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◎開会の宣告
○議長(渡部孝樹君) ただいまから平成26年第1回厚真町議会定例会を開会いたします。
(午前 9時30分)

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◎開議の宣告
○議長(渡部孝樹君) 直ちに本日の会議を開きます。

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◎議事日程の報告
○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に木本議員、井上議員を指名いたします。

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◎会期の決定
○議長(渡部孝樹君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
  本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。
  議会運営委員長。
○議会運営委員長(木本清登君) 2月27日開催した平成26年第1回定例会会期等の議会運営について、議会運営委員会の結果を報告いたします。
  本定例会に提案されている議案は、町長提出案件として同意6件、承認2件、議案29件であります。また、議会提出案件は、報告2件であります。
  一般質問については、3名の議員から通告があり、質問項目は8件であります。
  請願、陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、昨日までに受理したものは10件であり、協議の結果、議員配付とし、お手元にお配りしたとおりであります。
  次に、本定例会の日程についてですが、本日は施政方針及び予算説明、教育行政執行方針のほか、お手元に配付しております議事日程に従いまして議案審議を行います。
  平成26年度の各会計予算につきましては、一括上程し、予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査に入ります。
  あすは、一般議案未審議がある場合は議案の審議を先に行い、終了後、一般質問を行います。
  7日は、午後から予算審査特別委員会を開き、付託事件の審査に入ります。
  委員会の日程は、8日、9日の休会を除き、12日までの4日間とし、審査は各所管別に行います。委員会最終日の12日に討論、採決をし、閉会する予定であります。
  翌13日午前は、予算審査特別委員会の予備日とし、午後から本会議を再開、予算審査特別委員会の審査報告を行い、討論、採決をもって平成26年度の各会計の予算議案審議を終了いたします。
  したがいまして、本定例会の会期はただいま申し上げましたとおりでありますが、審議時間の延長も考えられますことから、14日を予備日とし、本日から3月14日までの10日間とすることといたしました。
  なお、会期中に議員協議会を開催いたします。
  以上、本定例会の会期等の決定についての報告といたします。
○議長(渡部孝樹君) お諮りいたします。
  本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日から3月14日までの10日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎諸般の報告
○議長(渡部孝樹君) 諸般の報告を行います。
  議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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◎報告第1号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第3、報告第1号 所管事務調査報告を議題といたします。
  内容等について説明を求めます。
  最初に、総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長(今村昭一君) 別冊2、2ページをお開きいただきたいと思います。
  第4回定例会においての議決をいただきました所管事務につきまして、1月22日及び23日、本委員会を開催し調査を終了いたしましたので報告いたします。
  調査事件は、現地調査として総合的な学習の時間の状況、2つ目は英語教育の状況、3つ目は古民家再生の状況ということであります。
  事務調査としては、総合的な学習の時間について、英語教育推進事業について、古民家再生計画についての3点でありまして、それぞれ主な内容につきましては3ページから記載しておりますので、お目通しいただきたいと思います。
  なお、古民家の再生事業についての現地調査、事務調査につきましては、委員会の合同調査といいますか、全体でもって研修をしたという内容になっております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(木戸嘉則君) 別冊2の59ページをお開きください。
  平成25年第4回定例会において、閉会中の委員会活動の議決を経た所管事務調査について、去る1月15日に本委員会を開催し調査を終了したので、厚真町議会会議規則第77条の規定によりご報告いたします。
  調査事件、事務調査@地元木材の利用促進について、A商工業の振興について、B町道の除雪について、C町道の整備計画について、主な内容につきましては、60ページから80ページまでに記載されております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  報告第1号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第2号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第4、報告第2号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。
  本件は、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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◎施政方針及び予算説明
○議長(渡部孝樹君) 日程第5、施政方針及び予算説明に入ります。
  町長。
〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
○町長(宮坂尚市朗君) 平成26年厚真町議会第1回定例会の開会に当たり、新年度の町政執行に対する所信を申し上げます。
  まずは、町民の皆さん、町議会議員の皆さんに、町政諸般にわたり特段のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。また、日ごろのご精励に対して深く敬意と感謝を表する次第であります。
  デフレ不況の脱却や雇用、所得の拡大などを目指し、我が国経済を再興するべく次々と放たれたアベノミクスの3本の矢は、この1年間で株価、円高、求人倍率と失業率、そしてGDPを着実に改善し、全国的に景気回復の兆しがあらわれ、その裾野が広がりつつあります。
  政府は本年度を、経済の好循環を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々まで届け、地方が持つ大いなる可能性を開花させる年としており、地方を焦点とした経済政策の取り組みに大いに期待しているところであります。
  一方で、全国的な人口減少社会の到来を初め、消費税増税による景気後退の懸念、TPP交渉の行方や米政策の大転換など、国民生活を脅かす課題、問題が山積しており、地域間競争が激化する中、本町としても積極果敢に課題解決に取り組んでいかなければなりません。
  現行総合計画は、計画期間が残り2年となりましたので、本年度から次期計画の策定作業を本格化させますが、本町の未来図ともいえる次期計画は、町民の皆さんの参画により、本町の諸課題の解決に向けた強力なツールとなるものであります。
  また、現下においては、私の2期目就任時に掲げたマニフェストで町民の皆さんとお約束した、健全な行財政運営、きめ細かな社会福祉、移住定住の促進、子育て支援・教育環境の充実、産業・経済基盤の拡充、安全・安心な地域社会の形成、環境保全と交流促進の7つの分野の取り組みを総点検し、それぞれの構想を着実に遂行していくことが、本町の持続的発展に向けた最善の道と考えております。
  特に、町民の生命と財産を水害から守り、不足する農業用水と水道用水の安定確保は町民の悲願でありますが、その中核となる厚幌ダムは、本年度下期ではありますが、いよいよダム堤体の着工見込みであり、関連事業である国営農業用水再編対策事業、道営ほ場整備事業、統合簡易水道事業についても、国・北海道と連携し、ダムの供用開始を見据えて確実に事業の進捗を図ってまいります。
  一方で、これら大型開発事業の負担の増崇や、子育て・教育環境の充実、社会福祉の向上を図るため、今後の財政負担が大きな課題となっておりましたが、今国会において、過疎地域自立促進特別措置法の改正がなされ、本町が過疎地域として追加指定される見込みであり、これにより平成32年度末までの間、国の財政支援やさまざまな政策的優遇措置が活用できることとなります。
  過疎地域の指定は喜ぶべきものではありませんが、この危機を好機と捉えて、過疎脱却に向けて安全・安心の確保や第1次産業の進行を岩盤政策としつつ、豊かな自然環境や地の利を生かした新しい農山漁村としての価値を創造し、町民の皆さんの元気回復、本町の経済力の拡大を目指してまいります。また、人を育て、人を残していくことで、伝統や文化が育まれていきます。先達から私たちに、私たちから次世代へ、田園のまち厚真の輝きをつないでまいりたいと思います。
  ここに平成26年度の主な施策についてご説明申し上げます。
  最初に、健康と地域福祉づくりに対する取り組みについて申し上げます。
  次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育ち、高齢者や障がい者を含む全ての町民の皆さんが、住みなれた地域で安心して暮らすことのできる施策を総合的に展開してまいります。
  まず、児童福祉について申し上げます。
  厚南地区の認定こども園と児童館の設置については、子育て支援の拠点施設、あるいは多機能施設としての利便性を考慮し、既存の公共施設に隣接して設置することを基本として設計を進めてまいります。
  乳幼児やひとり親家庭については、北海道の医療費助成に上乗せした医療費助成を継続し、小・中学生の医療費自己負担相当額を金券に交換し、医療費の実質無料化を図る厚真町子育て支援医療費還元事業と、保育料の1割を金券に交換できる厚真町子育て支援保育料還元事業を継続実施し、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。
  厚真町次世代育成支援行動計画つくしんぼプランは本年度をもって終了することから、国が進めている新たな子ども・子育て支援制度の実施に向け、子育て支援計画を策定してまいります。
  妊婦健診に対する経費の助成や、北海道の助成に上乗せしている特定不妊治療費の助成など、妊娠や出産に対する支援を継続するとともに、新生児訪問指導や乳幼児健康診査・相談事業など、各種の母子保健事業を引き続き実施し、育児の不安を和らげる総合的な子育て支援を推進してまいります。
  次に、障がい者福祉について申し上げます。
  本年度は、第4期厚真町障がい福祉計画の策定を行いますが、全ての人々が平等に社会活動を営むことができるよう、ノーマライゼーションの理念を尊重し、必要な施策を明らかにしてまいります。
  また、障害者自立支援法に基づく各種障害福祉サービス給付などのほか、生産活動を通して利用者が住みなれた地域で生きがいを持って生活できるよう、就労継続支援B型を中心とした複合型地域福祉活動拠点施設、まちなか交流館を開設してまいります。
  発達支援センターで個別支援している発達のおくれや障がいのある児童に対しては、保育所、学校などの関係機関と連携を密にし、巡回相談支援員による専門的な支援を継続し、障がい児保育については、こども園つみき、宮の森保育園に加配保育士などを配置し、児童相談所などの専門機関とも連携を図りながら、個々の能力を伸ばすよう支援してまいります。
  腎臓機能障がい者、特定疾患者、精神障がい者、重度障がい児に対する通院費の助成、人工透析患者などの送迎サービス、重度障害者の医療費助成についても継続してまいります。
  次に、高齢者福祉について申し上げます。
  高齢者の方が、住みなれた地域で社会の一員としての尊厳が守られ、充実した日常生活を送ることができるよう、在宅高齢者の支援事業を継続するほか、医療機関から理学療法士の派遣を受け、在宅高齢者に対するパワーリハビリ事業など介護予防、地域支援事業の専門性を高めてまいります。
  高齢者生活福祉センターともいき荘については、開設から10年以上が経過し、入居者の介護認定率が高くなってきたこと、在宅高齢者の自立生活の支援や入所希望者の増加などから、デイサービスセンターほんごうの小規模多機能型居宅介護事業所への用途変更と、新たなサービスつき高齢者共同福祉住宅の設置について検討してまいります。
  介護保険制度の運用については、平成27年度から要支援認定者に係る訪問介護と通所介護が介護保険サービスから切り離され、市町村に移行される予定でありますので、受け入れ体制について早急に検討してまいります。
  また、第6期高齢者福祉・介護保険事業計画の策定に当たっては、高齢者のニーズを的確に把握し、給付と負担のバランスが取れた計画を策定してまいります。
  次に、町民の皆さんの健康管理と健康づくりについて申し上げます。
  本町の平成25年10月1日現在の高齢化率は34.6%で、全国、全道と比較して高い割合となっていますが、健康で自立した生活を営める健康寿命の延伸を図ることが重要な課題となっております。
  また、基本・特定健康診査では、メタボリック該当者とその予備群のほか、血圧、腎機能、肝機能の有所見者が全道と比較して高い割合であり、糖尿病の有所見者も増加傾向にありますので、これら健康課題の改善に向けて、厚真町健康増進計画に基づき、各ライフステージに合わせた健康づくりを推進してまいります。
  また、予防接種については、定期接種の普及啓発と任意接種に対する町独自助成の充実を図り、疾病発症の未然防止と症状の重篤化防止に、町内の医療機関と連携して取り組んでまいります。さらに、本町の地域医療と圏域の2次救急医療体制との連携を図り、今後も安定した医療サービスの確保に努めてまいります。
  次に、国民健康保険事業について申し上げます。
  本町の医療費の状況は、高齢化の進展や医療技術の高度化などにより、1人当たりの医療費が増加傾向にあることから、本年度も、国保保健指導事業、特定健康診査、特定保健指導、脳ドッグなどの保健事業を実施し、病気の予防、早期発見、早期治療に結びつけるとともに、レセプト点検や医療費通知の実施、ジェネリック医薬品の普及啓発など総合的対策を講じて、医療費の適正化を図ってまいります。
  次に、農業振興について申し上げます。
  北海道農業は、豊かで広い大地のもとで大規模で専業的な経営を主体に、我が国の食料安定供給や国土・環境の保全において重要な役割を果たしており、本町もその一翼を担っておりますが、グローバル化の進展の中にあって、農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。
  こうした中で政府は、昨年12月、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指し、国内外の需要の拡大や付加価値の向上、農地中間管理機構を通じた農地集約化、経営所得安定対策と米の生産調整の見直し、農村の多面的機能の維持など農業政策を大胆に再構築し、強い農林水産業と、美しく活力ある農山漁村を創造する農林水産業・地域の活力創造プランを打ち出しました。
  また昨年、政府はTPP協定の交渉に正式参加し、重要農産物の関税を守り、日本の国益を確保することを前提に、現在も交渉を継続しております。
  TPP協定は、国内の農林水産業への影響のみならず、食の安全、医療、公共事業の知的財産などのさまざまな分野で、国民生活への影響が懸念されておりますが、外交交渉ということで、国民に対し十分な情報提供がなされないまま秘密裏に交渉が進められていることはまことに遺憾であり、国民的議論が広がらないことを危惧するものであります。
  昨年度、本町において、関係機関と連携し厚真町TPP協定対策本部を立ち上げ、協定参加に反対する立場で広報活動を行ってまいりましたが、今後も、交渉過程を注視しながら必要な運動を行ってまいります。
  このような激動する農業情勢に対応していくためにも、新たな視点と明確な戦略に基づく強い農業・農村づくりが必要でありますので、平成26年度をもって終了する第6次厚真町農業振興計画の次期計画を、JAとまこまい広域の中期経営計画JAプランVを初め、各種計画との整合性を図りながら、厚真町農業振興協議会が主体となり策定してまいります。
  当該計画は、次世代や老若男女がそれぞれの立場で夢と希望を実現し、活力ある農村を持続的に発展させるための実行計画となりますので、各専門振興会や女性部、青年部などの積極的な参画をいただきながら、新しい時代に対応した計画づくりを進めてまいります。
  本町の高品質な農産物の生産体制確立と知名度向上を図るため、新技術導入などの積極的で創意工夫を凝らした意欲ある農業者の活動を支援するため、新たに、元気な農家チャレンジ支援事業を展開してまいります。
  特に、ハスカップのブランド化は、苗木購入支援などによる生産体制の強化を継続するとともに、生産者、JAなどの関係機関が一丸となって集出荷体制の確立に取り組み、あわせて生産から特産品開発に至るまで各事業者間の連携を図りながら、市場や消費地における厚真産ハスカップの地位の確立を図ってまいります。
  また、本町農業の担い手の育成、確保は重要であり、農家後継や異業種参入などの人材育成と雇用、研修の受け皿となる農業経営の法人化を推進するため、厚真町担い手育成夢基金を活用した農業後継者総合育成対策事業を推進してまいります。引き続き地域おこし協力隊制度を活用し、新規就農希望者の受け入れを継続するとともに、厚真町新農業者育成協議会と連携し、研修体制の整備や就農後の指導、支援を行ってまいります。
  平成13年度に開設した穀類乾燥調製貯蔵施設たんとうまいステーションは、使用年数の経過に伴い、設備の部分改修が必要となってまいりましたが、昨年度の機器、システムなどの一部改修に引き続き、本年度は色彩選別機の更新を行い、機能改善に努めてまいります。
  次に、畜産振興について申し上げます。
  酪農、畜産の状況は、依然として配合飼料価格の高騰が続き、経営に及ぼす影響が懸念されております。今後も酪農経営に対する支援として酪農緊急経営安定対策事業を継続し、生乳量の増産と雌牛確保を円滑にし、酪農経営の安定を図ります。
  また、肉用牛経営に対する支援では、和牛緊急経営安定対策事業を継続し、高齢繁殖牛から優良繁殖牛への更新を促進するとともに、素牛の市場評価を高め、肉用牛経営の安定を図ってまいります。
  家畜の防疫対策については、適正な飼養管理が不可欠なことから、今後も関係機関と連携しながら、迅速な情報収集や情報提供など、管理指導の徹底に努めてまいります。
  次に、農業農村整備事業について申し上げます。
  道営ほ場整備事業は、全体計画21地区のうち13地区が完了し、本年度は軽舞地区が換地清算を行い、事業が完了いたします。継続地区では、東和、豊沢、豊共第1、豊共第2の4地区で工事及び実施設計を、新規採択の幌内富里地区は換地計画及び実施設計を予定しております。
  自力施工による暗渠管設置など簡易な農地整備に対しては、国の補助制度である農業基盤整備促進事業を活用し、整備済み農地の高度利用に取り組んでまいります。
  次に、林業振興について申し上げます。
  林業は、依然として採算性が厳しい状況に置かれているものの、二酸化炭素吸収源として地球温暖化の防止や国土保全、水源の涵養など、自然環境の維持といった森林の持つ多面的機能の発揮に加え、バイオマス発電などの再生可能エネルギー源として、森林が持つ新たな役割に対しても期待が高まっています。
  森林のうち、特に人工林の整備では、植えて、育てて、切って、また植えることが重要です。そのため北海道では、造林時の森林所有者の費用負担を軽減するため、市町村と連携して補助事業を継続実施することとしています。本町でも、造林時における当該補助事業の活用や造林後に必要な管理作業に対して引き続き独自の上乗せ補助事業を実施し、森林整備を後押ししてまいります。
  町有林については、森林経営計画に基づく適切な保育管理に努めながら、財産価値が最大になると見込まれる林齢50年をめどに収穫し、あわせて地場林業の活性化と雇用の場の確保につながるよう、植林などの造林事業を計画的に進めてまいります。また、新町、豊沢、宇隆地区環境保全林については、住民参加型の散策会や散策路の整備、改善を通して、町民や都市住民に森に親しんでいただける活動を展開してまいります。
  林業の担い手を育成するため、昨年度に委嘱した地域おこし協力隊・林業支援員については、林業技術、森林についての知識習得にあわせて、地域活動にも積極的に参画をいただいております。また。道産材や地場産材の利活用を促進するため、昨年度策定した厚真町地域材利用推進方針に基づき、公共施設での地域材の活用に配慮してまいります。
  次に、野生鳥獣対策について申し上げます。
  野生鳥獣による被害は、中山間地域を中心に深刻化、広域化している状況にあり、エゾシカやアライグマの個体数は依然増加の一途をたどり、農作物に大きな被害をもたらしております。
  これまで、エゾシカについては厚真町エゾシカ被害対策実施隊を設置し、地元有害鳥獣駆除協力団体による個体数調整の強化や、地域単位の侵入防止柵の設置を促進するとともに、アライグマについては箱わなによる捕獲により被害軽減を図ってまいりました。
  本年度も引き続き、農作物の被害の軽減と経営の安定を図るため、国及び道の支援を活用した取り組みを進めるとともに、地元有害鳥獣駆除協力団体と協議しながら、囲いわなの設置など、エゾシカの効率的な捕獲方法や搬出方法の研究を継続し、また、捕獲したアライグマ、エゾシカの合理的な処理方法についても検討してまいります。
  次に、水産業の振興について申し上げます。
  魚介類の消費量は減少傾向にあり、また、魚価の低迷の長期化など、水産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
  このような中、厚真地区の直近3カ年のシシャモ漁は漁獲量が下降傾向にあり、資源保全の観点から今後は慎重な対応が求められます。一方で、ホッキ貝については比較的資源量が安定しており、漁獲量、取り扱い額ともに安定した推移となっております。また、マツカワは、種苗放流事業の継続的な取り組みにより、現在では順調な成育で徐々に漁獲量が増加しており、マツカワのブランド名である王蝶の知名度アップを図るため、町内イベントでの試食会や飲食店でのPR活動などに取り組んできたところであります。本年度も引き続き、シシャモふ化事業による資源確保とマツカワの種苗生産を支援するなど、栽培漁業の積極的な推進による経営の安定、強化を図ってまいります。
  また、海洋レジャー型事故の増加に伴う浜厚真救難所員への負担を軽減するため、出動時に係る補償制度への支援を継続して行ってまいります。
  次に、商工業の振興について申し上げます。
  道内経済の先行きは、公共事業の増加に伴う波及効果などにより収益環境が改善し、景気が回復していくことが期待されていますが、町村部においては、長引く景気の低迷により、依然として厳しい状況が続いています。本町でも、商店経営主の高齢化や後継者不足などにより、中心市街地での空き店舗が生じており、当該物件の活用策や担い手育成など、地域経済の活性化対策が求められておりますので、昨年度発足した厚真町商店街活性化協議会の議論を深めてまいります。
  一方で、地域農産物を活用した商品開発の取り組みのほか、新たに起業を目指す動きも出始めており、昨年度、本町で新たに起業する事業者に対し、店舗改修費、機械購入費、家賃などの開業経費の負担を軽減する支援制度を新設したところであり、本年度も引き続き起業化支援を実施し、地域経済の活性化を図ってまいります。
  また、高齢者などの買い物弱者が地域で安心して生活できるよう、移動販売と見守り機能をあわせ持つコミュニティビジネスの事業者を、昨年度の実証事業の結果を踏まえながら育成、支援してまいります。
  次に、雇用と暮らしの安定について申し上げます。
  雇用情勢は穏やかに改善傾向があるものの、いまだ厳しい状況が続いていることから、苫小牧公共職業安定所や苫小牧地域職業訓練センターと連携し、町民の雇用機会が拡大するよう、求人情報や資格取得案内の周知など、身近な労働相談に対応してまいります。
  また、雇用創出の取り組みでは、公園・街路樹管理や事務事業への臨時職員の採用により、雇用の緊急確保を図ってまいります。
  次に、観光の振興と地域活性化の推進について申し上げます。
  本町では、厚真町グリーン・ツーリズム推進方針に基づき、厚真町グリーン・ツーリズム運営協議会を核として、農村滞在型余暇活動機能整備計画の策定など、都市との交流促進に向けた体制づくりを進めてまいりました。
  本年度は、体験・交流の分野では、厚真町観光協会、地域おこし協力隊・観光振興支援員と連携し、本町の強みである農業を生かした体験メニューの内容をさらに充実させ、入り込み客数の拡大とリピーターの確保を図ってまいります。本州の中学・高校生を対象とした修学旅行については、農家民泊先として多くの町民の方々に参加していただけるよう、受け入れ体制の整備を進めてまいります。
  祭り・イベントについては、本町最大のイベントあつま田舎まつりが、今後とも町内外から注目され支持されるお祭りとして発展できるよう、実行委員会の活動をしっかりと支援してまいります。また、夏のイベントのあつま海浜まつり、冬のイベントのあつま国際雪上3本引き大会、ランタン祭り、スターフェスタについても、道内での認知度が上がり交流人口の増加につながるよう、情報誌やマスコミの活用を含めて引き続き支援してまいります。
  特産品開発の分野では、平成24年度に策定した厚真町地域特産品開発・ブランド化行動計画を軸に、地域おこし協力隊・特産品開発支援員や町内の各事業者と連携し、本町の現状や市場の動向に見合った商品開発と市場への流通を実現し、食を通じた町おこしにつなげてまいります。
  特にハスカップは、農業振興の中でも申し上げましたが、本町を代表する重要な食資源であり、今後の展開によっては、加工品開発はもちろんのこと、ハスカップ狩りなどの体験観光、また、本町のイメージ戦略への貢献など、大きな可能性を秘めた果実でありますので、各事業者や関係団体と連携を図り、厚真町を代表するブランドとして成長することを期待しているところであります。本年度は、これまで多くの方々がハスカップを使用した地域メニューを考案しておりますので、これらが商品化につながるよう、地域おこし協力隊・特産品開発支援員や道内の調理師学校の学生たちにも協力いただき、町民の皆さんにお披露目する機会を設けてまいります。
  交流促進施設こぶしの湯あつまについては、指定管理者と積極的に意見交換を行い、利用者の満足度向上につながる取り組みを強化してまいります。なお、こぶしの湯及びその周辺を道の駅として登録する取り組みについては、昨年度設置いたしました道の駅検討委員会の議論を深め、本年度中に一定の方向性を明らかにしてまいります。
  次に、企業誘致について申し上げます。
  町内の太陽光発電施設については、昨年、町内2地区で民間事業者により中規模な発電施設が開設されました。本年度は、上厚真5区工場適地とその周辺で、民間事業者による大規模発電施設の運転開始が予定されております。
  本町は、道内有数の太陽光発電施設の立地適地であり、北海道電力の動向も踏まえ、今後も立地の可能性について検討を進めてまいります。また、町内立地の関連企業や食品関連企業に対し、多方面にわたる連携を含めて積極的なアプローチを行い、厚真産品のマーケティングや企業誘致の可能性を追求してまいります。
  次に、地域公共交通対策について申し上げます。
  循環福祉バスめぐるくんは、利用者の玄関先から目的地まで送迎するフルデマンド方式で町内全域をカバーし、利用者の皆さんから一定の評価をいただいております。本年度は、まちなか交流館内にバス待合所を開設する予定であり、利便性の向上に向けて運行事業者と引き続き努力してまいります。
  また、町内外での移動手段として欠くことのできない生活路線バスについては、引き続き路線維持のため必要な支援を行ってまいります。
  次に、建築・住宅について申し上げます。
  東日本大震災を契機として、民間住宅の耐震化や省エネルギー化が注目されておりますが、いずれも多額の費用を要することから、改修費や設置費の一部を支援することにより、住宅の耐震改修や太陽光発電設備の設置など省エネルギー化を促進してまいります。
  公営住宅の整備については、長寿命化計画に基づき計画的に改修を進めており、本年度は、上厚真かえで団地3号棟の外装補修と、上厚真C団地E、F棟の住戸改善、外部改修を実施いたします。また、環境整備として、上厚真かえで団地2号棟の駐車場の増設と、上厚真C団地E、F棟に駐車場を設置いたします。
  町有住宅については、富野地区、軽舞地区住宅の屋根ふきかえ、外壁張りかえと、鹿沼地区住宅の水洗化と浴室改修により、住環境の向上を図ってまいります。
  次に、移住・定住について申し上げます。
  上厚真市街地の整備については、本年1月から上厚真柏地区の、きらりタウン37区画の分譲を開始したところですが、本年度は、苫東進出企業や近隣市町で働く子育て世代をターゲットに、積極的なPR活動を展開してまいります。また、同地区内に子育て支援住宅5戸と街区公園1カ所を新しく整備し、移住・定住促進に向けた環境整備を着実に進めてまいります。
  フォーラム・ビレッジについては、自然豊かな居住環境を求める移住者を中心に、宅地販売と住宅建築が堅調に推移しております。
  本年度は、現在整備中の町道新町フォーラム線にアクセスする道路整備と分譲地8区画の造成を行い、事業区画内宅地整備に係る全工事を完了いたしますので、移住・定住と町内分譲地の一層の販売促進を図るため、引き続き持家住宅建築助成金、空き家活用補助金のPRやちょっと暮らし体験、大都市圏でのプロモーションなど、セールス活動を積極的に展開してまいります。
  次に、古民家の再生について申し上げます。
  厚真町開拓期の歴史的財産である古民家については、本年度、町に寄附していただいた旧畑島邸の移築・再生工事を実施するとともに、施設活用の民間向け公募を行い、厚真町の魅力アップのために効率的な利活用を図ってまいります。
  次に、簡易水道・公共下水道について申し上げます。
  簡易水道については、道路整備事業や道営ほ場整備事業などに伴う上厚真、宇隆、豊沢、共栄の各地区の布設替え工事と、老朽管対策として豊川地区の布設替え工事を実施いたします。
  統合簡易水道事業については、富里地区の取水施設の建設、富里地区と豊沢地区で配水管布設工事を実施するとともに、富里地区に建設予定の浄水場の実施設計を行います。
  合併処理浄化槽の整備事業については、浄化槽市町村設置型事業により、公共下水道整備地域外の生活排水処理を推進しており、現在の町域における水洗化率は67.3%となっております。本年度も引き続き同事業のPR活動を展開し、水洗化率の向上を図ってまいります。
  次に、道路の整備について申し上げます。
  道路は、町民生活や社会・経済活動を支え、活力ある地域づくり、まちづくりを推進する上で大変重要な社会基盤であることから、町道整備については、引き続き計画的に整備を進めてまいります。
  継続事業の新町フォーラム線の道路改良工事や上厚真市街6号線道路改良舗装工事など5路線と、舗装工事としては、漁業団地線舗装工事など3路線の整備、橋梁長寿命化工事では、引き続き臨港大橋を施工してまいります。
  道道の整備工事については、上幌内早来停車場線では、継続事業として幌内地区の落石対策工事、新規事業として幌内橋の架け替えに伴う実施設計が予定されております。北進平取線のトンネル工事は本年度完成する見込みであり、夕張厚真線の高丘地区入口の道路災害についても復旧工事が予定されています。厚真浜厚真停車場線は、引き続き用地買収が行われております。
  河川の整備については、北海道管理河川である厚真川と入鹿別川の改修工事が継続して実施されます。
  次に、厚幌ダム建設について申し上げます。
  町民の悲願である厚幌ダムの建設は、本年度、いよいよ堤体工事着工となる見込みであります。今後、平成29年度の完成に向け、国営農業用水再編対策事業や統合簡易水道事業などの関連事業との調整や、事業主体である北海道と連携を密にして、必要な予算の確保に努力してまいります。
  本年度のダム堤体工事については、基礎掘削工や河川の切りかえ作業が中心となる見込みで、道道のつけかえ道路工事や埋蔵文化財の発掘作業は、継続実施される予定です。
  厚幌ダム建設に伴う周辺環境整備については、観光資源としての期待もあることから、まちづくり構想と整合性を図りながら地元自治会や北海道と協議、検討を進めてまいります。
  次に、公園の整備について申し上げます。
  公園は、公衆の憩いの場として多くの町民が集う交流の場であり、町民の皆さんが安全に安心して利用できるよう、適正な管理、改修・整備に努めてまいります。
  本年度は、昨年度策定した公園施設長寿命化計画に基づき、本郷公園の滑り台改修工事、新町公園の改修に向けた実施設計、老朽化した上厚真児童遊園地の代替施設となる児童公園の新設に必要な実施設計を行います。
  次に、環境保全と住みよいまちづくりについて申し上げます。
  昨年度、北海道水資源の保全に関する条例に基づき、上厚真浄水場周辺が水資源保全地域に指定され、土地所有者のご理解とご協力を得ながら、水源周辺の土地利用の適正化を図ってまいりましたが、本年度、指定地域のうち浄水場隣接部を町有地として取得し、より積極的に地下水源の保全に努めてまいります。
  高丘地区のゴルフ場跡地については、引き続き防災工事後の定期計測などの監視活動を行い、保全管理に万全を期してまいります。
  建築・住宅政策でも触れましたが、省エネルギー対策として、住宅太陽光発電設備や住宅用LED照明器具設置などに対する支援として、安全・安心省エネ対策住宅推進事業を継続実施し、地球温暖化防止対策と節電対策の両面から推進を図ってまいります。
  公共施設の温室効果ガス削減・省エネルギー対策は、厚真町地球温暖化対策実行計画などに基づき、日常の節電とあわせて、教育施設などに太陽光発電設備を設置する取り組みを進めており、平成27年度に設置を目指している厚真中学校における当該実施設計を、同校の大規模改修工事実施設計にあわせて行います。
  家庭ごみの有料化を契機として、資源ごみなどの分別や古着の再利用、古布及び小型電子・電気機器の拠点回収など、リデュース、リユース、リサイクルによるごみ減量化への取り組みを通して、環境への負荷軽減を図ってまいります。
  また、厚真町環境対策町民会議や自治会などの各団体と連携し、コミュニティ活動の普及啓発を行い、市街地環境整備など町民との協働により美しい景観づくり、良好な環境の保全に取り組み、住みよいまちづくりを推進してまいります。
  次に、交通安全について申し上げます。
  交通事故のない社会の実現が交通安全運動の究極の目標でありますが、そのような安全で安心な地域社会の実現に向け、本年度は、スピードダウンによる安全運転、シートベルト、チャイルドシート着用の徹底、高齢者の交通事故防止を重点に置き、関係機関、団体とともに、町民の皆さんが一体となって交通安全意識の普及・啓発活動を展開し、町内での交通事故死ゼロの継続とともに、町民が町外でも死亡事故を起こさないパーフェクト市町村の達成を目指してまいります。
  次に、防災対策について申し上げます。
  東日本大震災の経験から、災害から人命を守る最も有効な手段は、地域の減災力を向上させることにあると言われております。減災力とは、自助力・共助力を原則に、さらに、災害や突発的事故は防ぎ切れないという前提に立ち、被災した場合は被害を最小限にするための平時からの取り組みのことであり、家庭、地域、職場などそれぞれの生活単位で減災力を高めることが大変重要であると考えています。今後は、本町でも、地域の減災力の向上を基本とした防災対策に取り組んでまいります。
  本年度は、地域の減災力を高める一環として、その分野の専門家である防災アドバイザーを招聘し、地域防災計画の内容拡充、小・中学校での防災教育、町職員及び防災関係者の危機管理研修、地域活動の核となる自主防災組織の組織化に取り組んでまいります。
  施設整備では、設置後22年を経過した防災行政無線の固定系厚真局設備と約1,900台の戸別受信機についてデジタル機器への更新を行い、信頼性の向上と音質改善を図ります。また、拠点となる避難所のうち、中央小学校、上厚真小学校、厚南会館の3カ所に非常用発電機を設置し、厳冬期での停電発生時にも対応できる受け入れ体制の強化を図ってまいります。
  次に、生涯学習の推進について申し上げます。
  人づくりはまちづくりという表現に代表されるように、社会を構成する一人一人が知識や創造力、行動力を高めることで、社会全体の健全な発展がもたらされます。学んだ成果を生かしながら人々が地域社会に積極的にかかわっていくことで、新しいコミュニティの形成や地域の活性化が図られ、住民主体のまちづくりが実現可能となります。
  本町は、「自然と文化を愛し、ひろい心で活力に充ち、生涯学びつづける人間形成」を教育目標に掲げております。子供から大人まで町民一人一人が、みずからの個性や能力を最大限に生かし、夢と希望と生きがいを大きく膨らますことができるよう、本年度も引き続き町民の皆さんにさまざまな学習の機会を提供してまいります。
  学校教育では、次世代を担う子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を目指して、知・徳・体のバランスの取れた教育活動が展開されており、学校設置者としても、子供たちの学ぶ意欲や教育者の情熱に応え、引き続き教育環境の充実や安全確保に配慮してまいります。
  東日本大震災では、学校の屋内運動場などの天井材が全面落下した事象などが数多く発生したことから、本町4校全ての屋内運動場のつり天井について、講堂天井改修工事等調査及び設計を行います。また、老朽化が進んでいる厚真中学校校舎と講堂については、計画的に大規模改修することとし、本年度は改修工事の実施設計を行います。
  また、教員には、実践的な指導力と教育活動の一層の充実が求められており、そのために必要な時間の確保やきめ細かな指導を行うため、校務支援システムを導入してまいります。
  全国でいじめをめぐる問題が深刻化していることを受け、いじめ防止対策推進法が昨年9月28日に施行されるとともに、北海道においても北海道いじめの防止等に関する条例の制定が進められていることから、本町も、いじめ防止に向けた具体的対応方策づくりを町教育委員会と連携を図りながら進めてまいります。
  北海道厚真高等学校は、本町の地域振興、まちづくりにとって欠くことのできない伝統校であります。本校では、特色ある学校づくりと教育活動に生徒、教員、保護者が一丸となって取り組んでおり、町としても、これらの活動がさらに発展していくことを願い、厚真高等学校教育振興会を通じて、引き続き通学費の助成や課外活動などに支援してまいります。
  家庭教育は全ての教育の原点と言われるように、幼児期から豊かな情操や思いやり、善悪の判断など、人間形成の基礎を育む上でその役割は極めて重要であります。本年度も、保護者に対するセミナーの実施、親子参加型のイベントや読み聞かせなど、家庭教育の充実を図ってまいります。
  放課後子ども教室や学童保育のほか、新たに子供たちが自由に来館し、遊び学ぶことのできるフリースペースを京町の児童館内に開設し、小学生の放課後の安全・安心な居場所を確保してまいります。また、放課後子ども教室と学童保育との連携をより密にして、子供たちの創造力や豊かな心を育んでまいります。
  次に、行財政運営の健全化について申し上げます。
  現行の財政計画では、歳入面において、大規模償却資産を中心とする町税と依存財源からなる本町の構造的問題から大幅な減少が見込まれる一方、歳出面においては、国営農業用水再編対策事業、道営ほ場整備事業、統合簡易水道事業、子育て関連施設の整備など、継続する大型の投資的事業を実施あるいは計画しており、地方負担の増崇が必至であることから、当該計画の中・長期にわたる収支は厳しさを増してまいります。
  過疎法改正により、過疎地域として追加指定され、財政支援の手厚い過疎債が活用できる見込みでありますが、将来にわたり良質な行政サービスを確実、適正に提供するためには、引き続き無駄を省いた効率的な行政運営に努めるとともに、新たな視点で行政改革に取り組むことが求められております。
  町内の有識者からなる行政改革懇談会の意見を踏まえながら、新たな行政改革の指針のもと、民間力の積極的活用など新たな公共空間の拡大、受益と負担の適正化のほか、これまで実施してきた庁舎内部の行政評価手法を見直し、費用対効果を明らかにしていくため、事業仕分け的な外部評価制度を試行してまいります。
  また現在、東胆振広域圏振興協議会を母体として、1市4町による定住自立圏構想を研究しておりますが、広域連携の強化が今後ますます重要になってくることから、協議に関して積極的な対応を行ってまいります。
  次に、町民と行政の協働に向けた取り組みについて申し上げます。
  町政懇談会などの話題としては、人口減少による限界集落化の懸念、高齢化に伴う相互協力の限界など、地域単位のコミュニティ活動の維持を懸念する声が多くなってまいりました。一方で、増加する独居の高齢者などを見守るあんしんネットワークや災害時要援護者制度の運営には、地域住民の協力が必要不可欠であります。
  地域力をどう維持するかという問題は、土地利用型農業を基幹産業とする地域の宿命といえますが、解決策の一つと考えられるのが都市部からの移住促進であります。土地利用に関する法律の制約からハードルは高いわけでありますが、本町のような自然豊かな田園の中で暮らしたいと望む都市住民は少なくなく、農業への新規参入や空き家の提供など、地域の新たな担い手として受け入れる意識の醸成や集落の合意形成が成否の鍵となります。自治会などのコミュニティの維持や廃屋・空き家の解消、ひいては地域再生にもつながりますので、町内での成功例も含め、さまざまなケースを研究してまいりたいと思います。
  自治会や地域資源保全協議会などを通して、住民と行政、既住民と新住民、若者と高齢者など、立場や年齢などを超えて相互理解のもと補完し合う、きめ細かな住民自治が大切であり、地域の皆さんが主体となって地域を運営していくことが理想といえます。
  また、まちづくりに関する町民参画と行政との協働のあり方についても引き続き研究してまいりますが、次期総合計画策定作業の中での町民討論会の開催など、これまで以上に町民参画の機会を設けてまいりますので、財源問題や協働のルールづくりについて議論を深めてまいります。
  次に、町の魅力発信について申し上げます。
  本町のまちづくりや特色を、全道・全国に向かってアピールし、町の認知度を高めていきため、引き続き、厚真を知ってもらう、厚真に興味を持ってもらう、厚真を選んでもらうの視点に立ち、創造と演出を組み合わせた総合プロデュースにより本町の素材を磨き上げ、継続的に発信してまいります。
  昨年度、町民投票によって決定した公式キャラクターあつまるくんは、集まリンピックで初登場して以来、まずは町民の皆さんにご愛用いただけるよう町内を中心に活動してまいりました。約半年間で30回を超える町内外イベントからの出演要請があり、本町のイメージ戦略の顔として自身のPRに努めてまいりました。特に、ゆるキャラグランプリ2013にエントリーした結果、全国1,580体のうち総合244位、道内では66体のうち14位と大健闘いたしましたが、これもひとえに町民の皆さんを初め、全道・全国の方々の応援のおかげと改めて感謝申し上げます。
  また、最近では、町内の清涼飲料水自動販売機の図柄にあつまるくんが採用され、利用者の目を引いているなど、一定の経済効果も期待されております。本年度は、さらに本町の知名度アップと本町特産品などのPRに向け、町外での活動を精力的に行うとともに、観光協会を通してキャラクターグッズの販売を支援してまいります。
  プロ野球球団の北海道日本ハムファイターズは、本年度の北海道179市町村応援大使として、赤田将吾外野手と矢貫俊之投手を厚真町の応援大使に任命し、本町の各種イベントなどを応援していただけることになりました。本町もこれを契機に、町民全体で応援大使を盛り立てていきたいと思います。
  本年元旦のNHK総合テレビにおいて、本町が取材地の一つとして選ばれ、雪上3本引きの様子と町民の皆さんの元気な姿を全国に発信することができました。その後も道内民放テレビのニュースで特集されるなど、マスメディアを通じた町の魅力発信により、徐々にではありますが認知度が高まってくると期待しております。本年度は、新聞広告や札幌市の広報紙面を活用し、本町の施策やイベント情報など、札幌圏を中心に全道に向けて発信してまいります。
  町ホームページと併用しているソーシャル・ネットワーキング・サービスの厚真町公式フェイスブックは、その手軽さから、本町の重要な情報発信ツールとなっております。現在、道内約50自治体でフェイスブックが利用されておりますが、「いいね!ランキング」は札幌市に次ぐ道内第2位で、全国で本町の情報が閲覧され支持を得ております。本年度もホームページでの行政情報の発信とともに、全国に本町のきめ細かな情報をお届けできるよう努めてまいります。
  次に、次期総合計画の策定について申し上げます。
  本町は、平成18年度に第3次総合計画を策定し、「いのち満ちる農の里あつま 大いなる田園の町」を基本テーマに、計画的なまちづくりを進めてまいりました。
  現計画は平成27年度をもって計画期間を終了することから、人口減少社会の到来や少子高齢化の進展、激変する社会情勢や地域分権改革時代に伴うさまざまな課題に的確に対応するため、平成28年度以降の本町のまちづくりの指針となる次期計画を策定することといたしました。
  地方自治法の改正により市町村の基本構想策定義務が撤廃され、総合計画を策定するか否かを含め、市町村の判断に委ねられておりますが、総合計画は未来の設計図であり、計画的な行財政運営の指針として必要不可欠でありますので、引き続き町の最上位計画として位置づけてまいります。
  本年度は、アンケート調査や討論会の開催など、町民参画の機会をできるだけ多く設け、町民の意見やニーズを的確に把握するとともに、現計画の課題整理を行い、新しいまちづくりの方向について検討を重ねてまいります。また、次年度においては、諮問機関であるまちづくり委員会の審議を経て、町議会に基本構想を提案させていただく予定であります。
  町民の皆さんの参画を得て、新しい総合計画が策定され、その実践によって町民一人一人の満足度を高め、幸せが実感できるものとなるよう広く議論してまいります。
  以上、平成26年度の町政運営に対する私の基本的な考え方と主な施策について、その概要を申し上げましたが、デフレ経済から緩やかな持ち直しが続く中、本町の経済が少しでも早く、また力強く回復することを念願するとともに、先達から受け継いだ豊かな自然と確かな社会基盤を次世代へしっかりと引き継ぐため、職員と一丸となって、さまざまな課題に対して積極果敢に取り組んでまいります。
  感動と勇気をもらったソチ冬季オリンピックでのトップアスリートたちの戦い。とりわけ道内出身の葛西紀明選手が、22年間にわたる7度のオリンピック出場でようやく手にした栄光の陰には、伝説と呼ばれる確かな技術と不断の努力がありました。
  私たちが進むべき道を開くためにも、確かな努力と少しの勇気、そして挑戦者としての気概が必要です。可能性に満ちた厚真の未来を信じる町民の皆さんと英知を結集し、私たちができること、私たちがしなければならないことを着実に実行し、活力に満ちた厚真の再生に全力を尽くしてまいります。
  結びに、町民の皆さん並びに町議会議員の皆さんのご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の町政執行に対する所信といたします。ありがとうございました。
○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。再開を10時50分といたします。

休憩 午前10時40分

再開 午前10時50分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  予算説明に入ります。
  町長。
〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
○町長(宮坂尚市朗君) 次に、今議会に提案いたしました平成26年度の各会計予算の大綱についてご説明申し上げます。
  平成26年度の各会計予算は、一般会計55億6,000万円、国民健康保険事業特別会計6億7,170万円、後期高齢者医療特別会計8,240万円、介護保険事業特別会計5億690万円、簡易水道事業特別会計10億8,490万円、公共下水道事業特別会計1億7,950万円で、予算の総額は80億8,540万円であります。
  初めに、一般会計についてですが、歳入は町税16億2,367万8,000円、地方交付税17億3,300円、国・道支出金9億3,655万3,000円、町債5億1,980万円、その他地方譲与税・地方特例交付金、使用料、繰入金、諸収入など合わせ、総額は55億6,000万円で、対前年度比1.6%の増となっています。
  歳入のうち、対前年度との主な増減を申し上げますと、町税では、個人住民税、固定資産税などの増及び法人町民税の減などにより0.5%の増、地方交付税では2.6%の減、国庫支出金では、複合型地域福祉拠点整備事業や地域優良賃貸住宅整備事業などで42.5%の増、道支出金については、穀物乾燥調製貯蔵施設機器改修事業や森林整備加速化・林業再生事業及び厚南中学校太陽光発電施設整備事業の終了などで21.7%の減、寄附金につきましては、頑張る「ふるさと厚真」応援寄附金の前年度実績を考慮し、4,454.5%の増、繰入金については、公共施設維持補修基金、地域振興基金などで592.2%の増、町債では、臨時財政対策債や農業債、土木債などで1.6%の増となっております。
  次に、歳出について申し上げます。
  議会費では、議会運営に要する経費として5,259万6,000円を計上、総務費では、庁中管理、財産管理、地域情報費、定住化促進対策、交通安全対策経費などの総務管理費と徴税費、戸籍住民基本台帳費等を合わせ2億8,681万7,000円を計上、民生費につきましては、社会福祉総務、障がい者福祉、老人福祉、医療給付などの社会福祉費と児童手当、こども園・へき地保育所の運営、学童保育に要する経費などの児童福祉費、その他災害救助費を合わせて7億9,757万1,000円を計上、衛生費につきましては、予防、保健指導、環境衛生、総合ケアセンター経費などを合わせて2億4,089万8,000円を計上、労働費につきましては、雇用創出事業や労働諸費など2,753万5,000円を計上、農林水産業費につきましては、農業委員会、農業振興、畜産業、農業開発、交流促進施設経費などの農業費と林業振興、町有林管理の林業費に水産費を合わせて4億3,545万5,000円を計上、商工費につきましては、商工費、観光費、地域活性化推進費を合わせて9,358万円を計上、土木費につきましては、土木管理と道路維持、道路新設改良、橋梁新設改良などの道路橋梁費及びダム対策経費などの河川費、並びに住宅管理などの住宅費と公園管理費、公共下水道費、宅地整備などの都市計画費を合わせて8億7,151万8,000円を計上、消防費につきましては、胆振東部消防組合負担金を計上している消防費と災害対策費を合わせて2億8,777万8,000円を計上、教育費につきましては、教育委員会経費などの教育総務費と小・中学校の管理及び教育振興費、文化財保護、厚南会館、青少年センター、創作館運営経費などの社会教育費と体育振興費と体育施設、学校給食センター運営費などを合わせて7億4,522万9,000円を計上、ほかに地方債の元利償還金である公債費、職員の給与費、予備費を合わせて、平成26年度の一般会計の歳出予算の総額は55億6,000万円といたしました。
  次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
  平成26年度における保険給付費は、前年度の当初予算に比べ0.8%の増額と見込み、歳入歳出予算総額は6億7,170万円を計上、これに要する財源のうち、一般被保険者、退職者被保険者の保険料は1億9,292万2,000円と見込んでおります。
  次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
  本会計は、北海道を1つとした広域連合で運営される後期高齢者医療保険の本町被保険者の保険料を扱うための特別会計でありますが、平成26年度における歳入歳出予算総額は8,240万円を計上、歳入の主なものは、被保険者の保険料と保険基盤安定繰入金としての一般会計繰入金であります。
  次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。
  平成26年度における保険事業勘定につきましては、介護給付費が前年度の当初予算に比べ0.3%の減と見込み、歳入歳出予算総額は4億7,750万円を計上、これに要する財源のうち、第一号被保険者の保険料は8,363万9,000円と見込んでおります。
  介護サービス事業勘定につきましては、厚南デイサービスセンター、高齢者グループホームなどの居宅サービス事業費と介護支援事業費が前年度の当初予算に比べ6.7%減少すると見込み、歳入歳出予算総額として2,940万円を計上、これに要する財源のうち、介護給付費収入などのサービス収入は453万9,000円と見込んでいます。
  次に、簡易水道事業特別会計について申し上げます。
  平成26年度の主な事業は、統合簡易水道事業や豊川地区ほか4地区の配水管布設替え事業などでありますが、職員給与、浄水場の管理など総務費で6,549万4,000円、施設の維持費、建設改良など施設費で9億5,051万8,000円、ほかに公債費、予備費を合わせて歳出予算の総額は10億8,490万円を計上、これに要する財源のうち、使用料及び手数料は1億1,762万3,000円と見込みました。
  最後に、公共下水道事業特別会計について申し上げます。
  平成26年度の主な事業は、浄化槽市町村整備推進事業などでありますが、職員給与など総務費で2,094万2,000円、下水道施設管理費、浄化槽整備費、浄化槽管理費、建設改良費など施設費で8,595万4,000円、ほかに公債費、予備費を合わせて歳出予算の総額は1億7,950万円を計上、これに要する財源のうち、使用料及び手数料は4,386万円、受益者負担金及び分担金は267万5,000円と見込みました。
  以上、平成26年度の各会計予算についてご説明申し上げました。

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◎教育行政執行方針
○議長(渡部孝樹君) 日程第6、教育行政執行方針に入ります。
  教育長。
〔教育長 兵頭利彦君 登壇〕
○教育長(兵頭利彦君) 平成26年第1回厚真町議会定例会の開会に当たり、教育委員会の所管行政の執行に関する主な方針について申し上げます。
  教育は、国の将来や社会の発展を実現する基盤であるとともに、人々の多様な個性や能力を開花させ、人生を豊かにする重要なものであります。
  昨年は、21世紀の日本にふさわしい教育体制の構築を掲げた教育改革の議論がこれまでにない速さで進められ、教育委員会制度を初めとして、いじめ問題への法制化、道徳教育や小学校英語の教科化、土曜授業など、教育再生に向けた検討が活発化し、一部は法制化なども行われました。急速に進む教育改革の流れは、グローバル化など社会の変化の激しさを示すものであり、教育が果たす未来を担う人材育成という使命をより一層明確にしています。
  今、教育に求められているのは、目の前の子供たちが、社会がどのように変化しても、将来に夢や目標を持ち続けられる力を育てることであり、子供たち一人一人が主体性を発揮し、力強く生きていくことができる確かな学力、豊かな心、健やかな体を三位一体とした生きる力の育成であります。
  教育委員会では、教育に押し寄せるさまざまな改革や課題に一つ一つ丁寧に向き合い、小・中学校の9年間で児童・生徒を育てる教育活動という視点を大切にして、教師の指導力、子供の学ぶ意欲・学習習慣、家庭の理解・協力を柱に、いじめのない楽しい学校・学級づくりを初め、児童・生徒が高い志と理想を持って、どのような環境の中でも生き抜くことができる生きる力の育成を目指して取り組んでまいります。
  また、社会教育では、社会が人を育み、人が社会をつくるという視点で、一人一人が主体的に他者と協働する意識を大切にして社会教育活動にかかわり、共生社会の理念を踏まえながら、つながり合い、高め合う地域社会の実現を目指し、厚真町教育計画を具現化する各分野の施策を推進してまいります。
  最初に、学校教育の推進について申し上げます。
  初めに、確かな学力の育成についてであります。
  児童・生徒の学力の育成については、平成24年度から厚真町学力向上推進委員会を組織し、小・中学校ごとに全国学力学習状況調査の年度別達成目標を設定して、小・中学校が連携協力して課題や改善方策の共有、指導体制や指導方法の工夫、改善等を行い、着実な成果につなげており、本年度もこの目標達成を目指してまいります。
  確かな学力は、知・徳・体のバランスのとれた教育課程の編成・実施と、児童・生徒の学ぶ意欲や学習習慣が大切になることから、学年ごとの学習課題や生活習慣を把握し、早期に課題解消を図る指導を徹底いたします。また、本年度も引き続き、小学1年生から中学2年生に標準学力検査の実施や道教委のチャレンジテストを活用して指導の焦点化を図り、児童・生徒の確かな学力の育成に取り組んでまいります。
  個に応じたきめ細かな指導では、本年も教育アドバイザーを配置し、学校と連携して全国学力学習状況調査結果の分析を行うとともに、小学校に加配教員や教育サポーターの配置と、小・中学校が学習タイムや補充学習、長期休業中の学習など、個に応じた指導の充実を図る学校活動を支援してまいります。
  読書活動の充実では、平成25年度の全国学力学習状況調査で、本町の児童・生徒が読書が好きと答えた割合は、小学6年生で69.6%、中学3年生で63.3%となり、どちらも全国平均より20ポイントほど上回っています。また、毎日30分以上読書をする割合は、小学6年生で47.8%、中学3年生で40%となり、こちらも全国平均より10ポイント以上上回る結果となりました。読書は全ての学習の基礎となるものであり、本年度も引き続き学校図書の充実や図書室の環境整備を支援し、学校と連携して児童・生徒の読書活動を高めてまいります。
  次に、英語教育の推進について申し上げます。
  厚真町英語教育推進事業は本年で4年目となり、小学4年生以下の教育課程特例校の指定は3年目を迎えます。本町の外国語活動は、小学1年生から中学3年生までの接続に配慮し、小学校においてはALTとのかかわりを通して、音声や会話などを中心に外国語になれ親しみ、中学校では通常の授業のほかに、厚真町の文化や歴史を紹介する厚真PR、英語劇のほか、昨年秋からはアメリカの日本語学校とビデオ交流を行うなど、多様な活動でコミュニケーション能力を高めています。
  本年は、今までの研究成果を全国小学校英語学会で発表し、文部科学省に報告するとともに、英語教員の増員と平成27年度以降の小・中学校9年間につながるコミュニケーション科の設置による外国語活動とするため、本年秋に文部科学省へ教育課程特例校の指定申請を行う予定であります。
  次に、教職員の資質能力の向上と開かれた学校づくりについて申し上げます。
  教員には、全ての子供たちの良さを認め、教育的愛情や高い使命感を持ち、子供たち一人一人の優れた資質や可能性を見出し、育てていく指導力が求められています。
  本年も、あつま教師力アップ研修会を校長会、教頭会と連携して開催し、学力上位県や国立教育政策研究所から教授を招き指導力の向上を図るとともに、校内研修や道外の授業研究会などへの教員派遣、厚真町教育研究会の活動支援を行って、教員の実践的指導力の向上と自己研鑽、学校の授業力や組織力の向上に努めてまいります。
  さらに本年、学校や児童・生徒に関する情報を教職員間で共有するシステムの構築を図り、教職員の事務負担の軽減と児童・生徒の育ちを教職員全体で見守るきめ細かな指導につなげるために、小・中学校に校務支援システムの導入を行ってまいります。
  開かれた学校づくりでは、学校が地域の信頼に応え、家庭や地域と連携が図られた教育活動とするために、参観日や学校行事の公開、学校便りや学校評価の公表を通して、地域に親しまれる学校づくりに努めてまいります。
  次に、特別支援教育の充実について申し上げます。
  本年も、障がいのある児童・生徒の自立や社会参加を支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズに沿ってその持てる力を高め、生活や学習上の困難の改善を図るため、小・中学校の特別支援学級を6学級とし、特別支援教育支援員3名と介助員1名を配置し、引き続き学校生活のサポートを行ってまいります。
  次に、豊かな心を育む道徳教育といじめ等の生徒指導について申し上げます。
  情報通信技術の進展や価値観の多様化、少子化など人間関係の希薄化に伴って、子供たちが規範意識や自尊感情を高めて、よりよく生きようとする力が弱まっています。
  このため、児童・生徒の内面や日常生活に生かされる道徳教育とするために、心のノートや副教材などを活用した道徳の授業を初め、各教育活動や実践の場となる豊かな体験活動、ボランティア活動、地域との交流や外部人材を活用した講演会等を行って、他人を思いやる心や礼儀、善悪の判断など、規範意識や道徳性を身につける指導を通して、子供たちの豊かな心の育成を図ってまいります。
  いじめは、解決に向けた取り組みが最も求められている教育上の課題であります。学校は、学校いじめ防止基本方針に基づいて、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等によるいじめの実態把握に努めるとともに、児童・生徒が日ごろからいじめを訴えやすい雰囲気づくりや、家庭と連携した児童・生徒の見守りの徹底に努めてまいります。
  また、学校いじめ防止基本方針に盛り込まれている道徳教育等の充実、早期発見のための措置、相談体制の整備、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進などを通じて、全ての子供がいじめの加害者にも、被害者にも、傍観者にもしない教育を進めてまいります。
  また、本年は、昨年制定された国のいじめ防止対策推進法や、北海道が条例化を進めている北海道いじめ防止等に関する条例などを参酌しながら、本町におけるいじめ防止に関する基本的な方針を、町と連携しながら策定してまいります。さらに、本年も引き続き学校が児童・生徒のさまざまな不安や悩みに適切に対処できるよう、スクールカウンセラーや医療機関との連携を支援してまいります。
  次に、健康と安全教育について申し上げます。
  最初に、体力と運動能力についてであります。
  体力は、人間の発達・成長を支え、創造的な活動をするために必要不可欠なものです。特に子供たちは体力を基盤として、知力・気力の3つが一体となって初めて、健康的で充実した学校生活が送れます。
  平成25年度に小学5年生と中学2年生を対象にした体力運動能力の調査結果は、小学校男女と中学校男子は8種目の合計点が全国平均を超えましたが、中学女子は全国平均を1.44ポイント下回るという結果になりました。また、小学校男女や中学校男子の中にも全国平均を下回る種目もあり、本年度も体育授業の工夫や休み時間を利用した運動の充実などにより、児童・生徒の体力づくりに努めてまいります。
  学校給食については、本年も栄養バランスのとれたおいしい魅力のある給食提供に努めるとともに、食物アレルギー給食などの事故防止と早期対応に向けた教職員研修会を実施し、安全・安心できる学校給食の提供と体制づくりを図ってまいります。
  また、学校給食の食材価格高騰や消費税増税に伴う学校給食費の引き上げについては、昨年末から教育委員会や学校給食センター運営委員会などで検討してきましたが、毎月のようにさまざまな食材に価格変動が見られ、引き上げ幅を見きわめることができない状況にあります。このため、学校給食費の引き上げは、平成26年度に入り一定程度の価格の落ちつきを待って再度検討を行うことといたしました。
  給食費の引き上げ改定が行われるまでの間の措置として、平成26年度当初の保護者負担は現行の給食費単価とし、消費税増額分の3%は町費負担で賄い、給食提供に必要な食材は品質や量を落とすことなく購入し、予算に不足が生じる場合は、時期を見て追加予算の措置を講じることといたします。
  児童・生徒の安全についてですが、子供の安全を脅かす事件や事故が頻繁に発生しています。校内のみならず通学路や家庭を含めた児童・生徒の安全を確保するため、地域社会全体で子供の安全を見守る機運の醸成を図るとともに、通学路の安全マップや交通安全教室、避難訓練などを通して、日ごろの備えと被害の防止や危険回避能力の育成に努めてまいります。
  スクールバスの民間委託について申し上げます。
  スクールバスの運行については、現在、民間委託が3路線、直営路線が4路線となっています。平成26年度において、老朽化の進むバスの管理や行政事務の効率化、柔軟なスクールバスの運行の視点から、直営路線の改善方策を検討し、条件が整い次第、民営化への移行を判断してまいります。
  次に、厚真高校への支援について申し上げます。
  昨年は、厚真高校の定員確保に向けて、厚真高校のPTAの皆さんや厚真高校教育振興会の関係者の皆さんと、具体的な振興方策を検討してまいりました。
  本年1月29日に発表された公立高校入試当初出願状況では、厚真高校は29名の0.7倍となり、前年の22人から7名増となりました。これは、さまざまな活動を通して、厚真高校の特徴や学校活動が受験者や保護者の皆さんに一定程度評価いただいたものと受けとめています。今後も、町を初め厚真高校関係者や教育振興会の皆さんの理解と協力を得て、厚真高校の魅力づくりや教育活動を支援し、生徒確保に取り組んでまいります。
  次に、学校教育施設の充実について申し上げます。
  厚真中学校は、平成元年の開校から25年目を迎えようとしています。誰もが訪れることのできる学校として、バリアフリー化や経年に伴う改修も必要となったことから、本年、厚真中学校校舎の大規模改修工事の実施設計を行ってまいります。
  また、昨年、建築基準法の改正により、本年4月から一定規模以上のつり天井は脱落防止対策が必要となることから、町内4校の学校体育館のつり天井の脱落対策の調査設計を行い、国庫補助を活用した耐震化事業につなげて、校舎や避難施設としての安全性の確保に努めてまいります。
  続いて、社会教育の推進について申し上げます。
  最初に、生涯学習の推進についてでありますが、生涯学習は学ぶことによって自分自身を高め、活動を通して社会とのつながりや人とのつながりをつくり、学習した成果を地域社会に生かしていく活動です。
  教育委員会では、活力のある社会を築き、生涯にわたって充実した生活を営むことができるよう、引き続きあつま次世代担い手養成塾の開設や婦人部活動、文化活動などの団体活動を支援するとともに、公民館や図書館などの生涯学習関連施設の活用と学習機会の提供、さらには生涯学習情報の発信や学習成果の活用などに取り組んでまいります。
  また、これまで毎年開催してきた文化講演会を隔年開催に変更し、本年は、町民参加型の音楽イベントを関係団体と共催し、文化の振興に努めてまいります。
  次に、家庭教育と青少年教育の推進について申し上げます。
  家庭教育は全ての教育の出発点であり、生涯学習社会の基礎づくりを担う非常に重要なものですが、核家族化や人と人とのつながりが希薄化するなど、家庭や家庭を取り巻く社会の変化の中で、日常生活において子を持つ親の学習機会が不足がちになっています。
  本年も家庭の教育力が高められるよう、引き続き新入学児童や児童・生徒の保護者を対象とした家庭教育セミナーの開催、PTAと連携した家庭教育の学習機会や情報提供に努めてまいります。
  放課後子ども教室は週4回の開催で、学年の違う子供たちが小学校施設などを活用しながら、自然体験やスポーツ、工作、遊びを通して自主性や社会性、協調性、体力や運動能力などの向上につなげています。本年もプログラムを工夫して、子供たちのよりよい成長を促してまいります。
  また、子供を狙った凶悪な事件は全国で後を絶たず、近隣市町でも不審者による声かけ事案などが毎年発生し、子供を守る環境づくりが非常に大切になっています。本年は、子供同士の自主的な交流や活動が可能となるスペースを児童会館内に設けて、安心して過ごせる環境づくりを整えてまいります。
  次に、読書活動の推進について申し上げます。
  子供の読書活動は、美しい日本語を学び、想像力を高め、主体的に生きていくために欠くことのできないものです。
  昨年は、図書館司書の配置が実現し、教育委員会図書室や学校図書室の環境改善が大きく進みました。本年も図書室の充実を初め、図書活動にかかわるボランティア団体との連携による読み聞かせ会や図書フェスティバルなどのイベントを継続的に開催し、家庭や学校、教育委員会が一体となって、計画的・組織的に子供たちの心や地域社会に潤いをもたらす読書活動を推進してまいります。
  次に、郷土資料と埋蔵文化財の発掘調査について申し上げます。
  歴史資料は、郷土の歩みを知り、それを現在に残し、さらに未来に伝えるという重要な役割を担っています。
  現在、郷土資料を保存している旧幌里小学校と旧鹿沼小学校は、老朽化が進み保存環境が悪化していることから、旧軽舞小学校に移して保存環境の改善を図ります。
  厚幌ダム関連の埋蔵文化財発掘調査は、平成26年度の調査が完了すると進捗率が77%に達しますので、平成28年度の発掘調査完了に向けて、今後も関係機関と連携し計画的な調査を進めてまいります。
  また、郷土芸能や天然記念物の北海道犬の厚真系の保存活動についても、保存活動団体と連携して取り組んでまいります。
  次に、健康とコミュニティ育成のスポーツ活動について申し上げます。
  生涯にわたり健康で明るく豊かで活力に満ちた生活を送ることは、多くの町民の願いであります。
  本年も例年どおり集まリンピックなど、子供から大人まで幅広い世代が参加できるスポーツ行事を四季を通して開催するとともに、「誰でも気軽に、楽しく健康づくり」を合い言葉に、ふまねっと運動の普及に取り組み、町民の日常的な健康づくりに取り組んでまいります。
  スポーツ少年団活動は、発達期にある子供たちが継続的にスポーツに親しむことにより競技技術の向上や体力、さらには自主性や協調性、礼儀などを身につける場となっています。
  本年は、スポーツ少年団やスポーツに興味・関心を持つ子供たちを対象に、日本ハムファイターズとNHK室蘭放送局の協力を得て、野球とバドミントンのスポーツ教室を開催し、競技技術の向上と少年団活動や部活動の一層の活性化を図ってまいります。
  以上、平成26年度の教育行政の執行に関する主な方針について申し上げました。
  ふるさと厚真町の未来を担う子供たちの健やかな成長と、町民同志が世代を超えてふれあい・つながり合いを大切にする生涯学習社会の実現を目指し、本年度も町民と協働して教育行政を推進してまいりますので、町民の皆様並びに町議会の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
○議長(渡部孝樹君) ここで暫時休憩といたします。

休憩 午前11時22分

再開 午前11時24分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◎提案理由の説明
○議長(渡部孝樹君) 日程第7、新年度予算以外の議案について提案理由の説明を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) ここでご提案申し上げる案件は、同意6件、承認2件、議案29件であります。
  同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任について。
  厚真町固定資産評価審査会委員の畑嶋賢蔵氏は、平成26年5月22日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任することについて、町議会の同意をいただこうとするものであります。
  同意第2号から同意第6号 厚真町情報公開・個人情報保護審査会委員の任命について。
  以上5件につきまして、厚真町情報公開・個人情報保護審査会委員は平成26年3月31日をもって任期満了となります。このうち、現委員であります秋永徹氏、河口富士雄氏、西田敏之氏及び櫻井裕子氏の4名については引き続き任命することとし、また、池田明美氏につきましては今期をもって退任されることとなりますので、後任に鹿沼の今村陽子氏を同審査会委員に任命したく、町議会の同意をいただこうとするものであります。
  承認第1号 専決処分(平成25年度厚真町一般会計補正予算)の承認について。
  厚南デイサービスセンター施設設備故障に伴う修繕料の予算について、平成25年度厚真町一般会計補正予算を専決処分したので、報告し、承認を得ようとするものであります。
  承認第2号 専決処分(平成25年度厚真町一般会計補正予算)の承認について。
  除雪費の不足に伴う除雪委託料の予算について、平成25年度厚真町一般会計補正予算を専決処分したので、報告し、承認を得ようとするものであります。
  議案第1号から議案第6号までは、平成26年度の厚真町一般会計予算案並びに国民健康保険事業特別会計などの6つの会計予算案となっております。
  議案第7号 平成25年度厚真町一般会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億7,944万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億8,965万4,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容については、総務費では、企画費、定住促進対策費などの減額、地域振興基金積立金減債基金積立金などの増額、民生費では、国民健康保険事業特別会計繰出金、障害者自立支援給付費、子ども・子育て支援システム委託料の増額、児童手当支給事業の減額、衛生費では、住民健診事業、安平・厚真行政事務組合負担金などの減額、農業費では、穀物乾燥調製貯蔵施設機器改修工事の執行残などの減額、農業体質強化基盤整備促進事業補助金、交流促進センター指定管理委託料などの増額、林業費では、森林整備加速化・林業再生事業、木造公共施設建設工事などの増額、町有林造成事業委託料、野生鳥獣対策などの減額、商工費では、厚真町起業化支援事業費の事業補助金の増額、地域特産品開発・事業化支援事業などの減額、土木費では、道路新設改良費の執行残、民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金、フォーラムビレッジ、上厚真市街地宅地整備事業の執行残などの減額、橋梁長寿命化事業、水基金積立金、公営住宅のエレベーター改修工事の増額、消防費では、胆振東部消防組合負担金の減額、非常用電源設備工事の増額、教育費では、埋蔵文化財発掘事業などの減額、給与費では、職員手当等費、退職手当組合負担金などの増額などとなっております。
  この補正の財源として、国庫支出金などの特定財源で4億937万4,000円、一般財源で7,007万3,000円と見積もり収支のバランスをとったところであります。
  議案第8号 平成25年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ418万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を6億6,226万7,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、総務管理費において一般管理費の減、療養諸費において一般被保険者療養給付費の減、退職被保険者等療養給付費の増、共同事業拠出金において高額療養費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の減などとなっております。
  議案第9号 平成25年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ83万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を7,379万4,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、後期高齢者医療広域連合納付金において後期高齢者医療広域連合保険料等負担金の増となっております。
  議案第10号 平成25年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、保険事業勘定において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ50万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4億8,083万1,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、総務管理費において一般管理費の増となっております。
  介護サービス事業勘定においては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ44万円を減額し、歳入歳出予算の総額を3,116万5,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、介護支援事業費において地域包括支援事業費の減となっております。
  議案第11号 平成25年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ345万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を7億7,430万6,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、建設改良費において、建設改良費の減などであります。
  議案第12号 平成25年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ365万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億8,380万4,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、総務管理費において一般管理費の減、浄化槽管理費において浄化槽管理費の減、建設改良費において下水道整備費の減額であります。
  議案第13号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。
  消費税法及び地方消費税の改正に伴い、消費税率及び地方消費税率が、平成26年4月1日から引き上げられることに伴い、関係する条例の一部改正を一括して行うため、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う関係条例の整理に関する条例を制定しようとするものであります。
  議案第14号 厚真町一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について。
  厚真町一般職の給料について、厚真町一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例施行に伴い、設定した給与改正に係る経過措置について、国家公務員に準じて経過措置を廃止するため、厚真町一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第15号 厚真町社会教育委員設置条例の一部改正について。
  社会教育法において、社会教育委員の設置及び社会教育委員の委嘱の基準等の一部改正が行われたため、厚真町社会教育委員設置条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第16号 厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例の一部改正について。
  短時間保育に係る保育料について、生活保護等世帯または同一世帯から2人以上の就学前児童が入園する際に保育料の軽減等を実施するため、厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第17号 厚真町ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について。
  北海道医療給付事業補助金交付要綱との整合性を図るため、厚真町ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第18号 厚真町重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について。
  北海道医療給付事業補助金交付要綱との整合性を図るため、厚真町重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第19号 厚真町交流促進センター条例の一部改正について。
  消費税率及び地方消費税率の改定等により料金の見直しが必要となったため、厚真町交流促進センター条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第20号 町道路線の変更について。
  町道路線の共和上厚真線について、上厚真かえで団地から町道豊川上厚真線までの区間をつけかえて整備するため、終点が変更となることから町道路線の変更をしようとするものであります。
  議案第21号 町道路線の認定について。
  町道路線の上厚真神社線について、共和上厚真の路線の一部変更に伴い、残存する現道区間を町道として認定しようとするものであります。
  議案第22号から議案第27号 町道路線の認定について。
  以上6件については、上厚真市街地宅地整備事業により整備した区画道路を町道として認定しようとするものであります。
  議案第28号 胆振支庁管内公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び胆振支庁管内公平委員会規約の一部変更について。
  構成団体の解散脱退に伴い、胆振支庁管内公平委員会を組織する団体の変更及び同委員会規約の一部変更について協議が必要となったことから、町議会の議決をいただこうとするものであります。
  議案第29号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について。
  構成団体の解散脱退に伴い、北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について協議が必要となったことから、町議会の議決をいただこうとするものであります。
  以上が、本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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◎同意第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第8、同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  副町長。
○副町長(近藤泰行君) 議案書1ページでございます。
  同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任について、説明を申し上げます。厚真町固定資産評価審査委員会委員の畑嶋賢蔵氏は、平成26年5月22日をもって任期満了となりますので、同委員に次の者、再任でございますが、選任することについて、地方税法第423条第3項の規定に基づき、町議会の同意を求めるものでございます。
  2ページでございます。
  厚真町字東和233番地の3、畑嶋賢蔵氏でございます。
  説明資料の1ページでございます。
  ここに畑嶋賢蔵氏の略歴を記載いたしております。現住所、本籍、生年月日、学歴、公職歴等、記載のとおりであります。畑嶋氏は厚真町固定資産評価審査委員会委員として、平成23年5月から1期3年間をお務めいただいております。識見も高く、ふさわしい方というふうに思っております。何とぞご同意いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これにより同意第1号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、同意第1号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、同意第1号について採決いたします。
  本案について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、同意第1号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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◎同意第2号ないし同意第6号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第9、同意第2号から同意第6号までの厚真町情報公開・個人情報保護審査会委員の任命を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  副町長。
○副町長(近藤泰行君) 議案書3ページでございます。
  同意第2号から同意第6号までの厚真町情報公開・個人情報保護審査会委員の任命について、ご説明申し上げます。厚真町情報公開・個人情報保護審査会委員は、平成26年3月31日をもって任期満了となります。このうち、現委員であります秋永徹氏、河口富士雄氏、西田敏之氏及び櫻井裕子氏の4名については、引き続き任命することとし、また池田明美氏につきましては、今期をもって退任されることとなりますので、後任に新任の方を同審査会委員に任命したく、町議会の同意をいただこうとするものであります。
  3ページの同意第2号 厚真町情報公開・個人情報保護審査会委員の任命についてでございます。
  最初に4ページ、厚真町字富里311番地の1、秋永徹氏でございます。
  続きまして、5ページの同意第3号でございます。6ページにいきまして、厚真町錦町15番地、河口富士雄氏でございます。7ページの同意第4号、8ページでございます。苫小牧市拓勇東町1丁目2番9号、西田敏之氏でございます。9ページ、同意第5号、10ページでございます。厚真町表町50番地の11、櫻井裕子氏、11ページの同意第6号でございます。新任でございます。厚真町字鹿沼139番地、今村陽子氏でございます。
  説明資料のほうで説明をさせていただきます。説明資料の2ページでございます。最初に同意第2号の秋永徹氏の略歴を記載いたしております。本籍、現住所、生年月日、学歴、職歴、公職歴等は記載のとおりでありまして、平成14年4月から現厚真町情報公開・個人情報保護審査会委員を務められております。
  3ページにまいりまして、同意第3号の河口富士雄氏の略歴でございます。同じく、本籍、現住所、生年月日、学歴、職歴、公職歴等は記載のとおりであります。本情報公開・個人情報保護審査会委員として、平成14年4月から現在に至っております。
  4ページでございます。
  同意第4号の西田敏之氏の略歴でございます。本籍、現住所、生年月日、学歴、職歴、公職歴等は記載のとおりでありまして、情報公開・個人情報保護審査会委員としては、平成20年4月から現在に至っているところでございます。
  続きまして、5ページでございます。
  同意第5号の櫻井裕子氏の略歴でございます。本籍、現住所、生年月日、学歴、職歴、公職歴は記載のとおりでございまして、厚真町情報公開・個人情報保護審査会委員として、平成24年4月から現在に至っているところでございます。
  6ページでございます。
  同意第6号の今村陽子氏の略歴でございます。本籍、現住所、生年月日、学歴、職歴はここに記載のとおりでございまして、新任の方でございます。
  以上、同意第2号から同意第5号までの再任4名の方々は、本審査会委員として経験され、識見も高く、公正な審査運用をされてきた方々でございますし、また同意第6号の新任となる今村陽子氏につきましても、識見も高く、公平、公正な方でございまして、本審査会委員としてふさわしい方でございます。何とぞご同意を賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、同意第2号から同意第6号までに対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、同意第2号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、同意第2号について採決いたします。
  本案について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、同意第2号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
  次に、同意第3号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、同意第3号について採決いたします。
  本案について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、同意第3号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
  次に、同意第4号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、同意第4号について採決いたします。
  本案について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、同意第4号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
  次に、同意第5号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、同意第5号について採決いたします。
  本案について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、同意第5号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
  次に、同意第6号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、同意第6号について採決いたします。
  本案について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、同意第6号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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◎議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第10、議案第13号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第13号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第13号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第13号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
  ここで昼食といたします。再開を午後1時といたします。

休憩 午前11時57分

再開 午後 1時00分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◎議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第11、議案第14号 厚真町一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第14号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第14号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第14号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第12、議案第15号 厚真町社会教育委員設置条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  生涯学習課参事。
○生涯学習課参事(長谷川栄治君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第15号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第15号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第15号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第13、議案第16号 厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第16号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第16号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第16号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第17号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第14、議案第17号 厚真町ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(佐藤照美君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第17号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 改正前の何か錯誤というような表現がありましたけれども、ちょっと説明をいただきたいと思うんですが、ただし、18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までの間にある者については、所得税が非課税世帯に属するものとするというものがカットされたという、これについてちょっと説明いただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(佐藤照美君) 条文錯誤の理由でございますが、過去の制度改正の際に条例の整理がなされなかったことによるもので、ただし書きの部分につきましては、現在18歳から20歳までの者に対する所得税非課税世帯の制限はなく、削除しなければならない条文であったということでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第17号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第17号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第15、議案第18号 厚真町重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(佐藤照美君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第18号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第18号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第18号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第19号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第16、議案第19号 厚真町交流促進センター条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第19号に対する質疑を許します。
  木本議員。
○木本清登君 日帰り入浴料について質問いたします。
  交流促進、こぶしの湯ですよね。今、やっとお客さんが回復してきたというか、ちょうどいい時期であって、ちょうど利用客がふえてきた時期で、近隣の同様施設なども価格据え置きを大体発表している時期に、一番風評被害が激しく、話題性がある入浴料を値上げするというのは、少し急ぎ過ぎではないのかな。もう少し慎重に検討してもよかったのではないか。いかがですか。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) 入浴料の現在上限額500円、実際の料金500円に設定されております。それを今回、消費税のアップ分に10円以内切り上げして520円ということで、上限額を設定しております。実際には指定管理者からの料金設定に対する承認申請があって承認という形ですが、今行っている協議の中では、520円に料金が設定される見込みとなっております。
  ただ、近隣では確かに類似施設で500円の入浴料金という設定している中で、厚真町は今回上限値を20円上げるということですが、近隣の状況を直近で口頭等による確認をいたしておりまして、今のところ確定ではございません、口頭での確認なんですけれども、むかわ町における四季の館につきましては、厚真町同様に値上げを想定をしているという情報を得ております。ただ、これは確定ではございません。あくまでも電話での確認でございますので。むかわ町においても値上げのほうを検討されているという動きがございます。
  また、今回の入浴料につきましては、消費税の税率そのものをそのまま据え置くということになれば、いずれにしても、年間の入浴利用者数が約7万人ぐらいまでになるんですけれども、そうした場合、この20円の消費税は、あくまでも課税業者として支払わなければなりません。それはやはり100万円を超えるという金額になります。そうしたときに、その消費税の部分を指定管理者、または地方自治体がそれを見るということであると、消費税の本来の趣旨にそぐわないのではないか。あくまでも最終の消費者である利用者の方から負担をしていただくという観点から、上限額については20円を設定させていただいて、これを4月から施行させていただきたいということで提案を申し上げたところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 木本議員。
○木本清登君 ということは、事務的に言っていることはわかります。だけれどもそれによって利用者が減ったとしても、いたし方がないということですか。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) 利用者の方々が値上げによって減るという懸念は確かにあります。これはどのような商品、それからサービス業であっても懸念されることだと思います。ただ、実際にそれが利用者が減るかもしれないということで、前提に値上げを抑えるということについては、今回はそこまでの判断には至っておりません。値上げがなっても、これは消費税導入に、税率のアップに伴うものだということで、それはほかにサービス面の上で付加する形で皆さんに満足度を上げていただくというように、指定管理者として努力していただく。また、それに対して町もそれについて指導をしていくというふうに方法をとっていきたいと思っております。
○議長(渡部孝樹君) 木本議員。
○木本清登君 さっき7万人って言いましたよね。7万人来ていたとして140万円のことだと思うんですよね、金額にすると。ところが、値上げというのは、風評被害というか話題性というのは、ちょっと幾らになるか数えられないと思うんです。140万円でしたら、町と指定管理者が後ででもいろいろな検討の仕方があったと思うんですよ。急に消費税が上がるから上げるわというのではなくて、ちょっと1年ぐらい猶予を見てそれから考えようとか、いろいろな方法ができたと思うんですけれども、そういうことは協議というか検討したのか。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) 消費税の税率のアップによりまして、風評被害が発生するかどうかまでという判断には至っておりませんでしたけれども、ただ今回、当然これを動機として町が条例で示す上限額の見直しが必要かどうか。本当にもうちょっと待ったほうがいいのかという検討はいたしました。
  ただ、今回の消費税については、やはりその消費税の上乗せ分だけは、上限値として上げ幅を設けておかなければ、指定管理者として実際に料金を設定するに当たって、それが足かせになってしまうのではないか。あくまでも上限幅は、消費税の増額分については上げ幅として設定をしておけば、指定管理者が柔軟に料金を設定しやすいのではないかという観点に立って、今回改正させていただくものでございます。
○議長(渡部孝樹君) 木本議員。
○木本清登君 料金というか、理論的なことはわかりました。だけれども、それによって経営が今後どうなるかとか、その辺までは単純に考えなかったんですか。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) もちろん利用料金、それからそれにかかわる支出、これで経営というのが成り立つものですから。ただ、これを100万円単位の金額が、果たして全体の経営についてどのような影響になるかというのは、やはり考慮しております。たとえ100万円単位であっても、これはやはり消費者の皆さんに消費税相当分を見ていただくという趣旨を反映させるものではないかという考えで、今回提案させていただいております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  大捕議員。
○大捕孝吉君 細かいちょっと料金のことなんですけれども、ちょっとお聞きしたいんですが、洋室のA、風呂つきなんですけれども、和室のほうについては、これは風呂はついていませんよね、先ほどの説明では。その中で料金を統一したという話なんですけれども、これはお客さんにしてみると、風呂つきと和室、何か光が入るとか入らないとかと今説明もあったんですけれども、そういったことの単なる条件で、今回は、ただ、今説明があったように、消費税と諸物価の値上がりということで料金を上げるということなんですけれども、そういった条件の中で、こういった風呂と、それから和室の風呂のないところの料金が同じだということは、お客さんに対して何か不公平感があるような気がするんですけれども、その辺どんなものでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) 確かに風呂つきの洋室、それからツイン、それから和室8畳でございます。ただ、これにはそういう先ほどの利用面積、それから景観等に差異がない。それから、洋室と和室については好みの感じです。和室を好む方、洋室を好む方といらっしゃるものですから、それに対してもどちらが上位でどちらが下位ということも、ちょっと優劣つけがたいのではないかということでございました。
  もう一つ、実は洋室の上限額の設定と和室の8畳の上限の設定なんですけれども、これはお1人利用の場合の上限額を視野に入れております。つまり、お1人利用が広い部屋を占有されるというのを、少しでも2人利用、3人利用、もしくは山側というんでしょうか、去年改修いたしました洋室の6畳タイプのほうですね、そちらのほうに誘導したいという意味がありますので、洋室と和室の広いところをお1人で使った場合の上限額を同じにして、できればそれを山側の洋室のほうのタイプのほうに誘導するという意味も含めております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  今村議員。
○今村昭一君 1人1泊しか書いていませんけれども、2人入ったら何ぼという料金違うんですか。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) 条例上は、あくまでも1人の素泊まりの上限。1人というか素泊まりの上限設定をしております。これは指定管理者において、お1人、2人、3人、4人と定員に応じて、指定管理者がその上限額の範囲内で料金の設定をするということで、それを設定する場合に町に承認を求めて、町が承認をして指定管理者が定めるということでございますから、条例上はあくまでも最大の額、それ以内で指定管理者が定めてくださいという意味のものでございます。
〔「範囲があるんだ」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) 失礼いたしました。
  1人の値段、2人の値段につきましては、人数によって料金設定を変えております。これは指定管理者の料金設定の段階で区分をふやしております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第19号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第19号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(渡部孝樹君) 起立多数であります。
  したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第20号及び議案第21号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第17、議案第20号 町道路線の変更及び議案第21号 町道路線の認定を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課長。
○建設課長(酒井精司君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第20号及び議案第21号に対する質疑を許します。
  下司議員。
○下司義之君 細かい話なんですけれども、この共和上厚真線と新規認定区間の上厚真神社線との接続部分なんですが、歩行者としては、今までと同じところを歩きたいですよね。真っすぐ。ということになると思うんですけれども、この三角形の部分というのはどういう管理になるんですか。
○議長(渡部孝樹君) 建設課長。
○建設課長(酒井精司君) 今のお話ですと、多分、神社の手前の部分の三角の部分だと思うんですけれども、この部分については、現道の状況をあわせて、道路を残すか歩道部分にするか撤去するかによって、現場状況にあわせて検討していきたいというふうに思っています。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 道路として管理ということなんですか。それとも公園というような位置づけになるんですか。
○議長(渡部孝樹君) 建設課長。
○建設課長(酒井精司君) 道路としての管理というよりも、どの程度の敷地になるかはちょっと判断つかないですけれども、道路敷地のほうに組み込めるか、それとも歩道としての役割もなすのかというような考え方もしております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第20号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第20号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第21号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第21号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第22号ないし議案第27号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第18、議案第22号から議案第27号までの町道路線の認定を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課長。
○建設課長(酒井精司君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第22号から議案第27号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 ちょっと町道の設計に当たっての確認というか、こういう特に住宅団地的な市街地道路、十字交差点はできるだけなくすべきだというふうに思っておりますけれども、今回はそれが完全に十字交差点が排除されたかなと思っておりますが、その考え方が確立したのかどうか、注意確認の意味でお尋ねします。
○議長(渡部孝樹君) 建設課長。
○建設課長(酒井精司君) 区画整理ですから、できるだけ土地を有効に使うという考えの観点から、こういうような区画道路になりました。
〔「いやいや、十字交差点」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 道路の考え方なんですけれども、通過交通、この中を通り抜ける交通を極力排除したいということで、十字路の交差点であれば、そのまま通過する可能性がありますので、そういう部分を配慮して十字交差点は極力ない形に設計しております。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第22号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第22号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第23号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第23号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第24号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第24号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第25号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第25号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第26号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第26号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第27号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第27号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第28号及び議案第29号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第19、議案第28号 胆振支庁管内公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び胆振支庁管内公平委員会規約の一部変更及び議案第29号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第28号及び議案第29号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第28号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第28号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第29号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第29号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

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◎承認第1号及び承認第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第20、承認第1号及び承認第2号 専決処分の承認を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、承認第1号及び承認第2号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、承認第1号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、承認第1号について採決いたします。
  本案について、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、承認第1号は報告のとおり承認することに決定いたしました。
  次に、承認第2号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、承認第2号について採決いたします。
  本案について、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、承認第2号は報告のとおり承認することに決定いたしました。
  ここで休憩といたします。再開を2時20分といたします。

休憩 午後 2時02分

再開 午後 2時20分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◎議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第21、議案第7号 平成25年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 続いて補足説明を求めます。
  最初に、産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 続いて、建設課長。
○建設課長(酒井精司君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 続いて、総務課長。
○総務課長(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第7号に対する質疑を許します。
  井上議員。
○井上次男君 説明資料の8ページの、バーベキューハウスの建設の件についてお伺いいたします。
  いろいろ説明いただく中で、今までのバーベキューやっている場所はそばに住宅があるということで、夏になると煙とか夜遅くまで騒いでいる部分があるから、結構な迷惑かかっていると思いますので、こちらに移転することは大賛成でありますが、この移転する先、多分C−1から3コースになるんですが、ここに相当な樹木があります。大きな樹木は切るほかないと思いますが、小さい樹木はパークゴルフ場内のあいているコースに邪魔にならない部分が結構あるんですよ。やはり木をそちらに移設できればしたほうがいいんじゃないかと。全く打つ場合の障害はありませんからね。
  それと同時に、このコース多分、26年と27年工事の件、再生も含めて2年間は全く使えない。協会もA、B、Dを使って3コースで2年間あるいは3年間使うことになると思いますが、このCコースの1、2、3のかわりに、このテントの下の造成されると思うんですが、それも含めて、協会との打ち合わせをしながらコースづくりを考えていただきたいと思いますが、その辺の考えをお伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) まず、Cコースの一部に今回のバーベキューハウスの建設を最有力地という形で予定しております。そうした中で、小径木がございます。確かに、大きな木については倒さなければならないんですけれども、小径木については、設計測及びまたその施工の段階で、建設サイドと相談しながら、極力移設の方向で検討させていただきたいと思います。
  また、このパークゴルフ場を有効に使っていただいている利用者の皆さん、また町内のパークゴルフ協会の皆さんが自主的にいろんな活動をされている部分もございます。そういった意味では、利用者の皆さんが一番使いやすいコースの利用の仕方とか、そういうものを含めて、今後十分に協議をさせていただきたいと思っております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  木本議員。
○木本清登君 今の木造公共施設についてちょっとお尋ねしますけれども、まず地域材のうちの道内材のうちで、道内材を省いて想定して質問しますが、お願いします。例えば厚真町内産の材料ですか、だけを使用するとすると、設計ができ次第、使用数量を想定して確保しないといけないと思うんですけれども、その辺の準備はしているんですか。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) まず、極力せっかくの地域材利用ですから、厚真町産材を使いたいというのが目標でございます。
  ただ、今回の取り組みに当たって苫小牧広域森林組合さんと協議させていただいておりまして、森林組合さんのほうでも製材部門で協力をしていただくというお話をいただいております。ただ、今回設計が終わった段階で製材され、製品加工に必要な期間というのは、乾燥から製材まで最低でも約3カ月が必要だということでございます。ですから、設計により必要な寸法が決まって、すぐに森林組合さんのほうに、材積ですとかその部材をお願いをするという形になろうかと思います。
  今のところは極力、全てが厚真町産材で賄えればよろしいんでしょうけれども、今回については期間的なこともございますので、今回の先駆けの取り組みとしましては、極力厚真産材の、できれば町有林のカラマツ材を利用できるものを生かしていきたいと。それ以外の部材で間に合わない、もしくは部材として道内産材を一部使うということも考えてございます。基本的には町内産材を極力使える部分では生かしたいという考えでございます。
○議長(渡部孝樹君) 木本議員。
○木本清登君 それで、森林組合を利用するということなんですけれども、森林組合、名前変わったのでちょっと質問するんですけれども、JASの認定と品番のあるなしか、それは確認しているんですか。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) その件については、ちょっと私、今手元に資料がないので、その部分については確認したかどうか、ちょっとお答えできません。ただ、この前提に組合さんとのお話をさせていただいたところでは、それについては期間的な問題があっても対応できますよということでしたので、まずは森林組合さんにお願いしたいという考えでおります。
○議長(渡部孝樹君) 木本議員。
○木本清登君 例えば、材料をつくったとしてもJASの認定とする場がないと、きっと業者が仕事とってもできないと思うので、その辺、それ間に合うように確認してくれるようお願いします。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) 確認をさせていただきます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  木本議員。
○木本清登君 ちょっと違いますけれども、公営住宅のエレベーター改修ですか、これって法律的に期限いつまでと決まっているんですか。
○議長(渡部孝樹君) 建設課長。
○建設課長(酒井精司君) エレベーター改修につきましては、これは法的には改修しなくてもいいという、既存の不適格建物ということで分類されるものですから、すぐに改修しなくても、改修するときに改修していただければいいというようなことにはなっております。
○議長(渡部孝樹君) 木本議員。
○木本清登君 答弁はいいんですけれども、今の質問は、今回の予算の中でしていない施設が1つありましたので、それで聞いただけです。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) ちょっと誤解されても困りますので、ここではっきりさせておきたいと思います。
  今回の公営住宅のエレベーターの改修につきましては、既存不適格ということで、もしその建物を一部改修でもするような場合には、どちらにしても改修しなければならない。それと今回の公営住宅につきましては、国の補正予算の補助金がつくということがございまして、余り先送りしますとそういう補助事業もなくなりますので、今回繰り越し事業としてやらせていただく。
  それと、それ以外の公共施設のエレベーターについても同じような状況が何カ所がございます。こぶしもそうでありますし、学校もそうでありますけれども、それらにつきましては新年度予算の中で対応していきたいというふうに考えております。それと、一部学校では新年度以外、翌年度以降、大規模改修等にあわせて改修していきたいというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  今村議員。
○今村昭一君 こぶしの湯に、やはりバーベキューハウスに戻るんですが、こぶしの湯周辺にこういうバーベキュースペースがあったほうがいいんじゃないかというちまたの声もあったりするようですけれども、今後それらの関連はどんなものなんでしょう。周辺の木の話ありましたけれども、屋根の構造とも関連するかもしれないんですが、木はできるだけ残すような方法で配置したほうがいいかなと思ったりもしていますけれども、どんなもんでしょうか。
  あと、この共用休憩スペースというのは、これどんなもので、どんな使い方になるのかちょっとお尋ねします。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) まず、このバーベキューハウス木造公共建築物の建設場所の候補地として、町内いろんな場所、もちろん町民広場の現バーベキューコーナー、それからパークゴルフ場内の敷地内も含めて、庁内でちょっと検討させていただきました。その中の1つとして、確かにこぶしの湯とその周辺にこのような木造公共建築物を建てて生かすことはできないかということで、コースとして検討させていただいた時期もありました。
  そうした中で、指定管理者並びに現在検討を進めております道の駅検討委員会の皆さんとお話をさせて意見を伺ったところ、この将来的な整備も含めて、現段階である程度大きい固定物を今そのこぶしの湯及び周辺に建設するのは難しいということで、町のほうで、私どものほうで判断させていただきまして、町民広場のほうに移ったという経緯でございます。
  次に、木をできるだけ残すということですが、設計の段階でできるだけそういう自然を残すような形で可能であれば、その方向を探っていきたいと思っております。
  それから、バーベキューコーナーの共有スペースでございますが、これまで今の焼き肉コーナーのテントの場所なんですけれども、その前にはちょっとこのパークゴルフを楽しんでいただく方との間に、境界の線が張ってありまして、なかなかパークゴルフをされる方がそこでお休みするということができなかったものですから、今回の建設を機に、焼き肉用コンロを置かないフリーのスペース、ベンチだけを置くような形で、そこでパークゴルフ場を利用される方々も雨天時とかそこで休憩だとか、スタート前の何かの大会のときにそこで休んだりだとか、そういうふうな形で共有をしていただくという意味で、焼き肉をされる方、パークゴルフでお休みになる方、両方が使える場所を一部設けさせていただきたいという意味でございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  下司議員。
○下司義之君 6つあります。まとめて。
  まず、ちょっと説明を詳しくお願いしたいのが幾つかあります。
  まず38ページですけれども、19款の雑入のその他の収入の、チビスロウの手数料みたいな説明があったと思うんですが、この部分をもうちょっと詳しくお願いしたいと思います。
  それとその下、農業債の道営ほ場整備事業についてなんですが、ここの部分ももう少し詳しくお願いしたいと思います。
  それから52ページ、農業後継者対策事業で、交流促進センターの施設使用料が、利用者が少なくなったというような説明だったと思うんですが、できればもう少し詳しくお願いしたいということです。
  それと66ページ、文化振興基金の積立金なんですが、財源がふるさと納税分という説明だったと思うんですが、11万円というのはどういう根拠なのかということです。
  それと、同じ66ページですけれども、これはちょっと私の聞き漏らしかもしれないんですが、文化財の整備事業がかなりの金額減額になったんですけれども、その理由です。
  それから、戻って64ページ、非常用電源のところなんですけれども、発電機は設置するようなんですけれども、燃料はどうなるのかお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 38ページ、2目雑入のその他収入、9万8,000円につきましてご説明をさせていただきます。
  昨年度チビスロウ、9月に発刊をいたしまして、1万冊でございます。そのうち3,500冊を流通に乗せておりまして、道内の各書店あるいはコンビニ等に置いているところでございます。その1冊販売300円、単価としては300円で販売しておりますが、そのうち150円が町にその他収入ということで戻ってくると、9月から12月までの販売で約650冊販売がされておりますので、その収入を見込んだものでございます。
○議長(渡部孝樹君) 総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) 文化振興基金について説明いたします。
  ふるさと納税につきましては、今年度約400万円ほどの寄附金をいただいてございます。寄附申込書の中に、厚真の次世代を担う子育て支援に対する取り組み、それから厚真の豊かな自然を守る取り組み、美しい農村景観づくりと環境保全に対する取り組み、人材を育む教育環境づくりに対する取り組み、それからふるさとの厚真の発展を願う各種の地域振興に対する取り組みということで、ご寄附いただいた部分については、全て基金に積み立ててございます。それで、地域振興基金、それからエンゼル基金、緑化基金、それから文化振興基金という形に振り分けてございまして、今回の部分については、11万円を文化振興基金に振り分けたということでございます。寄附申込書でございますので、本人の希望によりまして、ご寄附していただく方のご希望によりまして、これに充てていただきたいということで、基金に積んでございます。
○議長(渡部孝樹君) 生涯学習課参事。
○生涯学習課参事(長谷川栄治君) 66ページの埋蔵文化財発掘事業の減額が少ないということのご質問であったかと思います。
  埋蔵文化財の発掘事業につきましては、厚幌ダムの関連事業として実施しております。これは、ダム本体工事等の予算の執行状況により、埋蔵文化財発掘事業費も変更になることがございます。今回の補正につきましても、道との協議により減額となったものであります。
○議長(渡部孝樹君) 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長(中田 守君) 交流促進施設の使用料の減額理由ですけれども、農業後継者の短期宿泊研修というのを計画したんですが、当初予算では10名の予定をしておりました。ところが実際には3名しか来なかったということで、この交流促進センターの宿泊使用料が減額になったということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 建設課長。
○建設課長(酒井精司君) 農業債の関係、38ページの農業債の農道保全対策事業についてでございますけれども、この事業につきましては負担金事業でございまして、事業費、当初1億6,300万円計上しておりましたけれども、決算で1億2,766万5,000円となりまして、これの町負担分が22.5%ですので、その分に合う分が減額ということになったということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課農業農村担当参事。
○産業経済課農業農村担当参事(真壁英明君) 38ページの農業債についてでございますけれども、現在、厚真町で進められている道営ほ場整備事業6地区ございます。それで、軽舞、東和、豊沢、豊共第1、豊共第2、富里地区の6地区でございます。
  それで、事業当初予算額に対して、各地区で今年度執行額、それから25年度の繰り越し分、それから25年度で国の補正の分、それらを整理いたしましたところ、軽舞地区につきましては事業費が4,347万9,000円の増でございまして、それに係る町債400万円でございます。それと、東和地区でございますけれども、同じく当初予算額に対して25年度執行額、一般繰越額、それを合わせまして2万7,000円でございます。これら中身を整理しますと、町債で670万円ということになるんですけれども、あと豊沢につきましては、3月補正額が2,410万円、同じく豊共第1地区につきましては1,920万円、豊共第2地区につきましては920万円の減。幌内富里地区につきましては80万円の増、合わせて4,560万円の補正増ということになっております。
○議長(渡部孝樹君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) 64ページの非常用電源設備工事、発電機の燃料についてですが、3カ所ともA重油、これは3カ所ともボイラーにはA重油を使用しており、地下タンクを装備してございます。地下タンク、中央小学校が6,000リットル、上厚真と厚南が5,000リットルの地下タンクがございます。これの燃料の給油につきましては、4,000リットル減った段階で入れるということですので、地下タンクが最低容量のとき、これは中央小学校は最低容量で2,000リットル、そのほかは1,000リットルということで、これは計算上ですけれども、ボイラーを全開で使って必要最低限の電力を使用した場合、中央小学校では31時間、上厚真小では23時間、厚南会館では59時間使えるという時間が出てきております。ただ、実際にはボイラーが2つついているところがありますので、それらの調整でまだ時間は伸びるのかなと、これは詳細については実際についた中で行いながら、最低でも3日もつような手はずについては、これからその補給方法などを考えてまいりたいと思っております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 今の非常用電源の燃料については、既存の施設を使うということなんですね。今回、設置する電源のための燃料貯蔵施設というのは設置されないということなんですね、その確認と。
  それと、ちょっと埋蔵文化財の、道との協議によりと一言で説明されればそれで終わっちゃうんですよ。でも、それじゃちょっと説明が不親切じゃないかなという気がするんですね。もう少し予定していた事業がされたのかされないのか、その辺の説明はできないんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 生涯学習課参事。
○生涯学習課参事(長谷川栄治君) 埋蔵文化財につきましては、まず当初計画をしまして、発掘など、あと整理作業などの事業費を予算を組んで、まず当初計画を組みます。今年度につきましては、6月途中で1回補正をしております。これにつきましては、発掘は、掘り上げてみることによって出てくるものも違ったり、ここから出るというふうな判断で上土を掘っても、物が出なかった場合にはそこはもうそれで終わるとかということで、その都度経過していく段階で事業費が変わってくるものがございます。そういう関係と、あとこれは道のほうから委託金で来ているんですが、この埋蔵文化財発掘事業は本体の厚幌ダム建設事業の関連事業として進めております。それで、道のほうから配分枠といいますか、こういうもので発掘に係る配分枠がこういう形で幾ら来るということで示されてくるんですが、途中でその額が変更になることがございます。
  今回につきましては、ある程度事業がほとんど終わりかけてきているんですが、この段階において、道のほうでダム関連のほうで執行状況が変わり、埋蔵文化財のほうの枠の予算を減らしたいということで話があり、今回この額の補正減となったわけでございます。
○議長(渡部孝樹君) 生涯学習課参事。
○生涯学習課参事(長谷川栄治君) 事業内容については、ほとんど当初の計画の内容では発掘の事業は進めております。
○議長(渡部孝樹君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) すみません、先ほどの確認で、こちらから回答しておりませんでしたので、回答させていただきます。
  発電機についてはタンクを新設するわけではなくて、既存の地下タンク、これを利用して稼働させる考えでございます。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 確認の意味でもう一度お聞きしたいんですが、ふるさと納税の応援寄附金で420万円、いただいた個人個人の目的によって、トータル的に420万円、そしてそれを基金に入れたとお聞きしましたけれども、これは最終的には今年度の寄附金という形で扱うんでしょうか。
  あともう1点、先ほどの発電機の件ですが、発電機を年1回か2回、試運転をしなくちゃもちろんいけないんですが、今度その保守管理も、今やっているボイラーの保守管理を含めてそっちにお任せする形になるのかお伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) 発電機の点検ということでしょうか。
  今、役場に1台発電機がございまして、年2回試運転やってございます。同じようにこれは電気保安協会のほうでお願いすることになろうかと思っております。
○議長(渡部孝樹君) 総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) 今、推計で約400万円ちょっとの寄附金をいただいて、平成25年、います。それで先ほど申しました、各個人の方からこういう使途目的にということで、決まっている使途もございますし、決まっていない使途もございますので、一旦は平成25年度の寄附金としてまず基金に積み立てるということで、その後使い道を検討しながら使っていきたいという考えでございます。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 非常用発電のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、どうも話を聞いて納得できるところとできないところがあるんですけれども、発電機の発電量と、それから工事費の総額、先ほどもちょっと説明あったんですけれども、どうもいま一つ、この図面の建物の大きさとか、そういうのを見てもいま一つこの金額の差がどうしても納得できない部分がございます。せっかくやるんですから、もうちょっと内容をお聞きしたいなと。
  例えばそれぞれの発電機の価格。あるいは建物のどういった構造でどういった建物を建てるのか。それから、先ほどちょっと言っていましたけれども、配線、距離によって何か相当値段が違うような話もしておりましたけれども、その辺の、距離はどうでもいいですけれども、価格的なもの、そういったものも詳しくわかれば教えていただきたい。
  それからもう1点、先ほど起業化補助金の関係なんですけれども、当初1件の予定だったのが4件になったと、これは大変いいことだと思うんですけれども、できればどういった職種の方がそういった起業を目的として補助を得たのか、支障がなければお聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) 発電機の詳細についてでございます。
  まず、発電機の容量は資料にご説明してあるとおり、中央小で141.6キロ、上厚真小で85.6キロ、やや半分ということでございますけれども、金額的には両者の差は340万円ほど金額の差がございます。実際にはいろいろ附属品がつきますけれども、中央小で2,300万円ほど発電機にかかわる費用、ここから340万円ほど引かさったのが上小の発電機の金額ということになります。
  この差300万円につきましては、くい工事で約30万円上小のほうが多くかかります。これは発電機を収納する上屋の部分です。それと、発電機からこの機械室まで電力のケーブルを敷設することになります。これがほかのところは各学校の機械室のそばにつくるんですけれども、上小については、建てる場所の制約上、ちょっと距離が長くなりまして、これらに係る工事が約310万円ほどかかります。これによって発電機の差というのは、この余分にかかる部分でほぼ同額になりまして、そのほか上屋は通常の木造、上屋については一つ一つの価格差はございませんので、実際にはこの発電機の容量の差は、このくい基礎、上屋の基礎の部分とケーブルの延長が長い分、これによって相殺されて、ほぼ同金額の請負費になっているということになっております。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) 起業化支援事業の今回追加補正させていただきます4人の方々ということでございます。
  今回、4件の申請が入っております。その中で、内容としましては道産食材を使用した加工品の製造販売事業ということで、魚を活用する、冷凍、それから乾燥、そういったものに関した機器の導入がお一方。もう一方は、厚真産米に特化した米粉のお菓子等の販売の事業展開をしたいということでございます。もう一方が、地産池消のカフェのオープンをしたいということで、地元食材を使った食べ物の販売とカフェ等を行いたいということでございます。もう一方が、移動販売車を用いてハスカップの製品、それからあわせて厚真町のPRも行いたいということで、4件の方が申請が上がってきております。
  今回の、その中でイニシャルコストという意味ではお二方、それからランニングコストということではお二方ということで、それぞれ2件ずつ、合わせてトータルで619万1,000円です。前回12月の補正の段階で、1件分200万円を予算化させていただいておりますので、その差額分419万1,000円を今回補正させていただいております。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 一番最初、魚屋さんですか、乾物。
〔「冷凍と言っていた」と呼ぶ者あり〕
○大捕孝吉君 冷凍と言っていましたか、わかりました。
〔「乾物もです」と呼ぶ者あり〕
○大捕孝吉君 失礼しました。一番最初の魚がちょっと聞き取れなかったんでもう一度お願いしたいのと、非常用のやつ、何かよくわかったようなわからないようなんですけれども、単体で価格を教えていただければ一番わかりやすいんですけれども、どこの建物が何ぼかかる、発電機が何ぼかかるって、かえってこちらで足せば全部合計出てきますから。その辺ちょっと、あれが300万円安いとか低いとかって確かにわかるんですけれども、そういったのじゃなくて、例えば中央小の建物には幾らかかるとか、厚南はかかりませんから、そういったことで、上小の建物ではくいを打って300万円かかるというのはわかりますけれども、じゃ、建物に幾らかかるんだと、こういうことになりますから、単体で単価がわかればいいんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(遠藤秀明君) 先ほどのお魚を使ったということなんですけれども、事業内容ですけれども、魚の在庫を保存するための大型冷蔵庫をまず導入して、そしてその、また天候に左右されないために魚の乾燥庫を導入しまして、首都圏等にも販路を広げていきたいと、そして安定した商品の供給、経営の安定を目指したいという事業内容になってございます。
○議長(渡部孝樹君) 暫時休憩といたします。

休憩 午後 3時48分

再開 午後 3時54分

○議長(渡部孝樹君) 再開します。
  総務課長。
○総務課長(小松豊直君) 発電機の内訳についてお知らせいたします。
  厚真中央小学校、これが電気工事、この中には発電機から電気にかかわる全てが含まれた数字になります。厚真中央小学校が2,352万8,000円、上厚真小学校が同じく電気工事が2,325万4,000円、厚南会館が1,054万9,000円。
  続きまして、発電機を格納する上屋の金額でございますが、中央小学校が580万円、上厚真小学校が618万4,000円、厚南会館がなしになります。
  次に、機械工事燃料の供給工事、これらにかかわる費用が、厚真中央小学校が136万8,000円、上厚真小学校が169万8,000円、厚南会館が59万6,000円。
  これらを合わせたものが、厚真中央小学校で3,069万6,000円、上厚真小学校で3,113万6,000円、厚南会館で1,114万5,000円、これらが直接にかかわる工事費、これにもろもろの諸経費等が加わって資料の金額となってございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 今、ちょっとついでなので、今の非常用電源の件なんですけれども、太陽光発電の施設しましたよね。上小は土地が狭いということで、設置する場所もなかなか探すの大変だったということで、グラウンドのバックネットの裏に設置しましたよね。そちらのほうにこの用地がなかったのかということが1つです。それともう一つは、今あるソーラーのところにこの施設をつけて、ソーラーを上に乗せるということができないのかどうか。
○議長(渡部孝樹君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) まず、発電機を格納する上屋ですけれども、これは非常に小さいというか、太陽光パネルと比べますと幅が……4メーター、6メーターの程度のものでございます。ですから上に乗せるとか、そういったことには構造上もなってまいりません。
  太陽光パネルのそばは、実際この設置場所を決めましたのは、学校側と相談して、一番支障のない場所ということで両者で決めました。そのときに太陽光の裏側の近辺では、これの上屋の建てる場所というのは、ちょっと該当する場所はなかったと聞いております。
〔「遠いんでしょう」と呼ぶ者あり〕
○総務課長(小松豊直君) はい。それと機械室が、中央小の中央よりもテラス側に機械室がございます。どちらにしても上小の中央部分でありますから、その距離がちょっと長過ぎる、遠過ぎるということもあって、現状の場所を設定した経緯がございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  吉岡議員。
○吉岡茂樹君 住宅建築費の中で、昨年新たにつくられた民間賃貸共同住宅等の建設促進事業ということで、これ1,440万円丸々補正するということですけれども、全くそういう話はなかったのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 建設課長。
○建設課長(酒井精司君) この件に関しては、問い合わせが町外から7件ほど問い合わせがございました。また、町内外の事業者に対してちょっと個人的にも当たったりしてみたんですけれども、申請に至りませんでした。
  この中で、問い合わせの中では、来年度もこの制度を考えているのかという問い合わせもございました。そういう問い合わせもございまして、かなり町外の方が興味を示してくれたものでございます。しかしながら手続上、結構必要な書類に対する準備がかかるということで、なかなか準備期間が短いということで、少し反省しなきゃいけないかなということもございましたし、問い合わせの2件くらい、日高と札幌ぐらいの問い合わせの方が非常に興味を示しまして、少し時間をくれということで非常に待っていたんですけれども、なかなか返事くれないものですから、こちらのほう電話しましたら、ちょっと辞退するというようなこともございましたので、非常に町外の方にもかなり問い合わせというのがあった感じがしています。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第7号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第7号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第22、議案第8号 平成25年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(佐藤照美君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第8号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  吉岡議員。
○吉岡茂樹君 この歳入関係の補正で、国庫支出金の関係で財政調整交付金3,400万円がマイナスになってきたということで、その分、そういう意味では町のほうの単独財政から支出しているというふうに見受けられるんですけれども、想定枠の中で3,400万円が減になったということで説明があったと思いますけれども、ちょっと聞き漏らしましたのでもう一度お願いします。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(佐藤照美君) この交付金の具体的な交付要件が、医療費の調整対象需要額が市町村が確保すべき保険料の調整対象収入額を上回ったときに交付されるというふうになっております。
  本町の場合、国保加入者の総所得が基準額よりも高くなっている、これ主な理由でございますけれども、農業者戸別所得補償制度、これによりまして所得が上がっているもので、この基準から該当しないということで、ゼロ交付というふうになっております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第8号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第8号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第23、議案第9号 平成25年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(佐藤照美君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第9号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第9号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第9号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第24、議案第10号 平成25年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第10号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第10号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第10号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第25、議案第11号 平成25年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課長。
○建設課長(酒井精司君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第11号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第11号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第11号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第26、議案第12号 平成25年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課長。
○建設課長(酒井精司君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第12号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第12号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第12号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第1号ないし議案第6号の一括上程、委員会付託
○議長(渡部孝樹君) 日程第27、議案第1号 平成26年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成26年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成26年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算、議案第4号 平成26年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第5号 平成26年度厚真町簡易水道事業特別会計予算及び議案第6号 平成26年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。
  ただいま議案となりました議案第1号から議案第6号までの6議案についてお諮りいたします。
  この6議案については、議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  ここで、ただいま設置されました特別委員会の正副委員長の互選を行うため、4時40分まで休憩といたします。

休憩 午後 4時30分

再開 午後 4時40分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  予算審査特別委員会の結果を局長に報告させます。
○議会事務局長(橋本欣哉君) 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。
  委員長に井上委員、副委員長に海沼委員がそれぞれ互選されました。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの報告をもって、正副委員長の互選の結果報告といたします。

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◎散会の宣告
○議長(渡部孝樹君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
  本日はこれにて散会といたします。
  どうもご苦労さまでした。
(午後 4時41分)

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◎開議の宣告
○議長(渡部孝樹君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。
(午前 9時30分)

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◎議事日程の報告
○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に今村議員、海沼議員を指名いたします。

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◎一般質問
○議長(渡部孝樹君) 日程第2、一般質問に入ります。
  質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
  それでは、順次一般質問を許します。

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◇ 井 上 次 男 君
○議長(渡部孝樹君) 最初に、井上議員。
○井上次男君 第1回の定例議会に当たりまして、3件について通告どおり質問してまいります。
  まず、初めに1件目の過疎地域指定がもたらすことについて質問してまいります。
  政権交代により、厚真町が以前から切望しておりました過疎地域指定が自民党過疎対策特別委員会において、2月12日、財政支援を受けることができる指定条件を拡大する過疎法改正案をまとめられたことで、東胆振では白老町と厚真町が追加指定される見込みとなりました。町の未来にとって大きな躍進の礎となると確信しております。
  私たちの町の財政力により過去の経緯でなかなか過疎地域指定を受けられなかったことでありますが、このことで国から手厚い財政支援を受けられ、約70%が交付されることと聞いております。町民として大いに歓迎いたしております。
  厚真町において過疎対策の有効利用をしていく上で、国の支援を受けながら産業振興、生活環境の整備などや地域の活性化や技術促進、さらに住民福祉の向上、雇用拡大、地域間格差の是正などに向けて総合的な計画を講じていく中で、道路や公共施設の整備等に加えて既存のストックの有効活用や人材の確保・育成などソフト対策事業を着実に拡充されていくと思っております。
  このたび、過疎地域指定を受けて町の次期総合計画の策定作業が開始されるわけでありますが、まちづくりの中で、庁舎改築等も含んだもろもろの事業を展開できることでメリットのほうが多いとは考えておりますが、私なりに考えたデメリットは、必要のない公共事業を増やすことで交付される過疎債の額が多くなることで、地方債の額も多くなるということは必然であります。将来の厚真町にマイナスの遺産を残してはならない。節度のある健全な財政運営が望まれるところであります。
  今後、費用対効果を考えた行財政運営をされていくでありましょうが、表題の質問であります過疎地域指定が厚真町にもたらすことについて、メリットとデメリットを含め、どのように把握されているか町長にお伺いして、町民に明らかにしていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) お尋ねの過疎地域の自立促進法に基づく過疎地域としての追加指定が見込まれるという状況の中でのお尋ねでございます。
  井上議員のおっしゃっているように、この過疎地域に指定されますと、国の数々の優遇措置、一番大きいのが交付税による財政支援が手厚くなるというところでございますし、それ以外にも政策的な優遇措置も数々ございます。それらを考えますと、厚真町を含めた過疎地域の過疎が進まない、あるいは過疎から脱却するためのまちづくりにとって大きな手段となるというふうに考えてございます。当然、この過疎地域に指定されて過疎債が使えることによってさまざまなメリット、デメリットもあるとは思います。一番最たるものは、厚過ぎる財政支援によって必要以上の箱物等を建設することによって後年度のランニングコスト、箱物の管理経費がかさむということが一番心配されるわけでございます。そういう意味ではこの過疎債を使う目的、緊急性、それから必要性を十分に町民の皆様と議論をして、その必要性を精査した上でこの過疎債を活用していくということになろうかと思います。また、我々現総合計画からポスト計画に移行する2カ年の間に今回追加指定によりまして、この過疎地域の自立促進計画、市町村計画を定めなければならないタイムラグがあるということが一番懸念しているところでございます。順調にいきますと、26年度中に追加指定がされまして、26年中には市町村の過疎地域自立促進計画を策定しなければならないということになります。
  現法の有効期限が、現時点では平成32年度末ということになりますので、それまでの間の厚真町の取り組むべき計画を策定するということになります。また、本町の次期総合計画については、28年度からということになりますので、26年、27年がちょうど策定作業期間ということになります。いわゆる次期計画に先んじて過疎地域の自立促進計画をつくらなければならないというところに、ちょっと難しさがあるのかなと、そういうふうに考えているところでございますが、それはさておいて、現在進行中の大型事業、それから当面予定をしなければならない大型事業、こういったものについて、ひとまずその自立促進計画を立てて、そしてコスト計画が明らかになった段階で必要な計画の変更という手続をしながら、町民の皆さんと意識を共有してまいりたいなとそういうふうに考えているところでございます。
  また、現大型事業とそれから当面予定される大型事業に関してこの過疎債が有効に活用されることになりますと、当然後年度の次世代に対する財政負担が10億を超えるレベルで軽くなっていくんではないかなというふうに期待しているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 町長のお答えの中で、やはり必要以上のことはやらないという確約を得ました。それで慎重にやっていただければ将来にマイナスの遺産を継承しなくて済むと思います。
  先ほど、町長お答えの中にタイムラグがあると。町長の施政方針の中で、32年までの間と聞いておりますが、この中身、財政力の回復とか、いろいろ絡みが出てくると思いますが、その辺はどのようにクリアできるのか、もしくは厚真町の財政力がクリアできないか、できなければ過疎債の指定を解除されるとか、財政力指数が0.幾つで以下だと過疎債が確実に指定されるという基準があると思いますが、その辺ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) この過疎地域の自立促進特別措置法上の追加指定要件は2つございます。人口減少要件、それから財政力要件の2つでございます。人口減少要件については、45年スパンだとか、25年スパンだとかさまざまな条件がございますが、いわゆる人口減少率が激しい町ということになりまして、これについては厚真町、これまでも全て該当していたということになります。
  もう一方の、財政力指数の要件でございます。これに関してこれまでのいわゆる過疎法4法の中では、初期の一番最初の過疎法で指定されて以来、昭和61年に厚真町が交付税の不交付団体になった時期がございました。その際の財政力の回復によって、その後の過疎法で指定が取り消されたということになりまして、現過疎法では、当然財政力指数として当初の条件を満たせなくて、厚真町としては指定にならなかったということでございます。現過疎法が平成12年に施行されておりますが、この当初の財政力は厚真町も非常に高かったということでございまして、適用になっておりませんでした。その後、この過疎法が2度ほど改正になりまして、今般の改正で財政力指数の要件が0.49に設定されるだろうという見通しでございます。この0.49という財政力は平成22、23、24年の3カ年の平均の財政力指数を捉えるということになりまして、当該年度の厚真町の財政力指数は0.48という状況でございます。そういう意味で0.49以下という規定をクリアすることになりまして、追加指定の見込みということでございます。
  現過疎地域自立促進特別措置法は有効期限が32年度末、いわゆる33年の3月末まで期間がございます。この間に、例えば厚真町の財政力が回復してきても、その指定から外れることはありません。過去の例を見ましても、過疎法が切りかわる段階で適用から非適用になるということはあっても、過疎法が存続している間にその2つの要件を満たさなくなっても、解除されるということは過去の例もございませんので、これは一旦追加指定されますと、いわゆるどんな経済状況になろうとも厚真町が平成32年度末までは解除されることはないということでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 現在の財政力ではクリアできるということで。32年、要するに33年の3月の末までという期限はとりあえずあると。これ以降の考えとして考えが持てるかどうかわかりませんが、この時点で財政力も人口減も低ければ、まずそれは継続という考えは基準の中にあるんでしょうか。お伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) これまでの様子を見て、振り返らせていただきたいと思いますが、一番最初にいわゆる過疎法と言われる法律ができたのは昭和45年でございます。この当時の過疎法の名称は過疎地域対策緊急措置法と名称がありまして、これが10ヵ年。その次が昭和55年から平成2年まで、これが過疎地域振興特別措置法と言われるものでございます。その後、平成2年から平成12年までの10カ年、これも過疎地域活性化特別措置法という法律でございまして、平成12年からは現在の過疎地域自立促進特別措置法という形になってございます。これまで国の過疎地域に対する対応を考えますと、現過疎法が切れる平成33年3月末以降もある程度過疎地域に対する国の目配りはあるんではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。当然、日本全体が人口減少社会に突入している中でこの過疎地域という捉え方あるいは特別措置法の適用になる範囲というのは、当然変わってくるんではないかなとそういうふうに思いますし、また、過疎法でどのような優遇措置が出てくるか、これは将来の法律については全く予見のできないところでございます。私の個人的な見解としては、この特別措置法が切れた後、全く過疎地域に対する配慮がなくなるとは思えないというところでございます。特に自民党政権が、都市部だけではなくて地方全体が元気にならないと日本の発展はないということを常々発信しておりますので、そういった国の地方に対する配慮を考えますと、ある程度のことは期待できるんではないかなとそういうふうに思います。
  ただ、厚真町も過疎地域に対する国の優遇措置を当てにして、だらだらと甘えているというわけにはいかないと思います。当面、平成33年3月までのこの過疎地域自立促進特別措置法の優遇措置を有効に活用して、人口減少を食いとめる。そして、できることであれば人口の回復を期待しているところでございます。そのために必要な政策を打つと。その政策のために必要な財源として、この数々の優遇措置を活用していくべきだというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 もう1点、お伺いします。
  今厚真町でこれから必要な公共施設となれば、今計画して着々進んでいる部分で、浄水場ですね。新しい浄水場と、この庁舎の建て替えなんですが、両方とも過疎債とか、例えば過疎法の中で支援を受けられるのか、ちょっとお伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 現過疎法の中では、いわゆる過疎債と言われるものの適用事業、これは制限がございます。数が少ないので全て列挙させていただきたいと思いますが、まず、交通の確保あるいは産業の振興を図る農道、林道、市町村道、漁港関連道、いわゆる道路です。それから漁港港湾の整備。それから地場産業の振興に資する施設。それから観光またはレクリエーションに関する施設。それから電気通信に関する施設。下水道処理のための施設。公民館その他の集会施設。消防施設。高齢者の保健・福祉の向上のための施設。それから保育所及び児童館。それから認定こども園。それから診療施設。公立の小学校、中学校の校舎等。それから図書館。地域文化の振興等を図るための施設。集落の整備のための政令で定める建物。それから再生可能エネルギーを活用するための施設。それから前各号に揚げるものほかというところでございまして、今お尋ねの水道施設あるいは庁舎という点でお尋ねでございますが、水道施設に関しては一応、現起債が優先されるということでございます。その時々の過疎債の日本全体の総枠とそれから、それに対する活用要望という中でロケーションされて可能性があれば充当されるということでございますが、現在は非常に過疎債そのものの日本全体の当該年度の過疎債の総枠をはるかに超える要望があるということで、なるべく既往債のある事業については、既往債を優先されるというふうな状況になっているようでございます。また、庁舎については、この過疎債が適用されないというところでございます。
  今お尋ねの2つの件だけではなく、現在厚真町で進められております農業農村整備事業、いわゆる道営圃場整備事業だとか、それから国営のかんがい排水事業、これらについては一応適用になるということでございます。また、数々の道路事業それから本町が当面想定しております厚南地区の子育て拠点施設、これらは幸いに該当になりそうだということでございますが、何せ何度も申し上げますが、全国的に過疎地域が多くて過疎債の枠が限られている中で、いわゆる取り合いになっているようでございます。そういう意味では各年度の整備計画、年度計画をなるべく平準化して十分に厚真町が過疎債を活用できるように計画を調整していかなければならないなとそういうふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 いや、全体的にこれで質問を終わりたいと思いますが、要するに将来的に10億円程度の継承をしていくということで、今後も健全な財政運営を含めて過剰な過疎債が出ないように運営していただければと思います。
  それでは、次の質問に入りたいと思います。
  2件目の質問は、東京オリンピックの事前合宿の誘致について伺ってまいります。
  2020年に東京オリンピック及びパラリンピックが開催されることが決定される。1964年以来56年ぶりに世紀の祭典となるオリンピックが東京で開催されます。そのために開催前に各スポーツマンが時差ぼけのために各合宿を日本でやるという形で進むと思っておりますが、その時差ぼけやその解消、そして既存の条件に体をならす。これがコンディションをピークにもっていくというための競技者の考えだと思います。既に国内外の競技チームが日本国内で事前合宿をすることが想定されております。過去の北京五輪前の中国の大気汚染や食の不安もあり、20カ国以上のチームが日本で合宿されております。そして最終調整をして中国の北京オリンピックに挑んだということを聞いております。
  それで、各主要都市では地域経済の活性化やスポーツの振興を目的に、事前合宿の誘致や観光誘客をするために組織を設置されております。北海道においても、東京から1時間30分程度で来られることを含めて交通の利便性、涼しく過ごしやすい気候のよさ、さらに自信を持って皆様に提供できるおいしい食材があることをもって推奨しております。
  厚真町においてもほかの地域より千歳空港に近く、近隣市町への観光地へのアクセスもよく、スタードームやサッカー場などの誘致も可能ではないかと考えます。道のバックアップを受けてほかの地域に先駆けて早目に動き出すのが大事ではないでしょうか。町長にその気構えと実行に向けた考えを持たれておられるか、お伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 東京オリンピックの事前合宿の誘致というお尋ねでございます。
  2020年に東京オリンピック、パラリンピックの開催が決定したということは非常に喜ばしいことだと思っていますし、また今月、今年の2月開催されておりましたソチ冬季オリンピックでの日本選手の活躍に改めて敬意を表したいなとそういうふうに思います。8個のメダル獲得というのは日本以外の海外での冬季オリンピックでのメダル獲得数では最高だったということでございます。本当に選手の皆さんの努力に我々も感動と勇気を与えていただきました。そういう意味では、2020年の東京オリンピック、パラリンピックが大成功するように日本人としても一員として我々ができることをしていきたいなとそういうふうに考えているところでございます。また、トップアスリートが仮に厚真町で雄姿を披露するということになりますと、非常に有形無形の財産になるんではないかなと思います。子供たちへの教育的な視点、それから町民の自信、こういったものにつながっていくんではないかなとそういうふうに考えておりまして、できることであれば我々も東京オリンピックでの開催に対する貢献ができればなとそういうふうに考えているところでございます。当然、貢献という形になりますと、各国の各スポーツの合宿への協力ということになろうかと思います。ただ、本町の数ある競技施設、それぞれさまざまな施設がございますが、残念ながらそれぞれ国際規格とか、国内の大会を開催できるような規格のスポーツ施設が十分にないという段階、状況でございます。こんな状況でも先ほど井上議員がおっしゃったように、地の利それから気候、こういったものを優先して選択していただければできる限りの協力をしたいということで、現在北海道からの照会に対して手を挙げている状況でございます。今現在で可能なものは、スポーツセンターでの卓球競技、それから浜厚真の野原公園サッカー場でのサッカー競技、こういった競技については施設の規格から十分に対応できるなというふうに考えておりますが、それ以外については多少のサイズが足りない施設ばかりということでございます。また、トップアスリートが集まりますので、その競技施設だけではなくて当然宿泊場所、それから専門の医療機関、そういったさまざまな課題があろうかと思います。これから北海道と連携を密にして、どういった条件を整えることが必要なのか十分に研究してまいりたいなとそういうふうに考えておりますし、また、若干の手直しで済むような施設があれば、これも前向きに考えてまいりたいなとそういうふうに考えているところでございます。最後に申し上げますが、できる限りの貢献はしたい。それが厚真町にとっては非常にまちづくりにとって有効な手段になっていくんではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 厚真町の施設は規格外という形で、まともと言っては悪いですが、そういう練習ができない施設だということでお伺いしました。そのために施設を拡充して呼んで大きなお金をかけることもないと思います。それで、卓球、サッカーも含めて誘致できる。まず、トップアスリートを招くということは、世界何カ国も参加チームがあります。必ずしもアメリカとか、ロシアとか大きい国への人たちを誘致に向けて考えなくてもいいんじゃないかと。小さい国の少人数のいる国を絞ってですね、多分北海道の関係機関とすり合わせしながらそういう形に考えていく形になっていると思いますが、その辺も考えて北海道にアピールして、できれば町中で歓迎できる少人数の小さい国でもいいから誘致できる方法を考えていく方法もあるんじゃないかと思いますが、町長、どう考えますか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 特に私のほうからどの国にアタックするということではなくて、先ほども申し上げましたが、北海道と連携をとって厚真町で対応できる条件、これを全国、世界に発信をしていくと。そこで選択していただける国があったら前向きに考えていきたいとそういうふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 結局これは、直接は厚真町が向こうの国と交渉することはないんですね。道をとおしてということで。はい、わかりました。それではなるべく、1つでも2つでも厚真町で事前合宿ができることを願って、この質問を簡単ではありますが、終わります。
  次の質問に入ります。
  3件目は、日本ハムファイターズ応援大使について質問してまいりますが、もう既に厚真町でも動いておりますことは知っておりますが、町民の方にもより詳しく知っていただくためにこの質問をしてまいります。
  北海道日本ハムファイターズが2013年度から179市町村応援大使を発足し、本年度私たちの厚真町には赤田将吾選手と矢貫俊之選手が派遣されることになりました。町長も施政方針の町の魅力発信の中で簡単に述べられておりますが、もう既にゆくりには等身大の二人が立っております。前年には白老町では稲葉、鵜久森選手両選手が大使として、実績を見ますと、学校訪問、野球教室、町民との交流イベント、トークショーやサイン入りグッズの抽選会、記念撮影など町民との触れ合いを、大いに大使として役割を果たしたようであります。厚真町の有志による北海道日本ハムファイターズのファンクラブが解散したとも聞いておりますが、町の職員で対応されていくのか、また、予算書には事業内容に合わせた予算額になっているようでありますが、この予算で適正とお考えなのか、必要枠が足りなければ補正も視野に入れておられるのか、イベントの内容を含めたことを町長にお伺いいたしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 北海道プロ野球球団の北海道日本ハムファイターズの北海道179市町村応援大使が厚真町に決定したということを受けて、26年度厚真町どのような対応をしていくのかというお尋ねだと思います。
  もう一度おさらいをさせていただきたいと思いますが、北海道日本ハムファイターズ。昨年北海道に移転10年を迎えたということもございまして、それを契機に昨年から10カ年をかけて北海道の179市町村のそれぞれの町と連携を密にしていくというプロジェクトが立ち上がりました。そういう意味で10年間でございますので、1年18市町村に対して36名。1市町村2名づつの36名の応援大使を派遣するということになっております。そのプロジェクトが2年目のことし、厚真町が選定されたということでございます。厚真町の応援大使はご存じのように赤田将吾外野手とそれから矢貫俊之投手となりました。3月3日、つい先日この応援大使の皆さんと決起大会をしてまいりました。非常に日本ハムファイターズの選手の皆さんは、市町村といわゆる特別なきずなを築き上げていきたいという、そういう決意表明をされておりました。過疎にいろいろと悩んでいる市町村にとっては非常に勇気を与えられるそんな出来事ではないかなとそういうふうに思っているところでございます。これから応援大使の皆さんのエネルギーをいただきながら、厚真町も元気を出していきたいなとそういうふうに思っているところでございます。
  当面、この応援大使も含めて日本ハムファイターズとことし1年の交流イベント、こういったものを想定しているものを列挙させていただきたいと思いますが、まず、ことしの1月の成人式の際に、既にこのお二方からビデオレターが届いております。それから、各学校の卒業・入学式への祝電もいただいております。それから、札幌ドームの大型ビジョンで本町のオリジナルCMが放送されることになります。それから、18市町村のヒーロー賞として本町の特産品を提供することになります。こういった機会を通じて本町の特産品を全国にPRしていけるんではないかなというふうに考えているところでございます。また、ファイターズの機関誌、ファイターズプレスによる厚真町紹介ページが掲載される予定でございます。また、7月から9月にかけてとか、7月の3連休の間に札幌ドーム内のブースでなまらうまいっしょグランプリ、うまいものコーナーができますので、このブースで観光協会と連携して本町のオリジナルメニューを販売したいなというふうに考えております。それ以外に、6月には日本ハムファイターズのOBが本町を訪れてジュニアスポーツ教室を開催していただく予定になっております。地元少年野球チームとの交流をしていただきたいというふうに考えております。また、シーズン中に札幌ドーム温泉観戦ツアーを企画しております。抽選で50組100名の町民の方を送迎バス付でドームに招待する予定になっております。これは試合前のグラウンドレベルで練習見学や記念撮影などが行われるということでございますので、スタンドから見る試合観戦と違った充実した観戦ツアーとなる見込みでございます。また、これとは別に4月8日に厚真町民応援デーと称しまして、50組100名の町民の方が無料観戦できる、そんな機会も用意されているようでございます。当然、シーズン中にはこの両選手が直接本町を訪れていただくことは難しいかと思います。そういう意味ではシーズンオフに本町を表敬訪問していただくよう要請しているところでございます。昨年の例を見ますと、秋から冬にかけて町民との交流イベント等が開催できるようでございます。本町もそういう企画をしたいなとそういうふうに考えているところでございます。
  予算については、当初予算に計上した予算で十分対応できるものだとそういうふうに考えております。これらの応援大使の力によりまして球団と厚真町、それから全国のファイターズファンの皆さんと厚真町のかけ橋になっていただけるのではないかなとそういうふうに考えております。これを機会に厚真町も全国に魅力を発信させていただきますとともに、町民に元気を与えてくれるお二人に大いに期待しているところでございます。
  町民の皆さんと北海道日本ハムファイターズを応援して、二人の応援大使を今後も盛り上げていきたいなというふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 日本ハムファイターズが去年から10年計画でこういう企画をして、18市町村に向けて応援大使を送ると。これはやはり日本ハム的に考えればもっとファンをふやしたいということが心底にあるんじゃないかと。そしてたまたま厚真町のファンクラブありましたけれど、今は解散したいと聞いております。できれば、来年以降も日本ハムファイターズを応援する意味で、例えば商工会に席を、ファンクラブという席を置いて年に1回か2回ファンを募ってそれの費用を負担を担いながら応援に行く企画も必要じゃないかと考えますが、全く今は町長そのことは考えていないと思いますが、そういう新しい企画も考えていってもいいのではないかと考えますが、町長、まだ急な私の質問でありますが、お答え願えれば。お願いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) プロ野球球団、日本ハムファイターズも含めて地域密着のプロスポーツの運営というのが、ここ10年ばかりの傾向だと思いますし、スポーツを通じてそれぞれが元気をもらい、自分たちの子供たちがその目標を定めて頑張る姿は我々大人にとっても非常に好ましい風景だと考えております。そういう意味では我々もスポーツ振興に力を入れているところでございますし、そのきっかけとして、こういうプロスポーツ球団が地元で頑張っていただくのは大歓迎でございます。ただ、ことしを契機に町民の皆さんもまたそういったスポーツに対する関心を高めていただければ結構だなと思いますし、その関心が継続するように今後のファンの方々が集まって、そして後援会を組織してさらにスポーツ振興に貢献していただければなというふうに期待しているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 ファンクラブで決めたほうがいいんじゃないかと。それも一つではありますが、それはファンクラブの意気込みがあれば町も動くと思います。今後協力しながら厚真町を盛り上げるために頑張っていただきたいと思います。
  これで一般質問を終わります。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員の一般質問を終わります。
  ここで暫時休憩といたします。

休憩 午前10時12分

再開 午前10時24分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

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◇ 吉 岡 茂 樹 君
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 それでは、第1回の定例会開催に当たりまして、通告どおり社会福祉関係、特に老人福祉関係2項目についてご質問させていただきます。
  第1項目は、独居老人対策についてでありますが、高齢化社会がますます進行する厚真町において、友人知人が多い高齢者の方々が住みなれた地域で日常生活を送られておりますが、独居老人世帯対策として、厚真町は他町に先駆けて非常時の緊急通報システムが整備されて約23年が経過しております。その間、緊急通報システムの運用、整備も行われてきておりますが、基本的なシステムの更新には至っておりません。独居老人世帯で緊急事態が発生した場合、最悪の場合、孤独死、独居死につながるケースもここ数年見受けられております。せっかくの非常時の通報システムが、状況によっては本人が稼働させられないというのであれば、約23年も経過したシステムを最新のものに更新しなければならないと考えております。それらの導入に対する考え方は今後あるのかどうか、町長にお聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) お尋ねの緊急通報システムの運用状況についてご説明申し上げたいと思います。
  ご質問にあったように現在の緊急通報システムは平成2年に導入されております。既に23年経過してございますが、現在厚真町で87世帯に設置してございます。当初の通報システムは自宅に設置をする据置型プラス可搬のペンダント方式という組み合わせでございました。実際の通報を管理するところが消防ということでございます。当初は消防で管理はしておりましたが、このシステムの老朽化に伴って更新の際に北海道の安全センターのほうに委託先を、管理先を変えております。システムの更新に合わせて管理体制も変えてきているという状況でございます。現在は旧システムであります消防が管理しているものが16台。そして北海道の安全センターが管理しているものが71台。87台中16と71に分かれております。ご指摘にあったように旧態依然ではないかというところは多少違いまして、システムそのものは最新のものに更新をしてきているという状況でございます。ただそのシステムの考え方、それが個別の自宅に設置をしているところから管理するセンターに通報が行くシステムという状況が変わっていないと。本人が通報しない限り管理センターのほうに連絡が行かないというシステムだということでございます。
  議員がおっしゃっている最新のシステムというのがどういうシステムのことを想定しているのかわかりませんが、現在我々が知っている範疇では、これが据置型ではなくて携帯電話にそのシステムを変えているところもありますし、また数々のセンサーを屋内に張りめぐらせて人間の動きを管理するという、そういったシステムもあるように聞いております。
  議員のおっしゃっているのはその、屋内の数々のセンサーをフル稼働させるようなシステムに移行したらどうかという、そういう質問なんだと思います。ただ、そうなりますと私が一番懸念するのは、やはりプライバシーを完全に管理する、いわゆる病院みたいな状況になってしまうということでございますので、この辺はプライバシーと、それから本人の安心・安全な生活をどう守るかというところのバランスは必要になってくるんではないかなとそういうふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今、厚真町の老人福祉の福祉費につきましては、今までの中でもかなりきめ細かな予算措置がされておると思いますけれども、今現在のこの緊急通報システムにつきましては、そういう意味では本町の65歳以上の老人世帯は190世帯。そのうち独居世帯は164世帯と聞いております。今、町長のほうから答弁のありました70歳以上で健康に不安のある87の独居世帯に緊急システムが設置されております。設置該当者でも全世帯が設置をしているわけではありません。設置をする際に相手方の考え方もあると思いますが、強制できるわけではありません。が、緊急通報装置設置の理解をいただける働きかけを今以上にしていかなければならないと思っております。
  その際、現在の装置ですけれども、今町長の答弁にもありましたとおり、設置者が機器本機またはペンダント型のボタンを押して初めて消防に設置してあるシステムまたは提携先に通報する。そして委託先から通報があった状況を近所の協力者に確認をいただくシステムになっておりますが、過去において、ボタンを押すという動作ができなくて亡くなっていた方々がおられます。私が申し上げたいのは、現在の通報システムは進歩した屋外、屋内でのけが、老人に一番多い転倒したときなどにペンダント型と連動した自動感知システムで通報したり、水道メーター、ガスメーター、水洗便器などと連動した安否確認と緊急通報システムが確立している商品が紹介されております。ただいま町長のほうの答弁にもありましたプライバシーの問題。各部屋にセンサーを設置して、それらを安否確認をするという、私はそこまで考えておりません。それよりも簡易な商品が出ているということで一例を申し上げたいと思いますけれども、特に携帯のペンダント型緊急通報システムは、現在のものは防水型ではありません。お風呂などでは取り扱いに注意をしなければなりませんが、最新のものは防水型であり、先ほど申し上げた老人に多い転倒により気を失った場合、またはけが等により動くことができない場合にも、気圧と高度、加速度、動作など一連の動作確認をモニターにより自動的に通報されるシステムであります。現在、独居老人を対象に設置されておりますが、息子さん、娘さんと同居していても日中は高齢者の方が一人で家におられている家庭もあります。そのような方々まで適正運用範囲を広げる考えは町長にあるでしょうか。また、先ほど設置されるために装置が高価になるというような答弁がありましたけれども、この装置であれば現在の本機と無線でつながる、要するにペンダント型ありますね。それと連動できるようなシステムというふうに私も聞いておりますので、その辺の経費の問題もありますけれども、この辺について再度お聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 私は先ほど費用の関係は話したつもりはございません。あくまでもプライバシーとそれから安全をどう確保するかバランスが必要だという話をしたつもりでございます。当然、さまざまなシステムがあると思いますし、技術は進歩しておりますので、我々も知らないシステムがあるのかと思います。そういう意味で研究については怠らないようにしたいと思います。
  それから、できる限り高齢者の皆さんが扱いやすい、そんなシステムに私もしたいと思っておりますし、また、もう一つ言えば、これだけ厚真町が高度情報通信基盤を整備してありますので、一方的に自分の緊急時だけを通報するシステムよりは双方向通信というシステムを、そういう活用の仕方が大切ではないかなと、私個人は思っております。できる限りフェーストゥフェースで、要するに画面を通して表情を確認できながら健康状態も管理していくということが大切ではないかなとそういうふうに考えているところでございます。当然、今吉岡議員が提案されたシステムについても研究させていただきたいと思います。
  ただ、大変申しわけないのですが、亡くなるということはどう機械を整備しても、これは防げないというふうに考えております。一番問題なのは社会における孤立死、それから孤独死、いわゆる社会から隔絶した孤立死をいかに防ぐか。それから亡くなるときにはどうしても周りに家族がいないケースが多いんだと思います。亡くなった後できる限り早く、親族あるいは関係者がその状況を把握するということが大切なんだと思います。できる限りマンパワーでそういったところはフォローしていきたいと思っておりますし、また、福祉というシステムの中でそういった、できる限り早く気づいてあげるということを徹底してまいりたいなとそういうふうに思っております。そういう意味で現在厚真町に安心見守りネットワークがございます。そういったシステム、マンパワーをフル活用していくということが大切ではないかなとそういうふうに考えておるところでございます。
  ちなみに、先ほど、ペンダントを押せなくて自分の緊急状況をお知らせできなかったという方も、過去にいわゆる孤独死という方が、本町で過去3年で4件ほど発生しております。そのうちの2件については、緊急通報システムが設置されていたという方でございますので、設置されていながら活用するいとまがなかったというところでございます。ペンダント方式ということも含めてなるべく簡単に迅速に通報できるような、そんなシステムについては、何度も申し上げますが、研究を進めてまいりたいなとそういうふうに考えているところでございます。
  もう一つ、お尋ねではございませんが、情報としてお知らせしたいと思います。
  先ほど、87件に通報システムがついていると申し上げました。それが実際にどのような運用それから効果があったかというところを申し上げたいと思います。過去3年間でございますが、実際に緊急通報システムを活用して、そして救急車が出動した状況、これが3カ年で13件ございます。そのうち入院に至ったのが4件ということでございますので、確かにこの通報システムによって命が救われた方もいらっしゃるということでございます。87件つけていながら3カ年で13件かという評価か、あるいは13件も救えたかと、その評価の見方はそれぞれの立場によって違うかと思いますが、総じて言えばこの通報システム、十分に機能しているんではないかと思いますし、また、つけた、受け入れた本人が何より安心だと言っていただいたその言葉が、このシステムの評価につながるんではないかなとそういうふうに思っているところでございます。できる限り最新のものにしていきたいとそういうふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 ただ今町長のほうからこのシステムの具体的な例を挙げて説明されております。そういう中で、先ほど申し上げましたけれども本人が緊急ボタンを押して通報して、そしてシステム運用上で関係機関が協力して死に至らなかったというようなことで、そのシステムの運用効果が出ていると私は思っておりますけれども、ただ問題は同じシステムがありながら、先ほども申し上げましたけれども、老人に多い転倒等々によってシステムのボタンを押せなかった。その時にやはり早く押していれば医療とか、そういう形で救われた命があったんでないだろうか。ということであれば同じシステムであれば最新のものに入れかえてはというような提言でございます。この件につきましては、本町の本年度の施政方針にあります、「高齢者の方々が住みなれた地域で社会の一員として尊厳が守られ、充実した日々生活を送ることができるよう在宅高齢者支援事業を継続する」とありますように、何度も申し上げておりますけれども、最悪の場合は人命にかかわる問題でありますので、今後ご検討をお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。
  次に、2項目めの質問に移りますが、新たなサービス付高齢者共同福祉住宅の設置に関連してご質問いたします。
  本年度、町長の施政方針にある高齢者福祉項目の中で、「新たなサービス付高齢者共同福祉住宅の設置について検討してまいります」とありますが、この件につきましては、厚真町でも高齢化率が約34%と急速に進む中で、地域によっては限界集落に達している地域もあります。高齢者の単身者や老老介護と言われる夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保する観点から、高齢者の期待も大きいと思いますので、1年でも早く実現するためにも町長の基本的な考え方をお聞きしたいと思っています。また、この件につきましては、平成24年第4回定例会で下司議員の一般質問で平成27年度建設が無理のない計画であり、町の活性化のためにも必ずつくると答弁されておりますが、来年度つくるのであれば本年度事前のアプローチ予算が計上されてもよいのではないかと思いますので、この2項目について町長にお聞きいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 施政方針でもサービス付高齢者共同福祉住宅の建設について、もしくは設置について検討してまいりますと申し上げました。スケジュールから言いまして27年に建設すれば通常は26年に設計というような予算が出てくるのは通常のスケジュールでございます。ただ残念ながら本町の現状等を申し上げますと、25年度中に実際にその該当者、潜在候補者というのか、高齢者の方々で介護が必要な方あるいは特定高齢者と言われている健康に不安のある方々、指導が必要な方々を対象に300件ほどの抽出でございましたが、アンケート調査を実施いたしました。これは対面調査で実施いたしましたが、その中で当然今後のひとり住まいには不安があるという方々もかなりいらっしゃいました。こういった調査内容を検討して、現在は厚真町あるいは民間いずれかの運営によるサービス付高齢者向け住宅あるいはシルバーハウジング的な施設がふさわしいのではないかなと、そういうふうに絞り込んできているところでございます。当然、この高齢者向け住宅についてもその見守りの内容あるいはサービスの内容、それから建設に当たっての財源そして管理方法、こういったものをまだまだ詰めていかなければならない状態でございます。それが26年度当初予算を編成するまで準備が整わなかったというのが正直なところでございます。また、NPO法人のほうで同種の住宅を建設したいという構想もあるように聞いております。そういったところの聞き取りも実施しなければならないなというふうに考えております。26年度上期中、9月いっぱいまでにはこの手法について明らかにしてまいりたいと思います。その中で方針が決まりましたら必要な予算を26年度下期に計上するということも可能ではないかなというふうに考えているところでございます。そうなりますと、以前下司議員の一般質問にお答えしたように、27年度に建設に着手できる可能性が高まってくるんではないかなというふうに考えているところでございます。
  いずれにしてももう少し詰めの作業が残っておりまして、それを26年度上期というようにしておりますことをご了解いただきたいなとそういうふうに思います。そういう意味で施政方針に検討を深めていくというように表現させていただいたわけでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 私の質問に対する日程というのか工程、それについて概略説明いたされましたけれども、町長の言っている施政方針の中で福祉に関する住宅の部分で新たなサービス付高齢者共同福祉住宅という言葉になっておりますけれども、このことにつきましては、サービス付高齢者共同福祉住宅、ちょっと言葉似ているようなんですけれども違うんですよね。そういう中で国土交通省、厚生労働省の共管制度であります管轄のサービス付高齢者向け住宅、略してサ高住のことなのかということで、まず1点。
  それとサ高住であれば先ほど町長の答弁の中で行政という話もありましたし、NPO法人という話もありました。この中でそういう事業を採択して進めていくということになりますと、補助事業対象という形になってくると思いますけれども、それらの対象事業主は、医療法人、社会福祉法人、NPO法人等の民間機関であり、行政は補助対象にならないと私は認識しておりますが、さらにどのような事業体を考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) ご指摘の高齢者共同福祉住宅はサ高住なのか、あるいはそれ以外のものなのかという絞ったご質問でございますが、現在はあくまでも私として高齢者の福祉共同住宅というイメージで考えていると。当然それが各ほうあるいは国の補助事業で言うサ高住に当たるのか、それからシルバーハウジングに当たるのか、それはさまざまな形態がございます。形態と、形態に関してもサービスの内容あるいは事業主体、設置主体それから補助財源。さまざまな組み合わせによってその言い方が変わる、表現の仕方が変わるということでございますので、私はそれについては特にこだわっておりません。いわゆる高齢者が共同で住まいをして、そして横の連携もとれ、ある程度の見守りサービスもそこに加わる、付加されるということをイメージしておりまして、最終的にはそれが民間で言うサ高住が適正なのか、それから行政が設置するシルバーハウジングにそういう生活援助員をつけるのがふさわしいのか、あるいはそういった共同住宅にさらにサロン的な多目的空間を設置して、そして現在の本町で進めている、例えば生き生きサポート事業みたいなものをそこに移行するのがいいのか、そういった機能、どういう機能を持たせるべきなのかもまだまだ詳細を詰めていく必要があるということで、お時間をいただきたいという話をさせていただいております。どの形態にするか、国が想定しているどのパターンにはまるのかよりは、厚真町に合った形にしていきたいということでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 これからそういうものを想定して進めていくということでございますけれども、冒頭の町長の施政方針にもあるとおり、この問題につきましては、高齢者が住みなれた地域で人生を全うするためにも、安心して生活できるこの手の住宅整備は核家族化が進んだ現在、また将来に不安を持っている高齢者は安心できる環境整備によりニーズが非常に高いと思われますし、現在公営住宅でひとり暮らしをしている高齢者の住みかえ受け皿としての機能の充実、それに伴う若い世帯の公営住宅の入居を容易にできると考えております。また、よく町民の皆様より高齢者福祉に関するご質問の中で、町外からの福祉施設利用目的で転入されて来られる方もおられる中で、町の高齢者支援に対していかがなものかと言われますが、もし先ほど言われましたサ高住という考え方での住宅建築であれば、この件につきましては住宅地特例が適用され、町外からの入居者も設置市町村の介護給付に影響がなくなり、一つの考え方としては若者世代の定住化対策も重要でありますが、人口が減少していく中で町外から一定の割合でこの福祉住宅に移住してもらうのも一案ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 今回の高齢者の共同福祉住宅。これは一つにひとり暮らしを、年齢がいって高齢者の方々が生活特性をいろいろ落としていくという中でひとり住まいは非常に厳しくなる。高齢者の方々を安心して厚真町で暮らしていっていただけるように町中に移動させると。そういった高齢者対策という趣があるように見えますが、現実には吉岡議員がおっしゃったように、実際に住まいされていた家を離れて、そしてこれまで暮らしてきた地域における住宅を逆に再利用してもらう可能性も出てくる。あるいは必要以上の規格の公営住宅に住んでいなくても済む。そういう暮らしの拠点が移動して歩くような状況、それぞれのライフステージに応じた暮らし方を選択できるような、そういった仕組みを構築していきたいなというふうに考えておりまして、その核になるのがこの高齢者の共同福祉住宅だと。受け皿があれば移動も可能になり、そして空いた資産をまた地域で別な方が再利用していくということによって、地域の持続的な発展につなげていけるのではないかなというふうに考えているところでございます。そういう意味では福祉政策だけの視点ではなくて、住宅政策全体の問題だということに私は捉えているつもりでございます。
  そういう意味では高齢者の方が安心して移動できるように、当然価格設定もそれからサービス内容も高齢者の方々が受け入れられるような仕組みにしていかなければならないし、また空いた家を別にきちっと資産として活用できるような、そういう仕組みもできればつくっていきたいなというふうに考えております。そうなると地域が、これまで生活してきた場所を離れて、そして元の地域が、また自分が移動することによって生き生きと再生していくということを実感していただけるような、そんな制度設計もしてまいりたいなと考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 これからの制度設計ということで、十分期待したいと思いますけれども、町長のマニフェストにもありますきめ細かな社会福祉を充実するために今までの取り組みを継続し、さらに次世代通報システムや高齢者共同福祉住宅の設置に向けて環境を整備し、高齢者の暮らしに安心を保障しますとあります。今回の一般質問、2項目については十分に検討いただき、よりよい厚真をつくる一端として早期の実現を期待いたしまして私の質問を終わります。
  ありがとうございました。
○議長(渡部孝樹君) これで、吉岡議員の一般質問を終わります。
  ここで、休憩といたします。
  再開を11時5分といたします。

休憩 午前10時55分

再開 午前11時05分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

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◇ 下 司 義 之 君
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 平成26年第1回定例会に当たり、3項目について質問をさせていただきます。
  まず、第1点目ですが、臨時職員の労働環境ということで質問させていただきます。
  臨時職員の中で特に嘱託職員については、経験、それから資格を必要とする優秀な人材を確保することが必要だと思います。そういう方をしっかりと厚真町につなぎとめる、そうするためにはやはり給与というのは重要な要素だというふうに思います。かつて高度成長期に教員のなり手が少なくて国のほうで人材確保法というのをつくって、教員の資質を向上させたということもありますし、やはりそういう意味では何だかんだ言いながら、給料というのは非常に重要な要素なんだろうという視点でございます。さらに、厚真町の嘱託職員を細かく見ていきますと、どうしても厚真町内で資格を持った方が確保できなくて、町外から招いたというような中で移住して来られた方が、こういう厚真町のような環境条件で生活をしていくというときにどうしても必要なもの、具体的に言いますと例えば車であるとか、それとか住宅であるとか、そういったものを確保しながら生活するのにはやはり給料がちょっと足りないというような具体例もあるわけです。そういう意味で、嘱託職員について業務単価の見直しも含めた検討をするべきではないかというふうに思うわけですが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 臨時職員、いわゆる嘱託職員の雇用条件が低いんではないかという質問でございます。
  現在厚真町の嘱託職員、常勤35名それから非常勤77名が在籍しております。主な職種は保育士、保健師、看護師、栄養士、国保レセプト点検員、図書館司書、それから教育関係のアドバイザー、発掘調査などの専門的な知識経験を必要とする学芸員、こういった方々がおります。その賃金あるいは報酬につきましては、一般職員の給料表を基本に独自にこの嘱託職員向けの給与表を設定しております。基本には必要な資格が取得できる学歴等を考慮して職種ごとに基本賃金を定めております。新規任用に当たっては経験年数がある場合、その経験年数を考慮して換算して決定をしているということでございます。また、1年1年の契約でございますが、当然更新する場合につきましては、それまでの経験年数も加味していく、換算をしていくという形になりますので、いわゆる正職員と比較しますと似たような昇給をしていくということになります。また、手当については現在、期末手当それから通勤手当相当を加給しております。近隣を見ますと逆に経験年数によって賃金がスライドするわけではなくて、1つの必要な資格それから経験、こういったものを考慮して1つの職種で1つの賃金という形が多いようでございます。当然、ある程度の経験年数を必要とする状況に全体がなっておりますので、厚真町の新規、新任の採用時点と比べると比較的高い価格が設定されているようでございます。ただ、連続して勤務した場合には、逆に本町のほうが1年間通じると高くなるという状況もございます。そういう意味では決してほかの町から比べると、経験を持たれた方にとっては不利な環境になってないようでございます。ただ、住居手当という手当がございませんので、例えば他町から厚真町に赴任された場合には、若干負担が多いかなというふうに考えておりまして、これらに関しては26年度から住居手当の新設等を今、検討しているところでございますし、それ以外の諸条件についても再度、見直してできる限り適正化を図ってまいりたいと思います。適正化の目的はやはり必要な人材をきちっと確保するということを念頭に置いているわけでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 嘱託職員の中でも、特に人命に近いところで仕事をするような方はそういう意味では非常に仕事の重要性といいますか、高いと思うんです。そういう方の賃金を決めるときに今の考えだと、どうしても公務員の賃金をベースにそれに歩掛けでという発想になると思うんですが、本来であれば専門的な知識を持った方で嘱託でということになると、同等か場合によっては公務員の賃金を上回るような場合も発生してくるかなと思うんですが、そういうような視点には立てないのかどうかお伺いしたいんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) いろいろな職種もございますが、国においては細かく給与表が分かれております。職種によってです。行政職から例えば医療職まで含めてさまざまな給料表ございますが、厚真町の場合は比較するものが一般職員の給料表しかないという状況でございます。その中でこういったそれぞれの職種ごとに最初の基本賃金の格付を当然、職務内容それから市場での人材の供給量、こういったものを見ながら設定をさせていただいているということでございますが、例えば医療関係においても、それから特殊な資格においても基本は短大か大学を卒業するとほとんどの職種は資格を取れるという状態でありますので、当然、そういった新卒で正規採用する際の条件とも比較をしていかなければならないとそういうふうに考えておりますし、また当然経験年数によって職場での発揮する能力が変わってまいりますので、そういったことも考慮していかなければならないなというふうに考えているところでございます。それらを全て考慮するためにも体系的な給与表が必要になったということで、それを定めているわけでございます。当然定めたとき、それから時代、経済情勢によってさまざまな職種の需要と供給のバランスが変わってきますので、先ほども申し上げましたように、必要な人材を確保するための配慮というのは当然時代によっては変わってくると。改定作業も毎年毎年進めているというところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 給与表が月給ベースで書かれていて、その比較も月給でされていると思うんですが、今後見直すに当たってはぜひ年俸ベースでもちょっと考えていただいたほうがいいのかなという気がします。
  次の質問に移りたいと思います。
  育英資金の早期貸付についてであります。
  この件は平成24年第1回定例会で質問させていただきまして、議会だよりで追跡調査をしたんですが、そのときにこの早期貸付に関しては特に進展はありませんというようなことでした。今回改めて取り上げさせていただいたんですけれども、町の育英資金は国内の大学、高等専門学校及び専修学校の専門課程など、その他これに相当する国外の学校に在籍する者で成績優秀であって経済力の低い者に学資金の一部を貸し付けるものであり、貸付限度額は月額6万円、貸付期間は在学中、返済期間は貸付期間の3倍の期間となっています。道内の自治体にも奨学金制度は多くありますが、月額6万円というのは恐らく最高額で、厚真町はかなり条件がよくなっています。一方、第1回目の貸付が7月中となっていて、資金の必要なときに貸付がされていないというのが実態だろうというふうに思います。この件について、先ほど言いましたけれども平成24年第1回定例会で質問しているわけですが、そのときの答弁で所得の確認に時間が必要であり、その件について内部で検討するということであったわけです。この件について昨年追跡調査をしたところ、何ら進展がないということでした。町の育英資金の貸付対象者には所得制限があるため、手続上、所得の確認をしなければならないということにはなっています。手続に必要な書類を示している規則第5条、申請手続4号に世帯全体の所得を証明するもの、前年度分とあります。これがその原因になっていると思うんですが、さて、前年度分とはということなんですが、平成26年度の申請であれば前年度分は平成25年度分ということになります。平成25年度所得証明書で要件を満たすということになると思います。では、平成25年度所得証明書に記載されている所得は何年分の所得かというと平成24年分ということになります。何を言いたいかというと平成25年度、平成24年分所得。であれば平成25年6月には証明をしてもらえるということです。町育英資金貸付条例施行規則第5条に貸付選考基準が示されています。貸付を希望する者の属する世帯の1年間の総所得金額が独立行政法人日本学生支援機構推薦事務要領別表2の収入基準の2倍とすると書かれています。この別表2というのは私もネット上で探したんですけれども、なかなかヒットしなくて見つからなかったです。独立行政法人日本学生支援機構の平成26年度入学者用奨学金案内には、所得に関する証明書類として平成25年度平成24年分所得証明書となっています。以上のことから所得証明に関する考えを適正にし、貸付期間の早期化を図る必要があると思うのですが、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 育英資金に係る所得証明の扱いの時期の質問でございます。この点については以前の質問にも議員が今おっしゃった経過をたどってご説明をさせていただいてきております。
  基本的に教育委員会が捉えている世帯全員の所得を証明する者の前年分の所得を証明するものを提出していただくということですので、当該年度、申請する年度の前年の所得を証明するものを提出していただくということを原則にして取り扱わせていただいております。
  また、日本学生支援機構の奨学金の話もされておりましたけれども、日本学生支援機構の奨学金の取り扱いについては、予約採用制度と在学採用制度それと緊急応急採用制度という3種類の制度分類がございまして、予約制度については就学前、大学であれば高校在学中の7月以降から予約の申し込みができるようになっておりますので、育英資金はそのときにもらえる所得証明とか所得を証するものであれば、それで受け付けるということになりますけれども、実際の手続は大学に就学したその学校からの申請となりますので、予約の手続の事前書類の審査が若干早まっているということになってございます。それとあと、在学採用、私たちの制度もどちらかというと就学してからの手続に入りますので、日本学生支援機構から言えば在学採用的な扱いをしてございます。こちらについても在学採用分については、学生支援機構の1回目の支給日というのが6月11日か7月11日になっておりまして、そういった点でいくと厚真町の育英資金の給付時期が本町の場合7月中旬になっていますので、余り大きな差はないと思っております。基本的に教育委員会が捉えている所得というのは、申請の年度の前年度の所得を証明するということで申請をいただいております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 前提として教育長の答弁は早く出さないようにという答弁なんですよ。私が言いたいのは早く出したらどうですかという話なんです。で、以前に取材に行ったときにもお話させていただいたのは、早く出すためにどうしたらいいかということを考えたらどうですかという話です。それで、今そのあえて平成25年度分とか、平成25年度分の所得証明は平成24年分です。度がつかないですよ。平成25年度分の所得証明書には平成24年分の所得が書かされているんです。平成25年度分の所得証明は平成25年の6月か7月にはもらえるっていうことなんですよ。で、教育委員会は、育英資金貸付条例施行規則の第5条にある貸付選考基準の中に所得要件は独立行政法人日本学生支援機構の要領に基づくというふうに書いているわけですよ。で、独立行政法人日本学生支援機構では、平成26年の申請は平成25年度の証明でいいってなっているんですよ。だからこれに合わせたら教育委員会の手続も繰り上げてやれるんじゃないですかっていう話なんです。それをなぜわざわざ早く出さないようにするという説明を一生懸命されるのかっていうのが、私はそこがどうもよくわからないところです。確かに先ほど教育長が言われたとおり、日本学生支援機構の4月19日かな、1回目の支給は予約……何でしたか。
〔「予約採用です」と呼ぶ者あり〕
○下司義之君 予約採用ですね。ということになっています。ただ在学採用でも学校によっては4月19日に支給されているんですよ。もう一度、どうですか。早く出してあげようという、そういうスタンスで取り組みしたらどうかと思うんですけど。ましてやこの予約みたいな方法をとれば新年度予算も非常に組みやすくなるかなと思うんですけれども。いかがでしょう。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 最初に説明させていただきますけれども、教育委員会としてこの、本町の育英資金制度というのは下司議員も先ほどおっしゃいましたけれども、これは全道的にも全国的にもこういうすばらしい制度っていうのは、そうないものと思っておりますし、当然にこのすばらしい制度を活用して就学者には将来の夢を実現してほしいと思っているのは私の紛れもない事実でございますので、何もそれを資金を融通を遅らせて阻もうとする気持ちは一切ございません。大いに活用して就学していただきたいというのは、これは私の本心でございますので、そこはご理解いただきたいなと思っております。
  それで、なぜ所得の違いが出てくるのかということで、こちらのほうもいろいろ考えていましたけれども、学生支援機構のほうは毎年申請、所得証明の毎年申請が出てきていますので、毎年申請するのであればその申請時点の所得を1年おくらせても公平性というのは保てるのかなと思いますけれども、本町の場合は申請する年度の前年度の所得で、4年制の大学であれば就学4年間を保証することになっていますので、当然その時点の初期の所得の認定というのは非常に大切なのかなと思っています。それで24年度に質問をいただいておりますから、その後もさまざまなことについても質問をいただきましたので、新規の貸付者の人には確認をさせていただいております。そうした中でこれは全ての方が申し上げているわけではないんですけれども、やはり余り複雑な制度はしないでいただきたいということが借受者の中にもございます。日本学生支援機構の手続、毎年申請するというのは非常に家庭のほうも大変だというお話も聞いております。本町がやるとすれば、毎年申請にしながら所得をさらに前年前倒して、前年前年を繰り返していくことをやれば所得の公平性は確保できるのかなと。ただ本町の場合は、初年度1回の所得審査でそれ以降の給付を保証しているということもございます。その所得証明の把握の仕方が違うということが、大きな、議員の考え方とのそごが出てきているところなのかなという気はしています。その辺は今後これからもいろいろなニーズを聞きながら、利用される方に喜んでいただける制度として適正に運営していきたいと考えております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 やっぱり教育長、どうも早く出したくないというふうにしか聞こえないんですね。何て言われても早く出さないための説明を一生懸命しているなという気がします。公平性とか、いろいろ言葉は言いますけれども。ただ、どうでしょうか。例えば所得証明にしても給与が毎年上がっていくような方だったら、さかのぼってあげてやると適用範囲が広がるというのがありますね。24年だったら対象になったけれど、25年だったら給料上がって対象にならなかったとかですね。そんなこともあるので。いずれにしても早く出すような、そういうようなことを考えていただいて。
  今回は通告内容にはちょっと入れてなかったので。ほかの自治体の動きですけれども、確かに厚真町の貸付は6万円で非常に多いし、そういう意味では誇れるとは思います。ただ、世の中の流れは返していただかなくて結構ですよという流れなんです。安平町は1万2,000円ですけれども、やりきりなんです。やりきりというかもらいきりというか。ほかの町もそういうのがあります。ちょっとびっくりしたのは、長万部です。長万部は地元の高校に行ってという条件がつきますけれども。さらに国立大学に入らないといけないんですけれども。学費の半額を補助なんです。残りの半分は奨学金なんですというような極端な政策を打っている町も出ています。そういう意味では厚真町の誇る育英資金についても、ちょっとそろそろ検討していただく時期にきているかなというふうに思います。
  最後の質問に移りたいと思います。
  通告は非常に簡単にしていまして、商店街活性化というテーマで、商店街活性化とは。町長の考えをお伺いしたいということでございます。
  よろしくお願いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 商店街の活性化と、ずばりご質問でございます。
  定義に関しての質問だとは思えません。厚真町の現状、いろいろと考えてどのような方策をとっていくのかというご質問だとは多分思います。それはさておき、まずは商店街の活性化、これは私としてはこのように考えております。当然商店というのはその町の顔ということもございますが、当然ある程度、個店が集積をしてそして、町民の皆さんの物資を確保する、そういうニーズにきちっと応えていける、そして住民の皆さんが満足度を感じていただける、満足度を高めていける、そんな商店街であってほしいと思っておりますし、また、商店みずからがきちっと新陳代謝をし、ニーズに的確に対応するための努力もしていける、社会貢献もしていける、そんな商店を目指して活性化という意味を、そういう位置づけをしているということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 今回何で私があえて商店街活性化とは、という問いをしたかと言いますと、厚真町の本町商店街、本町地区に関しては商店街という言葉がもう適正ではないんだろうと思うんです。それで、そう思っているんですけれども、昨年来、商店街活性化協議会というものができましたよね。何でその商店街という言葉にこだわるのかなということで、今回その質問なんです。厚真町の現状を見たときに、商店街とは恐らく言えないんだろうなと思っています。
  先だってテレビに出ていた商店街ですけれども、街区が400メートルあります。そこに店舗が450店舗あります。これをもって商店街というんだと思います。じゃ厚真町はどうかというと、交差点から、ちょうど苫信のところの角の交差点からENEOSの角の交差点まで400メートルあるんです。そこにお店が何軒あるかという話になるんです。そうやって考えると明らかにこれは商店街じゃないなという気がして、商店街という言葉を使うのをやめませんかという提案です。商店街ということでこだわっていくと、余計なことをやり出すと思うんです。そのようなことです。もうちょっと踏み込んで言うと踏み込んでというか、これはちょっと質問ですけれど、商店街活性化協議会、昨年1年間どういうことをされましたか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 商店街という定義について、下司議員については異論があるというようでございます。厚真町の土地利用上、農村部それから市街化区域、住宅街それから商店街と便宜上使い分けているということでございまして、その商店街の定義が全国的に、例えば人口密集地の都市部と比較して商店街という名称が、呼称がふさわしいかどうか、これはそれぞれの方々がお持ちになる感想のレベルだろうなとそういうふうに思っているところでございます。厚真町としては、町内では十分な商店街としての認識があるのではないかなと私は思っているところでございます。また、商店街の活性化協議会でございますが、昨年1年で7回の会合を持たれているようでございます。その中で、商店経営にかかわっている方々、それから移住されて厚真町でお住まいの方々、それから農業生産者の方々など異業種の方々が集まって厚真町の商店街の活性化についてそれぞれ意見あるいは問題点の掘り起こし、そして自分たちが望む商店街にどうしていったらいいか、いろいろとアイデアとそれから視察もしているようでございます。また、商店街の活性化協議会の皆さんがみずからイベントなどを計画しているようでございます。そこまで話が煮詰まっている、議論が煮詰まっているというところを報告を受けております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 なぜ商店街という言葉を使わないほうがいいんじゃないかというのは、商店街と言うとどうしても面的に考えないといけないということなんです。面的に考えてその面全体を活性化しないといけないということ、そういう発想になっていくんです。そうするとそこに無理が発生するんです。商店街の活性化を今、イベントということでおっしゃいましたけれども、商店街活性化イベントなんていうのは、じゃ、どんなことができるのという話を具体的にしていくと、さほどなことはできないんです。イベントを組んでも中心になる人がずっと同じ人がやっていて、最後は疲れてしまうというのが今までの商店街の例です。そういった経験をもとにお話ししています。ですから、商店街ということで頑張ってしまうと後につながらないんですよ。先ほど町長が商店街の機能についていろいろ説明されていました。その機能は街でなくていいんです。魅力ある個店があればいいんです。商店街という言葉を捨てて、町の機能を1つの機能としての商業という位置づけで考えたときには、投資の仕方が変わってくると思います。商店街に対する投資だと面的な投資になってきますけれども、個店の活性化という話になるとピンポイントでの投資になって、そうすると効率がかなりよくなると思うんです。そういうふうにして個店を活性化することによって全体が引き上げられるというのが今の考え方なんだと思います。そういう意味で商店街という悪い害が出ないように、街という言葉を使わないという、そういう発想の転換はどうですかということです。
  商店街活性化になると、今町中でやっているのは何でしょうか。例えば街路にペナントを下げるとか、それからイルミネーションを設置するとか、あとは最近厚真の本町ではやっていませんけれども、上厚真のほうでは花壇の設置というようなことをやっています。そういうふうにして、要は効果がどれだけあるかわからないんだけれども、お金がかかるというものが多くなってくるんですね。ということです。それは商店街という言葉にこだわるからです。だから商店街という言葉を捨てませんかということです。いかがですか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 商店街の街が害があるかどうかは、私は判断しかねます。これまでのイメージと当然、商店街が個店が密集して集積をしてそれぞれの個店の魅力によって商店街の歴史やそれから伝統あるいは文化が形成され、そして地域の消費者のニーズに十分応えていくという形になるのが理想だと思いますので、そこであえて集積度合いが街か街でないかということに私はこだわっているつもりはございません。あくまでも一般的な町の商業集積地として考えると、厚真町のこの表町中心とした商店の、個店が並んでいる場所が非常に寂しくなってきているな。いわゆる消費者のニーズに応えていける状態になっていないなということを捉えて、個店の開店をもうちょっと促進していきたいなという思いでございます。決して街とか街でないかということにこだわっているわけではなくて、まずその前にそれぞれの個店、もうちょっと集積を図っていく必要、あるいは遊休している閉店した店舗をうまく活用していくことが必要ではないかなというふうに考えているところでございます。現状の個店を少しでもふやしていく、現状数よりはふやしていく方法がとれないかということで皆さん方に呼びかけてアイデアを絞っていただいているところでございますが、当然商店の方々がみずからまた自分たちが町の顔としての誇りから、みずからさまざまな活動をしようとしていることについては応援をしてまいりたいなと思っているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 商業集積に関しては、厚真町では千載一遇のチャンスがありました。それは、区画整理です。商店街、中心市街地の区画整理がありました。そのときに商業集積をするチャンスがあったんです。最終的な判断としては、集積をしないという判断をみずからしたんですよ。それは商業者がみずからしました。それが今の形なんです。ですから町長が何をもってその集積というような言葉をお使いになるのかわからないんですけれども、僕は集積をしないという選択をしたという結果があるんだということをお伝えしたいと思います。
  それから、商店がこれからぽこぽこできそうなようなお話をされていますけれども、実際に今の商店街、表町通りの中で新しいお店というのはずっとできていませんよ。今回その稲菓というお店ができましたけれども、じゃその全く新しいお店かというとそうではないですよね。今まであったお店が、のれん分けというわけではないですけれども、いろいろな事情があってやったということで、全くの新規参入ということではないですよね。じゃ、厚真町の中で新規参入されている事業所というのはどうなっているんだという話でみると、今の既存の町中ではないところにできていますよね。そういう意味からも、商店街ということにこだわっていくのではなくて、もうちょっと広い面で町全体を見てもいいんじゃないかということです。だから、何でここで商店街という、今商店街と言われているところ、恐らく表通りになるのかなと思うんですけれども、そこにこだわるかなという気がします。そういうところです。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 私が集積と言ったのは、現在ある個店あるいは区画整理事業があった時点の個店の集積という意味ではございません。厚真町として商業者、小売店がもう少しあったほうが厚真町に住んでいる方々の生活の消費行動に関して利益があるだろうなという意味で、個店をふやしていきたいということでございます。当然非常に難しい。過疎が進んでいるところで個店がふえていくわけがないという、一般的に考えるとそういうことだと思いますが、それでも全国的に見ると、地方にあってあえて地方で開業する。もしくは自分の持っている技術で製造と販売を兼ねてオフィスを開業していく。それは、これだけ情報通信網が発展する中であえて都市部でなくてもできる、そういった業種もあるというところを着目すると、まだまだ眠っている資産を再活用していただける可能性はあるのではないかということで、休店されている店の資産もうまく活用できないか、そういう制度施行をしたいなということでございます。もちろん、全町的にいろいろなところでその地域にふさわしい事業を興す、起業を興していくという起業化精神を十分に我々も後押ししたいと思っておりますし、決して商店街と違う地域で商業を進めるものを、あえて我々は温度差をつけているわけではございません。やはり町の顔としては表通りの商店街が、悪いかどうかは別にして商店の個店がふえてにぎわいが少しでも増せば、それは厚真町のイメージがさらに加速していくのではないかなとそういうふうに思っているところでございます。また、ルーラル、フォーラム、それ以外の新しい分譲地、この周辺で可能な事業が起きていくこともそれぞれの地域の魅力の向上につながっていきますので、それらも当然我々は支援をしていきたい。後押しをしていきたいということでございます。
  定義に関しては、百歩譲って下司議員のおっしゃっているように街は外してもいいんではないかということについては別に、私もこだわっているわけではございません。あくまでも町の顔としてのこの旧商店街と言ったらよろしいんでしょうか。この表町通りがにぎわいますための努力はこれからも継続していきたいなとそのように思っているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 私はどうも視点が違うんだろうというふうに感じています。それは理論的にも説明はできますけれども、もっとそれ以上に肌で感じています。やはり、区画整理によって古い空き店舗が全部整理されてそこに住む方は住宅にして住まわれている。それから特に北町でシャッターをおろしている空き店舗と言われているところがありますけれども、実際そこも住宅として住まわれていて、じゃ店舗だけ貸せるかといったらそういう状況にはない。ということを考えていったときに、商店街というスタンスではなくて、生活街というスタンスで、そういう取り組みのまちづくりをしていく必要があるんだろうと思います。その上で町に必要な商業機能という位置づけでは、もっと地に着いたところで必要なものがあると思います。それは要望で出ている具体的なものとしては、ATMの稼働時間を長くするとか、そういったような本当に、え、そんなことかというようなことです。厚真町の機能として本当に必要なもの、外で仕事をされていて帰って来て、もしくは日曜日にお金をおろしたいと思ったんだけれど、お金をおろす場所がない。そういうことにも応えていく。もしかすると町長が言われている商店街機能で必要な部分というのはそういうものなのかもしれません。それから、食品小売店舗が中心部に関しては減りました。そして残った小売店舗も営業時間が短くなったりというようなことが発生していて、そういったものは非常に住民、住民サービスにとってはマイナス要因であります。じゃその部分を個店が担えるのかというと、現状ではなかなかそうなっていないというところです。そういうような視点から町の活性化を考えていくというのが僕の考えであります。
  特に答弁は必要ありませんので、これで質問を終わりたいと思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) これで一般質問を終わります。

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◎散会の宣告
○議長(渡部孝樹君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
  本日はこれにて散会といたします。
(午前11時51分)

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◎開議の宣告
○議長(渡部孝樹君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。
(午後 2時30分)

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◎議事日程の報告
○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に三國議員、了安議員を指名いたします。

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◎議案第1号ないし議案第6号の審査結果報告、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第2、議案第1号 平成26年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成26年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成26年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算、議案第4号 平成26年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第5号 平成26年度厚真町簡易水道事業特別会計予算及び議案第6号 平成26年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。
  予算審査特別委員会の審査結果の報告を求めます。
  予算審査特別委員長。
○予算審査特別委員長(井上次男君) 議案書別冊3の2ページをお開きください。
  予算審査特別委員会の審査報告をいたします。
  本特別委員会は、議案第1号から議案第6号までの平成26年度厚真町各会計予算を審査するために、3月5日に議長を除く全議員をもって設置されました。
  その後、3月7日から町長以下担当職員の出席を求め、3月12日までの実質4日間にわたり所管課別に審査を行いました。
  審査に当たっては、提案された予算が住民ニーズを的確に反映しているか、限られた財源を効率よく配分しているか、公平であるか、今までの施策に対する評価や検証がきちんと行われているか、算出根拠は妥当か、費用対効果はどうかなどに主眼を置き、活発に質疑を行い、意見を述べ、議論を展開したところであります。
  こうした論議を踏まえ、最終日の3月12日、本委員会において討論、採決を行った結果、議案第1号から議案第6号までのいずれの会計も全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定したものでございます。
  以上、審査結果の報告といたします。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの報告に対する質疑は、全議員による審査でありましたので省略いたします。
  次に、議案第1号 平成26年度厚真町一般会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第1号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第1号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第2号 平成26年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第2号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第2号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第3号 平成26年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第3号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第3号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第4号 平成26年度厚真町介護保険事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第4号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第4号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第5号 平成26年度厚真町簡易水道事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、議案第5号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第5号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第6号 平成26年度厚真町公共下水道事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第6号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第6号は委員長の報告のとおり可決されました。

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◎意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第3、意見書案第1号 「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  井上議員。
○井上次男君 別冊4の1ページをお開きください。
  「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書について。
  上記の意見書案を、別紙のとおり厚真町議会会議規則第14条の第1項の規定により提出するものであります。
  次のページをお開きください。2ページです。
  「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書。
  手話とは、音声ではなく、手指や体の動き、表情を使う独自の語彙や、文法体系を持つ言語である。
  「音声が聞こえない」「音声で話すことができない」など、ろう者にとって、日常生活や社会生活を営む上で、手話は大切な情報獲得とコミュニケーションの手段である。しかしながら、我が国で手話は日本語の習得を妨げるものと誤解され、多くの学校で手話を使うことが制限されてきた長い歴史があった。
  国連総会において、平成18年12月に採択された「障害者権利条約」の第2条に、「『言語』とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話が言語に含まれることが明記されました。
  我が国は、権利条約批准に当たり必要な国内法の整備が必要なため、平成23年7月、障害者基本法の改正を行い、手話が言語であることを明確に位置づけ、平成26年1月、権利条約を批准したところである。
  今後さらに、音声言語中心の社会から、ろう者が暮らしやすい社会へと変革する推進力を十分なものとするために、権利条約で「言語」に関連して置かれているさまざまな規定に対応し、手話言語に対する「手話を獲得する」「手話で学ぶ」などの権利を保障するための専門法である「手話言語法」の制定が必要である。
  よって、国においては、「手話言語法(仮称)」を制定するよう強く求める。
  以上、地方自治法第99条の規定により提出するものであります。
  提出先。
  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣であります。
  皆さんの賛同を得るものであります。よろしくお願いします。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第1号に対する質疑を許します。
  下司議員。
○下司義之君 手話言語法ということでありますけれども、あ、仮称ですね、この法律が制定されることによって具体的にどういったことが行われるのか、それと、自治体に何か義務が課せられるのか、それをお伺いしたいと思います。
  それともう一つは、自治体における手話に関する基本条例の制定が道内でも2つの自治体で行われているようですが、今後厚真町においてもそういった動きにつなげていこうということなのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 下司議員が言われたとおり、まだ日本全体も含めてこの言語法が行き渡っていない、そういうことで先立ってやるというわけでもありませんが、これをやらないとやはり1人1人の聾唖者を含めて同じ人間としての権利と、言語、意思の疎通ができないということでこの意見を求めておるわけでありまして、あとは最終的には町の理事者側の判断でこれを制定できるかどうかも含めて進めていただけると私は思っております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、意見書案第1号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、意見書案第1号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

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◎意見書案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第4、意見書案第2号 「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  今村議員。
○今村昭一君 別冊4、3ページでありますが、1号と同じ規定により提出しようとするものであります。意見書の内容を朗読いたします。
  「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書。
  第185臨時国会で成立した「特定秘密保護法」については、国会審議の場はもとより、国民の各界各層からの様々な問題が指摘され、現在も大きな危惧や懸念、不安の声が収まっていません。
  国民主権のもとで、政府の情報は、基本的に国民のものであり、国民に正しい情報が広く豊富に提供・開示されることによって、国民は政府のあり方や政策について正しく判断できるのであり、国民の知る権利はまさに民主主義の基礎をなすものです。
  国の存立や国民の安全のために、政府として特に秘匿が必要な情報があることは理解しますが、国民の知る権利が守られることが大前提であり、政府による秘密指定の範囲は必要最小限に限定し、政府の秘密保護の状況について国民が監視でき、一定期間の後には原則公開され、歴史の検証を可能とするべきです。
  「特定秘密保護法」では、政府による恣意的な秘密保護が可能であり、拡大解釈により秘密が広範囲に及ぶおそれもあるため、国民の知る権利を侵害するおそれが強く、民主主義の根本に関わる重大な問題を孕んでいます。
  特定秘密を政府が適正に管理しているかを検証する機関についても、これから検討されることになっています。秘密の指定は60年に延び、永久に公開しない秘密も認めています。処罰対象者は公務員だけでなく、一般国民にも及び、現行の国家公務員法の守秘義務違反から極端に厳罰化されるとともに、処罰対象行為が曖昧であり、これでは公務員等による情報提供ばかりか、取材や報道の活動が萎縮し、国民の知る権利が脅かされることになりかねません。さらに行政機関の長の判断で、国民や国会に秘密情報の提供をコントロールすることとなり、国民や国会議員の活動までもが制約されるおそれがあります。さらに、住民の安全確保のうえで、テロリストやテロ攻撃などの対象になりうる施設の情報や治安に関する特定秘密について、地方自治体や住民への情報提供については曖昧なままです。
  これほど多くの問題を孕む法律であるにもかかわらず、国会では採択が強行され、成立、公布されました。
  以上のことから、「特定秘密保護法」について、国は国会審議や国民から指摘された問題点を真摯に受け止め、「国民の知る権利」と「報道の自由」を守るため、廃止を強く求めるものです。
  若干追加をいたしますが、この法律は特定秘密という名称でありながら条文にはその他ということでくくられている箇所が非常に多く、特に別表の中で表記されている条件につきましては、その他の重要な、その他の防衛、その他の安全保障、その他の外交などことごとくその他とくくられております。特定秘密がいつでも不特定秘密になりかねないとこのような拡大解釈になりかねないものだろうと。この法律を適正に運用する機関、この運用が非常によく運用されているか成否をチェックする機関、この設置についても政府の下で働く官僚、これが担うというような機関になるようなことであっては到底公正を期待できるものではないと。さらに、政府の都合の悪い行動をする者それが全て処罰の対象になり得るなどという危険をはらんでいるということを言わざるを得ないということを理解していただきたいと。
  以上のことからよろしくお願いいたします。
  これは、地方自治法第99条の規定により提出するものでありますが、提出する機関は、衆参議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(特定秘密保護法案担当)以上であります。
  よろしくお願いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第2号に対する質疑を許します。
  下司議員。
○下司義之君 意見書の中の秘密の指定期間60年というふうに書いてあるんですが、自由民主党のホームページだと思うんですが、特定秘密の保護に関する法律Q&Aというところに30年というふうになっているんですね。これはどちらが正しいんでしょうかね。
○議長(渡部孝樹君) 今村議員。
○今村昭一君 30年のものもあり、最長60年のものもあるという最長のほうの年数です。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、意見書案第2号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
  木本議員。
○木本清登君 私は反対討論をいたします。少し長くなりますが、詳しく説明いたしますのでよくお聞きください。
  現在我が国には自衛隊法、国家公務員法などに秘密を漏らした公務員らに対する罰則規定がありますが、諸外国に比べて量刑が軽過ぎるなど我が国の安全保障に関する重要な情報を保護する法整備が十分とは言えません。このような状況で諸外国が我が国と情報を共有しようと思うでしょうか。
  また、新たに設置された安全保障会議では各省庁の情報が速やかに官邸に上がり有効に活用できるようにしておかなければなりません。ここでも各部門に提供する情報が漏れない仕組みを整備しておく必要があります。我が国には平成24年末の時点で特別管理秘密と呼ばれるものが42万件あります。そのうちに特定秘密として指定されるものは、防衛、外交、スパイ活動、スパイ活動の防止、テロリズムの防止の4分野に限定され、そのほとんどは衛星写真、暗号等で、今より指定の広がることはありません。
  条文の別表には特定秘密となる事項が限定列記されていますが、原発事故や環太平洋経済協定(TPP)交渉に関する情報は該当しません。ただし、原発を対象としたテロ活動に対する警備の情報は対象になります。また、民主党政権下では尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の映像など、本来公開すべき情報が国民に隠されたことがありましたが、どのようなことを秘密とし、チェック体制をどうするかという法定のルールがあれば、こうした恣意的な指定を防ぐことができます。
  同法では政府が外部有識者会議の意見を反映させた上で指定の統一基準を作成することとし、さらに、総理大臣が各省庁の運用状況を厳しくチェックし、有識者の意見を付して毎年国会に報告することになり、従来の仕組みに比べ格段の運用の透明度が増します。
  次に、同法は特定秘密を取り扱う公務員や契約した民間業者がこれを漏洩した場合の罰則を定め、それ以外にも外国の利益を図るなどの目的を持って暴行や窃盗などによって特定秘密を取得した者や、取り扱う公務員などを唆して漏洩させた者などは処罰の対象になり、それ以外の情報と区別されて厳格に管理され、その提供を受ける者も行政機関や契約した民間業者に限られ、一般市民が知らない間に特定秘密を入手することはありません。また、特定秘密の取得罪は目的犯であることを明らかにしていて、通常の取材活動であれば処罰の対象になりません。
  さらに、指定解除された文書は歴史的文書として国立図書館などに移され保管公開されるので、より国民の知る権利に応えることができます。
  以上のことで我が国には必要不可欠な法律であり、私は特定秘密保護法廃止を求める意見書には反対します。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  海沼議員。
  あれですか、賛成の立場ということですか。
○海沼裕作君 反対はしようと思った、いや、賛成しようと思ったんですが。
○議長(渡部孝樹君) 提出者、賛同者ということで。
○海沼裕作君 そうですよ。
○議長(渡部孝樹君) ええ。
○海沼裕作君 だめですか。
○議長(渡部孝樹君) ええ。
〔不規則発言あり〕
○海沼裕作君 あ、そうですか。賛成だから賛成ということをただ……
○議長(渡部孝樹君) いや、提出者にもう名前が出ているんで。
○海沼裕作君 ええ。でも賛成はしたいんですけれど、しなくていいんですか。
〔不規則発言あり〕
○議長(渡部孝樹君) 海沼議員。
○海沼裕作君 いいですか。
○議長(渡部孝樹君) はい。
○海沼裕作君 今長い文章でよく勉強されたと思っております。僕はこのことについては十分は理解しておりませんが、マスコミ、新聞等によりますといつまでたってもこの音が収まらない、そういうところに何かの問題点があろうかと思います。
  それは、先ほど意見書の内容にありましたように、その他という言葉やその他というわからない言葉、先がどうなるかわからない言葉、それから今までの保護4分野の話で、十分とは言い切れずもそれでよいのではないか、そういうことから賛成をしているということです。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  木戸議員。
○木戸嘉則君 反対討論いたします。
  1年前にアルジェリアで邦人に対するテロ事件が発生しましたが、政府が外国の関係機関からの拙速に秘密情報を入手する場合、外国との情報供給は各国において情報が保全されていることが前提です。また、キャッシュカードの暗証番号や家の鍵のあけ方を他人に知られたら困るように、国家としても国民の安全や国益を確保するための情報をしっかり守っておく必要があると思います。
  よって、私は特定秘密保護法案廃止を求める意見書には反対いたします。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) これで討論を終わります。
  それでは、意見書案第2号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長(渡部孝樹君) 起立少数であります。
  したがって、意見書案第2号は否決されました。

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◎所管事務調査の申し出
○議長(渡部孝樹君) 日程第5、所管事務調査の申し出を議題といたします。
  申し出の内容を局長に説明させます。
  議会事務局長。
○議会事務局長(橋本欣哉君) 所管事務調査の申し出内容について説明いたします。
  総務文教常任委員会から事務調査が1件、現地調査が3件出ております。
  事務調査といたしまして、放課後子ども教室開催事業について。
  現地調査として1点目、放課後子ども教室開催状況、苫小牧市夜間休日急病センター、3点目でございます、保育所ちびっこランド苫小牧かすが園であります。
  産業建設常任委員会から事務調査が3件、現地調査が1件出ております。
  事務調査といたしまして1点目、厚幌ダム建設に伴う経済効果について、2点目、厚幌ダム周辺の環境整備について、3点目は道内の所管事務調査になりますが、石狩管内の当別町でございますが、当別ダム建設に伴う経済効果について。
  現地調査としてでございますが、これも石狩管内当別町でございます。当別ダムでございます。
  議会運営委員会から事務調査として次期議会の会期日程など議会運営に関する事項について、議長の諮問に関する事項についての2件でございます。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの説明内容のとおり、閉会中の委員会開催についてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎会期の繰り上げについて
○議長(渡部孝樹君) ここで、会期の繰り上げについてお諮りいたします。
  本定例会の会期については、あすまでの10日間と議決されておりますが、付議された案件の審議が全て終了いたしましたので、会期を1日繰り上げた上、閉会いたしたいと思います。
  これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、本定例会の会期は本日までと決定いたしました。

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◎閉会の宣告
○議長(渡部孝樹君) 以上をもって、平成26年第1回厚真町議会定例会を閉会いたします。
  ご苦労さまでした。
(午後 3時01分)

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