────────────────────────────────────────────

◎開会の宣告
○議長(渡部孝樹君) ただいまから平成25年第1回厚真町議会定例会を開会いたします。
(午前 9時30分)

────────────────────────────────────────────

◎開議の宣告
○議長(渡部孝樹君) 直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────

◎議事日程の報告
○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名
○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に井上議員、今村議員を指名いたします。

────────────────────────────────────────────

◎会期の決定
○議長(渡部孝樹君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
  本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がなされておりますので、その結果について報告を求めます。
  議会運営委員長。
○議会運営委員長(木本清登君) 2月28日に開催した平成25年第1回定例会会期等の議会運営について、議会運営委員会の結果を報告いたします。
  本定例会に提案されている議案は、町長提出案件として承認1件、議案19件であります。また、議会提出案件は、報告2件であります。
  一般質問については、7名の議員から通告があり、質問項目は13件であります。
  請願、陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、昨日までに受理したものは9件であり、その内容につきましては、議員配付のとおりでありまして、協議の結果、1件につきまして議員提出の意見書案として取り扱うことといたしました。
  次に、本定例会の日程についてですが、本日は施政方針及び予算説明、教育行政執行方針のほか、お手元に配付してあります議事日程に従いまして議案審議を行います。
  平成25年度の各会計予算につきましては、一括上程し、予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査に入ります。
  あすは、一般議案未審議がある場合は議案の審議を先に行い、終了後、一般質問を行います。
  3日目となる8日は、午前中は一般質問の予備日とさせていただきます。
  8日の午後から予算審査特別委員会を開き、付託事件の審査に入ります。
  委員会の日程は、9日、10日の休会を除き、13日までの4日間とし、審査は各所管別に行います。委員会最終日の13日に討論、採決をし、閉会する予定でおります。
  翌14日午前は、予算審査特別委員会の予備日とし、午後から本会議を再開、予算審査特別委員会の審査報告を行い、討論、採決をもって平成25年度の各会計の予算議案審議を終了いたします。
  したがいまして、本定例会の会期はただいま申し上げましたとおりでありますが、審議時間の延長も考えられますことから、15日を予備日とし、本日から3月15日までの10日間とすることといたしました。
  なお、会期中に全員協議会及び議員協議会を開催いたします。
  以上、本定例会の会期等の決定についての報告といたします。
○議長(渡部孝樹君) お諮りいたします。
  本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日から3月15日までの10日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告
○議長(渡部孝樹君) 諸般の報告を行います。
  議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

────────────────────────────────────────────

◎報告第1号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第3、報告第1号 所管事務調査報告を議題といたします。
  内容について説明を求めます。
  最初に、総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長(今村昭一君) 別冊2、2ページをお開きいただきたいと思います。
  第4回定例会において付託を受けております所管事務調査につきまして、1月18日に調査を終了いたしましたので、会議規則により報告いたします。
  調査事件は、現地調査としてこども園の状況、宮の森保育園の状況、学童保育の状況の3点でございます。
  事務調査につきましても、同じくこども園の運営状況について、宮の森保育園運営事業について、学童保育事業についての3点についての事務調査であります。内容につきましては3ページ以降に記載のとおりでありますので、お目通しいただきたいと思います。
  以上であります。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(木戸嘉則君) 平成24年第4回定例会に閉会中の委員会活動の事務調査につきまして、去る1月24日に調査を終了しましたので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件、事務調査@たんとうまいステーションの設備更新について、A農業用低温倉庫について、主な内容につきましては、20ページから53ページに記載されておりますので、よろしくお願いいたします。
  以上で終わります。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  報告第1号は、以上をもって報告済みといたします。

────────────────────────────────────────────

◎報告第2号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第4、報告第2号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。
  本件は、議案書別冊2に記載の報告をもって報告済みといたします。

────────────────────────────────────────────

◎施政方針及び予算説明
○議長(渡部孝樹君) 日程第5、施政方針及び予算説明に入ります。
  最初に、施政方針について。
  町長。
〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
○町長(宮坂尚市朗君) 平成25年厚真町議会第1回定例会の開会に当たり、新年度の町政執行に対する所信を申し上げます。
  まずは、町民の皆さん、町議会議員の皆さんに町政諸般にわたり特段のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。また、日ごろのご精励に対して深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
  昨年12月の衆議院議員総選挙で政権復帰を果たした自由民主党と公明党の連立政権は、第2次安倍内閣のもと、経済再生、震災復興、外交・安全保障をキーワードとして強い日本をつくる決意を明らかにし、特に経済再生においては、金融緩和と積極財政に成長戦略と3本の矢になぞらえたアベノミクスに市場が好感し、為替相場や株価の改善を通して国民の間に景気浮揚への期待感が高まりつつあります。
  デフレ脱却、雇用の改善、農林水産業の振興、震災の本格復興、TPP問題、電力の安定供給、日米関係の信頼回復や日中関係の悪化などなど、一朝一夕に解決できない重要課題が山積しておりますが、これらの課題解決に向けて政府の大胆ながらも真摯な取り組みを大いに期待しているところであります。
  また、平成24年度の大型補正予算と連動する国の新年度予算は、明らかな政策転換を目指しており、本町における課題解決に向けた好機として捉え、積極果敢に取り込んでいく必要があります。
  昨年の町長選挙において、私は町民の皆さんのご理解をいただき、再び町政担当の重責を担わせていただくことになりましたが、あつま再生プロジェクトの第2ステージとして、人を育て、人を残し、先達が営々として築いてきた本町の資源であり財産である豊かな森と海、輝く田園を次世代へしっかり引き継ぐため、選択と集中、危機と挑戦、住民主体の地域経営の3つの視点をもって健全な行財政運営、きめ細かな社会福祉、移住定住の促進、子育て支援・教育環境の充実、産業・経営基盤の拡充、安全・安心な地域社会の形成、環境保全と交流促進の7つの分野で、さらにこれまでの取り組みに磨きをかけていく所存であります。
  幸いにも懸案でありました厚幌ダム建設事業は、本年度から本体設計が始まる見込みであり、関連する国営農業用水再編対策事業、道営ほ場整備事業についても、政府の農業農村整備予算の拡大により、これまで以上に事業の進捗が図られるものと期待しているところであります。
  また、苫東厚真火力発電所研修施設の開設や再生可能エネルギー開発など民間投資の拡大が見込まれる中、雇用確保や経済成長につながる社会資本の整備と政策展開が必要です。一次産業振興を岩盤政策としながらも、地の利を生かした厚真・上厚真両市街地の環境整備や豊かな自然環境を生かしたグリーン・ツーリズムへの取り組みなど、本町の潜在力を生かしたあつまスタイルを創造し、町民の皆さんの元気回復、本町の経済力の回復・向上を通して本町の持続的発展につなげてまいりたいと考えております。
  ここで、平成25年度の主な施策についてご説明申し上げます。
  最初に、健康と地域福祉づくりに対する取り組みについて申し上げます。
  安心して子どもを産み育て、高齢者や障がい者を初めとするすべての町民の皆さんが、住みなれた地域で健やかに安心して生活を営むことができるよう、各施策を総合的に展開してまいります。
  まず、児童福祉について申し上げます。
  厚南地区の子育て支援の拠点施設となる幼保一体型の認定こども園と放課後教室・学童保育の充実を図るための児童館は、地域の皆さんの意見を参考にしながら建設場所、施設規模等の基本構想を策定してまいります。
  乳幼児やひとり親家庭については、北海道の医療費助成に上乗せした医療費助成を継続し、小・中学生の医療費自己負担相当額を金券に交換できる厚真町子育て支援医療費還元事業については、所得制限を撤廃するとともに初診時一部負担金も含め全額を金券で還元し、医療費の実質無料化を図ります。また、保育料の1割を金券に交換できる厚真町子育て支援保育料還元事業も継続実施し、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。
  妊婦健診に対する経費の助成や北海道の助成に上乗せをしている特定不妊治療費の助成など、妊娠や出産に対する支援を継続するとともに、新生児訪問指導や乳幼児健康診査・相談事業など、各種の母子保健事業を引き続き実施し、育児の不安を和らげる総合的な子育て支援を推進してまいります。
  次に、障がい者福祉について申し上げます。
  障害者自立支援法に基づく各種障害福祉サービス利用者への介護給付などのほか、障がいのため事業所に雇用されることが困難な方が、住みなれた地域で生き生きと生産活動に従事できる場として障がい者自立支援施設の設置について検討してまいります。また、発達支援センターで個別支援しております発達のおくれや障害のある児童などに対しては、保育所や学校などの関係機関と連携し、巡回相談支援員による専門的な支援を継続してまいります。
  障がい児保育については、こども園つみきと同様、宮の森保育園に加配保育士などを配置し、児童相談所などの専門機関とも連携を図りながら、個々の能力を伸ばすよう支援してまいります。
  腎臓機能障がい者、特定疾患者、精神障がい者、重度障がい児に対する通院費の助成、人工透析患者などの送迎サービス、重度障がい者の医療費助成につても継続してまいります。
  次に、高齢者福祉について申し上げます。
  高齢者が住みなれた地域で社会の一員として尊厳が守られ、充実した日常生活を送ることができるよう在宅高齢者の支援事業を継続していくほか、介護保険制度による介護予防事業や介護サービス事業など包括的・継続的な事業の推進を図ってまいります。
  声かけや見守り支援を行うため、厚真町あんしんネットに自治会やガス・電気事業者などのご理解と参画を得て、厚真町あんしんネットワークとして高齢者や身体障がい者などの見守り支援体制を再編、強化したところでありますが、本年度も引き続き地域全体での見守り支援を推進してまいります。
  高齢者共同福祉住宅など高齢者向けの住宅建設については、今年度ニーズ調査を実施し、高齢者生活福祉センターともいき荘の位置づけなども含め、検討してまいります。
  次に、町民の皆さんの健康管理と健康づくりについて申し上げます。
  本町の高齢化率は33.5%、平成24年10月1日現在でありますが、全国・全道と比較してかなり高い割合となっております。また、基本・特定健康診査では、メタボリック該当者及び予備軍のほか、血圧、腎機能、肝機能有所見者が全道と比較して高い割合であり、さらに肥満傾向にある子どもの割合も全国・全道を上回っている状況であります。
  これらの健康課題の改善に向けた取り組みを明確にするため、本年4月から平成35年3月までの10カ年を計画期間とする厚真町健康増進計画に基づき、各種健診の受診率の向上を初め各取り組みに目標を定めるなど、妊娠期から高齢期まで各ライフステージに合わせた課題の改善と健康づくりを推進してまいります。
  また、予防接種の定期接種と平成23年度から助成枠を拡大した任意接種による疾病発症の未然防止と症状の重篤化防止対策に、町内の医療機関と連携して取り組んでまいります。さらに、本町における地域医療と圏域の二次救急医療体制との連携を密にし、今後も安定した医療サービスの確保に努めてまいります。
  次に、国民健康保険事業について申し上げます。
  本町の医療費の状況は、国民健康保険の被保険者が漸減しているのに対し、高齢化の進展や医療技術の高度化などにより、1人当たりの医療費は増加傾向にあることから、本年度も国保ヘルスアップ事業、特定健康診査、特定保健指導、脳ドック健診などの保健事業を実施し、病気の予防、早期発見・早期治療に結びつけるとともに、レセプト点検の強化、医療費通知の実施、ジェネリック医薬品の勧奨などの対策を実施し、医療費の適正化を図ってまいります。
  次に、農業振興について申し上げます。
  日本の農業・農村は、良質な水と空気を生み、多様な生物を育みます。水源の涵養、美しい景観と伝統文化の継承、国土保全を担い、人が人らしく生きることを助け、子どもたちが自然に親しみ、豊かな人間性を育む土壌ともなります。こうして発揮される多面的機能の恩恵は、都市部に住む人々を含め全ての国民が広く享受しており、そのためにも農業者が希望を持って農業に従事し、収益を上げることができる農村環境を整える必要があります。
  政府は、平成22年に食料・農業・農村基本計画を見直すとともに、平成23年には我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を策定し、高いレベルでの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てることとしておりましたが、政権交代により本年1月、農林水産大臣を本部長とする攻めの農林水産業推進本部を設置し、多面的機能を評価した日本型直接支払いや経営所得安定制度を中心とする担い手総合支援の具体化、我が国農林水産業の強みを分析し、内外の市場開拓、付加価値の創造などの新たな展開の具体化など、制度の見直しや戦略的対応を検討することといたしました。議論の経過には期待しつつも、例外なき関税撤廃を原則とするTPP協定への参加など、我が国の農業・農村の存続を危うくする政策が断じて行われないよう注視していかなければなりません。
  このような激動する農業情勢の中、先達の情熱とたゆまぬ努力により築かれてきた生産基盤と歴史と伝統文化を継承する農村機能を維持、発展させていくため、これまでの農業政策を継続しつつも、より一層の体質強化を図ることが必要です。
  第1に、消費者が求める品質と安全・安心のニーズに応えていくため、たんとうまいステーションの各種システムを更新し、機能向上を図ってまいります。また、JAとまこまい広域が予定している上野地区における大豆用低温・常温倉庫の建設と、JA早来支所管内に整備する土壌診断施設に支援してまいります。
  第2に、本年度も農業再生協議会が中心となり、農業者戸別所得補償制度から経営所得安定対策へと新たに名称を変えて行われる各種施策の円滑な推進に努めてまいりますが、担い手の経営基盤の強化を図る上で重要となる優良農地の効果的な利用集積に取り組むため、農業委員会を初め関係機関と農地情勢の共有化を図り、新たに導入したほ場管理システムを有効活用しながら、農地利用集積円滑化事業による面的集積を推進してまいります。
  さらに、人・農地プランに位置づけた地域の中心となる経営体への農地集積を加速化するため、新たな農地政策である担い手への農地集積促進事業を最大限に活用すべく検討を進めてまいります。
  第3に、農業経営者の高齢化が進行する中、異業種からの参入者など幅広い人材の育成・確保を推進するため、引き続き厚真町担い手育成夢基金を活用した農業後継者総合育成対策事業を推進し、農家後継者や新規参入者への支援を行ってまいります。特に、新規参入者への研修・就農後の指導支援は、関係機関の協力を得ながら厚真町農業後継者育成対策協議会を設立し、サポート体制の整備を進めてまいります。また、協業型農業法人の育成や農業研修・育成機能を持つ研修農場構想については、北海道の支援を受けながら関係者、関係機関との検討を進めてまいります。
  第4に、胆振を代表する本町産米ブランドのさくら米や広域ブランドのたんとうまい、全国一の作付面積を誇るハスカップなど、本町の高品質な農産物の知名度向上を図るため、引き続き生産者や生産者団体などが行う積極的な販売促進活動を支援してまいります。特にハスカップのブランド化の推進については、町内生産者が本年2月、ハスカップとしては全国初の地域特産物マイスターに認定され、新品種ゆうしげ、あつまみらいの作付拡大とともに、ブランド化に向けて産地を牽引するリーダーとして活躍していただけるものと期待しているところであります。
  次に、畜産振興について申し上げます。
  酪農・畜産の経営環境をめぐっては、国際化に対応した市場開放の動きや、国内需要の低迷、穀物相場の高騰による配合飼料価格の上昇、生産者手取り価格の低下など、厳しい状況が続いております。このような中、本町の酪農・畜産が食料自給率向上に寄与しながら持続的に発展するためには、所得確保による経営安定の確立、自給飼料生産の強化や家畜改良の推進による生産基盤の強化、家畜防疫対策の徹底などが急務であります。
  このため、酪農経営に対する支援では、昨年度から開始した乳用牛優良雌牛確保対策事業に加え、新たに緊急対策として人工授精技術料の支援を行うことで経営安定を図ります。肉用牛経営に対する支援については、肉質の向上と市場価格への反映に向けて、新たに優良繁殖雄牛の導入と高齢繁殖雌牛の更新を促進する緊急経営安定対策に取り組んでまいります。
  次に、農業基盤整備事業について申し上げます。
  道営ほ場整備事業については、昨年度で美里第2地区が完了し、全体計画21地区のうち13地区が完了いたしました。本年度は、継続地区の軽舞・東和・豊沢・豊共第1・豊共第2の5地区を予定しております。また、幌内富里地区については、平成26年度の地区採択に向けて計画樹立に取り組んでまいります。また、自力施工などによる暗渠管設置といった簡易な農地整備に対しては、国の補助制度を活用し、整備済み農地の高度利用に取り組んでまいります。
  次に、厚幌ダム建設事業について申し上げます。
  厚幌ダムの建設が2年間の検証期間の影響により、平成28年の完成予定が平成29年に1年延伸となりました。国営農業用水再編対策事業や統合簡易水道事業などの関連事業に大きな影響がないよう事業主体である北海道や関係機関と連携し、必要な予算の確保と建設促進に努力してまいります。本年度は、ダム本体工事の実施設計に着手する見込みであり、道道のつけかえ道路工事や埋蔵文化財の発掘作業は、継続して実施される予定であります。
  厚幌ダム建設に伴う周辺環境整備については、観光資源としての期待もあることから、まちづくりの構想と整合性を図りながら地域自治会と協議・検討を進めてまいります。
  次に、林業振興について申し上げます。
  林業は依然として採算性が厳しい状況に置かれているものの、二酸化炭素吸収源として地球温暖化の防止や国土保全、水源の涵養など、自然環境の維持といった森林の持つ公益的機能の発揮に加え、再生可能エネルギー源としても注目されています。
  森林のうち特に人工林の整備については、植えて、育てて、伐って、また植えることが重要です。そのため、北海道では造林時の森林所有者の費用負担を軽減するため、市町村と連携し補助事業を継続実施することとしています。本町においても造林後に必要な下刈り、野ネズミ駆除、除伐に対して引き続き独自の上乗せ補助事業を実施し、森林整備を協力に後押ししてまいります。また、本年度は地域おこし協力隊・林業支援員2名を募集し、本町の林業の担い手として育成してまいります。
  町有林については、森林施業計画基づく適切な保育管理に努めながら、財産価値が最大となる林齢50年をめどに収穫し、あわせて地場林業の活性化と雇用の場の確保につながるよう、植林などの造林事業を計画的に進めてまいります。また、新町、豊沢、宇隆地区環境保全林については、林業専用道規格による道路網整備を進めるとともに、環境保全林の利活用として住民参加型の散策会の開催や散策路の整備を進めてまいります。
  次に、野生鳥獣対策について申し上げます。
  野生鳥獣による被害は、中山間地域を中心に深刻化、広域化している状況にあり、エゾシカやアライグマの個体数は依然増加の一途をたどり、農作物に大きな被害をもたらしています。
  これまで、エゾシカについては厚真町エゾシカ被害対策実施隊を設置し、地元有害鳥獣駆除協力団体による個体数調整の強化や地域単位の進入防止柵の設置を支援してまいりました。また、アライグマについては箱わなによる捕獲など被害軽減策を講じてまいりました。
  本年度も引き続き農作物被害の軽減を図るため、国及び道の支援を活用した取り組みを進めるとともに、地元有害鳥獣駆除協力団体と協議しながら、エゾシカの個体数調整にかかる効率的な捕獲や搬出など、より効果的な手法を検討してまいります。
  次に、水産業の振興について申し上げます。
  魚介類の消費量は減少傾向にあり、また、魚価の低迷など水産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
  昨年の厚真地区のシシャモ漁は、漁獲量が前年比約9.3%減の5.8トン、取扱額は約1,249万円と期待した水揚げを下回り、直近3カ年のシシャモ漁は漁獲量・取扱額ともに下降傾向にあります。マツカワについては、えりも以西太平洋沿岸の各漁協・自治体が一体となって種苗放流事業を実施してきた結果、現在では順調な育成で徐々に漁獲量が増加しており、町内イベントでの試食会などPR活動に取り組んできたところでもあります。
  本年度も引き続き、シシャモふ化事業による資源確保とマツカワの種苗生産を支援するなど、栽培漁業の積極的な推進による経営の安定・強化を図ってまいります。また、マツカワのブランド名である王鰈の知名度向上を図るため、漁協・関係団体と連携してPR活動に取り組んでまいります。
  浜厚真救難所は、苫小牧海上保安署長あるいは厚真町長の要請のもと、海難事故や海洋レジャー型事故の被害者救済のため活動しておりますが、本年度から新たに出動時のけがなどに対する補償制度への加入支援を行ってまいります。
  次に、商工業の振興について申し上げます。
  国内経済は都市部においては政権交代による景気回復の兆しがあるものの、地方においては依然として厳しい状況が続いております。本町でも長引く経済不況や少子高齢化の進行が町内の商工業者の売り上げに大きな影響を及ぼしており、商工業者の経営体力の強化と潜在購買力の回帰・誘導が急務であります。
  商工業者の経営体力を強化するため、商工会の経営指導や地域振興事業への支援、緊急に必要な運転資金を融通する中小企業短期運転資金や中小企業振興資金に対する利子補給など、商工業者に対する金融対策を引き続き実施してまいります。また、近年商店街の店主の高齢化、後継者不足によって空き店舗が目立ち始めており、そのため厚真町商店街活性化協議会を設置し、人材育成や資産継承など商店街の活性化に向けた協議を行ってまいります。
  次に、雇用と暮らしの安定について申し上げます。
  雇用情勢が回復しない状況にあることから、苫小牧公共職業安定所や苫小牧地域職業訓練センターとの連携を深め、町民の雇用拡大や通年雇用化に向けて、求人情報や資格取得案内の周知など、身近な労働相談にきめ細かく対応してまいります。
  雇用創出の取り組みとしては、臨時職員の雇用による公園・街路樹管理などを継続実施し、新たにタウンセールス事業の担い手を雇用します。また、商工会と連携して宅配サービス等支援実証事業を実施し、購買力の囲い込みと買い物弱者といわれる方々などを対象とした町内での移動販売及び宅配サービス、あわせて高齢者世帯への訪問や安否確認、声かけなどの見守りサービスの実効性を検証してまいります。さらに、国の新規事業であります企業支援型雇用創造事業への取り組みを早急に検討し、地域に根差した新たな事業の委託などにより、雇用の創出を図ってまいります。
  次に、観光の振興と地域活性化の推進について申し上げます。
  本町では、厚真町グリーン・ツーリズム推進方針に基づき、厚真町グリーン・ツーリズム運営協議会を中核として、農村滞在型余暇活動機能整備計画書の策定、ファームレストランや農家民泊の開設支援など、都市との交流促進に向けた体制づくりを進めてきたところであります。
  本年度は、これまでつくり上げてきた体制を土台として、本町のグリーン・ツーリズムのさらなる発展を図ってまいります。個人客向けには、一度だけでなく何度も本町に足を運んでいただき、本町の固定ファンになっていただけるよう、グリーン・ツーリズムの会員制度を創設し、さまざまな特典を付与することで顧客の囲い込みを図ってまいります。団体客向けには、厚真町観光協会と連携し、これまでモデルツアーなどで培った体験観光メニューを積極的に旅行会社に提案し、ツアー化に結びつけてまいります。また、今後増加が予想される修学旅行生の受け入れでは、ファームインや農業体験の受け入れ先の確保が不可欠でありますので、町民の皆さんにグリーン・ツーリズムの取り組みを積極的にPRし、運営協議会会員の増加に努めてまいります。
  祭り・イベントについては、夏のイベントの海浜まつりが本年記念すべき30回目を迎えることから、盛大に開催できるよう支援してまいります。厚真町の最大のイベント田舎まつりについても、今後とも町内外から支持されるお祭りとして発展できるよう支援を行ってまいります。また、本町の冬のイベントとして注目されているあつま国際雪上3本引き大会、ランタン祭り、スターフェスタについては、さらに認知度が上がり、交流人口の増加につながるよう引き続き支援してまいります。
  昨年度策定した厚真町地域特産品開発・ブランド化行動計画の調査で明らかになったとおり、首都圏、札幌圏における本町の認知度は非常に低いものでありました。観光地でないことが大きな原因ですが、地域を代表するブランド戦略がおろそかだったことも要因の1つだと考えています。ブランドや特産品は町内の活性化のほかにも町外に本町をPRする役割も担っています。これまで本町でも数多くの特産加工品や調理レシピが考案されてきましたが、その多くがなかなか商品化に結びつかなかったのが現状であります。本年度は外部から人材を募集し、町民の皆さんの協力のもと、これらの資源を磨き上げることで商品化や市場への流通を実現し、食を通じたまちおこしに挑戦してまいります。また、行動計画に基づく地域団体商標の登録に向けた地域の統一ブランド化指針の策定や、地域特産品の開発も並行して進めてまいります。
  交流促進施設こぶしの湯あつまについては、昨年度一部客室の改修を実施いたしました。本年度も指定管理者との連携を密にし、利用者の満足度の向上に努力してまいります。
  なお、昨年採択されましたこぶしの湯及びその周辺を道の駅として登録する取り組みに関する請願については、本年度、町民の皆さんの参加のもと検討協議会を設置し、実現の可能性について検討してまいります。
  次に、企業誘致について申し上げます。
  東京電力福島第一原発事故を契機に、再生可能エネルギーが脚光を浴びております。本町では、既に厚和地区で町内民間事業者が0.5メガワットの太陽光発電施設を建設中であり、豊沢工業団地内でも民間事業者による1メガワットの太陽光発電施設の建設が決定しております。太陽光発電事業については、現在、その潜在規模について調査・検討を進めておりますが、可能性の高い地域においては今後も積極的に誘致活動を行ってまいります。
  また、本町の地域特性を最大限に生かした6次産業化の創出を促進するため、農産物加工などの食品製造業を重点に誘致活動を展開してまいります。
  次に、地域公共交通対策について申し上げます。
  平成23年8月から15人乗り車両「めぐるくん」により、利用者の玄関先から目的地まで送迎するフルデマンド方式として、全町域で本格運行してまいりました。本年度も引き続き、利用促進に向けてPR活動に取り組んでまいります。また、町内外の移動手段として欠くことができない生活路線バスについては、引き続き路線維持のための支援を行ってまいります。
  次に、建築・住宅について申し上げます。
  大震災を契機として、民間住宅の耐震化や省エネルギー化が注目されていますが、いずれも多額の経費を要することから、改修費や設備費の一部を支援することにより、民間住宅の耐震改修や太陽光発電設備の設置、省エネルギー化などを促進してまいります。
  公営住宅の整備については、長寿命化計画に基づき順次改修を進めており、本年度は上厚真かえで団地2号棟の外装補修を実施いたします。また、環境整備として上厚真かえで団地1号棟の駐車場の増設と上厚真C団地の2棟の解体工事を実施いたします。町有住宅については、富野地区住宅の水洗化と浴室改修により、住環境の向上を図ってまいります。
  次に、移住・定住について申し上げます。
  上厚真市街地の整備については、本年度より柏区の約3ヘクタールで土地区画整理事業による造成に着手し、年内に第1工区20区画の分譲を開始いたします。あわせて来年度より、同地区内に建設を予定している子育て支援住宅8戸の調査・設計を実施いたします。また、宅地分譲促進のための新たな支援制度などについても、年末の分譲開始までにより実効性の高い制度設計を進めてまいります。さらに、近隣市町に勤務する子育て世代の移住・定住を促進するため、庁内プロジェクトチームが中心となって子育て支援に重点を置いた市街地環境整備に関する基本計画策定を進めてまいります。
  厚真開拓期の歴史的財産である古民家については、オンリー厚真の視点で、グリーン・ツーリズムと連携した活用方策を具体化するとともに、来年度の移築・再生工事に向け、本年度は実施計画と解体工事を進めてまいります。
  フォーラムビレッジについては、これまでの3期工事により85区画が完成しましたが、引き続き道路整備を実施し、18区画を追加分譲いたします。また、地区内には子育て世代の居住者も多くなっていることから、児童向けの公園を整備してまいります。
  なお、移住・定住と町内分譲地販売の促進のため、本年度も引き続き空き家活用補助金や持家建築助成金、ちょっと暮らし体験、分譲地見学会、大都市圏でのプロモーションなど、支援制度のPRや販売促進事業に積極的に取り組んでまいります。
  次に、簡易水道・公共下水道について申し上げます。
  簡易水道事業については、未給水区域解消のためフォーラム地区と浜厚真地区に配水管を布設します。また、道路整備事業に伴うものや老朽管対策として、本町地区、豊川地区、豊沢地区の布設がえ工事を実施いたします。
  統合簡易水道事業については、厚幌ダムの供用開始に向けて、本年度は富里地区で取水堰の建設と東和地区及び富里地区において配水管布設工事を実施いたします。
  合併処理浄化槽の整備事業については、平成21年度から浄化槽市町村設置型事業により公共下水道整備区域外の生活排水処理を推進しており、本年度も同事業のPR活動を展開し、水洗化率の向上を図ってまいります。
  次に、道路の整備について申し上げます。
  道路は、住民の生活や地域経済、社会活動を支え、活力ある地域づくりを推進する上で重要な社会基盤であることから、町道整備については引き続き計画的に整備を進めてまいります。新町フォーラム線の道路改良工事や本町線の改良舗装工事、また橋梁長寿命化工事では臨港大橋ほか2橋を施工してまいります。
  道道の整備工事については、継続事業の上幌内早来停車場線の落石対策工事と北進平取線のトンネル工事、厚真浜厚真停車場線の用地確定測量及び用地買収が行われ、新規事業として平取厚真線の厚真新橋補修工事が予定されております。
  河川の整備については、北海道管理河川である厚真川と入鹿別川の河川改修工事が本年度も継続して実施されます。
  次に、公園の整備について申し上げます。
  公園は、公衆の憩いの場として多くの住民が集う交流の場であり、町民の皆さんが安全で安心して利用できるよう、適正な管理、改修・整備に努めてまいります。
  本年度は、老朽化の目立つ新町公園の炉・野外卓、ベンチなどの改修工事を実施するとともに、新町公園及び京町公園に児童用のコンビネーション遊具を設置いたします。また、長寿命化対策を含め計画的な改修を図るため、公園施設長寿命化計画を策定いたします。
  次に、環境保全と住みよいまちづくりについて申し上げます。
  北海道では、豊かで清らかな水を道民のかけがえのない財産とし、水源周辺の土地の適正利用を推進するため、北海道水資源の保全に関する条例を施行しておりますが、本年4月より条例に基づく水資源保全地域として上厚真浄水場周辺が指定される見込みでありますので、土地所有者のご理解とご協力を得ながら水道用水に供される地下水源の保全に努めてまいります。
  昨年、町有地となりました高丘地区のゴルフ場跡地については、防災工事として大量の土砂を移動しておりますので、当分の間は定期計測などの監視活動を行い、保全管理に万全を期すとともに有効活用方策を検討いたします。
  民間住宅の改修促進でも触れましたが、省エネルギー対策としては住宅太陽光発電システムとペレットストーブの設置補助を行う安全・安心省エネ対策住宅推進事業を拡充し、新たに住宅用LED照明器具の購入費に対する補助を行い、地球温暖化防止対策と節電対策の両面から推進を図ってまいります。公共施設の温室効果ガス削減・省エネルギー対策では、厚真町地球温暖化対策実行計画などに基づき、日常の節電とあわせて教育施設などに太陽光発電施設を設置する取り組みを進めており、本年度は厚南中学校に設置いたします。
  本年7月からスタートする家庭ごみの有料化にあわせた町独自の取り組みとして、現在、町内の一部に設置をしている古着・古布及び小型電子・電気機器などの回収ボックスを町内全域に拡大し、リサイクルの推進による家庭ごみの減量化を図るとともに、紙おむつを日常的に使用する育児家庭や介護を行う家庭に対して指定のごみ袋を支給し、経済的負担の軽減を図ってまいります。
  また、環境保全林の住民参加型の利活用や市街地環境整備にかかるコミュニティ活動など、厚真町環境対策町民会議や自治会などの各団体と連携し、町民との協働により本町の良好な環境保全と住みよいまちづくりを推進してまいります。
  次に、交通安全対策について申し上げます。
  昨年は町内での死亡事故発生が年間を通じてゼロであり、かつ町民が町外においても死亡事故を起こすことがないパーフェクト市町村でありました。また、交通事故死ゼロの日も3月1日現在で560日となりました。
  本年度についても、ストップ・ザ交通事故死を年間スローガンに、交通安全協会、交通安全指導会などの関係機関の皆さんと連携しながら、交通事故のない安全で安心な社会を目指して交通安全運動を展開してまいります。
  次に、防災対策について申し上げます。
  昨年6月、北海道は東日本大震災を踏まえ、最大クラスの地震と津波を想定した津波浸水予測図を発表いたしました。従来の津波浸水予測を大幅に上回るもので、一たび発生すれば太平洋沿岸に甚大な被害をもたらすことが予想されます。
  大規模な災害において被害を予防・軽減するためには、ハザードマップや避難計画を手がかりにみずからがみずからを守る自助、地域住民相互による共助、公的機関による救助・支援などの公助が一体となり、避難及び救助活動が行われることが大切であります。自治会を単位とした自主防災組織の結成、各地域においてリーダー的役割を担っていただく防災マスターの育成など、町民の皆さんのご理解とご協力を得ながら防災対策に取り組んでまいります。また、災害時に必要とされる備蓄資機材については、積雪・寒冷期での災害発生にも対応できるようストーブ、発電機、燃料などの備蓄品の充実を進めてまいります。
  次に、生涯学習の推進について申し上げます。
  本町の教育目標は、「自然と文化を愛し、ひろい心で活力に充ち、生涯学び続ける人間形成」であります。この目標に沿い、子どもから大人まで町民一人一人がみずからの個性や能力を最大限に発揮し、夢と希望と生きがいを持った生活が実現できるような社会を目指して、町民同士のきずなや交流・連携を大切にしながら、人が輝くまちづくりを進めてまいります。そのために、地域における町民の自主活動を支援するとともに、恵まれた自然環境や人的資源、公の施設などを十分に生かした総合的な生涯学習の推進に努めてまいります。
  まずは、子どもたちがみずから夢や希望を持ち、その実現に向かって学ぼうとする意欲を育むため、学校、家庭、地域が一体となって子供の成長を支えていかなくてはなりません。そのために、学校教育では、子ども一人一人が社会の変化に的確に対応する英知や技能、人や自然への優しさ、創造力豊かな感性、たくましく生きるための意欲などが培えるよう、生きる力を育む教育を推進し、知・徳・体の調和のとれた人間の育成に努めてまいります。
  北海道厚真高等学校は、本町のまちづくりにとって欠かすことのできない伝統校であります。高校では、特色ある教育活動に生徒、教員、保護者が一丸となって取り組んでおり、今後も存続しさらに発展していくことを願い、通学費の助成や課外活動などに厚真高等学校教育振興会を通して支援してまいります。
  昨年から試行しております放課後子ども教室は、本年度さらに児童会館を整備して厚真地区の拠点を厚真中央小学校から児童会館に移し、学童保育との一体化を目指してまいります。
  読書活動については、平成23年度に青少年センター図書室をリニューアルし、明るく快適な読書環境に改善しましたので、本年度は専門的な知識を有する図書司書を採用し、カウンター業務のほか、読み聞かせボランティア、学校、放課後子ども教室などとの連携により、効果的な読書活動の推進に努めてまいります。
  次に、行財政運営の健全化について申し上げます。
  無駄を省いた効率的な行政運営と長期的な視野に立った財政運営を図るため、現総合計画及び財政計画に基づき、人件費、物件費の計画的削減と町債の発行抑制、繰上償還などで財政の健全化を図ってまいりました。
  職員の定員管理については、職員適正化計画に基づき、平成17年度と比べて平成24年度末で19%、23人の削減まで進捗しているところでありますが、一方では地域主権を進める中で自治事務が多様化・複雑化し、地方自治体の役割拡大と同時に事務量が増加していることも事実であります。
  こうした中、国は平成25年度予算において国家公務員並みに地方公務員の給与削減を要請し、地方交付税を減額することを決定いたしました。今回の要請は、現下の最大の使命である日本の再生に向け、特に防災・減災の積極的な取り組みや地域経済の活性化といった課題に的確に対応するため、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集するという趣旨に基づくものであり、本町においても必要な措置を講じなければならないと考えております。また、本年度から退職共済年金の支給開始年齢が段階的に切り上げられることから、職員再任用制度の導入について検討の上、職員定員適正化計画、財政計画の再構築も必要になってくると考えております。
  本年度は、これら諸課題を勘案した中で現行の行政改革プログラムの見直し・強化を行い、事業仕分け的な評価制度の導入、指定管理者制度など民間委託の拡大、応益負担の観点などから使用料・手数料の見直しなどを進めてまいります。
  次に、町民と行政の協働に向けた取り組みについて申し上げます。
  多くの地域で高齢化の進展などにより、住民自治やコミュニティ活動に影響が生じつつあり、地域福祉活動の縮小や自治会活動の見直しが話題となってまいりました。一方で、災害時要援護者制度に見られるように、地域において高齢者が安心して生活していくためには地域住民の協力が不可欠であります。このような地域の課題を解決していくためには、住民と行政、若者と高齢者など立場、年齢を超えて相互理解のもと補完し合うきめ細かな公共空間の創出が必要であり、何より町民の皆さんの主体的な参加による地域運営が重要であります。
  そうした町民参画と行政との協働のあり方など基本的ルールを定める必要性について、昨年から担当課において調査・研究しておりますが、当面は町政懇談会やお茶会ミーティングにおいて、町政全般にわたる意見交換を数多く実施し、地域で抱えるさまざまな課題に住民の皆様と協力し合って対応してまいります。
  次に、次期総合計画の策定について申し上げます。
  現在の総合計画は、平成27年度をもって計画期間が終了いたします。現計画は、多くの町民からいただいたご意見を参考に基本構想、基本計画を策定し、毎年度ローリング方式による見直しを行いながら、着実に実施計画を実行してまいりました。
  総合計画は、地方自治法の改正により策定の義務規定が廃止されておりますが、行財政運営の総合的な指針・計画を町民の皆さんと共有するため、その必要性はこれまでと変わらず重要であると考えています。このため、次期総合計画の策定には十分な検討期間を設け、本年度はその準備期間と位置づけ、総合計画の策定スキームを検討するとともに、より多くの町民が総合計画の策定作業やまちづくりに参画できるよう、その基本的なルールとなるまちづくり基本条例を継続して研究してまいります。
  次に、町の魅力発信について申し上げます。
  昨年11月に開催されたあつま子ども未来議会では、修学旅行先で行った本町の知名度調査の結果から、厚真を魅力的で有名な町にしたいという熱意を持って、子どもたちの目線で4つのプロジェクトが提案されました。提案には、未来を担う子どもたちのまちづくりに対する熱い思いが込められておりました。
  本町のまちづくりや特色を町内外にアピールするためには、イメージ戦略も重要であり、厚真を知ってもらう、厚真に興味を持ってもらう、厚真を選んでもらうの視点に立ち、町を売り出す気概を持って素材を磨き、総合的・継続的に発信していかなければなりません。
  現在、リニューアル作業を進めております町ホームページは、本年3月末から運用を開始し、ソーシャルネットワーキングサービスを併用しながら、情報発信ツールの中核として活用してまいります。また、町勢要覧を改定し、あわせて情報端末で閲覧できるよう電子書籍化いたします。
  全国各地から多数応募のあった本町イメージアップキャラクターは、まちづくりサポーターによるタウンセールス・プロジェクトや子どもたちの選考を経て、町民投票により決定いたします。本年度はキャラクターの着ぐるみを作製し、観光協会を初め各種団体と連携して本町のPR活動を行ってまいります。また、既に制作を開始しております地域情報誌は本年9月の発行を目指すとともに、さらにPR用のポスターやタウンガイド等の広告アイテムの作成を検討してまいります。
  以上、平成25年度の町政運営に対する私の基本的な考え方と主な施策について、その概要を申し上げました。地方を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、先達から受け継いだ自然豊かな厚真のすばらしい財産を次の世代に引き継ぐため、私たちが今なすべきこと、今できることに職員と一丸となって積極果敢に取り組んでまいります。
  健全で活力ある大いなる田園の町で豊かに暮らすあつまスタイルが誇りであり、自慢ができる、そんな町を目指して、町民一人一人と手を携えて、厚真のまちづくりに邁進する所存であります。
  結びに、町民の皆さん並びに町議会議員の皆さんのご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の町政執行に対する所信といたします。
  次に、今議会に提案いたしました平成25年度の各会計予算の大綱についてご説明申し上げます。
  平成25年度の各会計予算は、一般会計54億7,300万円、国民健康保険事業特別会計6億5,930万円、後期高齢者医療特別会計7,000万円、介護保険事業特別会計5億820万円、簡易水道事業特別会計8億8,570万円、公共下水道事業特別会計1億7,370万円で、予算の総額は77億6,990万円であります。
  初めに、一般会計についてですが、歳入は町税16億1,632万5,000円、地方交付税17億7,900万円、国・道支出金9億6,209万5,000円、町債5億1,140万円、その他地方譲与税、地方特例交付金、使用料、繰入金、諸収入など合わせて、総額は54億7,300万円で、対前年度比6.1%の増となっています。
  歳入のうち、対前年度との主な増減を申し上げますと、町税では、個人、法人住民税や固定資産税、たばこ税などの増により2.1%の増、地方交付税では、ほぼ横ばいの0.2%の増、国庫支出金では、新町フォーラム線道路整備事業や上厚真市街地宅地整備事業などで17.8%の増、道支出金につきましては、埋蔵文化財発掘事業や本町線整備事業、新町公園整備事業などで26.8%の増、寄附金につきましては、頑張る「ふるさと厚真」応援寄附金の前年度実績を考慮し1,000%の増、諸収入では、楢山橋架けかえ工事に伴うあつまネット、地デジの光ファイバー移設補償費や穀類乾燥調製貯蔵施設機器改修事業の負担金などで22.3%の増、町債では、臨時財政対策債や農業債などで12.3%の増となっております。
  次に、歳出について申し上げます。
  議会費では、議会運営に要する経費として5,260万円を計上、総務費では、庁中管理、財産管理、地域情報費、定住化促進対策、交通安全対策経費などの総務管理費と徴税費、戸籍住民基本台帳費等を合わせて2億6,018万円を計上、民生費につきましては、社会福祉総務、障がい者福祉、老人福祉、医療給付などの社会福祉費と児童手当、こども園・へき地保育所の運営、学童保育に要する経費などの児童福祉費、その他災害救助費を合わせて7億6,013万4,000円を計上、衛生費につきましては、予防、保健指導、環境衛生、総合ケアセンター経費などを合わせて2億4,552万4,000円を計上、労働費につきましては、緊急雇用創出事業や労働諸費など3,200万5,000円を計上、農林水産業費につきましては、農業委員会、農業振興、畜産業、農業開発、交流促進施設経費などの農業費と林業振興、町有林管理の林業費に水産業費を合わせて5億6,698万2,000円を計上、商工費につきましては、商工費、観光費、地域活性化推進費を合わせて8,491万9,000円を計上、土木費につきましては、土木管理費と道路維持、道路新設改良、橋梁新設改良などの道路橋梁費及びダム対策経費などの河川費並びに住宅管理などの住宅費と公園管理、公共下水道費、宅地整備費などの都市計画費を合わせて6億8,435万8,000円を計上、消防費につきましては、胆振東部消防組合負担金を計上している消防費と災害対策費を合わせて2億8,223万1,000円を計上、教育費につきましては、教育委員会経費などの教育総務費と小・中学校の管理及び教育振興費、文化財保護、厚南会館、青少年センター、創作館運営経費などの社会教育費と体育振興と体育施設、学校給食センター運営費などを合わせて7億558万4,000円を計上、ほかに地方債の元利償還金である公債費、職員の給与費、予備費を合わせて、平成25年度の一般会計の歳出予算の総額は54億7,300万円といたしました。
  次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
  平成25年度における保険給付費は、前年度の当初予算に比べ0.2%の増額と見込み、歳入歳出予算総額は6億5,930万円を計上、これに要する財源のうち一般被保険者、退職者被保険者の保険料は1億9,076万円と見込んでおります。
  次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
  本会計は、北海道を1つとした広域連合で運営される後期高齢者医療保険の本町被保険者の保険料を扱うための特別会計でありますが、平成25年度における歳入歳出予算総額は7,000万円を計上、歳入の主なものは、被保険者の保険料と保険基盤安定繰入金としての一般会計繰入金であります。
  次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。
  平成25年度における保険事業勘定につきましては、介護給付費が前年度の当初予算に比べ3.0%の増と見込み、歳入歳出予算総額は4億7,670万円を計上、これに要する財源のうち、第一号被保険者の保険料は8,185万5,000円と見込んでおります。
  介護サービス事業勘定につきましては、厚南デイサービスセンター、グループホームなどの居宅サービス事業費と介護支援事業費が前年度の当初予算に比べ8.3%増加すると見込み、歳入歳出予算総額として3,150万円を計上、これに要する財源のうち、介護給付費収入などのサービス収入は429万2,000円と見込んでいます。
  次に、簡易水道事業特別会計について申し上げます。
  平成25年度の主な事業は、統合簡易水道事業などでありますが、職員給与、浄水場の管理など総務費で6,641万3,000円、施設の維持費、建設改良費など施設費で7億5,813万1,000円、ほかに公債費、予備費を合わせて歳出予算の総額は8億8,570万円を計上、これに要する財源のうち、使用料、手数料は1億1,543万円と見込みました。
  最後に、公共下水道事業特別会計について申し上げます。
  平成24年度の主な事業は、浄化槽市町村整備推進事業などでありますが、職員給与など総務費で2,182万8,000円、施設管理費、浄化槽整備など施設費で7,964万4,000円、ほかに公債費、予備費を合わせて歳出予算の総額は1億7,370万円を計上、これに要する財源のうち、使用料及び手数料は4,086万円、受益者負担金及び分担金は263万6,000円と見込みました。
  以上、平成25年度の各会計予算についてご説明申し上げました。
○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。再開を11時といたします。

休憩 午前10時41分

再開 午前11時00分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

────────────────────────────────────────────

◎教育行政執行方針
○議長(渡部孝樹君) 日程第6、教育行政執行方針に入ります。
  教育長。
〔教育長 兵頭利彦君 登壇〕
○教育長(兵頭利彦君) 平成25年第1回厚真町議会定例会の開会に当たり、厚真町教育委員会の所管行政の執行に関する主な方針について申し上げます。
  21世紀の社会を支えていく子どもたちは、今、科学技術や情報化、グローバル化の急速な進展に加えて、地縁的な結びつきや連帯意識の希薄化など、従来の社会システムや常識とされた価値観などが大きく変容する中で成長しています。
  生きる力の育成を図る新しい学習指導要領は、子どもたちの未来を見据え制度発足以来7回目の全面改訂が行われ、小学校は一昨年、中学校は昨年完全実施となりました。学力の向上が大きく取り上げられる一方で、いじめを初め体罰、問題行動など、子どもたちを取り巻く課題は多様化し、改めて学びの充実と豊かな心や健やかな体の育成の均衡を図るきめ細かな取り組みが求められております。
  本年、教育委員会では課題は成長の芽という視点に立って、学校教育においてはこれまでの施策を充実しながら、基礎的な知識・技能や思考力・判断力を初め、一人一人が豊かな心を育て、将来に夢や希望を持ち意欲的に生き抜く力の育成を目指し、学校、家庭、地域のあるべき姿を関係者と共有しながら、それぞれの力の融合に努めて、郷土愛を培ったたくましく生き抜く児童・生徒の育成に取り組んでまいります。
  また、社会教育においては、いつでも、どこでも、誰でもが自由に学ぶ環境を充実しながら、町民がお互いに知識を交流し、豊かな暮らしが実感できる地域社会づくりを目指すとともに、郷土の教育資源を生かして学校教育と社会教育が連携を深めて、厚真町教育計画の実現に取り組み、相互に高め合う地域づくりに本年も各分野の施策を推進してまいります。
  最初に、学校教育の推進についてであります。
  初めに、学力向上の取り組みについて申し上げます。
  北海道教育委員会は、平成26年度の学力調査までに、生きるために最低限必要な知識をきちんと子どもたちに身につけさせるため、平成24年3月から平成26年4月までを5期に分け、各期ごとに重点的に取り組む各教科の領域を設定し、段階的な目標達成を推進しています。
  教育委員会では、学力向上は知・徳・体の調和が図られる力の育成を原点に、子どもたちの興味・関心を高め、何事にもみずから考え意欲的に取り組む能力や姿勢・態度を養うことを目指して、昨年4月に校長、教頭の代表者と教務主任で構成する厚真町学力向上推進委員会を組織し、各学校の取り組みを交換しながら指導課題の把握や改善方策の共有化を進めてきました。
  昨年の全国学力調査では、各学校のこれまでの補充学習や一人一人の学習状況に応じたきめ細かな指導によって、小・中学校ともに学力課題は大きく改善が図られました。
  教育委員会では、本年も児童・生徒の学びの充実に向けて教育アドバイザーや教育サポーターの継続配置を行うとともに、全学年を対象とした全国標準学力テストや学力向上プランの充実、北海道教育委員会の学力向上総合事業を活用して、児童・生徒のつまずきに応じた指導や補充的学習など、一人一人の学びに配慮したきめ細かな指導に努めて、児童・生徒の学力の向上を図ってまいります。また、家庭に呼びかけた生活習慣、生活リズムの確立の徹底、学校の図書環境の充実など、さまざまな活動と連携して学習意欲を育てる環境づくりに取り組んでまいります。
  次に、英語教育の推進について申し上げます。
  社会のグローバル化に対応して、平成23年度より小学校第5、第6学年に年間35単位時間の外国語活動が必修化されました。本町では、現在、英語を活用できる児童・生徒の育成を目指し、厚真町英語教育推進事業に取り組み、平成24年度には小学校第1学年から第4学年までが文部科学省の教育過程特例校の指定を受け、小学校段階では英語にふれる・慣れる・楽しむをキーワードにした授業づくり、中学校段階では英語を使って積極的に相手に自分の考えを伝える表現力の育成に取り組んでおります。
  教育委員会では、教育課程特例校指定2年目の本年も、町内小・中・高等学校の教員や大学教授を初め、胆振教育局指導主事やすぐれた教員を研究協力者に迎え、ALTなどの活用を図った実践活動の場の充実、授業研究やカリキュラムの整備による指導力の向上と指導の統一など、楽しく英語活動に取り組む環境づくりに努めて、児童・生徒のコミュニケーション能力の素地や基礎の育成を図ってまいります。
  次に、信頼され、開かれた学校づくりの推進について申し上げます。
  学校は、児童・生徒にとって一日の大半を過ごす大切な生活の場所であり、直接子どもたちと接する教師の役割は極めて大きく、教師の働きかけによって子どもたちは大きく変化します。教師は、常に教育者としての情熱と使命感を持ち、教科についての深い専門知識はもちろんのこと、豊かな感性や洞察力などを兼ね備えた識見と倫理観が求められています。
  本年も子どもたちにわかる授業や興味・関心を持たせる授業の工夫、改善を目指して、あつま教師力アップ研修や校内授業研修を初め、公開研究会、厚真町教育研究会の活動支援と新たに先進地の教育実践に学ぶ派遣研修を実施しながら、校長会や教頭会との連携を深めて信頼される学校づくりに取り組んでまいります。
  また、学校が日常の授業や学校活動の公開、学校評価を通して積極的に情報提供に努め、学校と地域がより一層連携を深めて、子どもたちの豊かな成長につながる開かれた学校づくりを推進してまいります。
  次に、特別支援教育の充実について申し上げます。
  特別支援教育は、障がいのある子もない子もともに同じ学校で学び、遊ぶことを通して、一人一人の可能性を見出し、伸ばし、その持てる力を高めて心豊かに育つことを目指しています。
  本年は、小・中学校の特別支援学級を5学級とし、児童・生徒が楽しく安心した学校生活を送られるよう特別支援教育支援員5名と介助員1名を配置して、個別の教育ニーズに応えてまいります。
  次に、豊かな心を育む道徳教育の充実について申し上げます。
  近年、さまざまな事件などから、子どもの生命尊重の精神や自尊感情の乏しさ、規範意識や人間関係を形成する力の低下など、心の活力の弱まりが指摘されています。
  子どもの豊かな心の育成については、道徳の時間を要として、日常的な指導の中で教師と児童・生徒の信頼関係を築き、全ての教育活動を通して規範意識や社会性を育むきめ細かな指導とともに、よりよい人間関係を醸成する宿泊体験活動、職場体験活動、ボランティア活動を初め、伝統や文化に触れる機会を活用して、児童・生徒の豊かな人間性を育ててまいります。
  昨年、社会に大きく取り上げられたいじめ問題は、本町の小・中学校で実施したいじめ調査で、特定の人間関係によって繰り返される悪質ないじめは確認されなかったものの、調査期間中にいじめを受けたことがあると回答する児童・生徒は調査の都度、確認されています。いじめは子どもたちの心身の健全な成長に重大な影響を及ぼすだけでなく、命にかかわる問題であることから、引き続き定期的ないじめ調査を実施し、早期発見、早期対応に努めてまいります。また、いじめ防止と根絶に向けては、全ての人をかけがえのない存在として尊ぶことができるよう、命の大切さや思いやりの心を育てる教育活動を学校、家庭、地域の連携を図って取り組むとともに、体罰については文部科学省の実態調査による状況把握など、道教委と連携して必要な対応を行うことといたします。
  なお、本年新たに学校が児童・生徒のさまざまな不安や悩みに専門的に対処するため、スクールカウンセラーや医療機関との連携に取り組んでまいります。
  次に、健やかな体の育成と食育の推進について申し上げます。
  健康や体力は、子どもの生きる力の根底となるもので、子どもが生涯にわたって生き生きと生きるために必要不可欠なものであります。毎年、小学校第5学年、中学校第2学年を対象に実施している全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、本町の児童・生徒の体力・運動能力は中学校にあっては改善が進んでいますが、小学校はなお課題を抱えています。
  本年も、体育の授業だけでなく部活動や運動、外遊びなど学校教育全体で体力向上に努めるとともに、放課後子ども教室事業とも連携して体力や運動能力の向上に努めてまいります。
  食育については、本年も学校、家庭、地域が連携して、子どもたちの朝食欠食や偏食、肥満の改善など望ましい生活習慣を整える健康づくりに取り組むとともに、地産地消の学校給食を充実して食育の推進に努めてまいります。
  次に、防災と安全教育について申し上げます。
  安心・安全で幸福な生活を送るための資質や能力を育て、心身ともに調和のとれた発達を促すことは、学校教育の重要な目標でございます。
  東日本大震災では、想定をはるかに超える巨大地震、津波によって広い地域で甚大な被害が発生し、多くの尊い命が失われましたが、日ごろの徹底した防災教育により学校の管理下にいたすべての児童・生徒が生き抜いた地域があり、改めて学校における防災教育の重要性が認識されました。
  災害から身を守るためには、災害の教訓に学び、災害の性格とその危険性を知り、災害時にとるべき行動を知識として身につける平時からの防災教育や啓発活動が重要であります。本年も学校の教育活動を通して、防災教育の充実に努めるとともに、昨年示された津波ハザードマップや見直しが進められている厚真町防災計画を学校の防災活動に生かしてまいります。
  また、子どもたちの周りには、自然災害のほかにも不審者の出現や危険箇所、交通事故などの危険が潜んでいます。本年も通学路の安全マップ、交通安全教室、避難訓練などを通して、身近な危険を認識し、日ごろの備えと危険回避に対する能力の育成と被害の防止に努めるとともに、小学校2校に電子錠と録画機能つきインターホンを新たに設置して、学校のセキュリティの向上を図ってまいります。
  次に、学校教育施設等の充実について申し上げます。
  本年、小学校2校のプールは、ろ過機や換気扇の磨耗等が著しいため、改修工事により施設機能の回復を図るとともに、環境教育やエコ活動の一環として、厚南中学校に太陽光発電施設の設置を行ってまいります。
  次に、厚真高校への支援について申し上げます。
  道立厚真高等学校は、地域の若き担い手や次世代のリーダーを育成する大切な役割を担うとともに、活力あるまちづくりに大きく貢献していますが、近年、中学卒業生の減少などから急速に入学者が減り、厚真高等学校の存続に向けて入学生徒の確保は喫緊の課題となっています。
  本年は、早期に厚真高等学校の生徒確保に向けた支援方策のあり方などを検討するとともに、厚真高等学校の魅力を高める教育活動やキャリア教育、部活動などへの支援を継続して取り組んでまいります。
  続いて、社会教育の推進について申し上げます。
  最初に、町民が学び合える生涯学習の推進についてであります。
  人は、学ぶことによって知識、技能、教養などを高め、趣味や自分の仕事を暮らしに生かして自己実現を図ります。学習の成果をさまざまな形で生かすことは、生きがいや生活の励みにつながるとともに、地域社会の諸活動にかかわることで、仲間づくりや豊かな人間関係の形成と地域の活性化に結びつきます。
  教育委員会では、本年も年齢に関係なく、一人一人が自由に必要なことや興味関心のあることを必要なときに学ぶ生涯学習社会の実現に向け、いつでも、どこでも、誰でもが学ぶことができ、その学んだことが生かされる地域社会づくりを目指して、あつま次世代担い手養成塾の開設、婦人部活動や生涯学習講座、文化活動などの団体活動を支援し、生涯学習の活性化と新たな人間関係や地域関係づくりを推進してまいります。
  次に、家庭教育と青少年教育の推進について申し上げます。
  家庭は本来、日常生活における挨拶や公共心など、社会生活を営む上で必要なしつけを最初に身につけ、基本的な生活習慣や心身ともに健全な子どもを育む役割を担っています。また、豊かな心を形成するためには、親から子へのアプローチとして、幼児期から本や音楽に触れさせたり、さまざまな形で愛情表現を子どもに働きかけることが大切であります。
  本年も、新入学児童の保護者を初め、児童・生徒の保護者を対象としたセミナーの開催、PTAと連携した家庭教育学習など、各種活動を通して子どもへの働きかけや子育て情報の提供、家庭への理解や知識を高める支援に取り組んでまいります。
  また、子どもたちに芸術文化に触れる機会を提供し、子どもたちの感性を豊かにし、発想力やコミュニケーション能力などの人間性を高めるとともに、子ども会活動や親子の体験活動などを通して、青少年の豊かな成長を促してまいります。
  本年、試行2年目を迎える放課後子ども教室開催事業は、学校施設を活用した開催に加えて児童会館の改修を行い、学童保育との連携を深めた活動を充実し、自然豊かな体験活動や体力・運動能力の育成、さらには集団行動や異年齢との交流の充実を図って、協調性、規律心などの育成に努めてまいります。
  次に、読書活動の推進について申し上げます。
  図書室は、乳幼児から高齢者まですべての町民の自己教育に活用され、町民が情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造と潤いのある生活を高める役割を果たしています。今、本町の図書室に求められているのは、自分の読みたい本を豊富な図書の中から自由に選択したり、読書の楽しみを知ることのできる場所として、また、子どもに与えたい本を選択したり、子どもの読書について相談することのできる機能性を有する図書室であります。
  本年は、多くの町民の期待に応えるため、図書館司書の配置を実現し、図書室機能を拡充しながら、子どもの読書活動にかかわるグループやボランティア団体との連携を深めて、図書フェスティバルやブックスタート事業を初め、読み聞かせやお話会の実施、子どもに薦めたい図書の展示、保護者を対象とした本の選び方、与え方の指導など、厚真町子ども読書推進計画に沿って家庭、学校、地域が一体となって計画的、組織的に子どもの心や地域社会に潤いをもたらす読書活動の推進に努めてまいります。
  次に、郷土資料と埋蔵文化財の発掘調査について申し上げます。
  郷土資料は、歴史と文化を育み、未来を創造する町民共有の財産であります。郷土資料を適切かつ継続的に収集、保存し、活用を図ることによって町を知り、郷土への愛着心を育て、歴史や文化を正しく理解し、次の世代へ文化を伝えていきます。
  本年は、昨年にも増して埋蔵文化財発掘調査が拡大されますので、関係機関と連携を図りながら、調査体制を工夫して事業の推進に努めてまいります。
  また、天然記念物に指定されている北海道犬の厚真系の保存活動についても継続して取り組んでまいります。
  次に、健康とコミュニティ育成のスポーツ活動について申し上げます。
  子どもから高齢者まで幅広い世代が、身近な生活の中に誰でもそれぞれの目的に応じて気軽にスポーツに親しみ、交流する場を確保することは、毎日の生活を充実させ健康の保持増進や生きがいに結びついてまいります。本年も、本町の充実したスポーツ施設を活用して、集まリンピックなどの各種スポーツ行事を企画し、町民の心身の健康増進を図るとともに、生涯にわたってスポーツに親しむ習慣や環境づくりに取り組んでまいります。
  また、社会環境や生活環境の変化によって子どもの運動機会の減少が進み、体力・運動能力の低下が憂慮されていることから、スポーツ少年団活動や社会教育活動と連携して、運動やスポーツを楽しむ機会の提供を図って課題の改善に努めてまいります。
  以上、平成25年度の教育行政の執行に関する主な方針について申し上げましたが、教育は豊かで活力のある社会を創出する原動力であり、自己が身につけた体験、経験、学習の成果を地域社会に生かすことは、相互に高め合う地域づくりにつながります。本年も地域社会を豊かにする人材育成を基本に据えて、たくましく心豊かな地域社会、健やかな地域社会の実現を目指して、教育、文化、スポーツの普及に最善を尽くしてまいりますので、町民の皆様並びに町議会議員の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
○議長(渡部孝樹君) ここで暫時休憩といたします。

休憩 午前11時22分

再開 午前11時24分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

────────────────────────────────────────────

◎提案理由の説明
  日程第7、新年度予算以外の議案について提案理由の説明を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 議案第1号から議案第6号までは、平成25年度の厚真町一般会計予算案並びに国民健康保険事業特別会計など6つの会計予算案となっております。
  議案第7号 平成24年度厚真町一般会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億3,537万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を59億4,561万5,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、総務費では財政調整基金、減債基金などの積立金の追加、民生費では国民健康保険事業特別会計繰出金及び厚真町エンゼル基金積立金の追加、農林水産業費では、道営ほ場整備事業負担金及び農業体質強化基盤整備促進事業の追加、林業専用道規格新町豊沢線の事業執行残の減、土木費では水基金積立金の追加、フォーラムビレッジ宅地整備事業執行残の減などとなっております。
  この補正の財源として、道支出金などの特定財源で2億424万4,000円、繰越金などの一般財源で1億3,113万1,000円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  議案第8号 平成24年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,510万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億8,353万7,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、療養諸費において一般被保険者療養給付費支給事業診療費の増、共同事業拠出金において高額療養費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の減、特定健康診査等事業費の特定健康診査事業の減及び償還金及び還付加算金の国庫支出金等返還金の増などとなっております。
  議案第9号 平成24年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ164万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を7,824万6,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、後期高齢者医療広域連合納付金において、後期高齢者医療広域連合保険料等負担金の増となっております。
  議案第10号 平成24年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、介護サービス事業勘定において、厚南老人デイサービスセンター指定管理者委託料及び高齢者グル―プホーム指定管理者委託料の平成25年度から平成29年度分の債務負担行為の補正であります。
  議案第11号 平成24年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ817万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3億7,812万4,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、総務管理費において職員人件費及び一般管理事業の減、施設維持費において水道施設補修事業及びメーター器設置事業の減、建設改良費において豊沢地区配水管布設事業及び統合簡易水道事業の減であります。
  議案第12号 平成24年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ345万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億7,969万8,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、総務管理費において職員人件費及び一般管理事業の減、浄化槽管理費において浄化槽管理費の減、建設改良費において下水道施設建設事業の減額であります。
  議案第13号 厚真町非常勤公職者の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について。
  平成25年4月から学校歯科医を現在の1名体制から2名体制に変更するに当たり、学校歯科医報酬を学校医報酬と同額に改正するため、厚真町非常勤公職者の報酬及び費用弁償の支給条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第14号 厚真町技術産業等の誘致に関する条例の一部改正について。
  本条例は、本年3月31日をもって失効することから、引き続き技術産業等の進出に優遇措置を講じ、本町産業の振興に資するため、厚真町技術産業等の誘致に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第15号 財産の処分について。
  町有林の計画的な更新による森林育成を図るため、町有林の立木を処分しようとするものであります。
  議案第16号、議案第17号、議案第18号 指定管理者の指定について。
  以上3件については、厚真町高齢者グループホーム及び厚真町高齢者生活福祉センターは社会福祉法人厚真町社会福祉協議会に、厚南老人デイサービスセンターは社会福祉法人北海道厚真福祉会に、それぞれ平成18年度から指定管理者として運営管理をお願いしていたところでありますが、平成25年3月31日をもって満了となることから、引き続きそれぞれの法人を指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の同意をいただこうとするものであります。
  議案第19号 厚真町土地開発公社定款の一部変更について。
  公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正に伴い、厚真町土地開発公社定款の一部を変更しようとするものであります。
  承認第1号 専決処分(平成24年度厚真町一般会計補正予算)の承認について。
  今冬における除雪費に不足が生じたため、平成24年度厚真町一般会計補正予算を専決処分したので、報告し、承認を得ようとするものであります。
  以上が、本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

────────────────────────────────────────────

◎議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第8、議案第13号 厚真町非常勤公職者の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第13号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 半額になると思ってびっくりしたんですが、いわゆる1名から2名体制になったことによって活動も2分の1になるという意味合いで、その活動に見合った額が年額としてこのようになるという理解でよろしいんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) はい、そのとおりでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第13号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第13号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第9、議案第14号 厚真町技術産業等の誘致に関する条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第14号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  木本議員。
○木本清登君 事務所、事業所の範囲なんですけれども、本社機能というのとはまた別に関係ない、ただ単に事務所があればとか、営業に関する、できるような、女の子が1人いるような、そんな事務所でもいいというんですか。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 営業所等、本社機能だけではなくて、地元としての事務所あるいは事業所ということで定義をいたしております。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第14号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第14号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第10、議案第15号 財産の処分を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第15号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第15号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第15号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第16号ないし議案第18号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第11、議案第16号から議案第18号までの指定管理者の指定を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。再開を午後1時といたします。

休憩 午後 零時03分

再開 午後 1時00分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  議案第16号から議案第18号までに対する質疑を許します。
  吉岡議員。
○吉岡茂樹君 議案の第18号の厚南老人デイサービスの関係で、説明資料の11ページ、この中で、平成25年から29年の向こう5カ年間の予算書ということで出ているんですけれども、その中で一番下に委託事務費(2%)というのが本年、25年から発生しているようにあるんですけれども、この辺についてご説明願いたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) この委託事務費というのは、運営費の2%をこちらのほうに算入できるということになっておりまして、その額でございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 そうすると、過去22年から24年までの決算ありますけれども、それには算入されていなかったということですか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) 大変申しわけございません。24年までの歳出の資料がございませんので、ちょっと今明確にお答えできません。後ほど回答させていただいてよろしいでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 暫時休憩します。

休憩 午後 1時02分

再開 午後 1時18分

○議長(渡部孝樹君) 再開します。
  先ほどの委託事務費についての説明をお願いします。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) 先ほどの委託事務費2%の関係でございますけれども、予算の段階では2%という数字が計上されますけれども、執行の段階でこの2%の使途については、事務的経費だとか職員の福利厚生費とか、そういったものに充てられまして、決算上その科目のほうに出ていきますので、ここで数値が出てきません。それで、22、23、24年度で2%で見積もっていたのが、22年度では76万7,000円、23年度では77万7,000円、24年度では77万6,000円でございました。
  以上でございます。大変申しわけございませんでした。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 たまたま横並びで、時間があったので比較させていただきましたけれども、人件費のところでいくと退職共済掛金が全く白紙、事務費のほうで旅費交通費4分の1、通信運搬費同じく、賃貸料、倍、雑費10分の1というふうな、非常に25年度の段階にいくと前年決算と大幅に変更になった、その変更になった境目というのかな、総額では四千何百万円ということですけれども、ここら辺には何か理由は。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) まず人件費について、増減していますけれども、その人件費の増減の理由についてご説明します。
  平成24年度から平成25年度にかけて人件費がふえてございますけれども、これにつきましては、平成25年4月1日から1日の利用定員、現在20人で利用していただいておりますけれども、利用者の増加によりまして1日25人に、5名ふやします。その関係から介護員1名が増員となりますので、24年から25年に比較しましたら人件費が上がってございます。25年と26年を比較しますと、逆に人件費が下がってございますけれども、これにつきましては、介護職員の定年退職による減でございまして、その分嘱託職員として引き続き雇用していきますので……
〔「ちょっと待って。そんなことよりも、いわゆるゼロになったり、倍になったり、5倍になったりしているという、そういう大きなところ言って」と呼ぶ者あり〕
○町民福祉課長(高田芳和君) はい。この交通費の減等につきましては、経費削減に努めていただいたということでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかまだないか。ほかのやつも。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) 退職共済については金額が入ってございませんけれども、これは北海道厚真福祉会法人本体が持つということでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第16号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第16号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第17号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第17号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第18号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第18号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第19号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第12、議案第19号 厚真町土地開発公社定款の一部変更を議題といたします。
  本件については、地方自治法第117条の規定により下司議員及び木本議員は除斥となりますので、退場を求めます。
〔下司議員及び木本議員退場〕
○議長(渡部孝樹君) 本案について、説明を求めます。
  まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第19号に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第19号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第19号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
  ここで除斥議員の入場を認めます。
〔下司議員及び木本議員着席〕

────────────────────────────────────────────

◎承認第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第13、承認第1号 専決処分の承認を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、承認第1号に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、承認第1号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、承認第1号について採決いたします。
  本案について、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、承認第1号は報告のとおり承認することに決定しました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第14、議案第7号 平成24年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第7号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 50ページですけれども、安全・安心省エネ住宅推進事業なんですが、要望が少なかったということなんですけれども、この件に関してどういう評価をされたのかお伺いしたいと思います。
  それと、54ページの図書購入費の10万円についてなんですが、ここで10万円必要になった理由をお伺いしたいと思います。
  それと、56ページ、スポーツセンター・スタードームの管理事業に関してですが、床ワックスがけなどの委託料、これも入札残ということだったんですが、かなりの減額になっていますが、この原因は単なる入札による執行残だったのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 建設課長。
○建設課長(酒井精司君) 50ページの安全・安心省エネ住宅推進事業についてでございますけれども、実際、申請件数につきましては、地球温暖化防止対策推進補助金ということで、この事業につきましては1件申請がございました。あとにつきましては、耐震改修補助金、住宅リフォーム推進補助金、これについては申請がございませんでした。担当といたしましては、できるだけ改修事業だとか耐震については広報だとかネットや何かでお知らせはしているんですけれども、やはり住民のほうから申請が出てこなかっただとか、あとは、業者さんにはいろいろとこういう補助金があるよということで指導はしております。ただ、一部で、要項の中で、どうしても地元企業の方でなければ補助金に当たらないという制約もございましたので、そういう部分については、できるだけ今後検討して直していきたいというような考え方をしております。
〔「議長、ちょっと休憩いいですか」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 暫時休憩します。

休憩 午後 2時13分

再開 午後 2時14分

○議長(渡部孝樹君) 再開します。
  生涯学習課参事。
○生涯学習課参事(長谷川栄治君) 1件目の質問の図書購入費につきましては、これにつきましては、目的寄附で、児童図書等を購入していただきたいということで寄附金をいただいておりますので、図書購入費として補正させていただいております。
  あと、床ワックスがけの委託料についてですが、ちょっと調べさせていただきたいと思いますのでお願いします。
○議長(渡部孝樹君) 暫時休憩します。

休憩 午後 2時15分

再開 午後 2時17分

○議長(渡部孝樹君) 再開します。
  生涯学習課参事。
○生涯学習課参事(長谷川栄治君) 失礼しました。
  これは単純なる入札執行残でございます。
○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。
○海沼裕作君 15ページお願いします。
  今回の補正、随分減額の補正があったんですが、15ページ、繰越明許が出ています。総務費の中の企画なんですが、情報発信事業というのが、去年の秋の定例会だったと思いますが、補正になったんです。補正が繰り越しというのはどういうことなのか、この理由をお願いします。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 昨年の9月の第3回定例会で情報発信事業の補正、議決をいたしました。
  この中の地域情報誌の作成でございます。当初より、本年の9月発行を目指していたところでございまして、本年度3月末まで部分払いも予定しておりましたけれども、制作会社との話し合いによりまして、完成時の一括払いということになりました。本来であれば、一度減額をして予算を組み直すということでございますけれども、地域情報誌に係る予算について、制作会社一括払いの申し出もございましたので、繰越明許費として設定をさせていただいたものでございます。
○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。
○海沼裕作君 情報誌ができなかったということだったんですか、今の話は。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 昨年の9月の定例会でも、この情報誌の完成については25年の9月ということで予定をしておりました。
○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。
○海沼裕作君 よくその180万円を使い切れなかったという状況をもう一度お願いします。繰り越しをしなきゃならない理由を。何か前半よく聞こえなかったんです。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 当初から9月、補正をさせていただいた段階から、今年の9月完成という予定で補正をさせていただいておりましたけれども、3月末までに部分払いも想定しておりましが、制作会社との話し合いによりまして、一括払いということといたしましたので、全額これを繰越明許費として設定をさせていただいたものでございます。
○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。
○海沼裕作君 先ほどの所信表明の中にもことしの9月だかに発行する、そういう内容があったと思うんですが、もともとこの情報誌って、ただというか、無料という話じゃなかったですか、これ。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 制作会社に委託して作成するコストとして、この189万円の額をのせているものでございます。でき上がりにつきましては、今1万部でオーダーしておりますけれども、1万部のうち、流通に乗せるもの、また町村で引き取るものというふうに分けまして、流通に乗せるものについては販売をする、それから、町が引き取るものにつきましては町民に無料配布ということも可能になりますし、また、町内の店舗等での販売も想定できるということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。
○海沼裕作君 契約内容はどういうものだったのか。完成のときに支払うものか、3月時点で払うものだったのか、その辺がよく説明されなかったようです。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課長。
  静かにして。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 委託契約といたしましては、昨年の11月に補正を決定していただいた後、委託契約書を締結しておりますが、委託の契約期間としては、25年の12月末までを委託契約期間としております。
○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。
○海沼裕作君 支払いの時期のことも含めて。
〔「ちょっと暫時休憩をお願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 暫時休憩します。

休憩 午後 2時23分

再開 午後 2時28分

○議長(渡部孝樹君) 再開します。
  まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 委託料の請求及び支払いの規定でございますが、先ほど申し上げましたとおりに、25年の12月31日までを委託の期間といたしまして、成果品の引き渡しの完成をしたときは乙に対して委託料を請求するものとするという条項を持っております。
  3月までに成果品を引き渡したものにつきましては部分払いも想定していたものでございますが、成果品の引き渡しについては9月をめどということでございますので、全額繰越明許費とさせていただきました。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第7号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
  海沼議員。
○海沼裕作君 今、質疑をしたとおりでありますが、繰越明許はいろんな事情があって繰り越しをするという、そういう前提があるわけなんです。それに属しないということで、これは乱用された部分だと思い、この補正は、減額補正するならそれはいいんですが、このままの補正ではまずい、そういう反対をいたします。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で討論を終わります。
  それでは、議案第7号について起立により採決します。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(渡部孝樹君) 起立多数であります。
  したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。
  ここで休憩といたします。再開を2時45分といたします。

休憩 午後 2時31分

再開 午後 2時45分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

────────────────────────────────────────────

◎議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第15、議案第8号 平成24年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(佐藤照美君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第8号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 72ページですけれども、診療費がふえていますけれども、このふえた原因の分析がされたかどうか。それと、今後もこういう診療費が伸びていくような傾向にあるかどうかということです。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(佐藤照美君) 診療費につきましては、今、参考としまして、道内の全道157の市町村、連合会含めた医療費の順位というのがございます。その中で厚真町は157番中128番ということで、医療費自体は道内では低いほうでございます。
  そんな中で、現状、今の被保険者でございますが、1,700名でございます。その中で毎年被用者自体は下がっていきますけれども、1件当たりの医療費といいますか、技術の進歩もございまして、療養費自体が単価が上がっているという傾向もありまして、医療費自体は年々少しずつ上がっているような状況でございます。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 66ページ、財政調整交付金、国庫の普通調整交付金が3,700万円から89万円になってしまったという、この要因についてご説明願います。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(佐藤照美君) 先ほどの説明ではちょっと長文でしたので読み取れなかったと思いますけれども、3,685万2,000円、これは国のほうの調整交付金はまるっきりゼロでございます。残っているこの部分89万9,000円につきましては、これは特別調整交付金。この落ちた分は普通調整交付金というものでございまして、その普通調整交付金の算出に当たりましては、被保険者の総体の所得が基礎となってきます。それと、国で示す療養費、総療養費と比較しまして、掛ける係数ございますけれども、最終的に出た数字が、療養費がこの所得よりも上回っていれば国からの交付金が出ますけれども、厚真町の場合逆になっていまして、管内でも厚真町だけがこの部分は交付金をいただいていないという状況。これはどういう分析かなということでちょっと調べましたら、農家の方の被保険者の方が多いですけれども、これは農業者戸別所得、その制度によってかなり所得が上がっているという、そういう実態もありまして、逆転を見まして、24年度の交付金はゼロという形になってございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第8号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第8号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第16、議案第9号 平成24年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(佐藤照美君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第9号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第9号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第9号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第17、議案第10号 平成24年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第10号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第10号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第10号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第18、議案第11号 平成24年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  建設課長。
○建設課長(酒井精司君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第11号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第11号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第11号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第19、議案第12号 平成24年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  建設課長。
○建設課長(酒井精司君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第12号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第12号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第12号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第1号ないし議案第6号の一括上程、委員会付託
○議長(渡部孝樹君) 日程第20、議案第1号 平成25年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成25年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成25年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算、議案第4号 平成25年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第5号 平成25年度厚真町簡易水道事業特別会計予算及び議案第6号 平成25年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。
  ただいま議案となりました議案第1号から議案第6号までの6議案についてお諮りいたします。
  この6議案については、議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  ここで、ただいま設置されました特別委員会の正副委員長の互選を行うため、3時30分まで休憩といたします。

休憩 午後 3時21分

再開 午後 3時28分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  予算審査特別委員会の結果を局長に報告させます。
○議会事務局長(橋本欣哉君) 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。
  委員長に下司委員、副委員長に今村委員がそれぞれ互選されました。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの報告をもって、正副委員長の互選の結果報告といたします。

────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告
○議長(渡部孝樹君) 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
  本日はこれにて散会といたします。
  どうもご苦労さまでした。
(午後 3時28分)

────────────────────────────────────────────
────────────────────────────────────────────

◎開議の宣告
○議長(渡部孝樹君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。
(午前 9時30分)

────────────────────────────────────────────

◎議事日程の報告
○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名
○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に海沼議員、三國議員を指名いたします。

────────────────────────────────────────────

◎一般質問
○議長(渡部孝樹君) 日程第2、一般質問に入ります。
  質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にされるようお願い申し上げます。
  それでは、順次一般質問を許します。

────────────────────────────────────────────

◇木 戸 嘉 則 君
○議長(渡部孝樹君) 最初に、木戸議員。
○木戸嘉則君 おはようございます。
  第1回定例会に当たり、通告に従いまして生活保護費についてご質問させていただきます。
  非常に厳しい経済情勢、雇用情勢により、まして生活保護を受けたいという方がふえております。必要とされる方には速やかに給付をしなければなりません。生活保護の原資は税金であり、不正な受給を防ぐということは、財政上からも極めて重要だと思います。生活保護の決定ということは、所得や財産がなく、本当に必要とされているかどうかも、その状況をきちんと調査しなければならないことはもちろんでありますが、一部自治体において、なるべく生活保護の申請がなされないように門前払い的なことをしているといったことが報道されています。
  政府は、生活保護費のうち食費や光熱費に当たる生活扶助費を13年から15年度の3年間で総額7.3%、金額にいたしまして740億円を8月から減額する方針でございます。厚真町民の生活保護費は今のところ減額にはなりませんが、この減額分を町長はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 生活保護費の削減方針に関するお尋ねだと思います。
  ご存じのように、生活保護については福祉事務所が第一窓口になるということでございます。厚真町の場合は福祉事務所を設置する義務がないということで、厚真を含めた北海道における郡部については、北海道が肩がわりをしている状況でございます。福祉事務所にいるケースワーカーが、現実的にはその申請者の資産状況等を調査した上での生活保護の給付について判断をするものでございます。そうはいっても、町村で全くこの生活保護に係る事務にかかわっていないかということではなくて、当然、福祉事務所のケースワーカーと連携を密にするということが市町村長に課せられるという使命でございます。
  そういう意味で、町村の福祉の窓口では申請行為を受け付ける、それから進達をし、調査について協力をするという立場でございます。また、この生活保護については、そういう意味では北海道と国が負担をしておりまして、本町の負担は現実にはございません。
  ご質問の生活保護費の減額についてはマスコミ報道が先行しておりますが、聞くところによりますと、この生活保護のうちの生活扶助の削減について政府案が示されているという状況は、木戸議員が質問でおっしゃられたとおりだと承知しております。特に、引き下げ額の多いのは都市部の子育て世帯で、40代夫婦と子供2人の世帯で月額2万円ほどの引き下げになるんではないかという報道もございます。母子世帯も当然にして減額されるわけでございますが、最も受給者数が多い高齢の単身世帯では、逆にほとんど変わらない、むしろ微増のケースもあるというふうに聞いてございます。懸念されるのは、生活保護基準が最低賃金を初め、地方税の非課税基準、また社会保険料、保育料などと連動しているところでございます。
  国の対応方針ということで若干触れさせていただきたいと思いますが、まず、個人住民税の非課税限度額とこれらについては、25年度は基本的に影響はないということだそうでございます。26年度以降の税制改正において対応したいということだそうでございます。
  また、そのほかに生活扶助基準の見直しに直接影響を受ける国の制度もございます。生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考え方とするというふうに言われてございます。これらに該当するものが就学援助であり、保育料の免除、それから児童養護施設等への運営費などでございます。
  またもう一方で、生活保護と同様の給付を行っているような制度については、生活保護の基準の例により給付を改正していくということでございます。中国残留孤児への給付等がこれに該当するそうでございます。
  それ以外に、地方単独事業に関連するものもございます。これに関しては、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう要請ということでございます。この例が準用、保護者に対する就学援助というものでございます。
  受給者数は210万人を超えて保護費の総額も4兆円に迫ろうとしている、そんな状況でございます。税を負担する側の限度もございますので、何らかの歯どめ策が必要なことは我々も理解できます。ただ、生活困窮の実態の改善を同時に進めなければ、本質的な解決にはならないだろうというふうに考えております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 政府のやり方は不公平感をなくするというのが目的でやっているようなんですが、さらに医療扶助の適正化、就労自立による生活保護費削減などで、13年度がまた450億円削減になるとしています。今このマスコミも先行していますが、今町民の生活保護を受けている方がすごく心配していると思うんですが、もし仮にですが、町民の生活保護者の方が減額になった場合は、町長は何か手当を考えているのかどうか、減額分の手当を考えているのかどうか、お伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 基本的に、生活保護についてはどの基準が適正かということ、国において判断をするということになっております。先ほど申し上げましたように、いろいろな制度に関連するものでございまして、単独に生活保護の基準の改正について町単独でそれについて補正をするという形にはならないだろうなと、そういうふうに思っております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 それでは、次の質問にまいります。
  生活保護の窓口や相談体制の充実が必要だと思いますが、厚真町の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の窓口体制についてのお尋ねでございます。
  本町では、先ほど申し上げましたように直接福祉事務的な仕事をしているわけではございません。ただ、地元に住んでいる町民の、町民に対するサービスでございますのでこの福祉事務所、いわゆるケースワーカーの皆さんと被保護者の方々の橋渡しをする仕事をしているというところでございます。
  そういう意味では、具体的に申し上げますと申請の進達、それから必要な調査への協力、そしてまた生活保護費の支給等でございまして、生活保護費の支給に当たっては限定的な作業をしているということでございます。そういう意味で、現在の体制としては十分ではないかなと、こういうふうに考えております。特に、生活保護を受けられている方々、それから、そういった可能性のある方々の相談業務についても、不都合なくこなしているというふうに考えております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 そうしたら、町としては道が、胆振振興局が手続をして、その中渡しをしているというのが町だと思うんですが、町はそれをやったらもう、被保護者の方がどうなっているかっていうことは全部振興局に丸投げして、あとは、言葉はちょっとあれですけど、知らないよという感じになっているのでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 生活保護の支給事務そのものについては、町として、逆にケースワーカーをリードしていくという立場にはないということでございますが、町民として考えますと、当然福祉全般のサービスを提供する対象者になりますので、生活保護費、被保護者とのコンタクトは密にしているというふうに考えております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 その辺が、だから今問題になっている不正受給とかもありますし、こまめに、何というか、生活保護の方と話し合いをすれば変化はわかると思うんですが、だからそういうことで本当に困って受給が必要な方と、ずるをこいて、わからないからいいんだということが発生されていると思うんですよね。
  だから、もう少しそういうことを生活保護の方と一体になって話を聞いてあげていたら、マイナスのイメージも持たれず、生活保護者の方も安心して胸を張って生きていけるのかなと思うんですが、その辺は町長どう思いますか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 木戸議員が冒頭で他市町村の例を挙げておられました。本町では、幸いに町民の顔が見える、逆に言えば、役場の職員が町民からよく見える、そんな連携がとれているんではないかなと思います。生活保護という事務に限らず、先ほど言いましたように、厚真町で生活していくために必要な福祉サービス全般について、役場のほうが町民の皆さん、いわゆる被保護者とも、こまめに連携をとらせていただいておりますので、例えば自立に向かっていくとか、それから社会福祉事務所、ケースワーカーとの、例えば誤解があった場合にはそれを解消するための努力、そういったことも含めて、当然のごとく役場として対応していくつもりでございます。
  そういう意味で、被保護者の皆さんにご不便をかけるようなことはないとは思います。こちらとしても、いろいろなアクセスするチャンネルを常にあけて積極的な対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 今の町長の答弁を聞いて保護者の方は大変安堵したと思っています。もし、この8月から国がどういう制度でまた変えてくるかもわかりませんが、本当に困窮者が出た場合ですよね、町長のその温かい気持ちで支援のほうに回っていただければと思います。
  以上で私の質問は終わります。

────────────────────────────────────────────

◇木 本 清 登 君
○議長(渡部孝樹君) 次に、木元議員。
○木本清登君 第1回定例会において、2件について町長及び教育長の考えをお伺いいたしたく、よろしくお願いします。
  まず、地方公務員の給与削減についてであります。
  政府が地方公務員の給与水準を国家公務員並みに地方自治体に求めている問題は、アベノミクスといわれる国の経済政策が、国民の賃金の底上げを最終目標としていることと非常に矛盾しているようで、何か私にとって違和感を感じさせられます。この厚真町において役場職員の給与が引き下がることは、地域経済が疲弊している現在、とりわけ商業圏においては大変深刻な影響が出てくると思われます。
  また、地方の零細企業、諸団体における給与体制は地方公務員給与を参考にしているところも多く、これではいくら国が経済対策を行い、企業の業績が上がっても、地方の従業員の給与引き上げに結びつくか疑問視されると思われます。常に公務員は恵まれているからいいのだと思われているなど、誤解を払拭するためにも、厚真町のラスパイレス指数及び平均給与額を町民に公表し、真摯に住民の理解を求めるべきではないかと思います。
  それでもし、全道順位が170位、ワースト10位の98.7に近い数値であり、また、独自削減しない中での交付税削減が町民向けの事業を抑制するしかなく、町民サービスの低下につながるのであれば、地方公共団体の地方交付金から支給されている旧議員年金からの協力、また、現議員の議員報酬から協力要請して、真摯に向い合い、見直しを検討するべきではないか。町長の考えをお聞きいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) まず、このたびの地方公務員の給与削減問題の経緯について、ご説明申し上げたいと思います。
  国家公務員の給与削減につきましては、民主党の野田内閣のときに、厳しい財政状況と東日本大震災に対処する必要性、及び今後の消費税増税について国民の理解を得るために、国みずからが身を切る覚悟をあらわすために実施したもので、平成24年4月から平成26年3月までの2カ年について、国家公務員の給与を平均7.8%、手当は約10%削減し、これによる捻出財源約6,000億円になりますが、これを震災復興に充てるとしたことが始まりでございます。
  今回の地方公務員の給与削減要請は、日本の再生に向けて、特に防災・減災の積極的な取り組みや地域経済の活性化を図るため、国と地方が一丸となって行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要であるとの立場から、地方に対し国並みの給与削減措置を求め、また、地方財政計画上の人件費についても給与削減が実施されることを見込んで、昨年に比べ約8,500億円減額したところでございます。
  今回の要請に対しまして全国知事会などは、地方は既に給与カットや定数削減などで国以上の人件費削減に取り組んでおり、現不況下での給与削減は、木本議員がおっしゃったようにデフレスパイラルをさらに助長する懸念があること。また、そもそも地方交付税は地方固有の財源であり、国が恣意的に操作できるものでないことの2点から猛反発していたところでございます。ただ、その後、国は地方経済にマイナスの影響を与えないように、地方財政計画上の歳出に特別枠を設けて、地方財政計画上の削減額と同額を、緊急防災・減災事業費と地域活性化事業費として新たに計上することを決めました。
  また、国並みの給与削減についても、国が実施した7.8%を言うのではなくて、国の給与削減が反映された平成24年度のラスパイレス指数と、同じく平成24年度で国の削減措置が行われなかった場合のラスパイレス指数を参考値として示して、参考値のラスパイレス指数が100を下回る自治体については100を超えている部分の削減、また、国の給与削減を反映したラスパイレス指数が既に100を下回る自治体については削減要請しないとの見解を示したことで、最近になり受け入れ意向を示す自治体も出てきております。
  本町に置きかえますと、平成24年度のラスパイレス指数は、国が削減したために104.6%という状況でございます。それから、国が給与削減をしなかった場合の、いわゆる参考値のラスパイレス指数は96.6%でございます。この場合、参考値のラスパイレス指数が100を下回っていますので、100を超えている4.6、つまり4.6%の本俸、月額の削減を要請されていることになります。
  また、これとは別に手当等の削減も要請されており、期末勤勉手当は一律9.77%、管理職手当は一律20%の削減もあわせて要請されているところでございます。これは一般職に対する要請内容でございますが、当然、特別職、それから議員の皆さん等についても、国に準じた取り組みを想定されているようでございまして、要請内容の詳細の説明資料によれば、特別職は具体的な減額内容については各団体において判断しなさい。それから議員の皆さんについては、立法府の自主的判断として国において取り組まれていることから、各地方議会においても、みずから判断していただきたいという趣旨だそうでございます。
  次に、本町が国の要請に基づいて4月から給与削減を実施した場合についてでございますが、削減額は一般職で約2,000万円、また、消防組合にも当然本町の給与に準じて支給されておりますので、消防組合分でも580万円ほどの負担減となります。また、特別職については、現在私が8%、それから副町長が6%、教育長が5%の自主削減中でございますが、今回の要請趣旨に沿って一律10%まで削減を拡大したいというふうに考えております。そういった場合については約210万円の新たな削減となります。給与の合計削減額は、これらを合わせますと2,850万円となる見込みでございます。それ以外に給与削減に伴って共済費も自動的に減額となりますので、それらを全て合わせますと全体で約3,500万円ほどの減額となるのではないかと見込まれます。
  給与削減に対する私の考えでございますが、日本の再生のため、防災・減災事業に積極的に取り組むと。また、一層の地域経済の活性化といった課題に、迅速かつ的確に対応するためという国の要請趣旨には、一定の理解を示すことが必要であると考えております。
  また、地域経済の影響につきましても、給与削減額はことし7月から3月までの9カ月間という期間であること。それから地域差、業種差は出てくると思いますが、給与削減、減額と同額を地域の防災・減災事業、地域活性化事業として支出することから、一定の需要が生ずることとなりますし、さらに地域の防災力向上と活性化は喫緊の課題であることなどを考慮いたしますと、地方交付税減額による影響を町民に転嫁することなく、職員組合の理解を得た中で給与削減という手法で対応したいと思っているところでございます。
  また、議員報酬の協力要請など、真摯に見直しを検討するべきでないかというお尋ねでございますが、こちらにつきましては国の要請趣旨と同様に、これについては各議員の皆様が独自に判断することでございまして、私のほうから要請をするような立場にないというふうに考えております。
  また、本町のラスパイレス指数、それから平均給与については、1年に1度、給与の実態について町の広報でお知らせしております。最新の数値については先ほど申し上げましたが、国が削減した結果、平成24年度のラスパイレス指数は104.6、胆振東部では一番低い状況にございます。それから、国が給与削減をしなかった場合の参考値としてのラスパイレス指数は96.6でございます。平均給与額は平均年齢45.1歳で33万8,100円となっております。決して高い金額ではないかとは思いますが、この地域にあって公務員としての自覚、それから使命を果たすためには適正な金額ではないかなと考えております。
  ただ、今回の削減要請については、先ほどから説明したように防災・減災、それから地域の活性化、喫緊の課題を日本全体、国と地方一丸となって早急に対処するという趣旨から考えますと、これについても一定の理解が必要だというふうに考えております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 木本議員。
○木本清登君 とにかく、町職員の勤労意欲を低下させることなく、また、今後優秀な人材を確保する意味でも、また住民サービスに支障が起きないよう、さらに地域経済が疲弊しない政策を期待して、次の質問に移ります。
  次に、教育行政の中の指導教育と体罰についてであります。
  昨今、教育界、スポーツ界において体罰問題が大きな社会現象のように取り沙汰されているが、確かにスポーツ教育において罰ということはないのが当たり前で、体罰などは厳禁であり、本人の向上心とそれを支える高度な、理論的な指導と厳しくも暖かい両者の信頼関係が大切な要素であると私も思います。
  しかし、指導教育の中には喫煙、弱者虐待、いわゆるいじめとか器物損壊など法律的処置以前に、その場で痛みを感じさせて正さなくてはできない指導もあると思われます。
  このようなことを踏まえて、教育界全体に体罰という言葉が蔓延し、副作用として学校教諭が体罰という言葉に萎縮してしまい、何ごとも見て見ぬふりをして教育指導に支障が出ることがないように、教育委員会として学校教諭に対する指導、指針はどのような方向性を示していくのか、教育長の所信をお願いします。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 先般、大阪市において、バスケットボールの顧問の教諭が体罰を行って、それによって高校2年生が自殺するという問題が発生してございます。その後、このことがスポーツ界にも波及しておりまして、体罰は今、教育界のみならず日本の大きな社会問題となってございます。
  そうした中で、ご質問の教育指導の観点で喫煙や弱者虐待、器物損壊などが発生したときは、法的措置以前に、痛みを感じさせて正すことも必要ではないかというご質問をいただきました。教育委員会として、こういった問題に今後どのように向かっていくのかということでございますが、ご承知のとおり、学校教育法は校長、教員の懲戒に関する規定の中に体罰を加えることはできないと明記されてございまして、懲戒行為の中から体罰を排除する姿勢が明確にとられてございます。学校教育法では、殴る、蹴るといったような有形力の行使はもとより、正座、直立など、特定の姿勢を長時間にわたって保持させる行為など、肉体的苦痛を伴う懲戒はすべて体罰として扱われることになってございます。
  一方、児童・生徒に肉体的苦痛を与えるものでない、授業中、教室に起立をさせるとか、また、立ち歩きの多い児童・生徒を叱って席に着かせるなどということには、体罰に頼らない指導として認められているところでもございます。そうした観点に立ちますと、議員の例に挙げる喫煙、弱者虐待、または器物損壊などは、体罰によらない教育的な行為の中で十分指導が可能と思われております。また、行き過ぎた行為になりますと、出席停止という措置もペナルティーとして課すこともできることになっておりますので、いろいろな教育制度の中を使い分けながら指導していくことが必要であると考えております。
  体罰に頼った行為によって指導をいきますと、児童・生徒の健全な成長にも大きな影響を与えますし、規範意識だとか倫理観も、そういった子どもたちは養うことができなくなってしまうことにもなってまいります。また、こういった行為を繰り返していきますと、新たな人間関係上のいじめが発生することになりますし、大阪で起きたような死に至るような、そういったことにもつながることも十分考えていかなければならないと思っております。
  また、こうした観点に立って、これまで一貫して体罰が、家庭の中では親権者としての権利として容認されてきておりますけれども、児童虐待防止という観点に立って、親権者の行為に当たっても、こういった法制度の制約が今は定められておりますので、家庭を含め、学校地域全てから、やはり子どもの健全な成長を権利の行使することなく、力の行使することなく、取り組むことが大事だと考えております。
  また、子どもたちの安全確保を第一として学校教諭は取り組んでおりますので、そういった体罰というのは学校の中では許されざるべき行為でございますので、これを認めていくということには基本的にはならないと考えております。
  それで、本町の体罰の実態でございますけれども、文部科学省は大阪の事件を受けて以来、各都道府県を通じて、市町村の体罰の実態調査が2月の中旬から3月の末にかけて行われております。本町では、教員、児童・生徒、またはその保護者を対象として実施しておりまして、その結果が3月上旬にまとまりましたが、本町では体罰と回答した事案は1件もなかったということでございます。教育委員会としましては、今後も学校、家庭、こういったこととの連携を深めながら、適時適切な生徒指導に心がけまして、いじめや体罰、問題行動の発生を未然に防ぐ取り組みをこれからも続けてまいりたいと考えております。
○議長(渡部孝樹君) 木本議員。
○木本清登君 とにかく、未来に明るい希望を持ち、他人の痛みを感じとれる子どもたちを育てるため、毅然とした信頼ある師弟関係を保てる教育行政が推進されることを期待して、私の質問を終わります。

────────────────────────────────────────────

◇大 捕 孝 吉 君
○議長(渡部孝樹君) 次に、大捕議員。
○大捕孝吉君 第1回の定例会に当たりまして、通告どおり研修農場構想、法人関係について質問させていただきたいと思います。
  平成22年から構想が始まった研修農場構想でございますけれども、これは俗に言う農業支援隊、あるいは地域起こし協力隊、あるいは新規就農者の研修を目的とした構想と思いますが、現在その進行状況といいますか、その辺の状況をひとつお聞きしたい。昨年の6月の定例会に吉岡議員もこの辺については質問はしていると思うんですけれども、それから約1年がたってくると。そういったことで、どの辺まで進行してきているのか町長にお伺いしたいんですけど。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 研修農場構想の現状についてのお尋ねでございます。
  研修農場については、第6次の厚真町農業振興計画において、効率的な生産体制の実現に向けたシステムづくりの中で、JA農場と連携して、主要な政策として位置づけてございます。また、その構想の実現に向けた行動でございますが、平成22年に先進地事例調査を含めて実施してございます。
  また、その中で幾つかの本町におけるシミュレーションをしてございます。そういう中で、新規就農者などの農業研修機能を付加した農業生産法人を設立することが1つではないかということと、厚真町全体の生産者、農業者におけるリーダー的な方々に直接指導していただく、それを組織化していくことも1つの方法でないかとふた通り考えておりました。
  現在、最初に申し上げました研修農場と法人化の連携については、特定の集落と連携をして、法人化に向けた取り組みについていろいろと研修会への派遣だとか、それから先進地視察を行っている状況にございます。こちらのほうでまだ研修農場としての機能を持たせるというところまで至っていないのが現状でございます。
  またもう一つの、本町の農業リーダーの方々にこの新規就農者の受け入れをしていただきながら、現実に全町として研修農場的な機能を発揮していくと、体制固めをしていくということについてはある程度進捗が見られてございます。23年、24年と地域おこし協力隊・農業支援員を受け入れて2年になりますが、その中で具体的に研修先として、いわゆる受け入れをしていただく方々が町内に22人いらっしゃいます。この方々の組織化をまず図ること、これが今年度中には実現すると思いますが、今現在、その育成団体を組織化するための設立準備会を重ねている状況にございます。この育成団体がしっかりとした形になれば、この中で一定の研修のためのカリキュラムをさらに整備をして、安定的に研修生を受け入れしていくことが可能となるんではないかなと、そういうふうに考えてございます。こちらのほうは厚真町全体で、いろいろなフィールドで、農業の専門的な分野の方々が協力をして希望する研修生を受け入れ、それから支援していくという形をとってまいりたいなと、そういうふうに考えてございます。これが研修農場、皆さん方が考えている研修農場と全く一致しているかどうか、イメージが一致しているかどうかはわかりませんが、機能としては、そういったことでも十分に果たしていけるのではないかというふうに考えているところでございます。
  ただ、雇用の受け皿としての部門については、やはりこういった任意の方々の協議会であれば雇用の受け皿という形にはなりませんので、こういったものについては、ぜひ協業型の法人化を進めていただいて、研修と雇用の受け皿を兼ねた、そういう法人をぜひ立ち上げていきたいなというふうに考えているところございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 なかなか人間と人間との対話というか、そういったことで難しい面もあろうかと思いますけれども、ひとつ進めていっていただきたいなと思います。
  それと、もう一つちょっとお聞きしたんですが、集落アドバイザーの関係で、平成22年につくって23年から活動しているわけですけれども、24年度に一人増員して、アドバイザーの仕事としては支援隊の支援、あるいは地域農業の維持、発展をさせていくために必要な構想、構築に向けて、ここに研修農場等の構想ということで、制度設計とか、そういったことを集落アドバイザーがやるっていうふうに町の予算書なんかにも載っているんですけれども、この辺のかかわりがなかなか、研修生の支援のほうではかなり見えるんですけれども、研修農場関係、協業型の法人に向けての、何といいますか、支援というか指導というか、そういったことがなかなか見えてきてないんですけれども、その辺の状況はどのふうになっているのかお聞きしたいんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 協業型の法人化に向けてのアドバイスとしては、アドバイザーとしては力不足なのかなというふうに正直感じております。そこで25年度については、北海道のほうから職員を派遣していただいて、そして、その方と集落アドバイザーが連携をして法人化を期待できる集落に入って、いろいろと積極的な活動をさせていただきたいというふうに考えております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 確かに、今年度の、25年度の予算の中にそういった専門家を配置するということで、地域の人たちも期待はしていると思いますけれども、その辺もひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
  それで、次の農業生産法人の設立に対しての助成、あるいは支援ということでお伺いいたしたいと思います。
  平成22年から平成26年までの1億円を積み立てる夢基金ということで、現在やっているわけですけれども、その支援は、現在は認定農業者、あるいは後継者の機械の利子補給だとか、それから新規就農者の営農に向けての補助ということでやっているわけですけれども、そんな中で、法人を設立するといいますか、考えていく中で、設立当初の経費がそれなりにといいますか、相当の金額がかかると。そういったことで、何とかこの夢基金を活用して初期の負担を軽減できないものかと。といいますのは、農業者は春に種をまいて、10月、11月までそれぞれ収入がないと。そんな中で法人化することによって労賃の支払い、給与ですよね、普段でいう。それだとか社会保障の問題、これらも毎月のように、設立した日から払っていかなきゃならないと。それから、経理士の関係の報酬、そういったものを払っていかないとなかなか進まない。
  そして、法人を考えている人たちも、やはり初期の出費というか、もうできた日から結局先ほども言いましたように、給与、そういったものがかぶさってくると。そういったことで相当の金額、登記にも多少のお金もかかるようですけれども、そういったことで何とか初期の投資に対しての軽減策をできないものかと考えているんですけれども、町長いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 現在の夢基金の利用状況については、当面需要が見込まれるものについて網羅されている状況でございますが、当初から今、大捕議員の質問がございました農業生産法人の設立に対しての支援ということも想定しておりまして、これに関連する事業実施要綱には、明確にそれを掲載しているというところでございます。まだ具体的にどういったところに支援することが公益性にかなうのか、これについてまだ議論を深めておりませんので具体化されておりません。これから25年度以降に具体的な活動、それから行動が出てきた段階で、それに必要な資金、手当、それから支援の方法を考えていきたいというふうに考えております。そのためにも、夢基金はある程度増額して用意をしているというところでございます。当然、パイロット的な法人になろうかと思いますので、かなりの支援をしていかなければならないなというふうに考えております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 そういうものができたときに、そういった資金の援助を考えるということでございますけれども、我々、農家の方々と話している中では、話の中で先ほど言ったように経費の問題あるものですから、一体どのくらいの支援をしてもらえるんだとか、そういった心配がまず出てくるわけですよね。だから先ほど言ったように労賃の支払いだとか、そういったものもありますから。当初、なかなか組合そのものも出資はそれぞれするんですけれども、今それぞれ考えているところは恐らく協業型といいますか、完全法人型でなくて、借地型の法人が多いと思うんですけれども、そんな中で大きな金額の投資をすると自分たちの生活も困ると、法人のほうにばっかり行ってても大変だと、そういったことも出てきますし、何とか事前にといいますか、限度額を決めるとか、そういったことで支援の仕方がある程度、明確にならないものかなと、このように考えるんですけど、いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 具体的な動きが出てくる前に、当然その動きと設立の間に議論する時間は十分にあろうかと思います。その中で、行政側としてどこまで支援すべきなのか、できるのか、それは当事者の皆さんとしっかりと議論を深めていきたいなというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 何とか、これから段々農業情勢も厳しくなるし、それから高齢者問題だとか担い手不足の問題もございます。そんな中で、今町長が言ったように事前にそういったことがあることによって話をしやすいといいますか、進めやすいという問題もございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
  それと、これからの時代を考えますと、今TPPの問題も相当出てきているわけですけれども、こういったこともありますので、やはり集団的に防衛をしていかないとなかなか農業を守れないのではないかと、こういうことを考えておりますので、今後とも大いに行政の決断といいますか、そういったことをひとつお願いいたしたいなと思います。よろしくお願いします。
  以上で質問を終わります。

────────────────────────────────────────────

◇井 上 次 男 君
○議長(渡部孝樹君) 次に、井上議員。
○井上次男君 おはようございます。
  第1回の定例会に当たりまして、通告どおり質問してまいりたいと思います。
  先に町長にお伺いしてまいりたいと思います。
  楢山地区に新規浄水場計画が、推進される計画があると以前から言われて進んでいると思いますが、総事業費40億円以上とも言われているこの大規模な事業、到底町民の負担となる税金だけでは遂行できないと、火を見るより明らかだと考えております。安定した水道水の供給を確保していくためにも、必ずそういうのは必要かくべからずの事業、このような大きな事業をどのように進めていくのか、詳細を含めてお伺いしてまいりたいと思います。お願いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) お尋ねの新規の浄水場建設計画でございますが、この水道事業、本町の水道事業については、ご存じのように厚真地区の簡易水道、それから上厚真地区の簡易水道の2つの水道事業で、現在住民の皆さんに給水を行っている状況でございます。厚真地区簡易水道については、大型開発事業が中心になったものの、まだ未給水区域が全て解消されている状況にはございません。また、公共下水道や浄化槽の普及により使用水量が増加傾向にもございます。また、上厚真地区の簡易水道については、苫小牧港の東港区を抱え、業務水量の増加も見込まれております。あわせて、軽舞川からの取水については、その安全性について、まだまだ懸念が払拭されていない状況でございます。
  そういう意味で、安心で安全な水道水を安定供給するために新たな水源を確保したいという状況でございました。そのために、平成17年にこの厚真簡易水道事業と上厚真の簡易水道事業を統合するということとなりました。これが厚幌ダム建設と絡むわけでございますが、現在は平成24年度に再評価を行って、計画目標年度を平成30年としている状況でございます。計画給水人口が4,250人、計画1日最大給水量を2,680立米として事業を進めております。現在不足している水量分と、それから軽舞川の表流水の代替水源として厚幌ダムから水源を求めようとするものであり、上厚真の浅井戸については、既に取水量を増量して、今後も使用を継続していくこととしてございます。
  平成23年度末の取水量実績については、1日当たり2,384立米。その内訳は厚真川の表流水から1日当たり1,050立米、上厚真の浅井戸から545立米、軽舞川の表流水から789立米となっております。厚幌ダムの完成後におきましては、統合後の話でございますが、水源計画として1日当たり2,948立米。その内訳として厚真川から1,050立米、厚幌ダムから1,353立米、上厚真浅井戸から545立米と計画しております。
  全体事業費としては約42億円、そのうち財源として国庫補助金を10億6,000万円、地方債を28億1,000万円、それ以外については一般会計の繰り入れと試算しているところでございまして、現在の財政計画上に計上しております。この30億円を超える地方債も含めた町の負担が、今後の厚真町の体力的に見合うものなのかどうかのご心配でございますが、地方債については、現状の調査については約55%が交付税に算入されるという計算でございます。また、現在厚真町は過疎債を利用できない町でございますが、現行の過疎法の改正、もしくは追加指定の要望活動を行う中で、何とかこの過疎債も利用できないか、北海道と協議をしている状況でございます。
  また、現在の事業の進捗状況でございますが、事業費ベースで約11.4%となっております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 上厚真の浅井戸の取水池はもともとおいしいと言われておりまして、町長の施政方針の中で、あの地区の水を守るために、その周りを確保するという計画がありますが、今取水量を増加させるということも大事でありますが、この計画によるとどれほど多く取れるのか、周りの水と地下水を合わせての数字だと思うんですが、これをその程度で、また地下水だけをまた深く掘って増量ということは全く考えていないのか。その1点と、今の地方債の件、55%が公費でどうにかなると。トータル的には18億円になるのかな、と思いますが、その辺も私たちも力を出して、また、町長の指名等あれば国対しての、力を入れてで、少なくとも町民の税の将来的負担にならないようにと考えておりますが、その辺をどのように、これからの考えだと思うし、進捗していますからね。その辺は確実に、地方債をもっと減らせる方法、過疎債も含めて今考えているということなので、どの辺ぐらいまで、計算しないとわからないと思いますが、考えておられるのかなと、その2点ちょっとお伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 最初の浅井戸の増量は可能かどうかというご質問については、非常に難しいとお答えさせていただきたいと思います。
  また、地方債の負担に耐えられるのかと、償還の負担に耐えられるのかというご質問でございますが、一般会計と簡水会計、公共下水道会計に特別会計を含めて3会計で地方債の償還をしているということでございます。一般会計のほうの公債費のほうの圧縮見込み、それとあわせて、逆にこの特別会計の負担が多少多くなっても負担ができるんでないかというところの長期的な財政計画を立てているところでございます。
  現在、簡水会計における公債費、いわゆる地方債の元利償還金が約6,000万円ほどございます。これが実際、先ほど説明した42億円に対する地方債、約30億円にのぼる地方債を借りた場合の償還圧力が、ピークが平成34年、35年、このあたりにピークがまいります。先ほど申し上げましたように、現在は6,000万円ほどの公債費でございますが、平成34年、35年ごろには約2億円に達します。この2億円のうち、交付税算入を除いた分が全くの町民の負担が約1億円ということになります。現在の負担から見ると、単年度で6,000万円以上の負担増になります。
  それから、逆に一般会計のほうの公債費が、今普通建設事業等の平準化で町債の発行を抑制しております。これによって、平成28年以降は億単位で公債費の圧力が減ってくるというところでございます。そちらの一般会計の負担分が減る分、特別会計である簡易水道事業、特別会計に対する繰出金がふえてくるというような全体構図にしてありますので、特別、楽な話ではございませんが、厚真町として負担に耐えられなくなるという状況では、今現在ないというふうに考えております。
  何度も申し上げますように、一般会計と簡水会計、公下会計の3会計で地方債の償還額が幾らになるかというバランスをとっているという状況にございます。
  これ以外にも、当然、かん排事業等で地方債を借り入れて、これに対する償還圧力も高まってまいります。それら大型事業の地方債の償還額がどの程度に毎年なるかということを見ながら、今後財政運営してまいるというつもりでございます。それにプラスアルファとして、現在使えない過疎債が使えるようになれば、さらに町民の負担が軽くなるということでございますので、それが可能となるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 財政的に厚真町はまあまあなので余り心配ないということでありますが、やはり少しでも、今回は去年の選挙で政権に与党となった自公民の連立政権を我々は押しているわけですが、町長のこの政策の後押しとして、少しでも微力ながら頑張っていこうかなと考えておりますので、進めていただきたいと思います。
  2問目の質問、2問と3問は教育委員関係の質問でありますので、一挙に質問してまいりますので、後にお答えをいただきたいと思います。
  2件目は、遺跡を復元して新たな観光資源にできないかということなんでありますが、厚幌ダム関連にしてたくさんの遺跡から貴重な歴史の遺物が発見されております。特に、大型竪穴式住居跡などを復元して、新たな観光資源にできないかについて伺ってまいります。
  町長の行政報告の中で、厚幌ダムの完成がどうしても移転、遅延され、29年度に本体工事が完成し、30年度ころに供用開始という予定がされております。厚真の未来のためにも、早期の厚幌ダム完成に向けた運動を展開し、少しでも前倒しできればと努力してまいりたいと考えております。と言いながらも厚幌ダムの工事が完成に向けて進むことは確かであります。完成にあわせて厚幌ダム周辺の大規模な環境整備計画が予定されております。ダム周辺の遺跡の発掘も終盤に差しかかっております。新聞でも報じられておりますように、最大級の遺跡、ヲチャラセナイ遺跡が10月31日をもって現地調査も終わりました。類を見ない貴重な縄文期の土器や竪穴式の住居跡などが見つかっております。5千年前からの厚真での人々の暮らしや他の地域とのつながりがわかり、集落跡や道央圏でも珍しい最古級の長軸10メートル以上の大型竪穴式住居跡も発見されております。
  このまま何もしないで厚幌ダムの水の中に、発掘したというだけのことで、研究も終わって、重要文化財として残さないということはないと思いますので、それを厚幌ダム完成後にあわせ、復元して、厚真町の新たな観光資源として青森山内丸山遺跡のような観光資源にできないかという発案であります。
  次の質問は、中身は全く違いますが、中高一貫教育について……。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員、事項違うんで。
○井上次男君 わかりました。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 平成14年度から開始されております厚幌ダム建設に伴います発掘調査で出土した出土品などを観光資源化できないかというご質問でございますが、これまで10年間の発掘調査で多くの遺跡が発掘されておりますが、お話しのあったヲチャラセナイ遺跡も昨年の調査で4年目を迎えておりますが、これまでに800年前のチャシ跡だとか、鮫皮ざやの腰刀、擦文期の土器、また5000年前以前の縄文時代前期の大型の竪穴住居跡も発見されておりまして、貴重なものを数多く発見しているというのが状況でございます。
  今、青森市の三内丸山遺跡の観光資源化しているお話しもありましたけれども、三内丸山遺跡につきましては、日本最大級の縄文集落跡として国の特別史跡に指定されてございます。今まで発見されてきております本町の出土品の評価については、まだ具体的に明らかになっておりませんけれども、活用することになれば、発掘調査の出土品や場所の状況については細かく記録されておりますので、復元することについてはいつでも可能な状況でございます。
  また、出土品等を観光資源化していくということになれば、なお一層、これからまた平成28年度まで発掘調査が続いてまいりますので、こういった調査の行方も大きくかかわってくるのかなと私どもでは考えておりまして、今後続く地域一帯の全容を明らかにしながら、活用することも大切ではないのかなと考えております。
  きのう行われました町長の施政方針の中にも触れられておりますけれども、ダム周辺の観光資源化については期待を持っているということでもございますし、観光資源化については、まちづくり構想と整合性を図りながら、地域自治会の協議検討をしながら進めていくというお話しもありましたので、埋蔵文化財の活用の方法については、こういった動向を見ながら対応していっても十分可能であると私どもは考えております。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 三内丸山遺跡が国の指定を受けて観光化している。北海道ではこれだけの大きい竪穴住居跡というのは見つかっていないと思います。沿岸遺跡があるのかな。標津町のほうに。ですから、国の指定を受けなくも、町内遺跡があれば、北海道の指定を受けるとか、急に決められないことはもちろん確かでありますが、十分検討の余地があると思いますので、力強く進めていただきたいと思います。
  次の質問に入ります。
  3件目の中高一貫教育について伺ってまいります。
  今回の厚真高校の受験数は皆さんもご存じだと思いますが、極端に去年から見ると減りました。きのう、おとといあたりに試験が終わりまして、受けた人は喜んでおりましたが。やはり、これは以前から少なくなることは必然的に見えておりますが、中高一貫教育、いずれ厚真高校の人数もことしと来年、3年と続けば、道の勧奨を受けまして、ある程度の、閉校までいくかどうか、キャンパス校としてありますからね、いくかどうかまだ想定外でありますが、それに向けての中高一貫教育の、一つの生き残りの手として考えていくべきではないかと思います。
  全国的に少子化が進んでおります。これは誰も否めない現実でありまして、今は補助制度、通学費の補助制度を利用して厚真の学生を確保しているというのも現状でありますので、学校教育法に中高一貫教育を進めてもよいという通達もあります。北海道では登別で中高一貫教育をやっている学校もあります。それでも研究の課題となりましょうが、国が平成11年より学校教育法等の一部を改正する法律の中で、生徒や保護者が6年間、一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにと、中等教育の一層の多様化を推進しております。生徒一人一人の個性をより重視した教育を目指すために答申され、現在に至っております。この中で中高一貫教育を選択する、導入することが可能という、国がもう認めております。
  中高一貫教育の形態には3つの形態があります。ご存じと思いますが、1つ目は中等教育学校として、それの上に、この1つの学校として6年間を一貫して教育を行う方法と、2つ目は併設型、中学校と高等学校ですね、高等学校入学者選抜を行わずに、同一の設置者による学校と。中学校と高等学校を併設するものであります。3つ目は連携型の中学校、高等学校。市町村立中学校と、都道府県立高等学校と異なる設置者であっても実施可能な形態であります。中学校と高等学校が教育課程の編成や教員、生徒間交流の連携を深める形で中高一貫教育を実施できるものと言われています。これらのことを考えると、厚真町もそれらに向けた、実施に向けた検討に入っていくべきと私は考えておりますが、教育長の考えをお伺いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) ただいま地元の道立高校、厚真高校でございますけれども、将来の存続に向けて必要な方策の1つとして中高一貫教育も必要ではないかというお話をいただきました。
  ご質問にありましたとおり、中高一貫教育については平成11年の法改正によって、より一層その道を開く可能性を高めてきてございます。この実施に当たっては設置者、ここで考えられるのは連携型の中高一貫教育校となってくると思いますけれども、それぞれの道立学校の設置者と市町村立学校の設置者間で協議が整えばそういう道が開かれていくことになってございます。
  しかしながら、法律上の定めとはほかに、現在道立学校の運営のあり方については、北海道が平成18年に新たな高校教育に関する指針に基づいて学校設置のあり方が定められております。現在、キャンパス校も含めて、この指針の中でそのあり方が検討されてきてございます。
  その指針のことをちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、この指針の中では、基本的に道立学校は1学年4学級から8学級を望ましい学校規模としてございまして、その中で多様な学習ニーズに対応する高校教育を進めようとしてございます。そのことから、1学年3学級以下の、小規模校とここでは言っておりますけれども、原則としては再編整備を進めていくんだということが指針に書かれてございます。特に、本町のような1学年1学級の高校については、地理的状況等から再編が困難であり、かつ地元からの進学率が高い場合は地域キャンパス校化を図ることとなっておりまして、このことから、厚真高等学校については平成20年度から苫小牧東高等学校の地域キャンパス校となっているところでもございます。
  また、この指針の中で第1学年2学級以下の高校については、農業などの職業科と、先ほどお話しになった中高の連携型の一貫校としての選択の道も開かれてございます。今議員がおっしゃられました中高一貫教育校については、この新たな高校教育に関する指針の中で地域キャンパス校と同じ小規模校という扱いになってございます。この1学年、2間口の高校についても、5月1日現在の1学年全体の学級数が40人以下となった場合については、その後の生徒の確保が望めないということになれば、当該設置者間の協議によって新たな再編を含めた検討が行われることになっております。このため、1学年、2間口の厚真高校につきましては、地域キャンパス校としての現在、指定を受けて進められておりますので、こういった状況の中では中高一貫教育を校として選択していくということの道は、心情からも難しいという状況でございます。
  現在、厚真高等学校の入学者については、ことしは0.6倍という非常に厳しい状況でございますけれども、過去3年間の町内中学校の卒業生の厚真高校への進学率については、平均しますと34%になってございまして、非常に高い比率だと私どもは考えております。子どもたちや町民にとりまして厚真高校は地元の大切な伝統校でございますので、厚真高校は地域に欠くことのできない教育機関としての機能を十分果たしていると考えております。教育委員会としては、こうした視点に立って、今後とも地域キャンパス校として存続をし続ける方向を検討して、将来の入学者の確保に向けた取り組みの充実を図っていきたいと現在考えております。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 厚真高校は地域の学校でありますので、町民にとっては残してほしいというのも当然の考えであります。それは悪いとか、何とかとは申しません。その中で、小規模だからいい教育ができるという観点もあります。たくさんいればもっといろいろなこともできるからいいと、いろいろ表裏一体しております。しかしですね、今、東校とのキャンパス校が続けておりますが、これも完全なものじゃないと私考えておりますが、一番引っかかるのは間口の問題です。このまま受験者数が減っていけば、おのずとこれはやはり、これで続けたいという考えを持っておられるようですが、続けられないという状態が来るということも考えてもよいという私たちの考えでよろしいんでしょうか。ちょっとお伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 厚真高校の入学生徒、高校存続のためには、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、生徒数の確保というのはもう絶対条件でございます。道内にもさまざまな地域で、さまざまな高校がありますので、それぞれ、高校を存続させるためにさまざま取り組みをしているのも事実でございます。少子化という社会現象もございますので、そうした中でやはり地元の高校をどのように残すかということは、やはりこれからもしっかり考えていかなければならない問題ですし、非常に重たい対応をこれから考えていかなければなりませんけれども、やはり地域から通う子どもたちもいるということでございますので、そういった精神に基づいて、これからも教育委員会、また関係者の方、町の支援もいただきながら、そういう存続に向けて自立が図られる取り組みもこれから考えさせていただきながら、具体的な方法を提案させていただきたいなと思っております。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 町の支援はやっていく必要があることは間違いない、今現在ですね。やはり先ほど申しました少子化によって、苫小牧市も人口が減りつつあります。そうすると、厚真町まで来て、逆に向こうの高校が厚真町、あるいはどこかに流れる生徒を確保するという力が入ってくると思います。その時点で、確実に減ってきます。そのとき、厚真高校を町立として残すか、私の言った中高一貫の学校として残すか、そういう選択にいずれくると思います。その辺も考えて、最終的には、まだほかに考えているんですが、逆に、厚真から通う高校生を、今は向こうから来る生徒を交通費を負担して来ていただいているという感じであります。その逆を考えた場合、逆に厚真に高校がないから苫小牧地区に行く生徒には交通費を負担して行っていただくと、そういう考えもないこともないと思いますので、今現在は支援しながら進めていくと思いますので、どっちにしろ近々検討していっていただかないと、道からの指示が来ないと動けない部分があると思いますけど、その辺を考えながら進めていただければと思いますので、その辺を考えて進めていただきたいと思います。
  これで私の一般質問は終わりです。どうもです。
○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。
  再開を11時10分といたします。

休憩 午前10時51分

再開 午前11時10分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

────────────────────────────────────────────

◇三 國 和 江 君
○議長(渡部孝樹君) 三國議員。
○三國和江君 第1回定例会に当たり、一般質問の通告どおり質問をさせていただきます。
  今回の一般質問は障がい児福祉自立支援施設についてお伺いいたします。
  障がい者自立支援施設の設置について、いつごろから従事できるのか、それを町長にお聞きしたいのと、今回町長の施政方針の中で障がい者自立支援施設の設置について検討してまいりますとありますが、検討ではなく、前向きな姿勢を行政として進めるべきだと思います。現在、町の中には空き家があります。そこを利用して障がい者自立支援の場として活用してはどうでしょうか。町長のお答えをお願いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 障がい者の自立支援施設設置に向けて検討してまいりますと、今回の施政方針で述べさせていただきました。また、それにあわせて、商店街の空き店舗、この対策についてもあわせて考えていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
  三國議員のご質問はまさしくそれに該当するものだなと、そういうふうに考えてございます。以前の定例会で木本議員からもご質問ございました。それと重複する部分もあろうかと思いますが、現在の考え方、進捗状況についてご説明させていただきたいと思います。
  本町における空き店舗の活用がまず先にあったか、それから、障がい者の自立支援施設の設置が先にあったか、それはどちらが先かという話はあえて申し上げません。いずれにしても、両課題とも厚真町にとっては重要な課題だと考えております。そういう意味で、ちょうどこの時期に両条件が整ったのかな、要件が整ったのかなというふうに考えております。障がいを持つ方々の支援につきましては、今現在、就学前、それから就学時については、さまざまな機関、それから本町においても可能な限り支援をしている状況になっておりますし、個別に対応も十分できているんではないかなと、そういうふうに感じているところでございます。
  また、義務教育を終了した後の社会に出る障がい者の方々の受け皿としては、本町の場合はそういった機能、それから機関を持ち得ていないことも現実でございます。そういう意味では、そういった方々、対象の方々は近隣の町に居場所を求めて町外に行っている状況でございます。そういう現状をこのまま見過ごすわけにいかないなというふうに考えておりまして、本町でできる限り社会活動ができる場を用意していきたいというふうに考えております。ただ、利用される方々の人数だとか、それを支える方々の組織、それから設立に当たっての財源の確保、こういったものを十分に詰めていかなければならないというふうに考えております。
  また一方で、どういった施設が一番ふさわしいのか、これも検討していかなければならないんだとそういうふうに考えております。そういう意味で検討していくというふうに申し上げさせていただきました。また、空き店舗の活用について、こういった施設がふさわしいのか、それから空き店舗の空間、それから容量、そういったものも含めて、規模も含めてふさわしいのか、これも十分に検討しなければならないなというふうに考えているところでございます。単なる頭の中の構想、マッチングだけではなかなか現実化するのが難しいんだと思いますし、何より大事なのは設置して、いかに継続していくかということでございますので、そういう意味では十分な検討期間を用意していきたいなというふうに考えております。
  今の段階では、先ほど申し上げました利用者のニーズ、それから運営方法、財源確保については大分詰まってきている状況にあります。それから、空き店舗を提供していただく消費者の皆さんとも大分話は詰まってきているのかなとそのように思います。また、この利用の仕方ですが、単なる就労継続支援型だけでいいのか、それ以外にさまざまな機能を持たすべきなのか、それも検討しているところでございます。
  木本議員の質問のときにお答えさせていただきましたように、今高齢者の方々の福祉バスの待合所が適当なところがないというところもございますし、また、アンテナショップ的なものも厚真町内にないということもございますし、また、市民がちょっと集ってお茶を飲んだり、交流する場もないなというところもございます。これらの機能を複合させることもできるかどうか、そういったものも一緒に検討しているということでございます。できる限り早く実現をさせたいというふうに考えております。本町だけではなくて、近隣の町とも連携をしなければならない、そんな場面も出てくるんではないかなと想像しているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 三國議員。
○三國和江君 本当に前向きな姿勢でありがとうございます。
  自立支援というのは本当に大変なことだと思うんですよ。子どもたちが加工だとか販売できれば、そしてたくさんつくるんではなく、一つ一つ、子どもたちができればいいな、何かをつくれればいいな、売っていただければいいなとそういう考えでおります。先ほど町長も言いましたように、学校の教育が終わりましたら働く場所がなく、皆さんやはり町外に出ていきます。これも何人もの人が出ていっています。これも環境つくるのも行政の仕事だと思っております。
  ことし2月14日に、これは町の単独でやったとお聞きしております。24年の厚真町重度心身障がい者の交通費事業にかかわる下半期によります、これは事業は交通の事業に申請ができたという、そういうお話しも聞いております。こういったことを少しずつ、町ができること、単独でできること、本当に少しずつですけどやっていただきたいなと思っております。その本当に感謝の気持ちをもう一度、先ほど町長も言いましたけれども、そのステップをもうちょっと上げて、そして地域、そして行政が自立支援の施設を協働で働く場所を考えていただきたい。そして、皆さんでその自立支援を守っていければ、地域の皆さんで守っていければ、こんなありがたいことはないと思っています。もう一度、町長、お話は聞きましたけど、しつこいようですけどもう一度、はっきりしたお話をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 障がいを持つ方々に対する社会活動の場を提供するという気持ちに迷いはございません。ただ、雇用されるパターンと被雇用のパターンと、さまざまな提供、活動の場があろうかと思います。本町ではこの雇用の場がなかなか難しいのかなと思っておりますが、被雇用型の就労継続支援、こちらの施設をできるだけ近いうちに設置したいなというふうに考えております。
  ただ、時期的には、いろいろな関係者の計画の熟度というのもございますので、厚真町がこうしたいと、これを目標にするといってもなかなか目標にずれが生じる場合もございますので、今現在では、できる限り早くこの施設を設置するということでご容赦いただきたいなと思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 三國議員。
○三國和江君 大変、実現のできるようなお話をいただきましたので、私の質問を終わらせていただきます。

────────────────────────────────────────────

◇下 司 義 之 君
○議長(渡部孝樹君) 次に、下司議員。
○下司義之君 第1回定例会に当たり、私は3つの質問をさせていただきたいと思います。
  まず1つ目の質問ですが、職員給与の削減ということでテーマ出しをさせていただきましたが、先に質問された木本議員の質問と重複するところがありますので、その分は省かせていただきたいと思います。
  まず、1番目についてですが、1番目は国からの地方公務員給与削減要請を受け入れた場合の影響額はということですが、これは木本議員の質問の中で答弁もお聞かせいただきましたので省かせていただきます。
  次に、2番目についてですが、2番目の地域経済に及ぼす影響をどのように考えているかということですが、これについても、かなりの部分重複するところがありますが、若干、私なりの視点で質問させていただきたいと思います。ざっくりと、地方交付税について、どのような影響が出るのかということをお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 給与削減要請に伴う地方交付税への影響ということでございます。
  本町の試算では、25年度の地方交付税、いわゆる地方交付税の基礎になります基準財政需要額の削減影響額と申しますと、あくまでも厚真町の今現在の試算でございますが3,800万円ほどと試算をしております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 3,800万円減額になるということですか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 3,800万円が基準財政需要額の中で削減をされるだろうということでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 町長、ちょっとわかりづらいんですけれども、実際に国から来る交付税が3,800万円減額されるということでよろしいんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 給与削減が国として地方に要請があったと。そして、地方の公務員の給与削減がされれば、地方財政計画上8,500億円の、全国でですよ、8,500億円が削減できるということになります。この影響額がストレートに厚真町としては3,800万円ぐらいになるんではないかというふうに申し上げました。もちろん国としては、この削減額に見合う地方財政対策を行っておりますので、プラスアルファの部分もございます。相殺は別になりますが、単純に給与削減だけの影響額というのは3,800万円ぐらいになるということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 給与削減によって、給与削減額が3,800万円の減額と……ちょっと違いますね。給与削減によって地方交付税が3,800万円減額になるということですね。それに見合う分、国としては補填したいという考えで、幾らか交付税がふえますよね。差し引きでどのようになるんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 国の言い方も、非常に、あちらこちらにちりばめられておりまして、トータルで申し上げますと、差し引き、削減額が3,800万円。それから、かわりに地方の元気づくりの推進事業費として全国で3,000億円ほど交付税、地方財政計画に地方財政対策として見積もっていると。これがいわゆる本町における地方交付税としては1,000万円前後のプラスになってくるんではないかというふうに見込んでおります。これは各町の状況によって随分と変わってくるものでございますが、そのぐらいの額になるんではないかと見込んでおります。それにプラスアルファ、全国で4,550億円の防災・減災対策の事業費を見込んでおります。これについては交付税ではなくて、地方債として借りられるように配分しますという仕組みでございます。これを活用した市町村については、その事業費に対して100%の充当率の70%を交付税算入をするという仕組みになっております。単年度で見ますと、これを本町が活用できるのは約2,000万円ほどではないかと見込んでおります。ですから、収支で計算しますと3,800万円がまず減ったと。それに1,000万円ぐらいの足し算があると。それにプラス地方債として2,000万円ぐらいは借りられるんではないかというふうになりますので、差し引き800万円ぐらいの減額ということになります。これは活用するために歳出を組んだ場合の話でございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 今、町長、地方債として2,000万円借りられるということでしたよね。
○町長(宮坂尚市朗君) はい。
○下司義之君 2,000万円補填されるということではないですか。
○町長(宮坂尚市朗君) ないです。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 2,000万円を借りられるという話でございますので、単純に地方交付税として補填されてくるわけではございません。借りた場合に、後年度に70%ほどの交付税算入があるということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 すごくわかりづらいですよね。後年度に70%ということは、事業をした場合ですかね、ということで合わせると2,400万円ということになるんで、差し引きだと1,400万円、それでもやはり減るということになりますかね。
  これ、スタートがどうもやはり納得できない部分が多いですよね。地方公務員の給与が7.8%減額になって、国家公務員の給与が減額になって、地方公務員の給与が結果的に国家公務員を上回ってしまったんで、その分、地方公務員も下げなさいということで、その理由を一生懸命探しているというのが実態ですよね。
  私が一番思うのは、給与を下げると、給与というのは地方では一般消費に回るお金なんですよね。厚真町では、たしか、木本議員の質問の中にありましたけれども、3,500万円ぐらいということでしたか、それが国の防災とか減災、そういった事業に乗っかると、それが必ずしも地方に消費として落ちるということにはならないんじゃないかというふうに思います。確かに、数字合わせとしては納得させられてしまうような書き方はしているんですけれども、実体経済としては、やはりかなり影響が大きいんだろうなと思います。
  先ほどの町長の答弁を聞いていて、防災・減災の積極的な取り組みというのと、地方経済の活性化というのがありました。これは町長の施政方針の中にも書かれてあるんですが、防災・減災の積極的な取り組みというのは何となくわかるんですけれども、地方経済の活性化という国の考え方というのは、どういうことを言っているんですか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 地方経済が落ち込んできているということは、国も承知の上でございますので、地域で地域に見合った独自の事業を展開して、地域の経済の活性化を図りなさいという目的でございまして、それ以上の要件だとか、具体的な列挙は当然されておりません。本町としては、雇用だとか、いわゆる業を起こす起業化につながるような、そういった事業を積極的に展開していくことが、将来の地域経済の回復につながっていくんではないかなというふうに考えておりまして、その一助となるような事業を起こせればなというふうには考えております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 国土交通省のメニューだと思うんですけれども、官民連携基盤整備推進調査費というのがあるようなんですが、こういったものも地域活性化事業の内容になるんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 交付税に財源を積み上げたということでございますので、国の補助事業を活用してもいいですし、町で単独で事業を展開していっても、その使い方は自由なということになります。より効果的な事業に必要な町の財源を投入するということでございますので、その使途については制約がございません。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 先ほどの国と地方との収支について、黙っていると1,400万円ぐらいでしたっけ、地方に来るお金が、地方というか、厚真町で考えた場合にはその分減るということで、それをどうにかふやしてくるということの取り組みはしなければ、その分、厚真町の経済としては小さくなるということだと思うんですね。ですから、これからいろいろなメニューが出てくるんだと思います。今の官民連携基盤整備推進事業なんかも、実際調査というのは、2月にあったような話なんですよね。ですから、政権交代をして間もないですから、これから地域経済活性化という中で、いろいろなメニューが出されたときに、いち早く情報を取りつけて、それを取り組んでいくということが非常に重要になってくると思うんですね。これはマクロに見たときですよ、厚真町の全体の収支として見たときの話なんですけれどもね。そういうことが必要だと思うんですが、町長はどのようにお考えですか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚真町として、国の制度をうまく活用するというのは、限られた財源を大きな事業費にふくらますことができますので、これは積極的に取り組まなければならないと、そういうふうに思っておりますし、いろいろなメニューがあるんだと思います。農業分野も、それから国交省分野も、さまざまな分野もございますので、それを本町で活用できるものは積極的に活用していきたいとそういうふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 いずれにしても、本来公務員に支払われる、厚真町で言えば、職員に支払われるはずだった給与が財源になって、そういう事業をするということですよね。ですから、厚真町全体の経済としては、そういう職員の給与になるべきだったものが取られたわけですから、それを取り返すというそのことは絶対やはりやらないといけないことだと思います。
  今度は逆に、職員の給与の細かい部分についてなんですけれども、3番目の質問なんですが、ちょっと私のもしかすると理解不足なのかもしれないんですが、余剰金の使途はということで質問通告させていただいていますが、これは交付税の減税分が職員給与の削減とイコールなのかどうかというのをお伺いしたいんですが。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 細かい数字で申し上げますとイコールには必ずしもなりません。先ほど申し上げた数字も25年度の交付税の算定が7月にございますので、あくまでも今現在は見込みということでございます。大きな計数を使った見込みになりますので、これがぴったり3,800万円になるのかどうかは、確定的なことは申し上げられません。逆に厚真町として、仮に一般職の本俸4.6%削減した場合、それから手当を9.77%削減した場合、それから管理職手当を10%削減した場合、特別職を今の実質削減枠を10%まで拡大した場合の3,500万円という数字は、これは本町で計算できますので、これは間違いない数字でございます。そういう意味では、本町の給与を削減する額と交付税を削減する額は、今試算段階でも一致してないということはご承知のとおりだと思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 支給額のほうが少ないんですね。今のお話しですと。そういうことでよろしいんですか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 交付税の削減影響額が3,800万円という試算をしておりまして、逆にこちらの厚真町としての、これからの職員組合とも交渉しなければならないんでございますが、仮置きではじき出した3,500万円との実額との差額はあるだろうということでございます。これは交付税の算定の数字がそれぞれの地方自治体の実額を吸い上げていっているわけではございませんので、差が出てくるものでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 実際の減額分よりも交付税が引かれるということで、計算上はそうなるということですけれどもね、何か理屈が合わないような気がするんですが、その辺はどうなんですか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の場合の職員が一般職97名という前提で数字をはじき出しておりますし、特別職が3名という状況ではじき出しております。逆に交付税のほうは、全国ベースで厚真町規模の地方自治体の場合は、このぐらいの人数がいるだろうという想定の積み上げになっていますので、当然ずれが出てまいります。厚真町の実態を調べた上での交付税の算定ということになりませんので、交付税額と実際の行政サービスに係る経費というのはずれがあるということを前提に財政運営をしているということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 実は、私はその交付税のほうが少ないと思っていたので、ちょっとこの後に用意していた質問はできなくなってしまったんですね。
  この件について最後に1つお伺いしたいと思います。
  これは最初に省いた@の質問に関連するんですけれども、今回の給与の減額要求なんですけれども、退職金には影響があるのかどうか、それをお伺いしたいんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 退職金については、退職時の給与支給額に支給係数がかかっておりますので、当然25年度末に退職される方々の給料月額が自主削減をする前の額に戻して計算されるかどうかを、これから退職組合のほうと協議をしてみないとわからない状況でございます。今の段階ではまだ未定ということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 これ減額された単価ですると、結構大きな話になりますよね。なおかつ、これ時限的な話ですよね、来年だけということですよね。もし影響を受けるというような話になったときに、やはり何らかの救済が必要だと思うんですけれども、その辺の考え方はどうなんでしょう。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 一般論なんですが、条例によって、条例の本則によって通常は給料というのは支給されます。臨時的な対応については通常附則というところで特別扱いをして支給するということが通常でございます。今言ったような長い約束のもとに支払われるものについては、臨時的な事情によって臨時的に対応したものは、復元をさせて計算をするというのが通常のやり方でございますので、多分、今回の臨時的な措置については、復元を前提に計算をするんではないかなと、そういうふうに思いますし、これから退職手当組合といろいろと協議していかなきゃならないんですが、もし万が一、本則のほうを削るよという話になった場合は、当然その年度だけの、その年度に退職する方だけの影響になりますので、それは何らかの措置が必要になる可能性もございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 ことし、年の初めに話題になりましたが、駆け込み退職ですか。そのようなこともあるので、これは本当に期間限定の減額ということであります。やはり影響のないような対策が必要かと思います。
  次に、2番目の質問に移りたいと思います。
  高齢者福祉というテーマで質問させていただきたいと思います。
  市民後見人を確保できる体制を整備強化し、活動を推進する事業の取り組みについてお伺いします。
  平成24年3月27日に厚生労働省老健局高齢者支援課から都道府県など宛てに市民後見人育成及び活用に向けた取り組みについてという事務連絡が出されています。その中に市町村の取り組み体制について記載されており、市民後見人の育成及び活用については、市町村が主体となり、地域の貢献ニーズなどの実態を把握するとともに、家庭裁判所及び弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職の団体などと連携を図り、協議を行うなど、その地域に合った取り組みを行うことが重要ですと記載されてあります。この根拠になっているのは、平成24年4月1日に施行された老人福祉法第32条の2、後見などにかかわる体制の整備などです。この法律には、市町村は後見人などの業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見などの業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦、その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。
  認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見人制度の必要性は一層高まっており、その需要はさらに増大することが見込まれます。また、今後、後見人が高齢者の介護サービスの利用契約などの業務を行うことが多く想定されます。認知症の人の福祉を増進する観点からも、弁護士などの専門職以外の市民を含めた後見人を確保できる体制を整備強化し、地域における市民後見人の活動を推進する事業に取り組むべきではないかと考えますが、町長の考えはということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 日本全体で、認知症の患者さんが200万人から、やがては400万人になるだろうという専門家の推測もある中で、これから財産管理、それから患者さんの権利を確保するという意味では、成年後見人というのは需要が高まってくるんだろうなと、そういうふうに考えているところでございます。
  ただ、現在の成年後見人は基本的に親族、4親等以内の親族の方々でなっているケースがほとんどでございます。過般以上が親族ということでございまして、それ以外の方々についても専門家、第三者の専門家がなっているケースがほとんどと。それ以外の需要がなかなかないのが現実でございまして、需要がない中で、まだ緊急性は、そういう意味ではないのかなと考えているところでございます。
  本町の状況でございますが、この市民後見人制度に近いものが、本町であれば厚真町の社会福祉協議会で行っております日常生活自立支援事業、これで代替がある程度できるものでございます。ただ、この事業も本町の社会福祉協議会としては準備はしておりますが、現実に利用を希望される方はいない状況でございます。
  そういう意味で、今後の課題としてはとらえておりますが、すぐ、喫緊に厚真町で、この市民後見人を養成していくという状況にはないんではないかなと思います。また、本町の住民規模から考えますと、これが将来必要になってくる時点においても、広域的な取り決めとして考えていくべきものではないかなと今のところそういう感想を持っております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 成年後見人ですけどね、専門職以外の方がなるということで市民後見人という言葉を使っているんですけれども、市民後見人という言葉に関しても定義がそれぞれ定まっていないというのが実態ですよね。ただ、専門職以外の方がなるということは共通しているようです。これから需要がどんどんふえていくだろうということが予想されている中で、専門職の後見人というのが、やはり人数が足りないということと、それから、一度かかわったらその方がなくなるまでずっと長いおつきあいになるということと、結構、実際は事務量がかなり多いということ。それから、専門職の方が取り組むということになれば、費用がかなりかかって、実際収支が合わなくなるということで、市民後見人という考え方が出てきていますね。
  市民後見人というのは、基本ボランティアというような考え方ですね。じゃあ、その厚真町の実態どうなのかというお話が町長からありましたけれども、実際はもうそろそろ現場サイドでは、簡単な契約ごととか、本人のちょっとした、例えば物を買うとか、そういったことの、そういうことも契約といえば契約になりますよね。福祉用具を買うとか、そういったものが施設に入っている方とか、そういう方でなかなか自分で判断できないという方がいるかもしれない。とすれば、そろそろ市民後見人という準備をする時期に来ているのかなということです。それともう一つは、後見人ということに関する知識を得るための研修も、この市民後見人を養成するための施策の中に含まれてますよね。ですから、後見人というのは、こういうようなことが、こうしなければいけないんだということを実際目の前に、その現場が来る前に勉強するということも非常に大事だと思うんですよね。そういう取り組みをそろそろしてもいいんじゃないかということなんですが、いかがでしょう。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 市民後見人を養成する時代はやがては来るのかもしれません。ただ、何度も申し上げますが、成年後見人、基本的には親族が優先に当然なるわけでございます。親族がいない方の場合に、しかも専門職を後見人とする場合は、当然本人が後見人の報酬を支払わなければならないという前提もございますので、それなりの財産がある人が前提になります。
  そういった条件を除いていって、結果的には行政、もしくは福祉機関がその代替わりをするケースというものは、身寄りがいなくて、財産がなくて、ただ、本人の契約行為の意思の代替をするということになりますので、当然福祉的な活動になるということになります。そうなりますと当然、下司議員がおっしゃったように、ボランティア的なという位置づけになろうかと思いますし、ボランティア的な形になりますと、その活動に対する支援者も当然必要になってきます。
  そういう意味では、本町の場合、例えば社会福祉協議会のようなところがきちっと法人としての後見人になれるような、そういう準備をした段階でないと実際には市民後見人を活用できない、また、市民後見人も引き受けすることができないということになりますから、当然前段としては、社会福祉協議会がそういう準備が整ってからでないと、こういったものについては、対応はできないのが現実かなと思います。
  ただ、当然よく市民後見人、成年後見人、法人後見人そのものが現実としてはなかなか具体的なところまでわからないのが現状でございますので、そのわからないのをなくすこと、どういうものなのか、本来は認知症患者さんを含めた本人の意思が明確に表示できない方々にはどう対応すべきかという、もっと広い意味の基本的な知識を身につけていくのは当然必要だと思います。これは我々行政としても、もっと学んでいかなければなりませんし、社会福祉協議会的なところもまず、実施機関という一足飛びの話ではなくて、一般的な知識としても身につけていく、勉強していく、そんな必要はあろうかなと思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 市民後見人を育てる、そういった事業を市民後見推進事業ということ、そういう名称で言っていますね。この市民後見推進事業とも町長のお話しですと、こういったものはやってたほうがいいんじゃないかというふうに私は受けたんですけども、この市民後見推進事業の実施主体というのは、あくまで市町村ですよね。ですから市町村がやるということにならないと、この事業には取り組めないと思うんですけれども。もう一度、そこのところを確認させていただきたいんですが。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 育成するという事業の実施主体は市町村、あるいは市町村から委託を受けた社会福祉協議会というのが全体のようでございます。ただ、その実際に活動するに当たって、現実的に市民後見人が活動する場合は、当然それをバックアップするセンターが必要になります。そのバックアップするセンターというのは、一般的には社会福祉協議会を想定しているようでございますので、当然社会福祉協議会がそれなりの準備を整わなければ、勉強はしても実働する、もしくはその市民後見人を支えていくようなところが整わないということになりますので、そういう意味では、まだ一般的な知識を勉強する段階であるのかなと。
  実際に育成する段階では、当然その活動を前提にして体制を整えていかなければなりませんので、前段としては当然社会福祉法人が法人後見人としての活動ができるような、そういったものも整えていかなければならないというふうに考えておりまして、この社会福祉法人が法人後見になるために、それぞれの町の社会福祉法人が1つずつ全部ならなきゃならないのかなということでは当然ないと思います。胆振東部なら胆振東部全体で1つのセンターを設けるということも今後考えていかなければならないと思いますので、当然段階を踏んでいくということが今後必要になってくるんだろうなと、そういうふうに思っております。
  そういう意味では、今の段階ではすぐ養成するということではなくて、そういう環境をどの程度整えていけるのかも十分に議論していかなければならないんではないかなと、そういうふうに思います。
  また、家庭裁判所だとか、この北海道の本来の所管部署も含めて、ようやく市町村に対して説明会に入っている、そんな段階でございますので、もうちょっと周りの関係機関が今後どうしていくかということの話を煮詰めていかなければ、まず市民後見人を勉強会を開きましょうということにはならないんではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 今の町長の答弁の中に、社会福祉協議会を法人後見人というような表現がありましたが、法人後見人のことを話されましたか。それちょっと確認させていただきたいんですが。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 社会福祉協議会が法人後見人として体制を整えてということも必要になるんではないかなというふうにお話をさせていただきました。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 私の質問しているのは、どちらかというと市民後見人なので、法人後見人のことではないんですね。市民後見人を育成するための話なんですね。ですから、社会福祉協議会が市民後見人を育てるための事業をやりましょうというような取り組みということであればわかるんですが、ちょっと違うかなと思っています。あくまで、厚真町が実施事業に取り組みましょうといった判断をして、社会福祉協議会とか、NPO法人とかがその事業を受けるという流れですよね。ですから、まず先に町がその判断をしないといけないということなんですよね。それで先ほどからそのことをお伺いしているんです。もう一度、町としてはどうなんですかということをお伺いしたいと思いますが。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 回答がずれているつもりはないんです。あくまでも、市民後見人を養成するということは入り口論なんだと思いますが、現実には、活動するためには市民後見人を支える体制が整わないとだめだということになります。その市民後見人を支えていくところはどこなんだと。そこは後見人センターと言われているものを想定しているようでございますが、それはいずれかの地域のエリアは、1つの町を飛び越える、1つの町に限定されるかどうかは別にしても、どこかのところがセンターとして、その後見人を支えていく体制を整えていることが前提だということでございますので、そういう意味で市民後見人を養成するためにはそういった体制を整える準備もしていかなければならない。その1つに社会福祉協議会等の法人後見人という準備も必要になってくるという話をさせていただいたつもりでございます。
  ですから、必要十分条件という中では市民後見人を支えるセンターをつくっていくという、そういった体制づくりも並行していかなければならないよと。今はそこまで準備が整っていないので、救急に厚真町として市民後見人を育てますということを展開していけないと。まだ入り口の段階なんだということを説明させていただきました。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 この質問、もうお昼になりましたので。最後に、今後、どうなんですか。厚真町としては今の何でしたっけ、市民後見推進事業に取り組む考えがあるのかどうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) それについては、先ほど言いましたように、バックアップ体制等もどう整えていくのか十分に見きわめた上で準備をしていくというふうに考えておりますので、今段階で北海道として、それから家庭裁判所として、そういったバックアップ体制も含めて用意ができるのか、その説明を受けている段階でございますので、そういったバックアップ体制がしっかりと整える見込みができた段階で、それじゃあ、それぞれの市町村で市民後見人を養成する準備をしていく、もしくはいかなければならない、そんな時代が来るんだと思います。まだ、先ほどから言っておりますように、すぐに本町としてこの市民後見人を養成していく、その準備に取りかかるものとしては時期尚早だなというふうに思っているわけでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 最後といって、最後の後にまた質問するのもちょっと変なんですけれども、今北海道としてというお話がありましたんで、道内では既にこの市民後見推進事業に取り組んでいる市町村がありますよね。平成23年度から厚真町みたいな町という意味では、余市町がやっていますし、それから24年度事業では南富良野町、白糠、それから本別というところでもう既にやられてますよね。でも、厚真町はまだそこまでの必要性がないのでこの事業には取り組まないと、そういうことでよろしいんですか。最後、確認でこの質問を終りたいと思いますが。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 今の例示をされた各町も、現実的には、例えば社会福祉協議会みたいなところの法人後見人制度を活用してフォローしていた実態があって、その方々が何らかの事情で市民後見人的な立場に置かれている現状を追認した状況になっているのが先行している町の状況でございます。
  厚真町の場合は先ほどから申し上げましたように、ほとんどが親族の方々が後見人になっているケースが多いんだと思います。そういう意味では、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業のニーズもないという状況にありまして、現実にはその市民後見人を緊急に養成していく状況にはないということでございます。
  ただ、今後、認知症の方々もふえていくことも想定されますし、身寄りのない認知症の方がふえていく可能性も本町でもないとは言えません。そのためにも、将来的には必要な成人後見人制度だと認識はしておりますが、そのためにも、それをバックアップしていくような、いろいろな組織、センター的な機能をどこが持つんだということが整っていかなければならないということでございます。先行しているところについては、そのバックアップ体制がきちんと整っている状況になっているということだけはご理解いただきたいなと思います。
○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。
  再開を、午後1時といたします。

休憩 午後 0時04分

再開 午後 1時00分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
  下司議員。
○下司義之君 最後の質問をさせていただきたいと思います。
  3番目ですね。項目出しは行政改革としたんですが、内容的にどうも当てはまるものがなかったんで、行政改革ということにさせていただきました。
  庁内の、庁内というのは役場内という意味だったんですけれど、これは。先進的な取り組みを後世を残す、または継承することを目的として、厚真町の本を作成して、職員の研修などに活用してはいかがでしょうかということです。
  厚真町でもほかの町に先駆けて、いろいろな取り組みをしているものがたくさんあります。今までもたくさんありましたし、今取り組んでいるものでも結構先進的だと思われるものはたくさんあるとは思うんですが、そういったものを記録に残すということが非常に重要ではないかと思ったんですね。
  記録に残すということであれば、当然行政ですから、いろいろな形での記録ということにはなるんでしょうけれども、私があえてこの本という言葉を使わせていただいたのは、ずっと以前なんですけれども、勉強をするのに地方自治土曜講座というところに行ったことがあるんですけれども、普通の講演会ですね、大学の先生がいろいろな講演をしてくれるということなんですけれども、そのとき、何かちょっと違うなと思ったことがありました。それは講演の内容をその後でブックレットにまとめて、そのブックレットを販売するんですよね。1冊500円ぐらいだったかなと思うんですけれども。大学の先生がこういうことに取り組むと、やはりちゃんと記録に残して、それを販売するというところまでつなげていくんだなということを思い出したんですね。それで、厚真町で今やられているいろいろな取り組みも1つの本にして残すと。物によっては販売まで持っていかれるようなものということはできないかなというふうに思いました。
  まちづくりに関しては、先進事例の中でどこどこの町長さんが著者になって書かれた本とか、それとか、どこどこのまちづくりの成功事例を誰か書き手が書いたものとか、そういったものが出版されていますけれども、比較的取り組みが少ないものだと思うんですね。それを厚真でも厚真町の本という町勢要覧とかそういうものとは別につくってみてはどうかというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) ご質問の内容は非常に興味深く聞かせていただきました。一般的に考えますと非常におもしろい試みだなと思いますし、確かにご指摘のようにそれぞれの町で一生懸命取り組んでいるもの、形になって成果としてあらわれたものがよく注目され、それから先進例として視察の対象になったり、それがやがて本として出版されるケースなんかも見受けられますが、もっともっとミクロなレベルで各町のまちづくりをとらえますと、本当に努力の過程だとか、それにかかわる町民の皆さんの反応、それから協力体制、こういったものも改めて書き記すと、かなりの興味深い資料になるのかもしれません。非常に一般論としては興味深い話だなと承りました。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 それで、私が実はイメージしたのは、これ町長の所管にはならないんですけれども、今放課後子ども教室やっていますよね。そういう意味では、非常に本になりやすいテーマかなと思ったんですね。先進的な取り組みでありますし、それから一つ一つのテーマを取りあげて項目としてつくっていく。それを後で活用するということでも非常に有効なテーマかなと。
  例えば、厚真町で今取り組んでいるイメージキャラクターの選定とか、そういったものを体系的に1冊の本にまとめていくとか、それから定住、移住とか、そういった大きなテーマを1冊の本にまとめていくということであれば、なかなか労力も大変でしょうけれども、そういう比較的取り組みやすいような、そういったものからまずやってみるというのはどうかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 突然の申し出に対して、町としてはこういう材料について、題材について取り組みますとストレートにお答えできる状況にはありません。我々も先ほども申し上げましたように、先進例としての本なんかはよく活用する側でございますが、では、いざ自分たちのやってきた、やっているものをどういう形で情報としてひとまとめにして発信できるか、これは十分に考えてみないとわからないなというふうに思っております。
  そういう意味では、面白い提案ですので、自分たちの町でそういった素材、それから自分たちの活動の中でそういう本みたいなものを編さんしていけるのか、十分に研究してみたいなと、そういうふうに思っております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 私たちが厚真町のことを勉強するのに厚真村史というのがございますよね。厚真村史をつくったときのお話というのはかなり有名な話で、3人の担当をされた方が毎晩けんかをしながらつくりあげてきたという力作ですよね。内容も非常に面白くって読み応えもあるというような、そういった厚真の財産も先人が残してくれてますしね、そういう意味では、厚真というのはそういう下地もまだまだあるのかなというふうに思います。
  本をつくるというのはなかなか大変な作業だと思います。ですから、職員が実際に携わってできるのかというと、なかなか本当に業務量も多くなるということもありますから、場合によっては外部の書き手の方にお願いするということも必要になってくるのかなと思います。
  ぜひ、今やっている取り組みを後世に残す、それから、職員みずからの研修の材料とできるような、そういったものをつくって、年に1冊つくっていくと、10年で10冊、町の本を10冊持っているなんていうのはすごい町になるというふうに私は思いますので、今町長からの前向きなお話もいただきましたので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに私は思います。最後、町長何かありましたら。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 下司議員の提案について、いろいろもっと広く考えますと、本町も間もなく120年という節目を迎える時期がまいりますし、今新しい総合計画を策定しなければならない、そんな時期にも来ております。また、広報がこのままでいいのかということも考えますと、いろいろな方々に協力していただく形になろうかと思います。
  そういう意味で、その中にこういった町の歴史のつづり方、もしくは事業への取り組みの仕方をどう後世に残していくかという残し方も含めて、広く研究していきたいなと。その1つのテーマとしてまちづくりに関する分野別になろうかと思いますが、そういった本も出せれば、より後世に、町の取り組み、それから汗のかき方を残していけるのかなと、そういうふうに思っておりますので。いろいろな関連する仕事とあわせてこのテーマについても研究をしてまいりたいとそういうふうに思います。
  以上です。
○下司義之君 以上で終わります。

────────────────────────────────────────────

◇吉 岡 茂 樹 君
○議長(渡部孝樹君) 次に、吉岡議員。
○吉岡茂樹君 第1回の定例会開催に当たりまして、通告どおり2項目について質問させていただきます。
  第1項目めは、北海道厚真高等学校への支援策についてでありますが、教育委員会の平成25年度の教育行政執行方針を見ますと、厚真高校への支援について、厚真高校は地域の若き担い手や次世代のリーダーを育成する大切な役割を担うとともに、活力あるまちづくりに大きく貢献していますが、近年、中学生、中学卒業生の減少などから急速に入学者が減り、厚真高等学校の存続に向けて入学生徒の確保は近々の課題となっております。
  本年は早期に厚真高等学校の生徒確保に向けた支援方策のあり方などを検討するとともに、厚真高等学校の魅力を高める教育活動やキャリア教育、部活動などへの支援を継続して取り組んでまいりますとありますが、この後審議される平成25年度の予算書を見ますと、支援額が昨年に比べ減額となっておりますが、支援策は昨年と同じ中身で予算化されているのかを、まず教育委員会、教育長にお伺いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 厚真高等学校教育振興会の平成25年度予算の減少についてのお答えをさせていただきたいと思います。
  魅力ある厚真高校の教育活動を支援する厚真高等学校教育振興会の平成25年度の予算は、前年対比で19万5,000円ほど減額になっておりますが、これにつきましては、スキー体験学習の費用が道費予算に振り替わったこと、このほか学校活動内容の変更によりまして、全体予算が19万5,000円ほど減少している状況でもございます。これまで厚真高等学校教育振興会を通じて支援してきている各種資格取得検定料の補助や通学用定期券の助成購入など、教育振興会活動の主体的な事業については、影響を与えるような予算措置はしておりませんし、前年と同じような内容で計上させていただいております。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 例えば、教育長の答弁にはありますけど、基本的な支援策は道の支援も含めて変わりないということで了解いたしました。
  そんな中で、本年1月25日発表の厚真高校の当初の入学出願状況が、募集人員40名に対して21名、0.5倍、2月27日発表の出願状況は22名の0.6倍となっており、昨年に比べ0.2ポイント減の11名の減となっております。平成24年度が0.8倍の33名、平成23年度が1.3倍の50名、平成22年度が同じく1.3倍の50名、平成21年が1.0倍の38名となっており、本年度は近年で一番少ない出願状況となっておりますが、新たな対策のないままに、25年度の予算を作成したのかを再度お伺いいたします。いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 平成25年度の教育振興会に対する予算のあり方でございますけれども、基本的には平成24年度と変わっていないということを先ほどお話しさせていただいております。本年度0.6倍という結果になっております。昨年度も0.8倍ということで、議員もその以前の年度の倍率をお話しされておりましたけれども、非常に高い倍率を持っていた学校でございますけれども、昨年あたりから急速に志願生徒の減少が顕著になってきてございます。
  それで、平成24年度の予算を計上するときに0.8倍という状況を受けまして、高校とも協議いたしまして、教育活動の充実を図って魅力ある高校づくりを推進していくという視点で、昨年度は教育振興会の中にキャリア教育に対する教育支援をするということで、専門学校と連携を図ったスキルを高めるキャリア教育のための講座開設の事業費を50万円計上させていただいております。
  また、昨年7月に、これは教育振興会の予算とは直接関係しておりませんけれども、厚真高校生の部活動の支援をするために、厚真と苫小牧間に午後7時の新規バス路線を設けまして、部活動に取り組む生徒の利便性を高める支援の充実も図ってきておりまして、これまでも厚真高校に通う生徒の支援につきましては、教育振興会の補助と他の仕組みを絡みあわせながら、町と一体となって取り組んできているというのが今の現状でございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 24年度にそういうことも含めて、若干の対策をしたというようなことでお伺いしておりますけど、その中で、ちょっと認識の関係で確認したいと思いますけれども、教育長は急速に入学者が減りと教育方針の中で申されておりますが、確かに、一時期よりも入学者が減っていると思いますが、胆振東学区の中学生の卒業生徒数は平成24年度が1,980名、平成25年度が1,955名、また、平成26年度が1,874名、平成27年が1,903名、飛んで平成30年が1,891名と推計されております。平均約1,900名といわれており、急速に入学者が減っているとは言えないと私は思っております。
  そのような中で、本年度の厚真高等学校の出願状況を見ると、平成26年、27年度の先を見た場合に、新たな支援策を設けなければ北海道教育委員会の新たな高校教育に関する指針にもあるとおり、全日制課程の配置について、第1学年の在籍者が20人未満となり、その後も生徒数増が見込まれない場合は再編成の対象となるとあり、現に、道南の八雲町にある道立熊石高校が生徒募集の停止と閉校が決定しております。これらを考えたとき、教育長はどのような考え方を持っておられますか。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 今の苫小牧、胆振東学区の中学卒業生の将来推計等を比較しながら、厚真高等学校の入学のあり方についてお話をいただきました。ご指摘のとおり、胆振東学区の平成25年度卒業生から30年度の卒業生の6年間の推移については、今おっしゃったとおり1,887人で、1,900人ぐらいの推移をしてございます。しかしながら、本町の中学生徒を見てみますと、この間の6年間の平均は35名程度の中学卒業生となっているということで、減少が進んでいるというのは避けられないところでもございます。
  ご指摘のとおり、道教委の定める新たな高校教育に関する指針におきましては、1学年1学級のキャンパス校については、生徒数が20人以下となった場合については、今後増員の可能性が見込まれない場合については、再編、整理の対象になるということに規定されておりまして、その先がけとなったキャンパス校が熊石高校でございまして、2010年から2年間の定員割れ、20名割れをして、12年、昨年の4月の高校配置の3年間の計画の中で、2014年の募集停止が決定されておりまして、こういったことからしてみますと、厚真高校のキャンパス校についても、生徒数の確保というのが学校存続のための最大の条件となっております。
  井上議員のときにもお話をさせていただきました。厚真高校の入学生徒は実際減少してきておりますけれども、直近3年間の厚真町の中学生徒の卒業生の34%が厚真高校に通っているということでもございまして、地元の高校の役割というのは非常に高いものを感じておりますし、本町のまちづくりは地域の活力を生み出す大切な役割を担う学校でもございます。教育委員会では今後とも、厚真高校の教育活動を支援しながら、地域の人材育成を高める高校づくりを、厚真高校と一緒になって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 ただいま教育長から厚真高校の地元にある高校という形で、存続に対する考え方等々がわかりました。けれども、そういう中で厚真高校が前段申し上げたような入学生徒数の推移を見たときに、平成20年から23年までは平均約1.0倍前後で推移しているのが、この平成24年、25年度と減ってきている。これは近隣の鵡川高校では、定員80名に対して平成21年度が13名の欠員、平成22年度が24名の欠員、23年度が12名の欠員、そして、昨年平成24年度が2名の欠員であり、本年度は定数を満たしている現状にあります。
  これら厚真と鵡川高校の卒業中学生別に見たときに、先ほど教育長からもありましたけれども、地元卒業生の入学生徒数は両校ともに約23%から37%前後であり、残りの大多数が苫小牧市、特に沼ノ端中学校、同じく沼ノ端にあります青翔中学校、和光中学校の卒業生であります。
  また、これら両高校の新入学生徒の出身中学別の入学生徒は、平成22年度は苫小牧出身の生徒が鵡川高校では7名の9%、厚真高校が15名の38%、23年度が鵡川高校27名の34%、厚真高校が23名の58%、そして昨年、24年度が鵡川高校38名の48%、厚真高校が8名の20%となっているのが現状であり、23年度以降、苫小牧出身の中学生が厚真高校よりも鵡川高校へ多く入学している現状があります。教育長はこの現状をどう分析しているかを、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 今、最近の厚真高校の入学生徒の状況、また近隣町の高校の状況も含めてお話をいただきました。ご指摘のとおり、厚真高等学校の平成20年度から24年度までの平均の倍率は厚真高校は1.0倍でございます。この間の厚真高校の欠員についても、最大で昨年の5人となってございまして、過去4年間の平均の欠員も2人ということで、非常に安定した生徒数の確保がされてきていたところでもございます。
  また、苫小牧東学区の郡部4町、これは白老、安平町、むかわ町、それと厚真町を含めた4町でございますけれども、穂別高校は除きまして、こういった学校で苫小牧出身の生徒が占めている状況については、過去4年間の定員に占める比率を平均してみますと、この4町の高校で平均49%ということでございまして、胆振東部の郡部の町の高校というのは、本町と同じように苫小牧市の出身生徒を確保しながら学校の定員を満たしてきているというのが実態でもございます。
  また、それぞれの町の置かれている状況も違いますし、高校の状況も違いますので、一概な高校間の比較というのは難しいところでもございますけれども、ご指摘の鵡川高校と厚真高校の関係で見てみますと、過去4年間の数字にあらわれている状況については、前半の2年間と後半の2年間では逆転してきているというのが、これは数字的に明らかになっているところでもございます。厚真高校を含めて、それぞれの学校については、魅力のある高校づくりに、それぞれの学校の教職員や町がこぞって取り組んでいるところでもございますし、本町においても、さまざまな視点から高校存続に向けた支援の方策を考えながら、ぜひ、多くの方と議論を深めて、あるべき高校の支援について具体化してまいりたいと考えております。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今までの質問、再質問につきましては、教育委員会サイド、教育長に対する質問ということでいたしましたけれども、ここからの質問につきましては、町長にお願いしたいと思います。
  町長の平成25年度の施政方針の中でも、北海道厚真高校は本町のまちづくりにとって、欠かすことのできない伝統校であります。高校では特色ある教育活動に生徒、教員、保護者が一丸となって取り組んでおり、今後も存続し、さらに発展していくことを願い、通学費の助成や課外活動などに厚真高等学校教育振興会を通じて支援してまいりますとありますが、地元以外の中学校からの入学生徒は、先ほど教育長の話にもありましたけれども、胆振東部4町の公立高校では、白老東高校は苫小牧西部の中学生を中心に70%から77%、追分高校では同じく苫小牧出身の生徒が35%から53%ということで、各町村独自の支援策を講じているのが現状であり、先ほど鵡川高校の例をたとえましたけれども、鵡川高校では平成23年度以降、苫小牧市内からの通学を中型バス2台の運行、通学費の2分の1助成、本年度からはさらに人数がふえるということで、大型バスに変更して苫小牧市内より直通運行を行うと聞いております。他の町村と安易に予算対比をするわけにはいきませんが、むかわ町には鵡川高校に対して約3,000万円、同じくむかわ町内にあります、穂別高校に対して3,470万円、合わせて6,470万円の支援を行っております。
  先ほど教育長に質問いたしました内容と重複いたしますが、厚真高校の存続はいかに苫小牧市内の沼ノ端地区の生徒、保護者に関心を持っていただける独自の支援策を実施できるかであると思います。
  道内の自治体でも、地元高校の存続をするために、厳しい財政をやりくりして生徒募集にいろいろな支援策を講じているのが現状であり、新たな支援策、例えば高校入学奨励金、海外研修留学費の補助、遠距離通学の親の弁当づくり負担を少しでも減らす給食の提供、現行の通学費全額助成、また、大学進学奨励助成など、生徒にとって魅力のある支援策の強化などを十分に検討する必要があると思われます。
  これにつきましても、もう来年度の募集等々が6月以降、今年度7月ごろから再開されると思います。道立高校ですから、募集内容については一通りの決まったマニュアルにしたがって募集されると思いますが、このような支援策については、各中学校に出向いての支援策の要領を示すことになると思います。
  そういうことで、来年度がまたこのような現状、もしくは定員割れを起こすと、冒頭申し上げたとおりその学年の募集停止、イコール閉校にもつながるという危機感を持って、早急にその辺の対策を講ずるよう願いたいと思いますし、これに対して町長の中・長期的な計画も踏まえて答弁を願いたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚真高校への支援についてのご質問でございますが、施政方針で私が言いましたように、厚真高等学校の本町における価値、それから位置づけは少しも揺らぐものでもございませんし、今後とも、その存続に向けて最大限努力していかなければならないというふうに認識しております。
  ただ、23年から24年のときに一度議論させていただきました。8割の入学の状況に対して、24年度の募集、いわゆる25年度の入学の影響についても、いろいろ想定しながら議論させていただきました。もちろん当事者である厚真高校の校長先生とも、教育委員会を通じて議論したことは間違いございません。そのときには本来の学校のあるべき姿、学校を魅力のあるものにしていくこと、それから厚真町の厚真高校のハンディキャップであります通学手段の不便さ、これをどう支援していくかという議論はさせていただきましたが、今年度のように、ここまで倍率が落ち込むという想定は確かにされていなかったようでございます。この状況はこのまま放置しておけませんので、これは即効性のある対応をしていかなければならないなというふうに考えているところでございます。
  当面の目標としては、議員がおっしゃったように6月が1つの目標時期なのかなと思っております。それまでに即効性のある対応策を講じる、いわゆるターゲットとして苫小牧市の東側の学区の中学生、それから隣町の中学生を含めて、厚真町の厚真高校にどの程度魅力を感じていただけるか、それから保護者の皆さん、通学費の負担も含めた軽減策というところが大きいんだと思います。厚真高校はこれまでの学校の努力によって、学校そのものの評価というのがそこそこ高いものだと私は認識しておりますが、何せ保護者の方々に対する負担感の差が鵡川高校も含めた他の高校との差になっているんではないかなと私はそう思っておりますので、そういったことを解消すべく、これから6月に向かって関係者と話していきたいなとそういうふうに思っておりますし、ある一定の思い切った支援策が必要になってくると覚悟しております。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今町長の答弁聞いておりまして、本当に危機感を持つとそういうことになってくると思います。
  それと、先ほど鵡川高校の直通バスの運行ということで、私も思いましたけど、厚真町の産業振興でいろいろ問題になってくるのが、よく問題になってくるのが、交通手段、特に鉄道路がないというようなことで、鵡川高校が特に苫小牧の東部地区の生徒を募集するために直通バスを回したということは、鵡川高校に行く場合には日高線の鉄道路を使いますけれども、沼ノ端駅というのは、これ岩見沢線、岩線なんですね。鵡川へ来るためには一旦どこかへ出て、乗り継ぎをしてから出てこなきゃならんというようなこともあって、多分直通バスを回したということだと思います。たまたま苫小牧の東部地区から厚真高校に来る生徒につきましては、JRで早来駅に降りて、早来から厚真バスということで、1回の乗り継ぎはありますけれども、そういうような形で鵡川が直通バスを回す前には厚真高校が多かったなということで、これはあくまでも状況からの推計でございますけど、そのような状況でございます。
  何度も言いますけれども、来年度の生徒募集に向けた中では、早目にある程度の支援策を設けなければならないということをお願いいたしまして、この質問については終了いたしたいと思います。
  続きまして2問目の質問に入りますが、過疎地域自立促進特別措置法、過疎法の適用についてのご質問をいたします。
  過疎法は1970年、昭和45年に10年間の時限付の議員立法として初制定され、2000年施行の現行法まで過去3回、指定要件などを見直して新法に衣替えを行ってきており、本年4月より過疎債による財政の支援対象をソフト事業にまで広げた改正案が成立しております。改正案は、過疎地の指定要件の見直し、2005年の国勢調査に基づく人口減少率や、最近の財政力指標を反映される仕組みとなっており、その見直しにより24都道府県の58市町村が追加認定され、過疎自治体数は全国で775自治体となっております。
  現状の厚真町の財政状況、人口の減少を見たときに、国が過疎地を支援する過疎法が適用になる要件を満たしていると考えますが、町長の考え方をお聞きしたいと思います。また、これらの取り組みに対する行動計画についてもあわせてお聞きいたしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 現行の過疎法について申し上げますが、現過疎法は平成12年に制定された法律を平成22年に、28年まで一旦6年間の延長をしたと。この段階で、新たに過疎地域の指定要件としての人口要件、それから財政力要件について、全国の各市町村を洗い出したところ、先ほど吉岡議員がおっしゃったように、全国では58市町村が追加指定をされました。
  その段階で、本町は人口要件は満たしておりましたが、財政力要件が基準を上回っていた関係から本町は適用されなかったという状況でございます。その時点の財政力指数の基準は0.56でございました。厚真町はその段階では0.6を越えておりましたので、要件的には満たさなかったという状況でございます。その財政力指数は、基準年として平成18から20年の3カ年の平均の財政力指数をもって判断をするということに現法律上なっております。
  そういう意味では、現法律上は本町がこの財政力指数0.56を下回っても、指定の対象にならないということでございますが、この22年のときに延長した段階で、衆参の両議院の総務委員会のほうで、過疎地域の厳しい現状を十分に踏まえて、実効性のある過疎対策を行うため、本法律施行後、速やかに総合的かつ抜本的な検討を開始し、施行後3年をめどとして、その検討結果や平成22年国勢調査の結果をもって、国勢調査の結果をもって地方分権改革の進展状況と勘案し、必要な措置を講ずる、いわゆる見直しをするという決議がなされておりました。
  本町としても、この決議が実行されるよう活動しているところでございます。首尾よく見直しがされますと、平成22年国調が反映されてまいります。その段階で、また改めて財政力指数の基準年も新たな設定がなされるはずでございますので、そうなりますと直近の財政力指数が反映されてくるんではないかと思います。今現在の0.56を既に厚真町としては下回っておりますので、見直し作業さえなされれば、本町も追加指定されるんではないかなというふうに考えているところでございます。そういうもくろみで、今現在北海道と足並みを揃えて、国の関係部署のほうに要請活動を行っているところでございます。
  また、この過疎法につきましては、あくまでも議員立法という特殊な法律でございますので、関係議員がその気にならなければならないということでございます。それが鍵を握っておりますので、今国会がある程度めどが立ったころに、本来の議員立法の中間的な役割を担う国会議員の方々に、北海道と連携をとり、また、該当する追加指定の可能性ある町とも連携をとりながら、要請活動を行ってまいりたいとそのふうに考えているところでございます。北海道においても、新たな見直しがされれば11町村ほど追加指定になるんではないかという見込みもございますので、そういったところと連携をとってまいりたいと考えております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 この過疎法が議員立法ということで、これは私がくどくど言うことまでもございません。そういう意味では、いい悪いは別として、本当に先生方に対する働きかけというのか、そういうものも重要になってくるかなという気がいたしております。
  そんな中で、この過疎法について、もう少しお尋ねしたい件があります。北海道過疎地域自立促進方針というのがありますけれど、北海道の過疎地域指定市町村は21市110町12村の143団体であり、この中には新たに小樽市、浦河町、羅臼町が公示団体と認定されました。実に全道179団体中79.9%が認定を受けているのが現状であります。日高管内では全域、胆振管内ではむかわ町、安平町、壮瞥町、伊達市大滝、洞爺湖町、豊浦町などが指定を受けておりますが、特に農林水産業の振興、地場産業の振興、起業の促進、商業の振興、観光の振興など、産業振興事業、具体的に町道の整備、多様な交通確保対策、移住・交流などの地域間交流の推進事業、水道、下水道処理施設等の整備、消防及び緊急業務の整備事業、高齢者等の保健、福祉の向上などを増進する事業、また、小・中学校の教育施設等の整備など教育の振興事業、地域文化の振興対策事業、集落の整備事業など、地域のインフラ整備を行うことができ、特別交付税で賄う過疎対策事業債の発行が認められ、公共事業費の補助率もかさ上げされるなどの措置が認められ、まさに自主自立を選択した厚真町が少ない財政投資で、現状厚真町が抱えるインフラ整備などの財政投資に対する支援が受けられる制度でありました。
  この辺につきましては、先ほどの井上議員の中にもありました新規の浄水場の計画の推進等々もありますけれども、現行ある制度に指定を受け、活用するのが将来のまちづくりの基本となってくると思われ、ぜひ町長を筆頭にあらゆる努力を傾注して、一刻も早く認定されるよう要望いたします。これにつきまして、町長の考え方を再度お聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 北海道の状況については、吉岡議員が調べられたとおりでございます。おおむね8割ほどの市町村がこの過疎地域に指定されているということでございます。これは過疎法の適用趣旨は別にして、当然地域としては過疎でないということが最も望ましいことでございますし、過疎法の適用を受けた町についても、過疎を脱却するためにいろいろと努力をしていくのが当然のことだと思います。
  当面の努力としては、人口減少を抑えることが必要でございます。人口減少を抑え、そして起業、ないしは地域の経済活動を盛んにして、自主財源、財政力を高めていくという形が本来の形だと思いますが、残念なことながら北海道の各市町村は人口をふやすことがなかなか難しい。それから付加価値を高めていく経済活動が非常に難しい状況にあって、こんな状況なんだろうなとそういうふうに思います。これまで、厚真町が豊かな企業活動のおかげで、また、基幹産業である農業の努力のおかげで財政力が高くて、この過疎法の指定を受けなかったということは誇らしいことではあります。
  ただ、これから本町が抱えるさまざまな課題、それから財政需要を考えますと、0.56を割っている本町の財政力から考えますと、当然、一刻も早くこの指定を受けるべく活動をすべきだと思っておりまして、私は数年前からこの問題について各国会議員の先生方、それから北海道議会議員の先生方にも提案をし、それから要請活動を行ってまいりました。ちょうど22年にこの法律を延長かけたときの、先ほどの衆参の両議院の総務委員会の付帯決議もございますので、これをぜひ実行していただくよう、さまざまな活動を粘り強く、これまでもしてきたつもりでございます。ようやく国のほうもこういう作業にとりかかりたいという話も担当部署ではされておりました。
  あとは、先ほど言いましたように、国会議員の方々がこの作業に本格的に取り組む、そういう意向を示すかどうかということだそうでございますので、先ほど申し上げましたように、北海道の関係部署、それから私ども関係する市町村の連携、そして、何より都道府県を越えた連携も必要になってまいりますので、これについては北海道を幹事役にして、これからのさらなる要請活動についての連携を深め、それから具体的な行動に移ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 町長の行動というのか、要請活動ということにつきましては、昨年の決算特別委員会の途中、3日目でしたか、中座して上京されるというときにも若干報告がございました。その中で、今回私この問題を取り上げたのは、やはり厚真町の財政、それと将来の財政等々を考えたときに、やはりこういう制度があるということだとすれば、それを活用して町民負担をいかに減らしていくかということだと思っております。
  そんな中で、町長もそのような形で横の連携、縦の連携をとって、一生懸命やられているということでございます。それらがぜひ早く具体化されるように願いまして、私の質問を終わりたいと思います。大変どうもありがとうございました。

────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告
○議長(渡部孝樹君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
  本日はこれにて散会といたします。
  どうもご苦労さまでした。
(午後 1時52分)

──────────────────────────────────────────
────────────────────────────────────────────

◎開議の宣告
○議長(渡部孝樹君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。
(午後 2時00分)

────────────────────────────────────────────
◎議事日程の報告
○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名
○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に了安議員、吉岡議員を指名いたします。

────────────────────────────────────────────

◎議案第1号ないし議案第6号の審査結果報告、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第2、議案第1号 平成25年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成25年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成25年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算、議案第4号 平成25年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第5号 平成25年度厚真町簡易水道事業特別会計予算及び議案第6号 平成25年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。
  予算審査特別委員会の審査結果の報告を求めます。
  予算審査特別委員長。
○予算審査特別委員長(下司義之君) 議案書別冊4の2ページをお開きください。
  予算審査特別委員会の審査報告をいたします。
  本特別委員会は、議案第1号から議案第6号までの平成25年度厚真町各会計予算を審査するために、3月6日に議長を除く全議員をもって設置されました。
  その後、3月8日から町長以下担当職員の出席を求め、3月13日までの実質4日間にわたり所管課別に審査を行いました。
  審査に当たっては、提案された予算が住民ニーズを的確に反映しているか、限られた財源を効率よく配分しているか、公平であるか、今までの施策に対する評価や検証がきちんと行われているか、算出根拠は妥当か、費用対効果はどうかなどに主眼を置き、活発に質疑を行い、意見を述べ、議論を展開したところであります。
  こうした議論を踏まえ、最終日の3月13日、本委員会において討論、採決を行った結果、議案第1号から議案第6号までいずれの会計も全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
  なお附帯意見として、行政運営については、まちづくりの長期展望を見据えて事業を執行すべきである。
  2、一部事業において精査を要するものが見受けられるので、本委員会の質疑に留意の上、町民に期待される予算執行をすべきである。
  以上2点が、委員会会議中に質疑、意見として出されました。町長初め各執行機関におかれましては、これらの意見を真摯に受けとめていただき、予算執行に反映されるよう強く望むものであります。
  以上、申し添えまして審査結果の報告といたします。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの報告に対する質疑は、全議員による審査でありましたので省略いたします。
  次に、議案第1号 平成25年度厚真町一般会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第1号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第1号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第2号 平成25年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第2号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第2号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第3号 平成25年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第3号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第3号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第4号 平成25年度厚真町介護保険事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第4号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第4号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第5号 平成25年度厚真町簡易水道事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第5号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第5号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第6号 平成25年度厚真町公共下水道事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第6号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第6号は委員長の報告のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎提案理由の説明
○議長(渡部孝樹君) 日程第3、提案理由の説明を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は、議案2件であります。
  議案第20号 厚真町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について。
  平成24年5月に公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、新型インフルエンザ及び全国的かつ急速な蔓延のおそれのある新感染症に対する対策強化を図るため、厚真町新型インフルエンザ等対策本部条例を制定しようとするものであります。
  議案第21号 平成24年度厚真町一般会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億8,215万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を63億2,777万2,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、農林水産業費では、低温貯蔵・常温集出荷貯蔵施設整備事業補助金の追加、土壌診断施設整備事業補助金の追加、軽舞地区道営ほ場整備事業ほか4地区の事業負担金の追加、土木費では、新町フォーラム線道路改良工事及び委託料の追加、橋梁長寿命化工事の追加となっております。この補正の財源として、国庫支出金などの特定財源で2億7,421万2,000円、財政調整基金繰入金の一般財源で1億794万5,000円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  以上が本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。
  よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

────────────────────────────────────────────

◎議案第20号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第4、議案第20号 厚真町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(佐藤照美君) 議案書別冊3の1ページをごらんください。
  議案第20号 厚真町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてご説明いたします。説明資料別冊1の1ページをお開きください。
  初めに、条例整備の必要性についてご説明いたします。
  新型インフルエンザ及び全国的かつ急速な蔓延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするための新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成24年5月11日に公布され、この日から1年を超えない期間内において施行されることになりました。
  町では、この特別措置法に伴い、病原性が高い新型インフルエンザ等に対し、町民の生命及び健康の保持を目的とし、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進調整するため、本条例を定めるものでございます。
  次に、条例整備の根拠法令であります新型インフルエンザ等対策特別措置法の概略についてであります。
  この法律は、大きく分けて2つの柱で構成されており、1つ目が体制整備等ということで、行動計画等の作成や、発生時に国、都道府県の対策本部を設置、新型インフルエンザ等緊急事態に市町村の対策本部を設置することなど、ここに記載の項目が主なものとなっております。
  2ページをお開きください。
  次に、この法律の2つ目の柱となっている新型インフルエンザ等緊急事態発生の際の措置についてであります。
  緊急事態発生の際とは、政府対策本部長である内閣総理大臣が新型インフルエンザ等緊急事態宣言をしたときでありまして、この宣言があったときには外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示、住民に対する予防接種の実施など、ここに記載をしている主な措置が講じられることになっております。
  3ページでございます。
  次に、厚真町新型インフルエンザ等対策本部条例の各条の趣旨についてご説明をいたします。
  第1条の趣旨でございます。
  新型インフルエンザ等が発生したときは、基本的対処法に基づき、みずからその区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するなどの責務を有するものとすることを目的とし定めております。
  なお、条文中「法37条において準用する法第26条の規定」とありますが、法第26条は条例への委任でありまして、都道府県対策本部に関し必要な事項は都道府県の条例で定めるというもので、これを第37条の準用規定により、都道府県を市町村に読みかえるというものでございます。
  次、4ページをお開きください。
  次に、第2条の趣旨でございます。
  法第35条により、町が実施する新型インフルエンザ対策等の総合的な推進に関する事務等を迅速かつ適切に行うため、対策本部長、本部員等を置くことを定めています。なお、法第35条は市町村対策本部の組織についての規定となっております。
  次に、第3条の趣旨でございます。
  本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ対策本部の会議を行うことを定めています。なお、条文中「法第35条第4項の規定」とありますが、この規定の条文は、市町村対策本部長は必要があると認めたときは、国の職員その他当該市町村の職員以外の者を市町村対策本部の会議に出席させることができるというものでございます。
  5ページでございます。
  第4条の趣旨でございます。
  本部長は、必要と認めるときは対策本部に部を置き、対策本部に関する事務を掌理することを定めています。
  次に第5条、雑則であります。この条につきましては、条文のとおりでありますので説明は省略させていただきます。
  次、6ページをごらんください。
  次に、厚真町新型インフルエンザ等対策本部組織等についてであります。
  対策本部の組織及び所掌事務等につきましては、道の行動計画に基づき作成をする町の行動計画で定めることになっておりますが、道の行動計画がまだ示されていないことから、これが示された後、速やかに作成をして対策本部組織を定めることになります。
  なお、参考までに、現在ある厚真町新型インフルエンザ対策行動計画に定める厚真町感染症対策本部組織図を記載しております。基本的にはこのような組織体系になると思いますが、これまでは部をおいておりませんでしたので、そこが大きく変わる部分と考えております。
  議案書別冊3ページにお戻りください。議案書3ですね、ごめんなさい。3ページでございます。
  最後でございます。附則、この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日から施行する。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第20号に対する質疑を許します。
  井上議員。
○井上次男君 説明資料の6ページの新型インフルエンザ対策本部の組織についてお伺いいたしますが、この組織図を見ると厚真町の協力病院の医師とか、そういう医師関係のものが全く見えないのですが、どこに入るのか、それとも全く医師を無視して組織をつくるのかお伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(佐藤照美君) これが先ほども申し上げましたが、今ある組織図の参考として掲載をしておりますので、これらの関係、本部にどの範囲を入れるかという部分につきましても、道の行動計画なりを示された部分で参考にして練りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で、質疑を終わります。
  次に、議案第20号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第20号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第21号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第5、議案第21号 平成24年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) 議案書別冊3、4ページでございます。議案第21号 平成24年度厚真町一般会計補正予算(第9号)についてご説明申し上げます。
  今回の補正は、国の平成24年度補正予算に伴い計上される事業についての補正でございます。
  5ページをお開きください。
  第1表、歳入歳出予算補正、歳入、歳入合計、補正額3億8,215万7,000円、計63億2,777万2,000円。
  6ページでございます。
  歳出、歳出合計は歳入合計と同額でございます。
  7ページをお開きください。
  第2表、繰越明許費補正でございます。
  まず追加分でございますが、農林水産業費、農業費では、低温貯蔵・常温集出荷貯蔵施設整備事業で2億9,091万円、土壌診断施設整備事業で240万8,000円、豊共第1地区道営ほ場整備事業で1,075万円、豊共第2地区道営ほ場整備事業で375万円。土木費、道路橋梁費では、新町フォーラム線道路整備事業で3,700万円、橋梁長寿命化事業で700万円。
  続きまして変更分でございます。
  農林水産業費、農業費で、軽舞地区道営ほ場整備事業で637万5,000円を追加し1,418万8,000円、東和地区道営ほ場整備事業では146万4,000円を追加し2,487万4,000円、豊沢地区道営ほ場整備事業では2,250万円を追加し1億568万8,000円でございます。
  続きまして、8ページ、第3表、地方債の補正でございます。
  追加分でございますが、新町フォーラム線道路整備事業1,480万円、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。
  次に、変更分でございます。道営ほ場整備事業では、補正後の額3,110万円を追加いたしまして1億3,250万円、橋梁長寿命化事業では240万円を追加いたしまして1,570万円、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。
  9ページをお開きください。
  歳入歳出補正予算事項別明細書、歳入、1目農林水産業費分担金、補正額613万5,000円、道営ほ場整備事業に関わる4地区分の分担金でございます。豊共第1地区につきましては、ラフナイ川施工のため分担金はございません。4地区合わせまして613万5,000円でございます。
  3目土木費補助金、補正額2,580万円、橋梁長寿命化事業補助金で360万円、新町フォーラム線道路整備事業補助金で2,220万円。6目農林水産業費補助金、補正額1億9,091万円、低温貯蔵・常温集出荷貯蔵施設整備事業交付金で1億9,091万円でございます。4目農林水産業費補助金、補正額306万7,000円、食糧供給基盤強化特別対策事業補助金で306万7,000円、これは道営ほ場整備事業、豊共第1地区以外4地区分のパワーアップ対象分の補助金でございます。8目財政調整基金繰入金、補正額1億794万5,000円でございます。
  11ページをお願いします。
  2目農業債、補正額3,110万円、道営ほ場整備事業3,110万円でございます。3目土木債1,720万円、新町フォーラム線道路整備事業で1,480万円、橋梁長寿命化事業で240万円でございます。
  13ページをお開きください。
  歳出でございます。
  2目農業振興費、補正額2億9,331万8,000円、国庫補助金で1億9,091万円、一般財源で1億240万8,000円でございます。低温貯蔵・常温集出荷貯蔵施設整備事業補助金で2億9,091万円でございます。これは大豆の長期保管のため上野ライスセンターのバーナー交換及び低温・常温の倉庫建設に伴う補助金でございます。土壌診断施設整備事業補助金240万8,000円、これはJAが安平町に設置しようとする土壌診断施設について構成町として負担金を支払うものでございます。後ほど担当課長よりご説明申し上げます。
  4目農業開発費、補正額4,483万9,000円、道補助金で306万7,000円、地方債で3,110万円、その他財源で613万5,000円、これは分担金でございます。一般財源で453万7,000円、軽舞地区道営ほ場整備事業以下5地区の事業負担金で4,483万9,000円でございます。
  2目道路新設改良費、補正額3700万円、国庫補助金で2,220万円、地方債で1,480万円、国費道路事業の新町フォーラム線測量調査委託料、延長1,000メーターで1,700万円、新町フォーラム線の道路改良工事、200メーターで2,000万円、合わせて3,700万円でございます。
  4目橋梁新設改良費、補正額700万円、国庫補助金360万円、地方債240万円、一般財源100万円でございます。これは、橋梁長寿命化工事700万円で幌里橋と黄金橋の工事でございます。後ほど担当課長よりご説明申し上げます。
  以上で説明を終わります。
○議長(渡部孝樹君) 続いて、補足説明を求めます。
  産業経済課長。
○産業経済課長(佐藤忠美君) 議案書の14ページの上段にございます、番号で857番の低温貯蔵・常温集出荷貯蔵施設整備事業並びに、その下にございます878番、土壌診断施設整備事業につきまして、説明資料に基づきご説明をさせていただきます。
  説明資料の7ページをお開きください。
  最初に、低温貯蔵・常温集出荷貯蔵施設整備事業につきましてご説明申し上げます。
  最初に、事業の経過と概要についてご説明をさせていただきたいと思います。本件につきましては、本定例会初日に行われました産業建設常任委員会の所管事務調査報告も含め、昨年1月19日の所管事務調査や一般質問等におきましてもご説明申し上げておりました多目的倉庫建設に関するものでございます。
  上野地区の乾燥調整施設を含めた各農業関連施設において、施設の効率的な操業に向けては、現状製品の仮置きスペース確保の重要性がますます高まる中で、施設化に伴うバラ荷や紙帯の物流改善により、倉庫の保管能力に支障を来し、また製品保管についても、高温による品質劣化の著しい大豆が実需者の都合などにより長期保管となり、そのことから優先的な低温倉庫への入庫に伴い、米の常温倉庫保管が主体となるとともに、小麦についても収容力の不足から一部営業倉庫での保管が余儀なくされているなどの関係から、施設の効率的操業に加え、製品の品質維持の側面からも、保管スペース、低温スペースの確保、拡大が喫緊の課題であるということから、とまこまい広域農協より多目的倉庫建設の要望が出されていたところでもございます。しかし、事業費も大きく、町並びに受益者負担も考え、その後財源的な面において道と協議を続けてまいりまして、最終的には大豆の長期保管目的を中心とし、とまこまい広域農協が所有いたします上野ライスセンターの乾燥能力等の機能向上による改善とあわせた低温並びに常温倉庫の建設という内容で進むことといたしまして、国からの支援につきましても、強い農業づくり交付金の24年度補正で進むことで事務を進めてまいったところでございまして、このたびその内示が出されましたことから、今回補正ということでご提案申し上げるものでございます。
  事業の実施期間につきましては、本年3月から11月ごろまでを予定してございます。
  事業の実施計画でございますけれども、総事業費は4億1,540万1,000円、この内訳としまして、上野ライスセンターの機能向上ということで、貯留ビン用ヒーター設置工事費として2,000万円、低温貯蔵・常温集出荷施設建設として、下屋部分も含め総面積が2,000平米ということで、その工事費として3億1,600万円、内部の予冷機器の設置工事といたしまして3,700万円、回転リフトとして882万円、このほか補助対象外となりますけれども、設計、地盤調査等で1,380万円という内容となってございます。
  補助率と負担区分でございますけれども、国の補助が2分の1でございまして、この額が1億9,091万円、町の支援といたしましては事業費の4分の1ということで1億円、残り1億2,449万1,000円が実施主体負担となってございます。
  続きまして、次のページ、8ページをお開きください。こちらに配置図並びに平面図が載ってございます。
  まず、上段に配置図がございますけれども、施設設置場所につきましては、現在のたんとうまいステーションの前の空き地を利用する計画でございまして、計画建物と記入されております下の四角い部分、この部分が低温、その右上にあります正方形に近い部分が常温の倉庫という見方をしていただきたいと思います。
  その下段でありますけれども、平面図でございます。上段の配置とちょっとずれてございます。見にくいかもしれません。右側のほうが低温、左が常温ということでございまして、この左下のほうにトレーラーの絵が出ておりますけれども、この部分までが下屋が出ているというふうにご理解をいただきたいと思います。
  続いて、9ページをお開きください。土壌診断施設整備事業についてご説明申し上げます。
  最初に事業の概要でございますけれども、本件につきましては、従前安平町にありました土壌診断施設が老朽化をしたということで、本年3月末をもって当該施設の利用を終了することとなりました。しかし、農畜産物の生産性向上や安全・安心な生産を支えるためには土づくりが基本でありますことから、今回、とまこまい広域農協が安平地区にあります旧胆振農業共済組合施設を利用し、土壌診断施設を整備することとなりまして、この整備に対し、関係する構成町の支援と国の強い農業づくり交付金を活用した整備を行おうとするものでございます。
  なお、国の交付金につきましては、先ほどの倉庫と同様に先日その内示があったと聞いてございます。
  事業実施期間につきましては、本年3月から6月ごろまで、事業計画につきましては、総事業費が3,287万6,000円、この内訳としまして、分析機材機器で2,494万2,000円、土壌診断システムで351万9,000円、施設改修費として285万円という内容でございます。
  補助率と負担区分についてでございますけれども、国の交付金として補助対象経費の2分の1ということで、この額が1,565万5,000円。構成町の負担としまして大きく2つに分かれます。まず1つ目が、施設設置場所であります安平町の負担でございますけれども、安平町につきましては、残った事業費の8分の1にプラスして施設改修費の補助残分を全額見ていただけるということで、安平町の負担が498万3,000円。厚真町を含みます他の構成町負担でございますけれども、これは事業費の8分の1をそれぞれ組合戸数割で負担をするということで、本町の負担分が240万8,000円ということになってございます。残りにつきましては、実施主体ということで、とまこまい広域農業協同組合が残額868万1,000円の負担をするというような内容となってございます。
  以上で説明を終わります。
○議長(渡部孝樹君) 続いて、建設課長。
○建設課長(酒井精司君) 議案書別冊3の道路新設改良費の545番、国費道路事業についてご説明申し上げます。説明資料別冊1の10ページをお開きください。
  本事業は、町道新町中央線からフォーラム4号線を結ぶ延長1,000メーターの路線を整備するもので、社会資本整備総合交付金を活用し、平成27年度の完成を目指すものでございます。
  今回の補正の事業概要としては、平成25年度に予定した事業のうち実質設計の道路改良工事200メーターを前倒しし、早期実施を図るものです。なお、工事はフォーラムビレッジ側の200メーターを予定しています。
  道路幅員は車道部8メーターに片側歩道2.5メーターで整備いたします。全体事業としては2億5,000万円を見込んでおります。
  次に、議案書別冊3、橋梁新設改良費の815番の橋梁長寿命化事業についてご説明いたします。説明資料別冊1の11ページをお開き下さい。
  町道橋の長寿命化を図るため、今回補正により、平成25年度予算で予定した事業のうち、実施設計が完了している幌里橋と黄金橋の2橋の補修工事を前倒して実施するものであります。
  補修内容につきましては、町道幌里本線にかかる幌里橋で橋面防水、支承の補修、床版補修でございます。場所は幌里旧学校敷地の付近の橋でございます。町道シュルク沢線にかかる黄金橋、桁部分の塗装、伸縮装置の取りかえ、床版補修でございます。場所につきましては、幌内の公衆トイレのあるところから右に1.4キロほど入ったところでございます。
  なお、今回の補正は経済対策として2月26日に成立した国の補正予算に伴い、新町フォーラム線道路整備事業及び橋梁長寿命化事業を追加補正するものでありますが、事業内容としては平成25年度予算で見込んだ内容の前倒しであります。これに伴い、新年度の予算については、今後国から補助の割り当てが修正される予定でありますので確定した時点で新年度に補正いたします。
  説明を終わります。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(佐藤忠美君) 大変申しわけございません。私の部分を作成した資料が間違ってございます。ご訂正をお願いいたします。
  7ページの資料でございます。大変申しわけございません。資料の7ページの4番、事業の実施計画というところで、ここに合計として4億1,541万円と載ってございますが、この正確な額は4億1,540万1,000円でございます。大変申しわけございません。
  それから、もう1点同じような内容でございまして、6番に負担区分という欄がございます。この事業費の合計額、ここに記載が4億5,140万1,000円となってございますが、正確には4億1,540万1,000円でございます。大変申しわけございません。ご訂正をよろしくお願い申し上げます。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第21号に対する質疑を許します。
  井上議員。
○井上次男君 低温の貯蔵・常温の出荷の整備事業についてお伺いします。
  事業実施計画、数字的には僕は問題ないと思うのですが、低温倉庫・常温倉庫ですね、図面を見ますと平面図しか載っていないのですよね。多分、本設計は立面図も含めて全体像の図面はあると思うのですが、これは横の図面しか載っていなくて高さは載っていない。どれだけの大きさの倉庫なのかなと想定できない部分がある。どうしてこれ載っけなかったのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
〔「まだ設計していない」と呼ぶ者あり〕
○井上次男君 まだ設計していない。まあいいや。そういうことで。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(佐藤忠美君) 本件につきましては、先ほど申し上げましたけれども、内示が出たばかりということでございまして、現在JAさんのほうで設計を委託をしているところでございまして、平面図を載せられた部分につきましては、交付申請の前段の内示を受ける段階での最低の資料として上げた部分で、この平面図を載せられたということでございまして、ご指摘がありました、例えば立面図とかそういったものにつきましては、まだこれからということになってございます。大変申しわけございません。
  面積につきましては、先ほど申し上げましたように、下屋を含めた下の面積ということでいきますと2,000平米ということでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 同じく低温貯蔵に関連してお尋ねしますが、これは何か電気を使うのかなという気がしますけれども、ランニングコストということでどのような予想が立っているのかなと。大豆を目的としていますけれども、この町内の生産量というのはどのぐらいの量になっているのかなと思います。
  それと関連して、大分早くから、氷室というようなことがメークインに始まってやられているようですけれども、これらがどういう今後の動きになっていくのかなと、いわゆるロット数というか量がどうもなかなかまとまらないなと。やはり厚真町のブランドとしていくならば、もっともっとロットをふやすことが必要なのかなと、いわゆるこういう氷室という、そのまた品種ということも含めてですけれども、それらが今後どんな考え方が、方向性があるのかもあわせてお答えいただければと。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(佐藤忠美君) 最初に、倉庫の、部分的にいきますと低温倉庫の電源の関係でございますけれども、私どもで今聞いておりますのは電源容量、冷却設備では44キロワット、それから電灯設備につきましては10キロワット、合わせまして54キロワットというようなことで伺ってございます。ただ、これに伴います省エネということでは、当初お話をさせていただいたのですけれども、今回のこの計画の中には省エネといいますか、太陽光とかそういったものの設備設置については計画をしていないということでございます。
  それから、この倉庫につきましてはあくまでも大豆を中心とした保管倉庫ということでございます。大豆につきましては現在厚真町を中心としてやっておりますけれども、これ以外に安平町のスズマルだったかな、も、今それの生産増を目指しているということでございます。なぜその品種がいいかといいますと、私も聞いたのですけれども、大豆というのはいろいろな加工製品ができるということでございますけれども、その大豆によってもたとえば豆腐なり醤油なりで加工しがたいものがある、そのスズマルというものは全体的に適しているということで、今試験的にそれを行っているので、それを導入をいたしたいということだそうでございます。
  それで、生産量なのでございますけれども、23年をベースに目標年で申し上げますと、生産量というか作付面積で申し上げます。作付面積、現在で5万6,246アール、これを目標年とした27年では5万9,500アールということでございます。出荷キロ数で申し上げますと、23年度で111万9,480キロ、これを目標年では138万400キロにというような目標で申請をしたところでございます。
  それから、最後の氷室の関係でございますけれども、今回のこの低温倉庫建設について、現状である氷室の関係については全く話題になってございませんで、町としてもまだそこまでは全く今のところは考えてございません。農協さんのほうと話をしたときも、現状の氷室のあり方等について私ども詳しくは聞いてございませんので、ちょっとご回答はできないかと思います。申しわけございません。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
  大捕議員。
○大捕孝吉君 説明資料の9ページ、土壌診断施設のことについてちょっとお伺いしたいのですが、5番目の補助率が8分の1で、組合員戸数割という、各町負担という形なのですけれども、それからいきますと厚真町が2,400万円超ということで、その農家の……240万8,000円、失礼しました、これでいきますと、農家の範囲、どの辺までの範囲の農家の範囲を、例えば水稲、畑作あるいは酪農、装置しかつくっていない農家もあるわけですけれども、その辺の範囲をちょっとお聞きしたいのと、それによって単価も少し変わるのかなという気がしますけれども、個別の、個人の負担で計算すると1戸平均どのくらいになるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(佐藤忠美君) 土壌診断施設に対する町の負担ということでございますけれども、この負担割合につきましては、先ほども書いておりましたけれども、JAに加盟している組合員数で割り当てをして配分を受けるということで、今回このような形になってございます。
  先ほど申し上げました、個人、組合員1戸当たりどのぐらいの負担になるかということでございますけれども、JAさんが試算した組合員数、厚真町の組合員数が505戸となってございます。これを先ほどの負担金で割り返しますと1軒当たり4,768円というような、逆算しますとそういう金額になります。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 2つお伺いしたいと思いますが、低温庫と常温庫という表現がありますけれども、低温庫というのは、低温という言葉のイメージが0度ぐらいなのかなということで氷室という話が出てきたと思うのですね。それで、低温庫というのはどれくらいの温度のことを言っているのかということ、それと常温庫と書いてありますけれども、常温庫というのは外気をそのまま影響受けるのかどうか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
  それと、町の補助金の補助率についてなのですが、4分の1ということになっていますけれども、これは土壌診断施設整備事業も倉庫も両方とも4分の1ということなのですけれども、この4分の1にしたという根拠を教えていただきたいのです。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(佐藤忠美君) まず、1番目の低温の温度でございますけれども、今回計画しております低温倉庫につきましては、5度から8度、これを今回の計画では低温ということで考えてございます。
  それから、常温につきましては、平面図で見てもおわかりだと思いますけれども、それぞれに扉がついてございますので、開ければ外気に接するということもございますけれども、閉じたであれば15度から20度くらいなのかなというふうには思います。低温については、5度から8度ということになってございます。
  それから、補助率でございますけれども、資料でも載ってございましたように、最初に低温・常温の補助率、町が4分の1、事業主体4分の1というふうになってございますけれども、極端に申し上げますと、農業施設いろいろあるのですけれども、3分の1補助したりとかありますけれども、わかりやすく4分の1と書きました。極端なことを言いますと、国の補助残分の半分までは見ましょうということで、今回そういう形で上げさせていただいてございます。ですから、計算上は4分の1ということになりますけれども、補助残分の2分の1、言いかえしますとそういうような見方になります。
  それから土壌分断については、8分の1という書き方をさせていただきました。これについては、JAさんのほうで各構成町を回ってそれぞれお話をさせていただいて了解をいただいたということでございますけれども、最初に申し上げましたとおり、構成町の負担というのが、安平町が地元にあるということで負担分を多く見ていただいているということでございます。この個々の部分を割り返していうと、補助残分の、構成町は国が2分の1ですから、残り2分の1のうち事業主体がその半分で、残った半分は安平とほかの構成町で負担をしていただくという、ちょっとおわかりになるかどうかわかりませんけれども、そういったことになります。ただ、先ほど言いましたように、安平町さんは8分の1にプラスして施設の部分も見てあげましょうということでこういうような負担区分になっているということでございます。
  ちょっと説明不足かもしれません、中身的にはそういうことでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第21号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは議案第21号について、起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第6、意見書案第1号 平成25年度地方財政対策に関する意見書を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  今村議員。
○今村昭一君 別冊5でありますけれども、地方財政対策に関する意見書でありますが、この意見書案原案の朗読をもって提案理由にかえたいと思います。2ページであります。
  平成25年度地方財政対策に関する意見書。
  平成25年度地方財政対策は、一般財源総額が前年と同水準で確保されており、これまで地方税財源の安定的な確保について強く要請してきた地方の声を理解していただいたものと、関係各位の御尽力に対し敬意と感謝の意を表するところである。
  しかしながら、国の財政再建を目的とした三位一体改革によって、市町村は地域間格差が拡大し、厳しい財政運営を強いられ、深刻な経済、雇用状況と相まって、地域の疲弊が深刻化していることに加えて、地方税制は地方の自主的な根幹をなすにもかかわらず、平成25年度税制改正大綱では地方の声が十分に反映されたものとはいえないなど、地方は将来の財政運営に大きな不安を抱えている。
  このような状況において、国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与削減を求めるために地方交付税を削減したことは、この根拠が極めて不明確な上に、厳しい財政事情から国に先駆けて、給与の独自削減や定数削減を行なっていた地方の努力を踏みにじる極めて不合理な措置であり、同時に、地方交付税制度の「地方公共団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」及び「どの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できる財源保障機能」を無視した、税源が乏しく財政基盤の脆弱な団体ほどその影響を大きく受ける不公平な政策である。
  特に、地方との十分な協議を経ないままで、国の政策を地方に一方的に押しつけるために、地方固有の財源である地方交付税を削減したことは、これまでの国と地方の信頼関係を大きく損なう非常に理不尽な措置で、極めて遺憾であると言わざるを得ない。
  よって、国は、今回のような措置を二度と繰り返さないように強く要望する。
  というものであります。提出先は、衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣宛てに出そうというものであります。よろしくご審議いただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第1号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、意見書案第1号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、意見書案第1号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎所管事務調査の申出
○議長(渡部孝樹君) 日程第7、所管事務調査の申出を議題といたします。
  申し出の内容を局長に説明させます。
  議会事務局長。
○議会事務局長(橋本欣哉君) 所管事務調査の申し出内容について説明いたします。
  総務文教常任委員会から事務調査が4件出ております。内容でございますが、防災訓練事業について、まちなか交流館(仮称)について、「北海道水資源の保全に関する条例」に係る水資源保全地域の指定状況について、厚真高等学校への支援について、以上4件でございます。
  産業建設常任委員会から、事務調査が3件出ております。内容でございますが、地域おこし協力隊について、集落支援員設置事業について、みそ加工施設と販売状況について、以上3件でございます。
  議会運営委員会から事務調査として、次期議会の会期日程など、議会運営に関する事項について、議長の諮問に関する事項についての2件でございます。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの説明内容のとおり、閉会中の委員会開催についてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

────────────────────────────────────────────

◎会期の繰り上げについて
○議長(渡部孝樹君) ここで、会期の繰り上げについてお諮りいたします。
  本定例会の会期については、あすまでの10日間と議決されておりますが、付議された案件の審議がすべて終了いたしましたので、会期を1日繰り上げの上、閉会いたしたいと思います。
  これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、本定例会の会期は本日までと決定いたしました。

───────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告
○議長(渡部孝樹君) 以上をもって、平成25年第1回厚真町議会定例会を閉会いたします。
  どうもご苦労さまでした。
(午後 3時04分)


────────────────────────────────────────────