しいという課題もあるようでございます。野田市あたりは労務単価、公共工事の設計に当たる労務単価を基準とする例だとか、それが委託業務に関しては、非常に地域別とか職種別の賃金を設定するのが難しいとか、さまざまな悩みがあるようでございます。
  基本的に、地方自治体としては最少の経費で最大の効果を挙げたいというのが原則でございますが、その中でこういった公契約をさらに複雑にしていきますと、また個々の契約に係る事務量が多くなるという心配もございます。そういった意味で、公契約条例、つまりこういったものを社会的配慮と呼ばれるような、官民パートナーシップにおける契約締結に労働基準を適用させようとする運動、機運、こういったものが高まっている中で、どう実効性を確保していくかというのは非常に疑問だという状況だそうでございます。
  本町としても、必要であれば公契約条例、研究していかなければなりませんが、幸いと言っては語弊があるかもしれません、本町では設計、予定価格に対する落札率、いわゆる請負契約の額が90%を平均的に超えているということもございますので、余り官製ワーキングプアを発生させていないのではないかなというふうに考えております。そういう意味で、厚真町で差し迫った問題ではないな、ただ現状は非常に注視していかなければならない、看過できない地域も実際にあるということを我々も注視していかなければならないというふうに考えております。
  基本的に我々が発注する、公が発注する事業、そういったものに従事する労働者の労働条件、これに無関心であってはならないと思いますし、最低基準を確保する責務もある程度負うべきであるのだろうなというふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 全部答弁していただきましてありがとうございます。
  入札の落札率の90%、やはりその辺は、公共事業としての受注者側の入り口のことに関しての入札率というのは、非常に重要なものだということですね。70%とかそういった数字が出てくると、やはりちょっとどうなのという、ひどいときには1円落札とかというのも結構ありましたね。
  町長の答弁では、90%を超えているので厚真町はいいんでないかということなんですけれども、積算単価まで入り込んでいくと、本当にどうなのかというのはちょっと疑問としては出てくるのかなと思います。それは、業種別の労働賃金単価まで踏み込んでいくと工事費自体が高くなります。そうすると、落札率というのは90%以下に下がっちゃうんだろうということです。その辺に対する意識、僕が勝手に推移したのは、受注者側のお金の出口という表現なんですけれども、それは委託料は受注額、出口というのは支払い口なんですけれども、その中で一番重要なのは労務費です。それがどういうふうに推移されているのか。極端に安く抑えられていないのかということだったんです。
  北海道で特に問題になっているのは、最低賃金が生活保障を下回っているということです。ですから、最低賃金で働いていくと生活保障よりも低くなってしまうということがあるようなので、その辺が心配されることなのだと思います。官製ワーキングプアという言葉が町長から出されました。そういう意味では、自治体のサービスが民間に委託された場合に、一番のメリットは労務単価が下がることだと思います。これからますます民間委託というのがふえていくという中で、いたずらに受託側の賃金単価が安いということに関して無関心でいていいのかということが1つです。
  それともう一つは、内部的な官製ワーキングプアです。そういうことにも、今後やはり取り組んでいく必要があるのだと思います。それは今、公契約条例というのが注目を受けているというのには、外に対するもの、それから内に対するもの、両方あるというふうに私は思います。そのことについて町長いかがお考えですか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 日本全体の動きとして、非正規雇用の問題が取り上げられていると思います。基本的に、経済界が経済効率だとか経営者の論理で労働基準を不適正なほうに向かわせているのではないか、そういう心配があるという流れでございます。それを厚真町内に照らしますと、厚真町役場内でも当然正規職員とそれから臨時職員というたぐいで、例えば業務の質だとか量は違うわけでございますが、適正な報酬単価が設定されているのかというところをきちっと検証してみる必要はあるのではないかと思います。
  全国的な流れとして、あくまでも非正規雇用であれば、逆にちゃんとした単価保障をする、ただ期間はあくまでも期間従業員だと、期間がある従業員だと、ただ労働に対する報酬はちゃんと適正に払うべきだという流れが今後出てくるのではないかなと、私なりにそういうふうな見方をしております。そういう意味で、町内でもできる限りの適正な報酬を支払うような形にしていくほうが本当は正しいのだろうなと、こういうふうに感じるところでございます。
○下司義之君 以上で終わります。
○議長(渡部孝樹君) 以上ですべての一般質問を終わります。
  ここで昼食といたします。
  再開を午後1時といたします。

休憩 午前11時56分

再開 午後 1時00分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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◎提案理由の説明
○議長(渡部孝樹君) 日程第7、提案理由の説明を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は、議案9件、報告4件であります。
  議案第1号 厚真町畜産担い手育成総合整備事業分担金徴収条例の廃止について。
  厚真町畜産担い手育成総合整備事業の終了に伴い、関係条例を廃止しようとするものであります。
  議案第2号 厚真町へき地保育所条例の一部改正について。
  平成24年3月31日をもってみつば保育園を閉園したことに伴い、厚真町へき地保育所条例の一部を改正するものであります。
  議案第3号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について。
  町道高丘本線道路整備事業を高丘地区の辺地対策事業として実施するため北海道知事との協議を進めておりましたが、協議が調いましたので辺地に係る公共的施設の総合整備計画を策定しようとするものであります。
  議案第4号 町道路線の廃止について。
  新町豊沢線は、本年度より林業専用道規格新町豊沢線開設事業で整備を予定しており、町道では同事業により整備することができないことから、町道路線の廃止をしようとするものであります。
  議案第5号 町道路線の認定について。
  新町山手線は、町道路線の廃止を行う新町豊沢線のうち、林道専用道規格新町豊沢線開設事業区域から外れる新町側の路線552メーターを新たに町道に認定しようとするものであります。
  議案第6号 町道路線の認定について。
  豊沢荻野沢線は、町道路線の廃止を行う新町豊沢線のうち、林道専用道規格新町豊沢線開設事業区域から外れる豊沢側の路線280メーターを新たに町道に認定しようとするものであります。
  議案第7号 平成24年度厚真町一般会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ990万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を51億7,305万5,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容については、議会費では、議員総務費、一般管理事業費などの追加。農林水産業費では、公共牧場整備事業費の追加。教育費では、埋蔵文化財発掘事業費の追加であります。
  この補正の財源として、道支出金の特定財源で792万7,000円、繰越金の一般財源で197万8,000円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  議案第8号 平成24年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、保険事業勘定において歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ848万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4億6,998万5,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、償還金及び還付加算金において国庫支出金等過年度分返還金等の追加であります。
  この補正の財源として、繰入金の特定財源で848万5,000円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  議案第9号 平成24年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ280万円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億8,070万円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、建設改良費において鯉沼地区配水管布設替工事費の追加であります。
  この補正の財源として、配水管移設補償費の特定財源で280万円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  報告第1号 厚真町土地開発公社の業務等の報告について。
  厚真町土地開発公社から経営状況に関する報告を受けたので、地方自治法の規定に基づき議会に報告するものであります。
  報告第2号 厚真町情報公開条例及び厚真町個人情報保護条例の運用状況の報告について。
  本町における情報公開及び個人情報保護制度の運用状況について、条例の規定に基づき議会に報告するものであります。
  報告第3号 平成23年度厚真町一般会計予算の繰越明許費について。
  平成23年度の厚真町一般会計の繰越明許費について、繰越計算書のとおり繰り越ししたので、地方自治法施行令の規定に基づき報告するものであります。
  報告第4号 平成23年度厚真町簡易水道事業特別会計予算の繰越明許費について。
  平成23年度の厚真町簡易水道事業特別会計の繰越明許費について、繰越計算書のとおり繰り越ししたので、地方自治法施行令の規定に基づき報告するものであります。
  以上が、本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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◎議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第8、議案第1号 厚真町畜産担い手育成総合整備事業分担金徴収条例の廃止を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  産業経済課長。
○産業経済課長(中川信行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第1号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第1号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第1号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第9、議案第2号 厚真町へき地保育所条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第2号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第2号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第2号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第10、議案第3号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(橋本欣哉君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第3号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第3号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第3号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第4号ないし議案第6号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第11、議案第4号 町道路線の廃止及び議案第5号並びに議案第6号の町道路線の認定については、関連がありますので一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課長。
○建設課長(酒井精司君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第4号から議案第6号までに対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第4号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第4号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第5号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第5号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第6号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第6号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第12、議案第7号 平成24年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(橋本欣哉君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 続いて、補足説明を求めます。
  産業経済課課長。
○産業経済課長(中川信行君) (資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 続いて、生涯学習課参事。
○生涯学習課参事(佐藤照美君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第7号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第7号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第7号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第13、議案第8号 平成24年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第8号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第8号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第8号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第14、議案第9号 平成24年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課長。
○建設課長(酒井精司君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第9号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第9号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第9号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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◎報告第1号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第15、報告第1号 厚真町土地開発公社の業務等の報告を議題といたします。
  本件について説明を求めます。
  まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(小松豊直君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 報告第1号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第2号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第16、報告第2号 厚真町情報公開条例及び厚真町個人情報保護条例の運用状況の報告を議題といたします。
  本件について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(近藤泰行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 報告第2号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第3号及び報告第4号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第17、報告第3号及び報告第4号 予算の繰越を一括して議題といたします。
  本件について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(橋本欣哉君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、報告第3号及び報告第4号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  報告第3号及び報告第4号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎請願第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第18、請願第1号 こぶしの湯及びその周辺を道の駅として登録する取り組みに関する請願を議題といたします。
  本件請願内容については、資料別冊1に添付のとおりであり、平成24年第1回定例議会において、産業建設常任委員会に付託いたしましたが、その審査結果の報告書が提出されておりますので、請願審査の結果報告を求めます。
  産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(木戸嘉則君) 請願に対する審査結果の報告をいたします。
  議案別冊書2の2ページをお開きください。
  本委員会に付託された次の請願についての審査結果を厚真町議会会議規則第94条第1項の規定により報告いたします。
  付託事件、こぶしの湯及びその周辺を道の駅として登録する取り組みに関する請願。
  請願者の住所及び氏名、厚真町表町3番地、市原泰雄。
  紹介議員、下司義之、了安正秋。
  以上の請願につきましては、審査の結果、採択すべきものと決定いたしました。
  なお、審査の結果についてでありますが、平成24年3月15日付託された本請願については、去る4月19日、4月26日、5月14日及び5月21日の4日間にわたり本委員会を開催し、この間、紹介議員の出席を求め、請願の趣旨について事情を聴取し、また「道の駅しんしのつ」の先進地視察や講師を招いての道の駅勉強会などの開催など、本請願に対して自主研修を含め、慎重に審議を行いました。
  その結果、本町の経済が低迷する中で、町内に道の駅を設置することは交流人口の受け皿をつくるという意味で非常に有効であるということは理解できるところであり、本委員会としては本請願を採択すべきものと決定しました。
  なお、町に本請願の審査結果を送付するに当たって、次の事項に十分配慮されるよう本委員会としての意見をつけることといたしました。
  附帯意見としまして、取り組みに当たっては外部参画の協議会等を設置し、実現可能な方向性を見出すことというものであります。
  以上、報告といたします。
○議長(渡部孝樹君) ただいま産業建設常任委員長から報告がありましたが、この委員長報告について質疑を許します。
  質疑はありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 審査の中において、道の駅に対する、設置するそれの、いわゆる本町における費用対効果、そのことについてどの程度審査されたかお尋ねいたします。
○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。
○産業建設常任委員長(木戸嘉則君) 費用対効果は議論はなされませんでした。弁解するわけではありませんが、この請願書の題に、こぶしの湯及びその周辺を道の駅と指定する、登録ということで、私たち委員会は登録の仕組みについて、どういうものなのかなということを勉強してきてまいりました。
  それと、先進地の新篠津の道の駅で勉強したときには、聞いてきたのは、新篠津は約6,000万円ほどかかっています。それと、ちょうどそのときが緊急雇用創出事業、地域活性化交付金によりまして、新篠津村さんの一般財源は50万円でありました。それで、私たちも委員会としては費用対効果には触れませんでしたが、それぞれ個人、委員の人の頭の中で、厚真のこぶしの湯周辺というふうになると規定の中で、建物の改造とかというんであればどれぐらいかなというものは、各委員の中では、頭の中では描いているのかなと思っていますが、委員会としては、費用対効果に対しては議論いたしませんでした。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
  井上議員。
○井上次男君 確認の意味で委員長にお伺いしますが、今、何日間か精力的に調査されて結果を出されたようでありますが、まず初めの請願書という中身を見ますと、どう見ても道の駅に登録しなさいというような文書の中身が見える。そうして、請願書の意味は、住民の意思を十分反映し、そして趣旨の実現に努めさせるためにあるという請願書であります。
  この間、委員長のちょっと報告がありましたが、その中身は、町に対し請願という意味の中にもできるか否かの調査を執行側にお願いすると私は理解したんですが、この請願の妥当性も含め、実現性、緊急性、重要性、財政事情を含め、町に請願する形、議会ですると思うんですが、この実現については執行側、法律上何ら報償規程がないということもありますので、その辺は委員長はどういう理解をされて採択の結果になったのかお願いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。
○産業建設常任委員長(木戸嘉則君) 今回の請願は町民一個人からの請願とはいえ、その意見を重視しなければいけないところもあると思います。それと、私たちは付託としたのは、今後厚真町にとって、先ほども報告しましたが、外部参画の協議会等、例えばまちづくり委員会とかも含めた中で、今後町民の皆さんと相談しながら、本当にどういう感じでできるのか、どうしたらいいのかということは、やはり町民皆さんで相談してもらうなりしながらして、あと最後、理事者側に決定をしていただいたほうがいいのかなという委員会の考えであります。
  だから、これに関してはまずやはり初めて出てきた内容ですので、私たちも本当戸惑ったことはありますけれども、やはり今、本町においても商工会などの空洞化現象とかありますので、その辺の商工会の皆様の意見とかも聞いていきながら、今後厚真町としてどうなのかなということを皆さんで研究して、最後は理事者の方に決定していただければよろしいかなと私は思っております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、請願第1号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 別冊2、もう一度よく見ていただきたいと思いますけれども、本件は、まちづくりに関する個人の願望を無理やり請願の形にしたものと言わざるを得ません。内容は、当事者の逼迫した事案について要求する請願というものとかけ離れ、こうしたほうがいいのではという、いわゆる提案書であります。その内容まで否定するということではありませんが、いまだ本町における費用対効果も定かでない中、当議会としてできることは趣旨採択として扱うのが限度であろうと思います。ここで採択というようなことになれば、提案書を採択したというそしりを免れない。そのようなことでありますから、これは採択すべきものではない。いま一度、産建の皆さん方も冷静にお考えいただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
  三國議員。
○三國和江君 私は賛成の意を意見として言わさせていただきます。
  道の駅となるための取り組みに当たっては、町民一個人からの請願とはいえ、その意見を重視、反対はしないが、町は将来において道の駅となる取り組む可能性が見出せた場合、町内の経済動向をよく見きわめて、市街地の空洞化現象なども考慮をしながら外部参画の協議会を設置し、実現可能な方向性を見出すようにすべきであると私は思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。
○海沼裕作君 今、委員長の話を聞いておりまして、委員会としては、採択ということは登録する取り組みをするという採択だと思うのですが、話を聞いておりますと、みんなで研究してこれから町長に決断をしてもらう、そのような締めくくりになっておりますので、まだ機は熟していない、趣旨採択の段階だと思って聞いておりました。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で討論を終わります。
  それでは、請願第1号について起立により採決いたします。
  この請願に対する委員長の報告は採択すべきものです。本請願を委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(渡部孝樹君) はい。よろしいです。起立多数であります。
  したがって、請願第1号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。

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◎議員の派遣
○議長(渡部孝樹君) 日程第19、議員の派遣を一括して議題といたします。
  最初に、北海道町村議会議員研修会が7月3日に札幌市で開催されます。
  つきましては、この研修会に議員全員を閉会中に派遣したいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  次に、議会議員町内行政視察を7月に町内全域を対象に行いますので、この視察に議員全員を閉会中に派遣したいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  次に、全道議会議員広報研修会が8月23日に札幌市で開催されます。
  つきましては、この研修会に議会広報特別委員会委員を閉会中に派遣したいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎所管事務調査の申出
○議長(渡部孝樹君) 日程第20、所管事務調査の申出を議題といたします。
  申出の内容を局長に説明させます。
○議会事務局長(佐藤忠美君) 所管事務調査の申出内容について説明をいたします。
  最初に、総務文教常任委員会からの事務調査が3件出ております。
  すべて事務調査でございまして、1つが旧軽舞小学校の跡地利用について、2つ目、市町村暴力団排除条例の制定について、3つ目、職員の人事考課制度についてでございます。
  続いて、産業建設常任委員会から事務調査が3件、現地調査が2件出てございます。
  事務調査としまして、体験観光の活用について、2つ目が浜厚真野原公園管理棟について、3つ目が農業後継者総合育成対策事業の取り組みについてでございます。
  現地調査としましては、幌内メナの沢の冷水湧出について、もう1点が体験観光の現状についてということでございます。
  また、議会運営委員会から事務調査として、次期議会の会期日程など議会運営に関する事項について及び議長の諮問に関する事項についてでございます。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの説明内容のとおり、閉会中の委員会開催についてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎会期の繰り上げについて
○議長(渡部孝樹君) ここで、会期の繰り上げについてお諮りいたします。
  本定例会の会期については、あすまでの2日間と議決されておりますが、付議された案件の審議がすべて終了いたしましたので、会期を1日繰り上げた上、閉会いたしたいと思います。
  これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、本定例会の会期は、本日までと決定いたしました。

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◎閉会の宣告
○議長(渡部孝樹君) 以上をもって、平成24年第2回厚真町議会定例会を閉会いたします。
  どうもご苦労さまでした。
(午後 2時15分)
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