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◎開会の宣告
○議長(渡部孝樹君) ただいまから平成26年第4回厚真町議会定例会を開会いたします。
(午前 9時30分)

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◎開議の宣告
○議長(渡部孝樹君) 直ちに本日の会議を開きます。

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◎議事日程の報告
○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に下司議員、木本議員を指名いたします。

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◎会期の決定
○議長(渡部孝樹君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
  本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がなされておりますので、その結果について報告を求めます。
  議会運営委員長。
○議会運営委員長(木本清登君) 本定例会の会期等の議会運営について、去る12月5日に議会運営委員会を開催したので、その結果を報告いたします。
  本定例会に提案されている案件は、町長提出議案として同意1件、議案8件、報告2件であります。また、議会提出議案は、認定6件、報告2件、意見書案3件であります。
  一般質問については、4人の議員から通告があり、質問項目は10件であります。
  請願、陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、昨日までに受理したものは12件であり、その内容につきましては議員配付のとおりでありまして、協議の結果、3件につきまして議員提出の意見書案として取り扱うことといたします。
  各常任委員会からの閉会中の所管事務調査の申し出については、本日の午後1時までといたします。
  会期中に議員協議会を開催いたします。
  したがいまして、本定例会の会期は、議案の件数等を勘案しまして、本日とあすの2日間とすることに決定いたしました。
  以上、本定例会の会期等の決定についての報告といたします。
○議長(渡部孝樹君) お諮りいたします。
  本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日とあすの2日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎諸般の報告
○議長(渡部孝樹君) 諸般の報告を行います。
  議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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◎報告第1号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第3、報告第1号 所管事務調査報告を議題といたします。
  内容等について説明を求めます。
  最初に、総務文教常任副委員長。
○総務文教常任副委員長(了安正秋君) 議案別冊2の11ページをお開きください。
  所管事務調査報告書。
  平成26年第3回定例会において閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、去る10月20日に本委員会を開催し調査を終了したので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件。
  現地調査として、厚南地区認定こども園予定地。
  事務調査として5件、厚南地区認定こども園について、厚南地区児童会館について、住民健診保健事業について、防災対策について、交通体制の整備について。
  内容につきましては、12ページから49ページ、ご一読ください。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(木戸嘉則君) 別冊2の50ページをお開きください。
  所管事務調査報告書。
  平成26年第3回定例会において閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、去る10月21日に調査を終了いたしましたので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  1、調査事件。
  事務調査といたしまして、@元気な農家チャレンジ支援事業について、A道の駅検討委員会の検討結果報告について、B地域活性化推進事業新鮮組活動補助金についてでございます。
  主な説明内容につきましては、51ページから76ページに記載されております。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  報告第1号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第2号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第4、報告第2号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。
  本件は、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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◎行政報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第5、行政報告を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 行政報告をいたします。
  農作物の作柄状況について。
  ことしは冬の降雪量が少なく、融雪期以降の雨量も例年になく極端に少なかったことから、町内の一部地域において水田のかんがい用水が不足となり、田植え作業におくれを来しましたが、各用水組合のご尽力と関係機関の協力、その後の天候が順調であったこともあり、水稲では、農林水産省統計部及び北海道農政事務所が公表した作況指数は、全国101、北海道107、胆振108と、全道的に「良」となりました。
  しかし、本年は全般的に天候に恵まれ生育量が多かった反面、その分、もみの数がふえて栄養が行き渡らなかったことなどにより、完全に登熟し切れなかった玄米が多く、調整作業に時間を要しています。
  米の出荷量は、政府備蓄米、新規需要米等を含め製品換算重量で約7,051トン、約11万8,000俵、規格外米を合わせると約8,758トン、14万6,000俵の出荷となる見込みであります。製品率は、青死米の発生量が多く平年を下回る状況であり、販売環境については、豊作基調の上、民間在庫の過剰により価格は低迷し、大変厳しい状況となっております。
  小麦につきましては、4月下旬以降は総じて高温に推移したことから生育が進み、収穫は平年より4日早い状況となり、収量は干ばつの影響を受け平年を下回りましたが、1等麦の比率は平年を上回る結果となりました。
  大豆につきましては、平年より4日早い生育となり、品質的には裂皮等の発生は少なく小粒傾向となりましたが、収量は平年並みの見込みとなっております。
  小豆につきましても、平年より4日早い生育となり、粒径が全体的に小粒傾向でありましたが、収量は平年を若干上回ったものの、消費量の減少及び実需者の繰り越し在庫の過剰により相場は低迷し、厳しい販売環境となっています。
  てん菜につきましては、霜害、風害の影響もなく順調に生育が進み、また、生育後期の寒暖の差から、収量、糖分ともに平年を上回る見込みであります。
  平成27年産の秋まき小麦は、10月5日ごろに播種作業が終了し、播種後の降雨により出芽は良好に経過し、順調に生育しています。
  農産部門の粗生産額としては、主要作物である米を含め、小麦、小豆、バレイショなどの畑作物におきましても価格の低迷が続き、その取り扱いは全体として昨年度を下回る見込みであります。
  蔬菜については、高温、多照により収量増となりましたが、総じて計画並みの状況で推移いたしました。
  しかし、施設園芸においては、生育の前進により出荷が早まったため、産地の競合により安価傾向に推移しています。
  また、畜産の取り扱い金額は、肉牛の販売が順調に推移したことや、生乳についても入荷が安定したことにより計画を上回ると見込まれておりますが、飼料価格の高騰など生産コストの上昇が、酪農・畜産経営全体を圧迫しており、厳しい状況が続いています。中でも養豚においては、一部PEDの発生から昨年度を下回る見込みであります。
  次に、本年度の建設工事の進捗状況についてご報告いたします。
  胆振総合振興局室蘭建設管理部所管の建設工事につきましては、道道北進平取線は、メルクンナイトンネル内の舗装工事、照明工事を施工しており、舗装工事は12月下旬の完成予定で、照明工事は3月下旬の完成予定であります。
  道道上幌内早来停車場線につきましては、幌内地区の落石対策工事は3月中旬の完成予定で、進捗率は30%であります。また、幌内地区の道路改築工事は、厚真川の河川改修工事に合わせて幌内橋のかけかえを計画しており、調査設計及び用地買収を進めております。
  夕張厚真線の護岸工事につきましては、9月に完成しており、道道富野軽舞線の護岸工事につきましては、3月下旬の完成予定であります。
  道道厚真浜厚真停車場線の上厚真市街地区から日高自動車道厚真インターチェンジまでの改良工事につきましては、来年度の着工を目指して用地買収を進めております。
  河川改修工事につきましては、厚真川は富里地区から幌内地区にかけて河道掘削、築堤盛り土、護岸工などを施工しており、3月下旬の完成予定で、進捗率は10%であります。入鹿別川は、長沼川合流点より上流の河道掘削、護岸工を施工しており、本年度の工事は完成しております。
  厚幌ダム建設事業につきましては、10月に本体工事が発注となり、工事の本格的着工に向けた準備を進めているところでありますが、現在、工事を行っております転流工は12月完成予定で、道道上幌内早来停車場線と町道等のつけかえ工事は3月下旬の完成予定であり、進捗率は41%であります。
  次に、町の道路事業についてですが、新町フォーラム線、漁業団地線、宇隆東和線、上厚真市街6号線、新町公園通り線、児童会館通り線、豊沢共栄線、フォーラムビレッジ及び上厚真きらりタウンの町道工事は完成しており、共和上厚真線及び軽舞西支線は12月末の完成予定であります。橋梁工事につきましては、浜厚真地区の臨港大橋補修工事が完成しております。
  公園整備事業につきましては、本郷公園及び新町公園整備工事は完成しており、上厚真区画整理区域内の上厚真きらり公園整備工事につきましては1月末完成予定で、進捗率は60%であります。
  次に、住宅事業ですが、表町団地のエレベーター改修工事及び上厚真かえで団地2号棟、上厚真C団地の外部改修工事と駐車場整備工事は2月下旬完成予定で、進捗率は11%であります。町有住宅改善工事につきましては、富野地区及び軽舞地区は完成しており、鹿沼地区は12月完成予定となっております。上厚真きらりタウンの子育て支援住宅建設工事につきましては2月中旬の完成予定で、進捗率は30%となっております。
  次に、簡易水道事業ですが、豊川地区、豊沢地区、共栄地区、宇隆地区配水管布設替工事は完成しております。統合簡易水道事業につきましては、富里地区の取水堰及び沈砂池の建設工事が3月中旬の完成予定で、進捗率は70%であり、豊沢地区配水管布設工事は、2月下旬の完成予定で、工事が始まったところであります。
  次に、浄化槽市町村整備工事ですが、浄化槽設置予定25基のうち18基が完成しており、進捗率は72%であります。
  以上、ご報告申し上げます。
○議長(渡部孝樹君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。

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◎一般質問
○議長(渡部孝樹君) 日程第6、一般質問に入ります。
  質問、答弁ともに簡潔、かつ明瞭にお願いをいたします。
  なお、通告書には一部類似した質問事項がありますので、後から質問される方は重複しないようにご配慮をお願いいたします。
  それでは、順次質問を許します。

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◇ 了 安 正 秋 君
○議長(渡部孝樹君) 最初に、了安議員。
○了安正秋君 第4回定例会に当たり、通告どおり一般質問をさせていただきます。
  1点目の北電電気料金値上げによる町財政への影響及び対策についてということで、北電が今年11月1日から実施した電気料金の再値上げで、認可の要らない企業向けは来年3月末まで平均16.48%、同4月以降は平均20.32%となりますが、町直営の施設及び指定管理者制度を導入している施設でどのくらいの負担増となるか、また町としての経費削減対策ということで、まず負担増についてお伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) まず、電気料の契約種別ごとに説明させていただきたいと思いますが、ご質問の企業向けとは高圧受電の業務用電力のことで、これに該当するのは役場庁舎、福祉センター、総合ケアセンター、各学校、スポーツセンターなど16施設と、指定管理施設であるこぶしの湯、本郷地区高齢者福祉施設の2施設で、合わせて18施設となります。これらに係る電気料は、今回の値上げ前1年間で5,540万円であります。もう一つが、一般家庭用と同じ200ボルト以下の低圧受電施設で、主なものは防犯灯、街路灯、公営住宅、保育園などであり、これらに係る電気料は、同じく2,000万円であります。町有施設全体で、年間約7,540万円となります。
  次に、値上げによる本年度分と来年度以降の割り増し額は、業務用高圧受電施設は1年契約となっていることから本年度中の負担増はありませんが、平成27年度から値上げによる負担増が発生いたします。
  もう一つの一般家庭用低圧受電施設、これについては11月1日からの値上げとなっており、値上げ率は本年度が平均12.43%、来年度以降が平均15.33%であり、本年度の負担増は約100万円程度になると試算しております。
  平成27度以降の負担増でありますが、一般用の低圧施設で約300万円程度、業務用高圧施設で約940万円程度、合計で年間1,240万円程度の負担増と試算しており、このうち指定管理者施設にかかわる負担増といたしましては、こぶしの湯で約180万円程度、本郷高齢者福祉施設で30万円程度、厚南デイサービスで約20万円程度、合計で約230万円程度と見積もっております。
  次に、節減対策でありますが、平成23年度の東日本大震災以降、国や電力会社の要請もあり公共施設の節電対策に取り組んできており、主な施設、庁舎、各学校、ケアセンター、スポーツセンターなどでありますが、平成23年度と比較すると、節電目標を上回る平均13%の消費電力量削減を達成しているところでありますが、今後も引き続き施設ごとの節電目標を設定し、経費節減を図ってまいりたいと考えております。
○議長(渡部孝樹君) 了安議員。
○了安正秋君 例えば庁舎内の室内温度を何度に保つとか、そういうのはあるんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 庁舎等の管理状況については、総務課のほうから説明させていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) 暖房温度ということで、施設ごとに多少差があります。22度という目安でやっておりますが、各施設ごとのつくり方、構造によって差がございますので、それを基準に各施設で判断してやってございます。
○議長(渡部孝樹君) 了安議員。
○了安正秋君 例えば町営住宅についてですけれども、玄関の電灯あります。これは夜中中ついているんですけれども、これをやめるとか、あとエレベーターにおいてセンサーをつけて節電する、センサーをつけることによって不審者にも対応できるかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 不特定多数の方が出入りする可能性のある施設については、防犯上の対応も必要となってきます。そういったものも考慮しながら、節電できるものはしていくという考え方でございます。
  詳しくは、公営住宅の関係を直接管理しております担当課のほうで説明させていただきます。
○議長(渡部孝樹君) 建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) 公営住宅、集合住宅の場合に関してでございますが、今、町長の話にもあったように、防犯・安全という観点からもつけているというものがございます。一時期、節電のために全灯消していた部分もあるんですけれども、やはり防犯・安全の観点から、再度必要なところをつけている、間引きしながらも必要なところはつけているという状態で今に至っております。
〔「エレベーターセンサー」と呼ぶ者あり〕
○建設課参事(森本雅彦君) エレベーターセンサーにつきましては、今つきっ放しのところもありますので、そういう改造も含めて検討させていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 了安議員。
○了安正秋君 次に、2点目の新電力導入の検討ということで、一般的に新電力の導入による削減効果は、日中だけ電気を使う施設で大きく、昼夜問わず使用し続ける施設で小さいとされています。このため、小・中学校、青少年センター、スポーツセンターなど、ほかにも対象となる施設が想定されると思われますが、新電力の導入について検討してはということで、町長に伺います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 了安議員から新電力導入についてのご提案がございました。
  新電力について若干説明させていただきたいと思いますが、既存の大手電力会社である一般電気事業者、当地区では北電ということになります。これらとは別の特定規模電気事業者のことで、現在は契約電力が50キロワット以上の施設に対して電力供給ができる事業者、小売自由化部門への新規参入者のこととなっております。2005年から、契約電力50キロワット以上の施設については新電力からの契約も可能となってございます。また、一般家庭の完全自由化については、平成28年の予定と聞いております。
  こういった新電力への取り組みでございますが、現在、先ほど申し上げましたように、電力供給の契約を結ぶことができる、いわゆる企業向け、自由化部門ではございますが、契約電力が50キロワット以上の施設に限られております。本町でこれに該当する施設は、スポーツセンター、野球場、中央小学校、給食センター、総合ケアセンター、こぶしの湯の6施設に限られております。
  ただ、新電力が全てに安くなるというわけではございません。契約電力に対して実際の年間使用電力量が少ない施設、あるいは電気料金割引のオプション契約がない施設などが、新電力にすると安くなる可能性があるというところでございます。
  実際に節減の可能性があるのは、本町で申し上げれば、スポーツセンター、野球場、中央小学校の3施設に限定されることになります。これらの3施設で、年間1,200万円の電気料に対して20万円程度の節減効果が見込める可能性がございます。
  ただ、全国的に新電力への期待が高まっている中で、当初の計画どおり供給されないという、そういった支障案件もこのごろはよく耳にするわけでございます。また、実際の運用、運営によって、随分と期待以上、あるいは期待を外してしまうというケースもあるようでございますので、我々としてもこの施設がどの程度節減効果があるのか、さまざまな要因を分析してみなければならないなというふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 了安議員。
○了安正秋君 東日本大震災の影響で、原発が今停止している状況でございます。新電力は、今、本当に脚光を浴びて、道内でも北電から切りかえる自治体がふえています。
  近隣町村、白老町が本年4月から役場庁舎で使用する電力をサニックスエナジー、苫小牧にあるんですけれども、これは廃プラスチックを燃料に発電する電気の会社でございます。それで、4月から8月の今年の5カ月間で16万円削減されたということで、あと登別市については、11月に廃棄物処理施設や浄化センターなど、電力消費量が多い施設など24施設で同じくこの新電力に切りかえて、年間130万円の削減を見込んでいるということでございます。あと、苫小牧市も本年7月に切りかえの方針を決めたそうでございまして、今、対象施設を検討中ということで、この新電力の導入に対しては逆に町財政の歳出削減になるかとも思われますので、ぜひ新電力には早く検討していただいて、ぜひ導入してください。私は要望します。それで、もう一度町長の積極的な考え、お願いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 先ほど申し上げましたように、厚真町の各施設の新電力によっての効果があるかないかという検証は、これから先さらに詳細に詰めなければならないとは思いますが、庁舎だとか先ほど申し上げた3施設以外には、さまざまな電気料金の軽減のための施設だとかオプション契約を既に厚真町としてはしておりますので、新電力に移行しても効果がないというのは、我々もその状況、結論を出しているということでございます。
  そういう意味では、残された3施設が明らかに効果があるかどうかは、先ほど申し上げましたように、十分な検証をしなければならないということでございます。そういった時間をかけて、可能性のあるもの、あるいは効果のあるものについては検討してまいりたいなというふうに考えております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 了安議員。
○了安正秋君 続きまして、3点目の冬の生活支援金の増額ということでございますけれども、この件につきましては本議会の補正予算に繰り込まれているのでやめますけれども、ことしは12月から例年にない寒さが続いておりますので、明るい新年を迎えるためにも積極的な支援をよろしくお願いしたいと思います、町長には。
  続きまして、4点目のハスカップのブランド化による厚真町の知名度アップについてということで、ハスカップについては、苗木購入支援、ハスカップフェアの開催、多様な関係者が連携してハスカップを生かした地域ブランド化に取り組んでいますが、ハスカップのまち厚真町と言われるよう、知名度を上げるためPRが必要だと思われますが、これからの具体的対策及び本町のイメージ戦略について、まず先に具体的対策からお願いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) ハスカップのブランド化、あるいはハスカップを通じての本町のイメージアップという視点でのご質問だと思います。
  まず、ハスカップの取り組み状況について、皆さん方十分ご承知だとは思いますが、改めてこれまでの取り組みについて説明をさせていただきたいと思います。
  本町におけるハスカップについては、主にハスカップ部会員を中心とし、生産、販売をされております。近年におけるハスカップの作付面積は約22ヘクタール、栽培本数は約4万2,000本ということでございます。作付面積については、全国一というふうに我々は認識しているところでございます。
  ただ、販売数量は今年度のJA取り扱い分といたしましては17.6トン、販売額で申し上げると約3,000万円と報告を受けておりますが、これ以外にハスカップ狩りなども行っており、これらを含めますと農家手取りとしては6,000万円を超えているんではないかと推測しているところでございます。
  足腰の強いハスカップ産地を目指した取り組みとしては、平成22年にはJAと普及センターによる厚真町ハスカップ振興計画が作成されております。これに伴って、町としても平成22年度から31年度までの10年間計画として、厚真町農産物ブランド化推進事業として、新品種である「あつまみらい」と「ゆうしげ」の普及事業を展開しているところであり、今年度からはさらに、在来種においても品質の劣る株の更新事業にも補助を行っているところでございます。
  また、平成24年には、本町の地域資源を活用した新たな特産品と既存資源を含めた特産品のブランド化を図るため、厚真町地域特産品開発・ブランド化行動計画を策定し、この中では、厚真町の知名度調査報告やハスカップを含めた今後の特産品ブランド化などについての取り組みが計画されているところでありますが、現状は、ブランド化に向けた方向性と市場に対する供給力に大きな開きがあることが課題になっております。
  本町では、今現在では、厚真町としてのPRのために今後の具体的な対策及び本町のイメージ戦略として積極的に取り進めていかなければならないなと考えているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 了安議員。
○了安正秋君 今、町長が答弁いただきました厚真町の知名度調査報告、具体的に出ているのであれば教えていただきたい。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の地域特産品開発・ブランド化行動計画を策定するに当たり、厚真町の知名度そのもの、あるいは厚真町とどういったものが結びつくのか、あるいは特産品はどういったものなのか、札幌を含めた都市部で街頭の調査をさせていただいたというところでございます。その結果は、皆さん方が想像つくとおり、非常に知名度が低かったというところでございまして、知っている人の割合が数字に出るほどの、数字にならないぐらいの低さだったということでございます。
  そういう意味では、当然ながらこの近隣、胆振東部の中でも、両隣の町から比べても非常に知名度が低いんだなと、そういうふうに我々は実感しているところでございます。当然、それは農産物だけではなくて、スポーツ界の問題だとか、それからマスコミに取り上げられるような話題の少なさだとか、さまざまな原因があるんだと、そういうふうに思っております。
  そういうことで、厚真町として知名度を上げるためにも、厚真町が生産している基礎食材だけではなくて、やっぱり差別化を図りやすいハスカップあたりが、一点突破するための最初の取り組みとしてはふさわしい作物ではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 了安議員。
○了安正秋君 本町のホームページを開くと、「厚い真ごころ、大いなる田園の町」厚真町ということで出ているんです。その上に写真が3点、ハスカップと稲とコブシの花、3枚掲載されていますけれども、また、私のほうで「ハスカップ」ということで検索してみたところ、いろいろとハスカップを扱う店とか加工品とか、あと山口農園さんとか土居農園さんもハスカップ狩りということで出ているんですけれども、「ハスカップの町厚真」というのがヒットしないんですよ。それで、やっと見つけたのが、「ハスカップ栽培面積」で検索すると、厚真町の名前がやっと出てきました。この栽培面積日本一を誇る町厚真、もっとPRしてはいかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 議員のおっしゃるように、さまざまな手段を使ってハスカップそのものと厚真町を結びつけていく工夫をすべきだというふうに我々も考えておりまして、27年度には戦略協議会、町民の皆様、それから農商工連携というイメージのそういった協議会で、先ほどから申し上げましたPRの方法としてメディア戦略、それから一番大事なのは生産のさらなる拡大、そしてこれまでも議会で幾度となく取り上げられております特産品の開発、そして地域ブランドの登録など、こんな総合的な戦略を構築していかなければならないですし、アクションプランとして実行していかなければならないのではないかなというふうに考えております。
  メディア戦略だけ先行しても、注目を浴びて消費者の皆さんから問い合わせがあっても、それに応えられないような状況ですと、逆に厚真町のイメージダウンにつながりますので、先ほど申し上げましたように、我々のブランド化という方向と供給力という、そういったところに開きがあってはならないなというふうに考えておりまして、慎重に、それらの不測の事態とならないようにブランド化戦略を構築していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 了安議員。
○了安正秋君 私も旅行代理店で23年間働いておりました。道内、道外、くまなく回ってきましたけれども、確かに観光地に行く人が年々ふえていますね。いろんなところに行けば、やはりおいしい料理が食べられる、違う景色、また泉質の違う温泉等、とても魅力を感じました。だからこそ、「厚真町は」と聞かれたら、一番に「ハスカップの町」と答えが出るような厚真にしたいと思っています。
  提案ですけれども、田舎まつりに合わせて「ハスカップの町厚真」という横断幕、また第何回あつま田舎まつりと書いてあるところに「ハスカップの町」をつけて、厚真町第何回田舎まつりとしてアピールしてもいいのではないかと。
  また、どこの町でも特産品を表示しての祭り、例えば白老であれば白老牛肉まつり、ししゃもあれとぴあinむかわ、愛別きのこ祭り、あと幌加内そば祭り、道内には本当にたくさんの食べ物、食を生かした祭りをやっています。ですから、本町においても、田舎まつりとコラボして、このようなイベントを開催してはいかがと思うんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 現在、既に取り組みが進められておりますハスカップの摘み取り園、こちらのほうに来客が年間3,000人を超えているようでございます。
  先ほど申し上げましたように、それ以外のハスカップについては、JAを通して出荷されていると。全体として40トンを超える生産量だと我々は推計しておりますが、約3分の1以上半分未満ぐらいが農協に出荷され、それ以外については摘み取りとして、もう既に消費者の皆さんにご提供申し上げているということでございます。
  これ以外に、さらにハスカップの町というPRは当然進めていきたいとは思いますが、逆に先ほど申し上げましたように、それによってさらに消費が拡大したときになかなか生産が追いつかないというのも現状でございます。大量に生産できる状況ではない段階でPRをし、そして、例えば消費者の皆さんから求められた場合に、どういった工夫をして提供できるか、そういったものをそれなりに準備をしていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
  ただ、厚真町とハスカップを結びつけることは、決して我々にとって不利な話ではございません。むしろ、イメージ戦略としては正しいんだと思いますので、その辺、決して間違いのないように進めさせていただきたいと思います。
  また、やはりハスカップといっても1カ月が生食の期間でございますので、当然冷凍品あるいは加工品、こういったものでどの程度皆さん方に応えていけるのか、我々としても十分な戦略を練っていかなければならないのではないかなというふうに考えておりまして、そういう意味で27年度に、商工、農協生産部、それから町、行政機関、こういったものを巻き込んだ戦略協議会をつくっていきたい。そういったところで、我々としては知名度が上がったときの対応、あるいはそのための準備、そういったものを着実に進めていきたいなと考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 了安議員。
○了安正秋君 これで質問を終わらせていただきます。
○議長(渡部孝樹君) 以上で、了安議員の質問を終わります。

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◇ 井 上 次 男 君
○議長(渡部孝樹君) 次に、井上議員。
○井上次男君 私は、今回の第4回の定例議会に当たりまして、2件の質問を通告どおりに進めてまいります。
  まず、1件目の質問から進めてまいりたいと思います。
  1件目の質問は、厚真創生の展望について伺いたいと思います。
  厚真創生の展望についてでありますが、政府与党は、自治体が地方創生関連に使える自由度の高い新たな交付金について、やる気のあるところ、ないところを一緒の配分にしたら全体的にだめになるということを表明しながら、都道府県と市町村が2015年度中にまとめる人口減少対策の5カ年計画、地方版総合戦略の内容に応じて配分額に差をつける方針が、さきの臨時国会において地方創生の関連2法案が成立しております。
  過去には、各地方自治体などに一律に交付金がばらまきのようにされてきた経過があります。その反省を踏まえて、地方創生担当相を設置し、並々ならぬ日本再生の柱としての地方創生を打ち出しております。これらの問題点、1つ目は人口問題に対する人口減少時代の到来、2つ目は人口減少が経済、社会に与える影響、そして東京圏への一極集中、人口がですね。そういうことで打ち出しております。
  まず、人口減少時代の到来は既に始まっております。2008年に始まったこの人口減少は、今後も加速的に進むとされております。将来推計人口(平成24年)によりますと、2060年には日本の総人口は8,674万人になり、2110年には5,000万人まで落ち込む見込みと発表されております。また、この人口減少は地域によって異なりますが、若年人口減少から始まり、老年人口の増加、さらに最後には、老年人口も2060年以降は減少していくと言われております。地方の人口が減少することで地方から大都市への人材供給が枯渇することで、大都市も連鎖反応のごとく衰退していくのではないかと推定されております。
  人口減少が経済、社会に与える影響は、その中でも高齢化による社会的な重荷というか、言葉の中で人口オーナスと言われておりますが、経済規模が縮小し、国民所得の低下を恐れる警戒感も出ております。
  このように、人口減少の問題は避けて通れないことでありますが、どこかの時点で歯どめをかけるための活力ある日本社会を維持するために、結婚や出産に関する国民の希望が実現することで、出生率は1.8程度に改善すると試算されてもおります。この水準は、OECD諸国の半数以上が実現しております。まさしく日本が目指すべき水準であり、50年後、2060年には1億人程度の人口が確保されるのではないかと言われております。そして、2090年には人口が安定していくのではないかと推計しております。
  このように人口を維持発展することで高齢化率も下がることで、若返り時期の到来により経済的に好影響が訪れる。これらの好循環型の経済、社会を再生し実現しようとすることが、まさに地方創生を目指す多様な日本社会の姿を取り戻すことではないでしょうか。
  厚真町の1次産業を原点として地域資源を活性化していくことで、特に若い人材がイノベーションを起こすことも含めて、心豊かな生活が送れる厚真町の地域社会を実現していくことを目指すための羅針盤であります厚真創生を、厚幌ダム完成後の将来に託すためにも、早々に検討し、地域のやる気を示していくべきと私は思うのであります。そういうことで、厚真町はどのようにこの地域創生、厚真創生を進めていこうとしているのか、町長の考えをお伺いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 井上議員から、人口減少による先々の心配、それから都市部と地方との格差の拡大、こういったものを、地方創生というキーワードで何とか改善することができないかというご質問だと思います。
  100年先の人口についてまで触れていただきましたので、我々、あえて細かい数字を申し上げるべきではないのかもしれませんが、せっかくの機会でございますので、日本創成会議が発表した流れと厚真町のそれに伴う推計値、これについても説明をした上で、本町の今後の戦略等について述べさせていただきたいと思います。
  まず、ことしの11月21日に、地方創生の理念等を定めた、まち・ひと・しごと創生法案及び地域活性化に取り組む自治体に対して国が一体的に支援をする地方再生法の一部を改正する法律案の地方創生関連2法案が可決、成立いたしました。これらの法律は、我が国が世界に先駆けて人口減少、超高齢化社会を迎えており、国と地方が総力を挙げて地方創生を推進し、これらを打開しようとする国の強い危機感のあらわれであります。
  その背景には、議員がおっしゃっているように、25年3月に国立社会保障・人口問題研究所、これは一般的に社人研と言われているところでございますが、これが発表した日本の地域別将来推計人口、このデータをもとに本年5月、民間有識者で組織する日本創成会議人口減少問題検討分科会が「ストップ少子化・地方元気戦略」を公表いたしました。この中で、2040年には全国の896自治体で20歳から39歳の若年女性が50%以上減少して、消滅の可能性都市になり、うち523市町村は人口1万人未満となり、さらに消滅の可能性が高いという衝撃的な内容が発表されましたが、本町もこの523市町村の一つとして含まれていたことが明らかにされました。
  これを踏まえて、国は本年6月、経済財政運営と改革の基本方針2014、いわゆる骨太方針2014を閣議決定して、日本の望ましい未来像に向けた政策推進として、2020年を目途に人口急減、超高齢化への流れを変え、50年後に1億人程度の安定した人口構造の保持を目指すなどの目標を定めて、7月には内閣官房にまち・ひと・しごと創生本部、いわゆる地方創生本部設立準備室を開設、9月の内閣改造により地方創生担当大臣が置かれたわけでございます。同時に、まち・ひと・しごと創生本部の設置が閣議決定により発足、これらを推進していく根拠として、先ほど申し上げました地方創生関連2法案が可決、成立した経過でございます。
  法律の目的ではございますが、まち・ひと・しごと創生法は、少子高齢化の進展に的確に対応して人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本理念を定めた法律でございます。この目的達成に向けて、国は、まち・ひと・しごと創生本部を設置いたしましたが、人口の現状、将来見通しなどを踏まえた総合戦略を定めることが肝要としております。
  これを受けて都道府県は、国の総合戦略を勘案してそれぞれ実情に応じた都道府県の総合戦略を、また市町村は、国・都道府県の総合戦略を勘案してそれぞれの実情に応じた市町村総合戦略を定めるよう、努力義務規定が定められたところでございます。
  本町としては、27年度中にこの総合戦略を定めたいというふうに考えてございます。そのベースには、当然人口ビジョンというのを明らかにして、そして、人口減少を食いとめるための厚真町の総合戦略を定めなければならないところでございます。くしくも本町では、28年度以降の厚真町の総合計画を策定する準備作業に入っておりましたので、まさしくこの地方創生のための総合戦略と軌を一にするという状況でございますので、ほかの町から比べると準備を始めたのが非常に早くて、準備期間も十分あるほうだろうなというふうに考えているところでございます。
  ちなみに、人口については、先ほど議員の質問内容とかぶるところがありますが、厚真町の状況も含めて整理しておりますので、お聞きいただきたいと思います。
  我が国の人口、2008年で1億2,808万人、これがピークでありました。その後、何の対策も打たれずに合計特殊出生率が1.35が続くと仮定した場合に、先ほど井上議員がおっしゃったように、約50年後には8,000万人台、それから100年後には5,000万人を切るのではないかという推計値になっているところでございます。
  その要因の一つとして、20から39歳の若年女性人口の減少に起因する出生の減少、それと雇用環境等に起因する、地方から出生率の特に低い大都市に若者が流出するという2つの大きな要因があると分析されております。少子化対策と東京一極集中対策を同時に行わなければならないと。国が分析の結果、危機感を持っているというのが、こういった分析によるものでございます。これは北海道でも同じ傾向がございまして、道内でも出生率の特に低い札幌圏に人口が集中しているというところも、北海道としては問題視しているという状況にあります。
  この社人研と日本創成会議では、2010年の国勢調査人口をもとに若年女性人口変化率を捉えて、全国の市町村の2040年の人口推計を行っております。
  本町の人口推計においては、社人研ではある程度人口移動が収束すると仮定しておりまして、本町の若年女性人口減少率は42.5%、2040年には3,054人と推計しているところでございます。一方、日本創成会議では、人口移動が収束しないという前提で、本町の若年女性人口減少率は58.6%、2040年には2,800人を切ると推計をしている状況でございます。
  本町の人口推計でございますが、この10年間では5,227人から4,712人に、515人、平均で年間51人の減少をしております。最近5年間では178人の減少で、平均で年間35人の減少となっており、その減少幅は、10年間のうちの最近の5年間では小さくなってきているという傾向でございます。
  また、人口動態は、自然動態とそれから社会動態と2つの要因で人口動態があらわされますので、自然動態については、厚真町としてはこの10年間で、出生が年間31人平均、それから死亡される方が約六十七、八人という状況にございます。安定して毎年三十七、八人が自然動態では減少しているという状況が続いているということでございます。また、社会動態では転出入という形になりますが、10年間平均で年間、転入が219人、最近5年では年間221人と増加傾向にありますし、逆に転出数、10年平均では年間234人でございますが、最近5年平均では219人と減少傾向にあります。社会動態としては、10年平均では毎年15人ずつの減少になっておりますが、最近5年では逆にこの減少がとまっておりまして、増加傾向にあるということでございます。つまり最近では、本町の人口は、社会動態としては大きくプラスにはなっておりませんが、プラス・マイナス・ゼロ前後に推移していると。ただし、自然動態である出生と死亡の差が大きくて埋められないという状況でございます。全体としては、人口減少の幅は縮まってきているという状況にございます。
  こういった状況を受けて、さらに町内、町外、管内、管外、あるいは道内、それから道外というような人口分析を、これからさらに詳細を詰めることにしております。それによって、厚真町の実態、それから厚真町の評価が明らかになってきますので、課題と、それから強み、こういったものを分析して、効果のある政策を打っていくというのが総合戦略の中身になろうかと思います。
  ただ、御存じのように、厚真町が今初めて人口減少社会に気づいて対策を打ち始めているというわけではございません。長い期間、厚真町は人口減少が続いておりましたので、これまで政策の中心は、いかに人口減少をとどめるか、それに絞られてきたんだと思います。ただ、表向きは域内の所得を上げることにやっぱり集中投下をされていたと。所得を上げられれば必ず人口減少はとまるという、そういった思いで、これまでさまざまな取り組みをしてきたところでございます。
  私も、さらに厚真町の地理的優位性を考えて、厚真町内だけではなくて、厚真町外と厚真町の地理的優位性をさらに政策に反映したいというふうに考えておりまして、これまで移住、定住にも力を入れてきたところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 いろいろと町長から説明いただきました。
  やはり今努力しながら、厚真町の人口減少率が、ほかの自治体から見ると少し下がっておりますが、だけど確実に国の調査の中で、消滅可能性の都市ということで存在しているわけであります。
  国の方針でありますまち・ひと・しごとについて、この形で地方創生を進めようとしておりますが、町長が今言われたとおり、これに付随して、やはり所得が安定しない限り人口減少を食いとめることができないんじゃないかと。それは国の方針ですからということで言ってしまえばそれまでなんですが、この所得も、やはり倍増までいきませんが、生活できる、安心して子供を産める状態の支援策を国に訴えていく必要があるんじゃないかと私は考えております。
  国の方針ですから、これを強力に全道あるいは全国の町村会も含めまして、そのことを訴えていかない限り、まち・ひと・しごとだけで、日本あるいは地域創生はなっていかないんじゃないかと私は考える次第でありますが、本当に所得がないとやっていけないと町長は言われたんですが、私もそのとおりと考えるんですが、このことを含めて私たちも国に訴えていかなくちゃいけない部分ですが、全国の町村会の会長も含めて、そういうふうに向けていく考えは、まあ急な質問ですが、持っておられるかちょっとお伺いいたしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 石破担当相は、これまでのようなばらまきをしないんだぞというのは井上議員がおっしゃったとおりで、それを受けて地方が知恵を絞りなさいと、知恵を絞った成果が上がりそうなところにお金をつけてあげるよというところで、地方としては、我々としてはいかがなものなのかなと。そういう上から目線のやり方だと、今までと同じではないかなという、ある意味、ちょっと反発したくなるような内容でございますが、それはそれとして、やっぱり地方みずから知恵を絞る、あるいはもっと広域の北海道、あるいは東京都市部と地方との格差をどう改善していくかという努力は、当然これまでの延長だけではなくて、さらに思い切った政策展開というのをこの機会に打ち出していくべきだろうなと、そういうふうに考えているところでございまして、そういう意味で、総合戦略、これについては北海道版、それから本町厚真町版、その間に町村会等も北海道に提言する機会たくさんありますので、各町の工夫、あるいは支障事例、こういったものを集めて整理して、北海道あるいは国に訴えていきたいと、今準備を進めているところでございます。
  当然、厚真町もこれまでの政策展開が180度変わるということは考えておりません。先ほど言いましたように、長い期間をかけて人口減少、あるいは地方経済の疲弊に対して手を打ってきているわけでございますので、これまでの流れを再検証して、そしてさらにブラッシュアップをしていくというところで我々としての強みを訴えていきたいなと。それから、我々が政策展開する中で非常に支障になっている、例えば法の規制、こういったものも、この際に規制改革という視点で国には取り組んでいただきたいということで、提案をさせていただいているところでございます。
  既に町村会の質問に対して厚真町としての提案事項も上げさせていただいておりますし、近隣の首長の勉強会でも、厚真町としての悩み、それから厚真町の持っている特性に応じた政策展開についてPRをし、規制のあるものについては規制撤廃の提案をさせていただいているところでございます。
  そういった工夫をしながら、厚真町の立地条件、厚真町の持っているポテンシャルを高めていくという視点で、これからもさらに各政策に磨きをかけていきたいなと、そういうふうに考えております。
  ただ、これまでは厚真町の生産力、厚真町の中の雇用、それからこの近隣の、それこそ高度の製造業の集積しているところに勤めている方々を厚真町から通わせたいと、厚真町の人口対策という意味でそういった取り組みをしているのは御存じだと思いますが、やはり我々も子育て環境をこれまで整えて、子供を育てて、そして日本全国に有為な人材を供給してきておりますが、最終的には育った子供たちが厚真町内に戻ってこられる、こういった環境もきちっと整えていかなければならないなというふうに私は考えているところでございまして、北海道のほうにも、国のほうにも、そういったことを訴えていきたいというふうに考えております。
  特に、厚真町の場合は、農業分野、1次産業分野は当然のことながら、先ほど申しましたように、近隣には非常に大きな製造業を持つ大きな会社がございますので、例えば東京の大学で学んだ子供たちが、厚真町近隣で就活するというのは現実的には非常に難しいわけでございますので、そういったところをうまく我々が結びつけてあげる。そうすることによって、東京で働くのではなくて、高度な知識を持った子供たちが厚真町に住みながらこの近隣の大きな企業に通う、あるいは自分で事業を起こす、そういったチャンスをこれからつくっていくべきではないかなというふうに考えているところでございます。
  いい例として話題になっておりますが徳島県の神山町、このごろよく話題になります。徳島県の中でも非常に不便な地域にありながら、徳島県が講じたICTの基盤整備に迎合して、IT産業の方々のサテライトオフィスを展開しているという町でございます。
  厚真町の場合に置きかえますと、情報基盤整備も十分に進んできておりますし、何より物理的な千歳空港あるいは港という、大きな本州との交流・交通手段も持ち合わせている厚真町でございますので、こういった視点の取り組みは、厚真町としてはほかのところの町よりは可能性が高いのではないかなというふうに考えておりまして、こういったところが誘致できれば、あるいは本町で育った子供たちがそういったところでまた働ける可能性が高まってくるんではないかと、そういうふうに思っておりまして、これまでの政策のブラッシュアップと、それから新しい取り組みにも当然チャレンジしていきたいなと。
  また、グリーン・ツーリズムという視点も、こういった時代だからこそ、厚真町としてはまだまだ可能性はあるのではないかというふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 質問者、答弁者ともに、簡潔、明瞭にお願いをいたします。
  井上議員。
○井上次男君 今、簡潔にと言われておりますが、先ほどの町長の答えの中で、2040年に対処をしなければ2,790人くらいに厚真町の人口が減ると、ある程度の対処をしていけば3,054人、3,000人ちょっとに維持できるのかという答えの中で、やはり厚真町は、最終的には地方創生は国の創生でありますから、この人口の問題、隣町から人口移住するという形になるかもしれませんが、今の厚真町が出している移住、上厚真のきらりタウンを含めて住宅をつくり子育て支援に、より力を入れることで、またそれなりの戦略ができるんじゃないかと私は考えておりますので、企業誘致というのがなかなか進行していない中で、今の政策を強力に進めていくべきと考えております。
  この質問はこれで終わりまして、次の質問に入りたいと思います。
  2点目の質問は、福祉避難所について伺ってまいります。
  2008年6月、厚生労働省から福祉避難所についての設置・運営ガイドラインが出されております。一般的な避難所では生活に支障を来す人たちのために、何らかの特別な配慮がされた避難所であり、二次避難所として位置づけられております。地震などの災害時に、高齢者や障害者等の支援を必要とする人が自宅などから避難する福祉避難所は、地域によって各世帯と避難所までの距離が遠く、移動手段の確保に苦慮していると言われております。道内では、災害時自宅などで被災し支援が必要となる人口は16万人に上るとされている中、福祉避難所で受け入れられるのは17%の3万人にとどまっているというのが現状であります。
  災害時には、高齢者や障害者等の施設と協力していく必要があり、厚真町では施設などと協定を交わしているのか。また、町の福祉避難所としての避難先はどのようになっているのか、町長にお伺いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 簡潔明瞭にというご指示がございましたので、簡潔に答えさせていただきたいと思います。
  本町では、福祉避難所、これは中央小学校を指定してございます。中央小学校の収容人員は約1,800人でございまして、現在、避難行動要支援者として名簿登録されている方々が全町で161人おります。これらのことを勘案すると、十分に中央小学校で、例えば全町的な大規模災害があって長期間避難せざるを得ない高齢者あるいは障害者等、支援の必要な方々を十分にここで収容し、支援ができるのではないかというふうに考えてございます。
  また、北海道厚真福祉会とも、こういった大規模な災害ではなくて、小規模、地域限定の災害によって、例えば高齢者あるいは障害者の方々、少数の方々が避難せざるを得ない場合に、この北海道厚真福祉会の施設で一時的に収容していただけないか、こういった視点でも協議を今始めているところでございます。それらの協議については、当然、最終的には協定書という形で締結することになっておりますし、それ以外にも技術的な援助、設備的な援助も含めて、相互連携ができるようにこれからも進めていきたいというふうに考えております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 福祉避難所について、私どうして質問したかというと、やはり国の指定の中で中央小学校になったと私は思っております。
  しかし、想定外と言ってしまえば、想定しないということもあるかもしれませんが、厚真町は、厚真川によって東西に分かれております。それこそ大型の被災、大地震のときは橋がだめになるんじゃないかという想定もしないでもありません。それを考えて、中央小学校に1,800人を収容できるというお答えでありますが、やはり橋を挟んで両端に確実な避難所をつくっておかない限り、万が一のこと、今回の東日本大震災も想定外のことで、大きな地震が起きております。それを考えた場合、中央小学校だけでは福祉避難所は間に合わないんじゃないか。今、厚真福祉会と協定を結びたいようなことを言っておりますが、これは早急に、それを心配して私がこの質問をしたわけでありますので、橋の決壊も想定しての質問でありますので、今度の大震災を考えた場合、そういうこともあり得るということを考えますと、両方に福祉避難所が必要ではないかと私考えるんですが、町長、もう一度その考えをお伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 橋が決壊して左岸、右岸の交通が遮断された場合には、当然、左岸は左岸で、右岸は右岸でという対応になろうかと思います。
  どこを指定しているかというのは、あくまでも計画上の文字づらでございますので、実運用としては、支援が必要な方を長期間安心して収容できる、あるいは支援をできるような対応を、我々常日ごろ心がけて準備をしているというふうに考えていただければよろしいのではないかと思います。あくまでも臨機応変に、その災害、被害の程度、それから回復までの期間を想定しながら、支援の必要な方々をしかるべきところに収容し、しかるべき体制で支援をしていくというふうに考えております。
  井上議員の心配も、我々これからさまざまな検証を行っていく中で、想定として考えていきたいなと、想定しながら準備を進めていきたいなというふうに思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 これで私は終わります。
○議長(渡部孝樹君) 以上で、井上議員の質問を終わります。
  ここで休憩といたします。

休憩 午前10時49分

再開 午前11時00分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  一般質問を続けます。

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◇ 吉 岡 茂 樹 君
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 第4回定例会開催に当たりまして、通告どおり一般質問をさせていただきます。
  平成18年に策定した第3次厚真町総合計画が平成27年度までの10カ年計画として進行しておりますが、残すところあと1年間であります。この9年間、日本全体でグローバル化社会と言われ、社会、経済の構造、情勢の変革など、激しく変化をしていた9年間だったと思われます。しかし、我が厚真町は、社会情勢が幾ら変わっても、時の町村合併には参加せず、自主自立の道を選択し、自立と協働のまちづくりを進め、現在に至っております。
  これらを踏まえ、「いのち満ちる農の里あつま 大いなる田園の町」を標語として基本構想、基本計画が実践されておりますが、総合計画の9年間の進行状況と検証について、まず町長にお聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 現行厚真町総合計画の進捗状況、それから評価というお尋ねだと思いますが、評価そのものについては、今検証作業中ということでご理解いただきたいと思います。
  厚真町の28年以降のポスト計画の策定準備中でございます。当然、その策定作業の中では現計画の総括が重要だと考えておりまして、現在、計画に掲げております基本計画上の目標30項目、それに基づく主な施策521項目について、各政策ごとの課題、問題点、事業の進捗状況等、項目ごとに成果、効果の分析を行っているところでございます。これらを、次の計画の方向性を決める中で十分に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今検証作業中ということで、このポスト総合計画に、これらの反省を踏まえて反映されているということでございますけれども、それらを踏まえまして、将来の厚真町の基本となる人口問題について質問いたします。
  先ほど井上議員の一般質問もありましたけれども、私はまた違う観点から質問させていただきたいと思いますが、厚真町の世帯数、人口を見てみますと、町制が施行された昭和35年当時は、人口1万19人、世帯数1,813戸、1世帯当たり5.5人を数えておりますが、昭和40年には、人口8,875人、世帯数1,777戸、1世帯当たり4.9人。平成17年は、人口5,191人、世帯数2,010戸、1世帯当たり2.6人。本年11月末は、人口4,705人、世帯数でちょうど2,100戸、1世帯当たり2.2人となっており、第3次総合計画策定時の平成17年と比べて、人口は482人の減、率にして9.3%の減になっていると思われます。基本構想では、平成27年でおよそ5,000人と想定人口を設定しておりますが、あと1年間で、そういう意味では300人を埋めることができるんでしょうか。
  ここからは先ほどの井上議員と重複しますけれども、多少省きながら質問したいと思います。
  また、本年5月8日に日本創成会議の人口減少問題検討分科会が公表した人口減少問題を具体的に捉え、地方消滅などと衝撃の予測がマスコミ各社から一斉に報道されております。衝撃的な地方消滅の根拠は、その町の人口の再生産を中心に担う20歳から39歳の若年女性人口の推移を基本にとられて推計されております。
  全国市町村別の将来推計人口では、2010年の総人口と若年女性人口をもとに、将来30年後の2040年を推計しておりますが、推計によると、特に農業地帯ほど減少率が高く、東胆振1市4町でも白老町、むかわ町、そして我が厚真町も消滅可能性の高い町に入っております。
  具体的には、2010年の若年女性人口が391人、2040年の若年女性人口が162人、58.5%の減少予測であります。それに伴って、総人口も2010年4,890人から、2040年には2,799人、2,091人の縮小と推定されております。この統計数字にはいろいろありますので、たまたま私の持っている資料からの数字でございますので、この辺は若干違うこともあると思います。この数字は、子供の数が減り、ますます高齢者人口の割合がふえ、地域産業も衰退、税収も減り、最終的には自治体の機能が維持できなくなる構造だと思っております。
  厚真町も、早い時期から移住者をふやす宅地開発に力を入れ、人口減少幅縮小に一定の効果を上げておりますが、近隣自治体でも同じような取り組みを行っており、今後の厚真町の人口問題に絞って、どのように次期総合計画、マスタープランを描こうとしているのか、町長にお聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 人口減少を捉えますと、若年女性の動態が非常に気になるというところでございます。
  ただ、私は、これは女性だけの問題ではなくて、当然次の世代を産み育てるためには、男性、女性、両方の努力、あるいはそういった機運を盛り上げていくということが必要だと、そういうふうに思っております。
  これは、井上議員のご質問内容の中にもありましたが、実際に若い世代の希望する子供の数が希望どおり実現すると、出生率は大幅に改善すると。いわゆる結婚する、晩婚化をいかに改善していくか、あるいは結婚率を上げていくかということが人口問題としては根幹的な課題なんだろうなと、そういうふうに捉えておりまして、最終的には人口を維持する2.08まで回復させることは、実際としては、ポテンシャルとしては可能だということを、いろいろ分析された報告書も我々目を通してございます。
  そういう意味では、人口減少については、婚活も含めたさまざまな環境を整え、機会をつくっていくという努力は、これから日本社会にとって必要なものだと、そういうふうに考えてございます。
  ただ、それとは別に、やはり生活するためには、生活をしていかなければ、その先の子育て、あるいは次の世代ということも考えますと、やはり生活をする糧が必要だということになります。そういう意味では、厚真町の所得を上げられる場所をいかに育てていくか。それから厚真町はもう一つ特別な利点がありまして、それが近隣の町に大型の企業があると、要するに雇用の場があるということでございますので、よく厚真町でという言い方をいたしますが、経済圏で考えますと、非常に北海道でも恵まれた地域におります。その中で、環境がすばらしいという町の利点を生かしていくべきだというふうに考えておりまして、これまでもベッドタウンという流れも厚真町としては挑戦すべきだというふうに考えております。これは、この先も同じだというふうに考えております。
  あと、どうしても、育てた子供たちが大学、高等教育を受けるために外に出てしまう。外に出てしまうと、そのまま就活をしてその近くで就職してしまうという流れがございまして、移住をさせ、育てて、全部外に供給していく流れを、やはり厚真町、生まれ育ったところに戻ってくるという仕組みもこれから真剣に取り組んでいかないと、どんどん地方は衰退していく、人口が減少していくということが賽の河原のように繰り返されてしまうということもございますので、こういったものに改めて注目し直さなければならないのではないかなと思います。いわゆる子供たちの就活を本町としてもお手伝いできないか、そういったことをこれから取り組んでいきたいなというふうに考えております。
  また、大きな製造業を厚真町に誘致するというのは非常に難しいわけでございますので、やはりこれだけの環境で新しい雇用、高度な雇用を生むためには、IT産業という注目もしかるべきだなと考えてございます。また起業、業を起こす若い方々の支援をすることによって、厚真町の潜在力が雇用に結びついていくということも考えておりまして、そういう視点の取り組みが重要ではないかな、そういうふうに考えております。
  ただ、最もベースになるのは、やはり1次産業で、どれだけ生産力を維持していくか。その生産力が、先ほど申し上げましたように、新しい起業に結びついたり、それから6次産業、グリーン・ツーリズムというさまざまな厚真町の潜在力を高めていくものにつながっていきますので、この辺はこれまでどおり支援をしてまいりたいなと。所得を上げるための振興策というのは、関係機関を挙げて連続して取り組んでいかなければならないなというふうに考えているところでございます。
  所得があって、そして雇用が生まれ、そこで生活環境がしっかりと整っていることによって若い方々が安心して暮らせる、暮らし続けられるという環境をいかに整えていくかということが重要だと思いますし、それからさまざまな分野の重層的な、複合的な対策を講じていかなければならない。たった一つの、それこそマジックがあるわけではございませんので、これまでの延長、あるいは先ほども言いましたように、新たな取り組みも加えながら、この人口減少社会に立ち向かっていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今、町長からいろいろ答弁がありました。本当にそのとおりだとは思っております。
  そんな中で、次期のマスタープランは今後の10年間、厚真町がよりよいまちづくりを進めるための指針となります。また、宮坂町長2期目のマニフェストで7つの分野の取り組みについて公約されておりますが、その中でも人口問題の解決策は、東胆振定住自立圏構想を踏まえた場合には、移住、定住の促進、子育て支援、教育環境の充実、この後の質問と重なりますけれども、産業・経済基盤の拡充などの3項目が最重要課題と捉えております。これにつきましては、今、町長も答弁の中に入っておりました。
  そういう中で、町外から厚真町への移住、定住を希望する子育て世代にとって、何が一番魅力なんでしょうか。分譲地の価格でしょうか、住宅を建設した場合の補助金でしょうか、通勤距離でしょうか。私は、厚真町が近隣町村にない独自の政策による子育て支援、教育環境の充実をいかに体系化して、具体的にPRするかにかかっていると思います。
  その点、昨年から整備を進めております上厚真きらりタウンは、分譲地として、子育て支援としては、苫東進出企業、特に勇払に進出している1社で従業員3,200名余りを抱える企業などをターゲットとして、重点的なPRをしていくのは最適の地域だと私は思っております。
  教育環境はどうでしょうか。小学校就学前の児童については認定こども園、学童保育を所管する町民福祉課、小学校、中学校、放課後子ども教室は教育委員会所管となっております。このことにつきましては以前から私も質問しておりますが、所管を1カ所にまとめて、教育委員会に統一して、一貫した教育環境の体制整備を提案してまいりましたが、いまだに実現しておりません。外から見た子育て世帯に対して、移住、定住推進の起爆剤として厚真町を大々的にPRするツールとなると思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 子育て環境を充実させていく、子育てでも幼児、それから学童期、あるいは高等教育を受けるあたりまで一本柱を通して、厚真町らしい総合教育計画、こういったものを立てて、それをどんどんPRしていくべきだと私も思います。
  幼児については、先ほど申し上げたように町民福祉課、それから学童については教育委員会、こういった区分になっておりますが、かねてから1カ所に集約する、そういう予定でございます。ただ、子育て3法が整備され、子ども・子育て支援制度に基づく計画を今年度中に策定する作業が法整備によって求められましたので、そういう意味で現在の次世代育成計画のポスト計画に当たりますが、その計画策定を現行どおり町民福祉課でしようということで、一本化する計画を一時中断しておりました。この計画が策定された暁に、その体制をどこの部署に置くべきかを十分に検討して一本化を図りたいなと、そういうふうに考えているところでございます。
  ちなみに、苫小牧市は市長部局に子育て総合部署をまとめたと。大きな市については、そういう傾向が強いようでございます。また、町では逆に、教育委員会にまとめていくという流れがあるようでございます。これは、子ども・子育て3法の所管が内閣府ということもあって、そういう流れになってきたのかなと思います。ただ、国もいつまでも内閣府に子ども・子育て3法の関係部署をずっと置いていくとは思われません。あくまでも臨時的な対応だと思いますので、私としてはこの地域に合った部署に一本化をしていきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 厚真町の子育て支援という部分では、箱物については、本当に今充実していると思います。
  ただ、それら行政が行っている施策をPRしていくということにつきましては、これいろいろ抵抗があると思いますけれども、近隣町村でも、宅地分譲で移住、定住をふやそうという動きは、どこの町村でもやっております。この東胆振でも、両隣もやっておりますし、白老町もやっております。
  そんな中で、厚真町らしい、やはり子供の教育については厚真町に住みたい、実際に小学校、中学校の学力等々のレベルについては他の町村よりも若干高いというふうにも聞いておりますけれども、それらを一般の町民の皆さんとか町外の住民の皆さんにPRするのは行政としていかがなものかとは思いますけれども、ただ、やはり厚真町に住んでもらって何ぼのものだと思います。ですから、それらについてのPRということも進めた中で、将来、厚真町が若年女性人口の減少率が5割を超える消滅可能性都市とならないように、めり張りのある重点施策に特化した方向性を次期総合計画に盛り込まれることを期待しまして、次の質問に移りたいと思います。
  次に、将来の基幹産業育成の基本的な考え方についての質問に移ります。
  これも第3次総合計画の先ほどの質問と連動しておりますが、本町の基幹産業である1次産業、特に農業の分野では、TPP交渉の今後の行方、米施策の大転換、農業関連組織の急激な規制改革問題、農産物価格の低迷など、先の見えない重大な課題が山積みしておりますが、厚真町としてあるべき姿、あり方についての基本的な将来の基幹産業育成の考え方を町長にお聞きしたいと思います。またあわせて、この9年間の進行状況をどのように捉えているのかもお聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) まず、これまでの取り組みでございますが、当然厚真町行政側として生産基盤を整えると、これが大前提ということで、現計画の中では圃場整備、それからかん排事業、そしてダム本体の供用開始に向けて、さまざま努力をしてきたところでございます。生産基盤を整えて農地の集約化を進める、そして高品質で安定的に農産物を生産、届けて、それぞれの所得を上げていただくという流れでございました。
  まだ道半ばということでございますが、それぞれの事業について、平成30年度のダム供用、そしてそれに合わせたかん排事業の供用、こういったものに向けて今一丸となって取り組みを進めているところでございます。これらが整備された暁には、さらに農地の集約化は進むんだろうなと、そういうふうに考えているところでございます。
  現在、担い手に対する集約率が85%を超えているというところでございますが、逆に農地の集約が進めば進むほど、地域力、地域で農業にかかわる方々が少なくなる、そんな傾向も否めませんので、それを補完する努力も必要ではないかなと考えておりますし、また、近隣のように都市近郊型の農業を目指すことも厚真町の場合は可能でございますので、それらを組み合わせて農業で生産を上げ、それから地域力も維持していくという取り組みもこれからも進めていかなければならないなというふうに考えているところでございます。
  また、一番心配なのは、北海道の縮図と言われている広域苫小牧管内、厚真町の中の農業の業態でございますが、当然土地利用型農業、それから畜産も酪農も、そして蔬菜型、労働集約の蔬菜園芸型もございます。それぞれがそれぞれの役割を果たしてきておりますし、これまでの取り組み、それからこれからの消費地の期待を考えますと、これがどこかに収れんするという形じゃなくて、やはりこういうこれまでの流れの中のそれぞれの業態の構成を維持していくことが大切ではないかなと、そういうふうに思っておりまして、一番大事なのは、生産基盤が整い農地の集積が進みながら、やはり最終的には後継者、人材の育成、後継者不足をどう解決していくかというところに、これから特に重点的に取り組んでいかなければならないのではないかなと考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今、町長の答弁がありましたけれども、本当に農業分野での基盤整備等々についてはもう目に見えてきているということは、これは町民の皆さん、農業者の皆さんも理解しているところだと思っております。
  そんな中で、先ほど町長も触れておりましたけれども、私は本町の基幹産業の育成については、担い手の育成確保が一番の重点課題だと思っております。
  最近、町内の農業後継者の動向を見ておりますと、厚真町で生まれ育った人が町外に就職した後に、再び自分の生まれ育った厚真町に戻ってくるUターン事例がふえていることであります。現状、非常に先の見えない農業情勢の中で、本人が希望して就農することは、基幹産業を維持継続するためには非常によいことだと思っております。
  しかし、現在農業経営を行っている経営者から見ると、Uターンで息子が就農して後継ぎができることは非常によいことだと思っておりますが、学業を終えた就農とは違い、年齢も30代から40代と、本来であれば農業経営者として一人前になっている年代でありますが、中途からの就農であるために、農業経営のノウハウを早急に身につけていく方法を行政として支援できないかということを聞かれます。一口に農業経営と言っても、後継者として身につけなければならない項目は多彩であり、どれが欠けても所得、収支に直結することは、今さら言うまでもありません。
  厚真町担い手育成夢基金を活用した農業後継者総合育成対策事業、厚真町新規就農者育成協議会の活動支援などが挙げられておりますが、具体的に1年から2年をめどとした研修農場での研修、その後JAが行っているフロンティア塾の充実など、研修体制の整備とあわせて、Uターン、Jターン就農者、修学後の新規就農者に対して、就農後の指導、支援のあり方をもっと掘り下げて検討してはいかがでしょうか。町長にお聞きいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) そういうニーズがあることは、非常に歓迎したいと思います。これまでもいろんな方々が他の地域へ行ってみずから学んできた、その方々が厚真町の農業を発展させてきているというふうに我々も実感しております。
  そういう意味では、親のもとで後継者教育を受けるだけではなくて、いろんなチャンスを用意して、それに挑戦していただいてさらに見識を広めていただく、これは我々として歓迎すべきことでございますので、そういう機会を支援していきたい。常々、農協の青年部の方々にもそういう話をしております。ただ、今の青年部の方々中心に、非常に1年間忙しいようで、まとまった研修時間がとれないという、そんな悩みも抱えているようでございます。これからさらに、どういったことに取り組むことが効果的なのか、後継者の皆さんとも議論させていただいて、さまざまな関係機関の協力のもとに研修事業というのは進めていきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。
  また、先ほど質問の中に触れておりましたが、研修農場、これも一つの手法だとは思いますが、先ほどから言っているように、新規で農業に飛び込む前の体制と、あるいは農業をやりながらできる研修と、いろいろと工夫はいるんだと思います。これからさまざまな方にご意見をいただきながら効果的な研修の場、あるいはそういったものを支援する方法を検討してまいりたい、そのように思います。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 私の今の質問の中で、農業という部分で後継者問題につきましては、いっとき本当に厚真の後継者不足ということでかなり不安視された部分があります。
  そんな中で、私が今申し上げているとおり、Uターンの就農者、またはJターンの農業者ということで明るい光が見えているということで、本当にこの方々を早く一人前の農業者として、厚真町で農業をやってよかったというふうに持っていきたいと考えております。それらを踏まえて、今後いろんな形での検討ということになると思いますけれども、その辺に力を入れて進めていきたいというふうにお願いしたいと思います。
  そんな中で、総合計画の今までの反省点、そして次期総合計画に向けてのことで質問させていただきましたけれども、次期総合計画、マスタープランが、次期の農業振興計画などの作成時につきまして、結果的に総花的な事業展開を一つの目標にするというのも確かに大事なことだと思いますけれども、ただ、その中で重点的にめり張りをつけて、今これに取り組むというようなことでの総合計画になるように私は期待をいたしまして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(渡部孝樹君) 以上で、吉岡議員の質問を終わります。

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◇ 下 司 義 之 君
○議長(渡部孝樹君) 次に、下司議員。
○下司義之君 第4回定例会に当たり、3項目について一般質問させていただきます。
  まず1つ目は、防災対策ということでございます。
  せんだって、ちょっといつだったか忘れたんですけれども、1カ月ぐらい前だったかなと思うんです。私の住んでいる地区で水道の漏水事故がありまして、うちにいて水が出なくなったので何かなと思っていたんですけれども、ちょっと外に出ることがあって車に乗っていると、ちょうど現場を通りかかったものですから、その現場で作業の様子をしばらく見ていたんですね。まあ、暇だったからというわけではないんですけれども、どんなことをやっているのかなと思って見ていたんですけれども、そのときにいろいろ思ったことがありまして、今回質問させていただくことにしました。
  災害時に一時的に避難をして、住民の安全確保をすると。その後、当然避難所の運営というようなことがありますけれども、その後ライフラインの確保ということが必要になってくることになります。ライフラインとしては、電気、水道、ガス、最近ではこれに情報というものが加わっていると思いますが、その中で、水道に関しては町が直接関与する事業でありますし、逆に言うと、町が直接対応をしなければいけない項目でもあるということです。
  平時において水道の断水ということを考えますと、個別に見れば、災害に被災したような状況になるわけですね。その被災した人に対して町がどのように対応するべきかというのが、質問の趣旨であります。
  もとより町の水道担当者の方は、突然起きる事故ですから、夜中でも休みの日でも出かけなければいけないということで、非常な負担をされていることに感謝をするところでありますが、その上で災害復旧ということを考えたときに、厚真町で今されている防災対策の一部に位置するものだというふうに思うんですね。そういう位置づけからの質問でもあるということで、ご判断いただければと思います。
  まず1つは、断水時に対する職員の対応であります。どのような命令系統で職員が動いていくのかということをお伺いしたいと思います。
  それともう一つは、あわせて被災者への情報の伝達です。断水されたところにどのように情報が伝達されるのかと、このことについてお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 事故と災害、形態、規模も違ってきておりますが、ライフラインを修復させる、あるいはライフラインを回復させる手続としては類似のものだと思います。
  今回の豊沢地区を含めた断水事故等についてどう対応したか、担当のほうから説明をさせていただきたいと思いますが、主に断水そのものは、工事等の掘削によるミス、いわゆる人為的な事故がございます。それと給水管、それから配水管等の経年劣化による場合もございます。また、先ほど申し上げましたように、もっと大規模な災害や、あるいは配管切りかえ工事、意図的な場合によって断水が起きるケースもございます。そういった断水に対してどう対応してきたかを、直近であった事故を例に、断水に対する職員の対応、それから情報の伝達の仕方について説明させていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) 断水の事故といいますか、ことしについては、調べていきますと7件程度ございました。直近では2カ月くらい、10月くらいだったかなと、詳しくはその辺、何月に何件ということではちょっと調べておりません。全体としては7件くらいございました。
  断水が起こった場合につきましては、職員の対応といたしましては、まず、職員が事故現場へ二、三名で急行いたしまして、漏水事故現場の確認作業を行います。それと同時に復旧作業もしなければなりませんので、即時町内の水道業者にすぐ出向けるように準備態勢の連絡をとります。それから役所のほうには、町民からの問い合わせ、それから役場内の連絡対応として水道担当職員、不足した場合は建設課のほかのグループの職員が、役場内、それから町民の問い合わせの対応に当たるようにしております。
  それから、現場で対応する職員につきましては、現場を確認した場合、配管系統を確認し、断水範囲の確認と、断水を要する時間の決定を行います。断水時間の決定に関しましては、断水範囲が必要最小限になるように現地で系統を考えながらいろいろなバルブ操作をしながら、その範囲をなるべく小さくなるようにということで判断と作業を行うような形になってきます。それとあわせて、断水の時間帯にもよりますけれども、戸別に給水をしなければならないというような状態も出てくる場合もございますので、それに関しましては給水タンクによる戸別の配布の準備、もしくは配布が必要だということでの判断をして、それを役場の連絡担当職員に報告を行って、それを受けた担当職員は必要数を配布、もしくは準備に当たる態勢をとるようにしております。
  それと、現場対応の職員は、その復旧工事が、水質が安定するまで現場監督を兼ねまして常駐するような形になります。それから、役場庁内にいる連絡担当の職員につきましては、町の理事者、総務課へ報告、それから防災無線による周知の準備を行います。あと、現場で対応している職員と随時連絡をとりながら、住民の問い合わせなど工事が完了するまで継続対応するということで行っております。
  また、断水により給水タンクによる戸別配布を要する場合につきましては、少量の場合は水道担当もしくは建設課職員で対応しますが、ある程度大規模になってきた場合につきましては、総務課を通じ役場内のほかの職員で対応するという体制としております。
  それから、切りかえ工事復旧による断水の場合でございますけれども、これにつきましては、工事を請け負った工事請負業者とあらかじめ現地確認、それから断水範囲の詳細な日程調整を行った上、断水となる範囲の方々に文書により連絡をとるという体制をとっております。そのときに、工事をする断水時間にもよりますけれども、先ほど申し上げました戸別に給水タンクによる配布の必要性がある場合は事前に準備をし、必要数ですとか必要な時間になるまでに、先ほどお話しした態勢によりまして配布や配布の準備を行っております。断水工事の間は、先ほどの緊急の場合の断水工事と同じように、水質が安定するまで現場での常駐と、それから町民からの問い合わせのために役場内での連絡体制をとっております。
  それから、断水範囲にある皆様への情報の伝達という部分でございますけれども、事故や漏水復旧による断水の影響を受ける方々への情報の伝達は、まず、現場からの断水範囲と断水に要する時間の連絡を受けた後、防災無線により2回以上放送を行っております。また、平時において多量の水を使用している事業者、それから特別な理由により防災無線の内容が伝わりにくい場合は、個別に連絡をとる体制としております。
  切りかえ工事の復旧による断水の場合につきましては、先ほども申し上げましたけれども、あらかじめ範囲、時間帯が想定されますので、その範囲の方々に個別に文書で直接連絡をとる体制としております。
  以上で終わります。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 切りかえ時の断水は今回はテーマとしていないので、緊急時の対応についてということなんですけれども、時間外の緊急時の指揮はどなたがとられることになっているのか。
  それともう一つ、情報の伝達ということで防災無線を使うわけですけれども、防災無線以外の方法も考えられますよね、広報車を回すとか。そういったことがちょっと遅いのではないかなというふうに思うんですね。事故が発生した段階で現場が大体特定されて、その時点で一度広報活動をするというようなことが必要かなと思うんです。そういったことに関してはどうなんでしょうか、検討されているのかどうかお伺いしたい。
○議長(渡部孝樹君) 建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) まず、指揮の部分でございますけれども、これにつきましては建設課参事、私が中心になりまして、水道担当の主幹、担当者含めて指示をしてその任に当たるようにしていますし、同時に町理事者、町長、副町長と総務課長のほうに連絡をとる体制としております。
  それから、情報伝達のところなんですけれども、実際問題として、まず現地に行って漏水している箇所の特定が、なかなかすぐわからない場合も結構ございます。そして、それを見つけて作業時間、それからそこを工事するために断水の影響を受ける方々の範囲といいますか、それを判断するという部分では、現地のほうに図面ですとか持っていっているんですけれども、我々としてはなるべく早く判断をしてやろうとは思っているんですけれども、なかなかそういう部分では結構時間がかかっているというところでの実態がございます。それを受けまして現場のほうから庁内で対応する職員に連絡があって、それから広報する、防災無線をかけるという段取りでやっておりますけれども、実際見ますと、現場からの連絡を受けて20分ぐらい放送までにかかっているところが今までの実態でございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 防災無線に関してなんですけれども、今、町の防災無線、全町的な防災無線だと思うんですけれども、地域が特定されたときに自治会の協力を受けるというような、そういった考え方は現在ないんですか。
○議長(渡部孝樹君) 建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) その辺、今まではとりあえずエリアを現地で確認して、それを影響を受ける方々に連絡するということを最優先で考えておりました。今、議員からおっしゃられた部分についてはちょっと今まで考えておりませんでしたので、今後の検討とさせていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 厚真町で地域防災ということを一生懸命取り組んでいながら、実際こういう断水とかそういったことになったときに、そういうものをうまく使えていないんですね。ですから、私が前段で言いました総務課を中心にいろいろ取り組まれている防災対策、防災への取り組みと今のようなものがリンクしていないんじゃないかというふうに思ったんです。
  ですから、何か事象が起きたときに、場所が大まかに特定できたら、やはりその地区の自治会の協力を受けて、そして防災無線も、その場合は自治会の防災無線も使えるわけですよね。そのほうがスピードが早いのかなと思いますし、それから広報に関しても、広報車がありますよね、役場にも。それを使って地域内を回ると。最初は何を言っているのかわからないかもしれないんですけれども、何か放送しているぞということになれば、皆さん聞き耳を立てて聞いていただけると思いますね。そういうような初期の対応といいますか、そういったものが必要かと思うんです。
  ただ、その段階で必要になってくるのが人員だと思うんですね。今の状況でも、本部としての役場には参事が必ずいないといけないですね。それから、現場に走る職員もいますよね。それから、浄水所にも行く職員がいますかね。あと、タンクを配るということになれば、当然それの職員も必要ですよね。そうすると、所管課で緊急時に、例えば夜間集まれと号令かけたところで、そこは間に合わないかなという気がするんですね。これは何人ぐらいの人が必要ですか。
  前回の、例えば豊沢の狭い地域でしたら、水を配るといってもそんなに数は要らなかったですね。ですけれども、戸数の多いところとか、そうなるとそうはいかないと思うんですが、その辺の想定はどうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 建設課長。
○建設課長(酒井精司君) 議員の言われることを先ほどからちょっと聞いておりまして、まず事故が起きたときには、主幹が現場で主体となるんですけれども、現場がどのようになっているかというのはなかなか見つけづらいんですね、夜だとかということになりますと。そういうときには、見つかった段階で対応をとるんですけれども、狭い範囲であれば、その場ですぐ住民に回って連絡するというのがまず1点です。
  それと、昼間であれば防災無線というような手もあるんですけれども、先ほど議員も言われたように、公用車で拡声器ついていますので、それで広報、お知らせするということもございます。そういうのもできます。それが一番早いのかなというふうには思うんですけれども、いろんな状況があると思いますので、戸別、戸別に回って情報をお知らせして、水が必要かというのは聞きます。
  あと、現場で対応する場合には、まず業者に知らせて資材の確保もしなきゃいけない、また掘削して断水しなくてもいい場合もございますので、そういう資材もございますので、そういう対応も考えていかなきゃいけないというのもございます。
  実際に事故が起きた場合の現場でどれだけ要るかと。当然、水を皆さんのところに運ぶ、規模にもよりますけれども、豊沢ぐらいですと2班で4人ぐらい水を配る方、現場を指揮する方、あと職員としては1人、役場に何かあった場合の対応ということで、少なくとも5人から6人ぐらいは必要かなというふうには感じております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 今お話を聞いていてわかるとおり、結構大変なことになるんですね。特に、これが勤務外だと、やはり人を集めるのもなかなか大変ですし、そういう意味では、スピーディーに対応するためのマニュアルも、やはり厚真町の防災対策の端っこの、端っこという言い方はちょっと変ですけれども、一つの枝として水道対策ということで位置づけて、それから指揮命令に関しても、防災無線を総務課長を通さなければいけないのか、それともこういったことに関しては直接建設課参事が防災無線の放送に関して命令できるというようなこと、そういうことを事前に決めておくとか、そういった対応も必要だというふうに思います。
  それと、もう一つ確認させていただきたいんですが、現場とのやりとりの中で情報の交換をどのような方法でやられていますか。
○議長(渡部孝樹君) 建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) まず、情報の交換につきましては、電話での対応と。それと、無線による対応という形でやっております。それから、水道事故に関する独自の災害対策マニュアルというものをつくっておりまして、これに基づきながら動いております。
  それと、防災無線に関しては、今のところ総務課長経由で放送を実施しております。どうしても皆さんに伝える内容だとかそういう部分では、適正かどうかということをある程度見なきゃならないということもありますので、今はそういう形でなっております。
  ただし、断水事故に関しては、内容的には定型的な放送の仕方も一部あろうかと思いますので、その辺はもう少しスピーディーに対応できるようなことを担当としても考えていきたいというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 いざ事故が起きたときの連絡の方法なんですけれども、私用の携帯電話を恐らく使われていると思うんですね。ですから、防災無線ございますよね。そういったものを使うということを習慣づける必要があるんではないかなと思うんですね。
  それからもう一つは、今マニュアルがあるということをおっしゃいましたけれども、もしマニュアルがあるのであれば、対応が非常にお粗末です。マニュアルをしっかり熟知して、マニュアルどおり対応できるようにふだんから心がける必要があるというふうに思います。
  余り長くやってもあれですけれども、最後に、今回現場を見ていてもう一つ感じたことがありました。
  夜間でした。夜間で一番必要なことが何かということなんですね。夜間でなくてもそうなんでしょうけれども、現場の安全確保というのは非常に大事なことだと思います。特に夜間に関しては、交通安全への対策、それから現場の明るさの確保ということがあると思うんですが、これに関して現場に来られた職員の方が持っていたのは懐中電灯でした。今、町に投光器のようなもののついた車というのがあったかどうかちょっとわからないんですが、そういった災害に対する装備は、無駄なように見えてもやっぱり必要なものですよね。ですから、こういうことがあったときには、そういったもので乗りつけてというような対応が必要だと思うんです。この件についていかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) 資材、交通安全、それから現場で工事をするための明るさの確保等につきましては、もちろん私たち職員は現場に急行するという部分であります。その間、先ほど申しましたけれども、工事をするための、すぐ工事にかかれるための準備を、町内業者、水道業者にそれぞれの準備をするようにということでの連絡、指示をしておりますので、断水を早期に復旧させるための対応をしております。
○議長(渡部孝樹君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) 今おっしゃられました投光器等、これは防災機材の中では用意してございます。ただ、今回の場合、通常というか、災害に伴わない事故ということで、職員、業者で直したという経緯もございます。
  実際、そういった防災資機材、これらは事故のときには今まで確かに使ってございません。今のお話、通常のときでも有効に使える防災資機材、これが使えるものがあれば、今後こういった使い方について検討していきたいと思います。
  それと、連絡については、これもそうなんですけれども、ハンディータイプ、持ち運びの防災無線というのがございます。これも災害が起きたときに職員に持たすということですけれども、事故のときには……
〔「車載器」と呼ぶ者あり〕
○総務課長(小松豊直君) 車載器、個々の連絡用には車にも防災無線、それからハンディータイプございます。これらの活用も可能となっておりますので、迅速な対応が必要なときにはこれらを有効に活用してまいりたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 続けますか。
○議長(渡部孝樹君) まだかかる、この項目は。
○下司義之君 もうちょっとかかります。
○議長(渡部孝樹君) それでは、これで休憩といたします。

休憩 午後 零時01分

再開 午後 1時00分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  一般質問を続けます。
  下司議員。
○下司義之君 先ほどの質問の続きですけれども、装備ということでしたが、やはり緊急時にすぐ出発できるような装備を備えた車両を町でも1台確保しておく必要があると思うんですね。装備はあります。ですけれども、出発するときに全部積み込んでいきますということでは、ここ一髪のときに間に合わない。それから、そのときによっては天候状況もいろいろでしょうから、そういった手間をかけない準備が常に必要かなというふうに思います。
  あともう一つは、防災無線の使用に関しても、ふだんどのように管理されているかということが非常に重要なんだと思います。やはり使いやすい状況で置いてあるかということですね。
  先ほどありましたけれども、断水というのが特に災害ではないという現状での判断ですけれども、断水のレベルでも災害という判断をして、そういう対応をしていくということによって、ふだんから災害に対する対応が習慣づくと思うんですね。そういったことをやっていく必要があると思います。やはり水道がとまるということは、それぞれの家庭にとっては非常事態なわけですね。ですから、午前中もお話ししましたけれども、初期段階での情報提供、これがまず必要だと思います。今、正確にこういったことが起きていますというところまではいかなくても、ただいま水道がとまっている地区がありますとか、そういった第一報を入れていただくというようなことをしていただくということと、それから情報提供をもっと頻繁にするということが必要だというふうに思います。そのようなことの改善を、今回水道を取り上げましたが、そういったことに関してもしていくべきだというふうに思います。
  1つだけ、装備に関してもう少し充実させる必要があるのではないかと。例えば、川の増水時にそれを確認に行くにしても、同じような装備を持った車両が必要でしょうし、今回水道の工事でしたけれども、道路の脇を通っている本管ですよね。ということは、そこで漏水が発生すると道路自体が崩れる危険性もあるということであれば、安全対策ということにもなりますし、その辺は十分な対応が必要かなというふうに思いますが、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) 今、水道のことについていろいろご指摘をいただいたわけであります。体制といいますか、町民の方が安心して水道が使える、あるいは事故、災害が起きたときに速やかに復旧させるということを第一にもちろん考えていきたいと。
  先ほどからお話のありました、事故なのか、災害なのかということでありますけれども、私も水道に以前、そういうような担当を長くしておりました経験上から申し上げますと、断水が起きたとき、あるいは漏水事故が起きたときに、自然災害だから、台風だから、あるいは人為的な掘削のミスだからということで対応を変えたことは1度もございません。そのような職員も1人もいないと思います。一刻も早く、一分一秒でも早く復旧させたいという思いで、昼夜問わず担当職員が一生懸命頑張っているわけでございますので、その辺はぜひ誤解のないようにお願いをしたいと思います。
  それと、順番に申し上げますと、まず、装備のことでございます。
  水道本管が一部漏水、この漏水にも程度がいろいろございまして、本管からちょろちょろと湧き水のように流れ出る場合もあれば、切断して一部道路の肩が決壊するような大きな断水、漏水になる場合もある。当然そうなりますと、その先の管路の末端まで水が行かないということで、いきなり断水になる地区が出てくるという場合もございます。
  それから、漏水の程度が低ければ、少量であれば、その範囲、場所の特定、あるいはその影響範囲をゆっくり確認して、その後にいつ復旧工事をしたらいいのか。復旧工事にはほとんど断水が伴いますので、先般、たしかごく最近も豊沢、それからフォーラムビレッジ、新町地区の夜間断水を行いました。これも漏水をしていたんですが、日中にとめるとこれもまた影響が大きいということで深夜に復旧させると、漏水はそのままにしてですね。そういう場合もございます。ケース・バイ・ケースで、いろんな対処の仕方があるということでございます。
  それと、装備ですけれども、確かに車両に、例えば漏水箇所、復旧作業に伴う、あるいは災害等に使う、例えば投光器とかサーチライトとか、あるにこしたことはもちろんございません。それはいろいろ今後検討させていただきたいと思います。
  それと初期放送、初期の防災無線等の放送で、予測でありますけれども、予測の放送をもっと細かに知らせたらどうかと、これも確かにもっともなご意見でございます。これについては、ぜひそのような対応も、今後いろいろ取り入れていきたいというふうに考えております。
  あと、先ほどもございました情報伝達の手段でございます。一般的に水道の修理あるいは点検等を行う専用の作業車につきましては、現在も最低限の資材は積んでおります。投光器は積んでおりませんが。それに防災無線、移動系の車載無線を実際は積載しておりまして、ほとんどの公用車についております。一部ついていない一般乗用車もございますけれども、ほとんどついているという状況です。
  以前は、移動系の防災無線を使って役場とのやりとりをやっていたと。ただ、最近非常に高度な情報通信機器が発達してきて、携帯電話あるいはiPhoneのような非常に便利なツールがどんどん出てきたということで、職員もほとんど持っている。もちろん私的なものでございますけれども、そうすると、公用車まで行って防災無線で一度役場を呼び出して、それから例えば指定する業者に修繕を依頼するという複数よりも、担当職員にしますと緊急の場合ですので、直接自分の携帯電話で業者に、どこそこで漏水事故があったので復旧してほしいという依頼ももちろん使う場合もございます。役場職員同士でも、確かに私的な携帯電話を使うことがございます。もちろん、公用でそういうところに配置できればよろしいんでありますけれども、ただ、災害用に数台は町も保有しておりますので、これは今後有効活用するように、また考えていきたいというふうに考えております。
  以上、今いろいろご提案ありましたことについてお答えをさせていただきたいと思いますが、どちらにしても、災害だから、事故だからということで対応に手落ちがあるというようなことはもちろんないようにしたいと思います。
  それと1つ、先ほど給水タンクの配布の場合等について職員対応はどうなっているんだというお話もございました。過去に何度も給水タンクを配ったということがございます。これは、水道の漏水あるいは断水、事故の場合もございましたし、過去、災害で水道が行かない地区、あるいは未普及地区に給水を行う場合もございました。この場合も、今回の例で言えば、水道担当者のほうからこういうところに給水が必要だということが連絡が入れば、災害時と同じように職員を非常招集しまして、今までも10人規模、30人規模とかで速やかに水を配るということも実際やってきておりますので、水道で初動動作として出た職員が少ないからといってその後の対応ができないとか、そのようなことは一切ございません。必要に応じて職員を招集し、当然水を配る、あるいは大きな給水タンク車を出したことも過去ございますので、そのような対応を今後もきちっとしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 副町長のお話ですと、いろいろな部分で十分に対応されているというような言い方なんですけれども、私はその現場にいて、こういったことがちょっと不備じゃないかという指摘なわけです。ですから、それはやはり現場でできていないということです。例えば給水タンクの手配に関しても、現場がどれほどばたばたしたかというようなことがもし副町長に伝わっていれば、今のようなことにはならないということです。
  それから、通信の話がありましたが、無線を用意してあるわけですから、それを使う習慣をつけないと、いつまでも携帯を使うということになると思いますし、もう一つは携帯が通じないということがあります。それと、車に無線はついていますが、職員が1人だけ残るというケースもあります。今回はそういうケースでした。ですから、いろんなケースがありますので、それは状況いろいろあると思いますので、検証していただいて対応を考えていただければいいと思うんです。
  いずれにしても、せっかく用意した今のような無線装置などの防災用品に関しては、活用をなるべく頻繁に逆にするほうが、いざという災害のときには使いなれていいんだろうというふうに私は思います。
  関連しますので、次の質問に移りたいと思います。
  今、情報の伝達のことを結構長々とお話ししましたが、悪天候時などの警報が出たときに、そういった情報の伝達が不十分ではないかということを感じています。
  1つは、保育園の利用者の父兄たちへの情報の伝達がどうあるべきなのか。これも、先ほどと同じようなことです。対応が決まってから伝達するということではなくて、初期段階で何らかの伝達ができないかということです。
  小学校、中学校に関しても同じことが言えると思います。小学校、中学校の対応が決まってからではなくて、初期段階で何か手を打てないかということなんです。このことについてお伺いしたいと思います。前回、9月11日でしたか、ちょうど災害がありましたので、そのときにどういう対応されたかということについてお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 9月の災害のときには、全町民に対して避難指示を出したところでございますが、時間的に話題にしていただいた、例えば保育園の登園、それから小・中学校への登校、これが済んだ時点でございましたので、それぞれの施設で対象者、子供、幼児、それから学童、生徒等安全に保護することを最優先にさせていただきましたが、その後、保護者向けに対応の仕方をどのように伝達したかというところについて詳しく申し上げますと、保育園については、特に保護者向けの対応についての情報は出さなかったというところでございます。
  また、小・中学校についても、庁舎のほうからは防災無線を使って今後の対応について情報を伝達したと。その時間帯が、12時20分に全町放送で子供たちの下校等についての放送を通達したところでございます。また、各学校によって、対応のできる範疇で保護者に直接電話連絡したというところもあるように聞いております。
  ただ、せっかくある防災無線を使って、適時適切に、早い段階で情報を伝達できたかというところにつきますと、時間が多少かかってしまったなというところが今回の災害に対応した中での反省点でございます。これらのことについて十分に検証してまいりたいなと、そういうふうに思っております。
  また、保護者への個別の連絡がなかなかマニュアルどおりにいかないというのが、我々改めて感じたところでございます。例えば認定こども園のつみき、100名いる幼児、保護者の数にするとその半分ぐらいなのかもしれませんが、限りある有線電話で一軒一軒伝達するというのは非常に時間のかかることでございますし、事によっては半日仕事になってしまうと、それが果たして速やかな情報伝達手段として正しいかどうかは、我々としては検証しなければならないなと思います。
  先ほど副町長からも話しされたように、ほとんどの方々が携帯をお持ちだということでございますので、携帯等のメールをうまく活用する方法をこれから構築していかなければならないと考えております。学校あたりも早くから、例えば通信事業者が一斉同報メールを活用できるような提案もされているようでございます。また、厚真町でも、職員招集のために携帯電話のメールを使わせていただいております。
  こういったことを鑑みますと、やはり保護者の皆さんにもメールで伝達できるように登録を促すということもこれから必要ではないかなと、そのように思います。それを使いながら、補完的に携帯あるいは有線電話を活用することが情報伝達の現段階における最善の方策なのかなと、そういうふうに思っているところでございます。
  また、小学校、中学校の情報伝達については、改めて教育長のほうから、9月の事象がどのように対応できたか説明していただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 教育委員会の学校に対する対応、今、町長のほうから話されたとおり、12時20分の定時の放送時に下校の対応時の放送をしております。また、1時半に再度確定した情報を伝達するという旨の通知もあわせて行ってございます。ちょうど1時半前に警報が解除されましたので、結果的には通常の下校で対応できたということでございます。一部の学校では、学校の電話による連絡網で対応した学校もありますけれども、ほとんどは特別な対応をせずに終わったというところでございます。
  また、それまでに向けては、どういう状況になるかわかりませんので、学校のほうにはそれぞれ学校の連絡網の態勢もとることもあわせて確認しながら、作業を進めさせていただきました。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 この件については、9月12日の行政報告でもかなり質問が出たわけですけれども、実は9月11日の日に議会があって、その後、延会になりました。その後、私の携帯に結構問い合わせが来ました。どうなっているんだろう、情報が全然ないというお話なんですよ。それで、やはり先ほどの話もそうなんですけれども、学校の対応に関しても、12時20分まで保護者が情報をつかめないという状況ではなくて、例えばフェイスブック上に情報を流すとか、ホームページ上に何かのメッセージを流すとか、そういったことも可能なわけですよね。ですから、やはり大勢が確定するまで情報を出さないという考え方は改めるべきだというふうに私は思います。
  特に、学校はその点慎重過ぎるぐらい慎重なのかなというふうに思います。やはりもうちょっと早目に、早目に。確かに学校は避難所になっていますから、お子さんを預けてあれば心配ないですよと、避難所にいるんですからということになりますけれども、でも、実際保護者の立場になればやっぱり気になるということもありますし、つみきの保護者に関しては特に、川が氾濫したら、つみきそばにあるけど大丈夫なのみたいなことは結構問い合わせで入りましたので、やはりそういう不安をなくしてあげるということは必要かなというふうに思います。そういう対応を今後していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 9月の災害時の本部態勢、情報の収集については細やかに情報収集されて、そして本部員だとか職員も含めた関係機関に対する指示は的確だったと思いますが、その中で今話題になっている、子供たちを安全に保護しているがために、子供たちの保護者向けの細やかな情報伝達がなされていなかったということは、改めて反省しているところでございます。
  一番最初のJ−ALERTが発令されて以降、全町避難指示を出したさまざまな対応について、我々十分にそれを検証した上で今後の対応に生かしていきたいという話をさせていただいておりますが、この情報伝達の部分も、ある限りの手段を講じて、できる限り保護者が、あるいは町民の皆さんがみずから命を守る行動、そういったものをとりやすい予告を小まめに出していくべきだと私も思っておりますので、これからどのような手順で、どのような段階でどのようなものを使っていくかということも含めてマニュアルを作成、あるいは運用しやすいような訓練も重ねていきたいと思っております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 今、町長がJ−ALERTの全町避難というお話がありましたけれども、たしか9月12日もその話になりましたね。全町避難って何事だという話だったんですけれども、全町避難という号令をかけておきながら、恐らく役場を含めて全体の機能はそのままだったかなと思うんですよね。だから、本当に全町避難って何なんだろうっていまだに思います。
  そういう意味では、J−ALERTが鳴りました、町としては全町避難という手続になります。で、その後が必要なんじゃないかなと思いますね。やはりマニュアルどおりの部分で終わっちゃっているんですよ。だから、やっぱりその後をつけていただかないと、逆に混乱する可能性があるかなと思います。
  大雨の中で、つみきに様子を見に来ようとした父兄の方がいらっしゃいました。こういう方は、逆に二次災害を招く可能性が非常に高いですよね。やっぱりそういうことがないようにするべきだというふうに思います。
  次に、最後の質問ですけれども、質問通告書に「質問の要旨は具体的に記載すること」と書いてあるんですけれども、非常に短く書かせていただきました。行政コストということで、事業計画における時間の概念は適正かということで、ちょっとこれだけじゃ何だかよくわからないかなと思います。
  行政コストというテーマでの質問なんですけれども、現在、厚真町では計画的に職員数を減らしています。前回、全員協議会の行政計画の中でもその話がちょっとありましたが、当然ではありますが、職員の総労働時間も減っているわけです。それはそうですよね。人数が減るわけですから、総労働時間も減ると。そこで気になるのが、町で行っている各種事業と労働時間との関係であります。
  職員の頑張りにより事業自体はどうにか執行されていますが、時間に余裕がない仕事は、どこかに無理が生まれるものだと思います。現在、町の状況は、事業規模が職員の労働時間を上回っていると思われ、職員がかかわる事業もリストラを行わなければならないと思いますが、町長の考えをお伺いしたいということであります。
  私が以前いた職場の研修で、講師の方がいろいろ問題を出して、次にこういう質問が出ます。ところで見積もりは、と聞くんですね。見積もりはと聞かれるので、こちらは金額かなと思うと、何時間かかりますかという質問なんですよ。ですから、1つの事業をやるときに何時間かかりますとか、こういう質問を必ずされます。今、町の予算査定も進んでいると思いますが、町の事業計画を組むときに時間査定をされているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 時間についての、特に取り上げた査定はしておりません。事業全体として事業量はどの程度あるのか、事業費とそれにかかわるトータルの期間、こういったものは当然念頭に置きながら予算査定をしているわけでございます。それと職員体制が見合っているかどうかというのは、当然、毎年臨時的に起きる事業についてはそのボリューム等によって繁閑が出ますので、一時的には定時の時間内、総時間内の中でこなせないケースもございます。ただ、そういったものについては、やむなく超過勤務、あるいは他の部署の職員の応援でそれをカバーするという前提で組織を組み立て、そして予算配分をし、事業執行計画をつくっているというところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 教育委員会のほうはどうでしょうか。
○教育長(兵頭利彦君) 教育委員会のほう、業務に当たっての時間コストを具体的に考えて対応しているということはございません。通常の業務の範疇、時にはやはり超過勤務で対応せざるを得ない場面も多々ありますので、そういうことを取り入れながらやっております。また、教育委員会は、特に土曜、日曜の行事も多いところでございますので、そういったことについては振りかえ等を利用して対応してございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 現状を見ていると、やはり労働時間に対応した事業量としては多過ぎるというふうに見えるわけです。それがどういうところにあらわれてくるかというと、通常のルーチン作業、事務作業は当然その時間数が大体割り出せるんですけれども、企画ものに関してはなかなかそういかないですよね。当然、熟慮する時間がかかりますね。それは、考えているんだから、勤務時間外でも考えることはできるわけですけれども、でも、やはり時間に追われてしまえば、それを消化するだけのことになってしまうということです。
  その結果として何が生まれるかというと、中身の薄いものです。これは、それぞれの職員の方が何ぼ能力が高くても、やはり追われればそれだけ粗くなります。現在、厚真町では、やはりそういうものが散見され始めているんですね。それが、最後には体にきますね。職員の健康管理です。そういう意味でも、やはりリストラをする、スクラップするものはスクラップする必要があると思いますが、町長はどうですか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 当然、時間の経過とともに、必要な事業も必要でなくなったり、新たな行政ニーズが生まれたりするというのが世の常だと思います。そういう意味では、適切に優先順位を決めて、不要あるいは省けるものは省いていくというのは、トータル、税金を再配分する立場としては当然のことだと思います。ただ、少なからず既得権者というのが存在しますので、その辺に配慮しながら、できる限りのスクラップと、それから新しいニーズに応えていくということを心がけているつもりでございます。
  ただ、組織側の一方的な評価だけでは説得力に欠ける部分もありますので、現在、外部評価も含めて、いわゆる行政サービスのレビューというんでしょうか、いろんな方々からの評価を改めて受けるという作業も、ことし取り組んでいるところでございます。そういったものを含めてポスト計画にも反映させ、あるいは町民の皆さんに対する説明責任を果たしていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 最後に、このような話を聞きました。「厚真町の職員は」という言い出しです。ほかの町の職員と比べると、どうも一緒にやっているという、そういう印象がないんですよねということです。それは分野、分野によって違うんでしょうけれども、そういうことをお伺いしました。
  やはり時間に追われると、関係団体などとの調整とか、そういったことにしわ寄せが来るものだなというふうに思いました。ある程度余裕を持った事業規模に抑え込んでいって、職員もちょっと余裕が持てるような、そういうような職場環境をつくっていくべきだというふうに私は思います。何かありますか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 企画立案するのは厚真町、行政側の主な仕事になっていくのかもしれません。マンパワーを使って直接現場で対住民サービスするだけではなくて、置きかえられるものは、先ほどルーチンという話をされておりましたが、コンピューター化することもどんどん進めておりますし、そういう意味では、できる限り民間の方々に、民に手伝っていただくこと、あるいは住民の皆さんに、協働という言葉で言い尽くせないのかもしれませんが、お手伝いしていただきながら、役場職員の企画力を磨いていくということは大切だと、そのように思っております。
  そういうような中で、役場職員100人で全てを賄うという時代ではもうないなと、そういうふうに思っておりまして、できる限り民間の方々でできるものは民間に、それから町民の皆さんで完結できるもの、あるいは町民の皆さんの力で共助でできるものについては、徹底的に役場としての仕事をダウンサイジングしていくという視点が必要だと、そういうふうに思っております。
  やはり職員を抱えますと、それは町民の皆さんのコストになりますので、コストと町民の皆さんの受益のバランスをうまく図っていかなければならない。その手段として、以前から言われているような民間の力をうまく活用する、我々と民間の方々の連携を深めていくということは重要なことだと認識しております。これから自治基本条例なるものの策定も、今作業している最中でございますので、そういったところで厚真町の総合力、町民を含めた方々の総合力を高めていく、そういった観点で取り組んでまいりたいと、そのように思います。
○下司義之君 終わります。
○議長(渡部孝樹君) 以上で、下司議員の一般質問を終わります。
  ここで暫時休憩といたします。

休憩 午後 1時34分

再開 午後 1時38分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◎提案理由の説明
○議長(渡部孝樹君) 日程第7、提案理由の説明を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は、同意1件、議案8件、報告2件であります。
  同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任について。
  厚真町固定資産評価審査委員会委員の野澤政博氏は、平成26年12月24日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任することについて議会のご同意をいただこうとするものであります。
  議案第1号 厚真町子育て支援住宅の設置及び管理に関する条例の制定について。
  現在、上厚真地区で建設中の子育て支援住宅につきまして、子育て支援住宅の設置及び管理に関する条例を制定しようとするものであります。
  議案第2号 厚真町国民健康保険条例の一部改正について。
  健康保険法施行令の改正に伴い、出産育児一時金の金額が変更となりましたので、厚真町国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第3号 厚真町過疎地域自立促進市町村計画の変更について。
  厚真町過疎地域自立促進市町村計画において、厚真町複合型地域福祉活動拠点施設における事業区分の変更を行うため、議会の議決をいただこうとするものであります。
  議案第4号 町道路線の認定について。
  本路線は、上厚真地区の道道厚真浜厚真停車場線を起点とする延長540メートルの生活道路でありますが、沿線利用者から町道認定の要望があり、認定基準に合致することから、これを認定しようとするものであります。
  議案第5号 平成26年度厚真町一般会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,052万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を59億4,347万2,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容については、総務費ではふるさと納税謝礼、地域公共交通対策事業、町営ブロードバンド事業、地域振興基金、知事及び道議会議員選挙費の追加。
  民生費では、高齢者等の冬の生活支援金、障害者自立支援事業、エンゼル基金の追加。
  衛生費では、住民健診事業、妊産婦保健事業費の追加。
  農林水産業費では、農地中間管理事業、緑化事業基金の追加。
  商工費では、新ビジネスモデル創出事業費の追加。
  土木費では、新町フォーラム線などの事業執行残の減額。
  教育費では、校舎整備事業、文化振興基金、学校給食センター管理運営事業費の追加。
  給与費では、超過勤務手当の追加であります。
  この財源として、道支出金、寄附金などの特定財源で671万3,000円、繰越金の一般財源で2,381万円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  議案第6号 平成26年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ762万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億7,967万2,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容については、一般管理事業、一般被保険者高額療養費支給事業費の追加などであります。
  議案第7号 平成26年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額から2,876万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を10億9,798万2,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容については、上厚真地区配水管布設工事などの事業執行残の減額であります。
  議案第8号 平成26年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ912万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億8,995万9,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容については、施設管理費、浄化槽整備費の追加であります。
  報告第3号 専決処分の報告について。
  報告第4号 専決処分の報告について。
  以上2件につきましては、厚真地区統合簡易水道事業に係る富里地区取水堰建設工事及び富里地区沈砂池建設工事におきまして、設計変更の必要が生じたため、地方自治法第180条第1項の規定により、契約変更の専決処分をいたしましたので、議会に報告するものであります。
  以上が、本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。
  よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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◎同意第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第8、同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  副町長。
○副町長(近藤泰行君) 議案書1ページでございます。
  同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。
  厚真町固定資産評価審査委員会委員の現野澤政博氏は、平成26年12月24日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任することについて議会のご同意をいただこうとするものでございます。
  2ページでございます。
  住所、厚真町新町155番地の2、野澤政博氏でございます。
  説明資料で説明をさせていただきます。
  説明資料の1ページでございます。
  ここに野澤政博氏の略歴を記載いたしております。現住所、本籍、生年月日、学歴、職歴はここに記載のとおりでございます。
  公職歴等につきましては、平成23年12月から厚真町固定資産評価審査委員会委員にご就任されておりまして、今般2期目を迎えるという内容でございます。また、その下2つでございますが、町の公職等を歴任していただいておりまして、現在ご活躍をいただいている方でございまして、野澤氏は公平公正で大変誠実な方でございます。何とぞこの選任についてご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、説明にかえさせていただきます。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより同意第1号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、同意第1号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、同意第1号について採決いたします。
  本案について原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、同意第1号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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◎議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第9、議案第1号 厚真町子育て支援住宅の設置及び管理に関する条例の制定を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第1号に対する質疑を許します。
  今村議員。
○今村昭一君 まず、5ページのことでお尋ねしますが、移住者以外の者を入居させることについて、特別の期限を定めて3年以内と、この3年以内というのは最大3年という意味なのかと。これは全く緊急避難というふうに私は考えますので、自動的に3年というようなことのないようにすべきだろうと。短ければ半年とか1年というような、あくまでも定住、移住という本来の目的に沿う方々に使っていただくという、そのためには、仮にあったとすれば、それは緊急避難的にとりあえず何カ月かは必要でしょうねということはあり得ると思いますから、ただ、その3年以内というのが、自動的に3年とならないように、一応そのことを確認したいと思います。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) これはまだ規則の案の段階で、実際に施行されているものではないんですけれども、規則の条文としては、ここに定める期限は入居決定のあった日の属する年度末の、ですから例えば9月に入居したとしたら、次の年度から2カ年、2年半ですよ。ですから、4月1日に入居したとしたら最長で3年入居できますよと、そういう書きぶりにしてございます。
  それと、同じ条文の第2項の中で、特別入居期限、特別に入居を認めたそういった者については延長することができないということで、もう期限が来た時点で必ず出てもらうと、そういった規定にしてございます。
  それで、その期限についても、次の年度から、先ほど2年というお話ししたんですけれども、次の年度から2年以内とするという書きぶりにしていますので、入ったら何が何でもといいますか、ずっといられるということじゃなくて、事情が改善したときには速やかに出ていただくと、そういうことで考えてございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第1号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第1号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第10、議案第2号 厚真町国民健康保険条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(中田 匡君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第2号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第2号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第2号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第11、議案第3号 厚真町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第3号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第3号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第3号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第12、議案第4号 町道路線の認定を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課長。
○建設課長(酒井精司君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第4号に対する質疑を許します。
  井上議員。
○井上次男君 町道の認定に関して、満たしているというお言葉でありますが、この起点から終点までの土地の取得は、もともと町有地だったのか、それともこの土地の取得はどうなっているのかと、もう一点、これは終点で行きどまりなんですよね。町道という論点から考えれば、誰でも通れる道でなくてはならないのかなと。満たしているというからこれでいいんだろうけれども、その辺の考えちょっとお聞きしたいですが。2点。
○議長(渡部孝樹君) 建設課長。
○建設課長(酒井精司君) この路線につきましては、道路敷地はもともと国有地でございます。それで、この国有地につきましては、平成16年に法定外公共物としまして、譲与の事務手続を行っておりまして、譲与手続を16年に行っておりますので、現在は町の土地ということになっております。
  行きどまりの道路ということでございますけれども、認定基準の中には、行きどまり道路というよりも、道道だとか町道に接続している道路だとか、あとは延長的には50メーター以上というふうになっておりますので、こういう観点からも民家も3戸ございますので、町道として認定しているものでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で、質疑を終わります。
  次に、議案第4号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第4号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。
○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。

休憩 午後 2時13分

再開 午後 2時30分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◎議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第13、議案第5号 平成26年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 続いて、補足説明を求めます。
  最初に、まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) (資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 次に、町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) (資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第5号に対する質疑を許します。
  井上議員。
○井上次男君 地域公共交通対策事業の中の説明資料9ページの説明ありました。これは、今まではもちろん運行していない中、高齢者を中心として確保が難しいからできなかったということで、改めて厚幌ダムのほうに工事が入るということで、タクシーの需要が見込まれるという形で、こういう事業展開されると思っていますが、実証実験でありますから、この臨時の26日間の中で、この予算の67万円消化するかしないかの基準になると思うんですが、もしタクシー需要が見込まれない状況が出た場合は、どのような考えを持っておられるかお伺いします。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 了安議員。
○了安正秋君 関連で、5番目の補助金交付の考え方で、実証運行時間帯における収入額、これはどのように算出して予算を見ているか。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 昨年の25年4月の段階では、土曜日夜間、それから日曜、祝祭日につきましては、運行はしませんが、前日予約では運行していたという状況です。それが、本年の4月に入りまして予約も受け付けないという状況になりました。これは、全く動かないという状況になったところでございます。
  そういうことから、私どもとしては、今27年の予算編成作業で査定段階でございますけれども、27年度からの高齢者等を中心とする実証を今計画をつくっておりまして、その実証作業に向けて作業していたところでございますけれども、先日、11月28日に胆振総合振興局、それから町、それと厚幌ダムの建設事業体の意見交換の場を持ったところ、工事の工程表の中で作業員がこういう形で入ってくるという状況がわかりました。しかも、ほとんどが青森県内のダム作業班が来るということでございますので、その状況の中で日曜日、祝祭日、全く交通の手段がないということ、これはやはり非常に交通空白を生むということになりますので、私どもといたしましては、これを前倒しをしてこの事業を補正で組んだということでございます。
  ただ、今回は冬期間だけの実証事業というか、検証になりますので、これだけで全てをはかれるというふうには考えておりません。できれば27年度も引き続きこの実証事業を続けて、特に夏場の厚真町を回遊する観光客、フォーラムビレッジに今、千歳空港から厚真バスの停留所まで来て、フォーラムビレッジのカフェまで歩いている方も少なくないというお話も聞きました。そういうようなことも含めまして、実証事業につきましては継続して進めていきたいという考え方を持っております。
  ただ、タクシー需要が見込めないということになれば、これはまた別の手段を別途考えなければならないというふうに考えております。
  それから、補助金算定の考え方ですが、運行の経費につきましては、これは運転手の拘束時間、それから運転の管理者、予約受付等の管理者、これが土曜日の夜間、それから日曜日運行するということになりますと、この賃金等が発生してまいりますので、これを算定して全体事業費を計算しておりますが、これまでの26年3月まで運行しておりましたので、この過去実績で土曜日当たりの平均収入、それから日曜、祝祭日の平均収入、額といたしましては土曜日で4,000円程度、これは日です。それから、日曜、祝祭日については約3,500円程度、これを売上というふうに算定をいたしまして、これを差し引いて補助金の額67万円というふうに算定をしたところでございます。
  ただ、実績につきましては、売上がふえればその分、補助金は減るという形になろうかと思います。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  了安議員。
○了安正秋君 19ページの新ビジネスモデル事業で825万円、5件と説明ありました。その5件の内容と、もう1件、ふるさと納税の件で、11月末現在で4,145万円、わかればでいいんですけれども、個人と法人、あと道内、道外、わかれば教えていただきたい。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(木戸知二君) 起業化支援事業補助金の内訳でございますけれども、現在公募中でございまして、5件の応募がございます。その内容につきましては、業種で申し上げますと、1件が美容業、自動車整備業が1件、パン小売業が1件、飲食店1件、それと菓子小売業が1件、計5件でございます。
○議長(渡部孝樹君) 総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) ふるさと納税の個人、法人、道内、道外の区分でございます。11月末現在で4,145万円、件数が1,798件の件数でございます。正確な数字はまだ算出してございませんが、個人、法人に分けますと、ほとんど個人ということで、法人はたしか1件だったような気がします。あと、道内、道外につきましては、毎日決済はしておりますが、恐らく8割が道外、2割が道内という状況ではないかと思います。正確な数字については、年度末にまた新たに確定値をご報告したいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 了安議員。
○了安正秋君 先ほどの起業化支援事業なんですけれども、5件ということで、これは町外から来て町内に住んで、起業化した分で何件あるんでしょうか。ないかもしれないですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(木戸知二君) 起業化支援事業につきましては、基本、町内に住所のある方ですので、町内の方5件になります。
○議長(渡部孝樹君) 了安議員。
○了安正秋君 言い方を、すみません、間違えましたけれども、ずっと厚真町にいて起こされた方もいると思いますけれども、町外にいて、こっちに一、二年住んで起業化した人というのは、いらっしゃいますでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(木戸知二君) 1件につきましては、現在、苫小牧に住んでおられて、開業するときには町内に住むという方が1件いらっしゃいます。
○議長(渡部孝樹君) 木本議員。
○木本清登君 1点だけお伺いします。
  議案書の別冊1の21ページの一番上のほうの新町フォーラム線道路改良工事の減が4,000万円、ちょっと額が多いようなんですけれども、内示額の減とさっき説明があったんですけれども、構造的な設計変更か何かがあったんですか。
○議長(渡部孝樹君) 建設課長。
○建設課長(酒井精司君) これにつきましては、当初要望額から決定額が55%ぐらいだったんですね。それで、これだけ残が出たということでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  大捕議員。
○大捕孝吉君 了安議員の質問にちょっと戻るんですけれども、先ほど新ビジネス創出事業の公募をしていると説明したと思うんですけれども、まして5件の応募があり補正を組むということなんですけれども、これは審査ありますよね。その公募が終わって審査したということなんでしょうかね、補正が出ているということは。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(木戸知二君) この起業化支援事業につきましては、年2回公募をしまして、まず4月1日から6月30日までの1回目、それと7月1日から12月26日までの2回目の公募。現在、12月26日までの公募受け付け中でありまして、それが5件あって、今回補正に上げさせていただいたんですけれども、これにつきましては来月審査会を開いて、その中で決定をしていくということなります。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 説明はわかったんですけれども、公募がまだ終わっていないのに、5件の申請があったから予算をとるというのは、審査は素通りということに理解してよろしいんですか。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) 素通りではございませんで、審査をさせていただきます。あくまでもこれは仮定ですけれども、当然5件が審査に合格したらということでございます。予算を確保しないと、審査して決定行為をするということになりますと、当然、相手方も期待するわけです。その後に補正を出して、もし予算が成立しないという場合もないとは言えませんので、あくまでも予算を確保して、予定者の分を支出負担行為として確保させていただくということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 ふるさと納税のお金の流れ、もう一度説明いただきたいんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) ふるさと納税につきましては、ご寄附をいただいた方から、こういう目的でお使いいただきたいという趣旨の部分がございます。それに沿いまして、厚真町ではふるさと納税をいただいた方から、地域振興基金、エンゼル基金、緑化事業基金、文化振興基金というふうに各基金へ振り分けて、現在積み立てしているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  吉岡議員。
○吉岡茂樹君 中小企業の振興資金利子補給の関係で、1億500万円から1億5,000万円に限度額が上げられていると、それに伴う利子補給の関係が補正額として上がってきているということなんですけれども、この限度額が上がったというのは、何か原因があるんですか。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(木戸知二君) 限度額、今預託金3,000万円を信金に積んで、その3.5倍、1億500万円で融資枠を組んでいたんですけれども、26年度につきましてはかなり需要が多かったということで、貸付枠の残高がなくなってきましたので、それを預託金は変えずに5倍にして、1億5,000万円に融資枠を上げるということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) 今説明したとおりなんでありますけれども、ちょっとわかりにくいかと思います。
  現在、金融機関に町が預託をしておりまして、その3.5倍を融資総額として金融機関も利率を設定して融資いただけるということで、貸し出しをしているということです。ことしに限っては、町の経済対策という部分もありますが、中小企業のほうから借入要望が非常に多くて、現在の枠ではちょっと賄い切れないと、それで拡大させてほしいという要請が来ております。金融機関のほうも、本来であればこの預託額を増額しなければならないんですけれども、現在の情勢を鑑みて、3.5倍から5倍までの範囲で、要は預託金をふやさなくても、枠を増額して貸し出してもよろしいですよというような内諾を得られました。
  それと、町内の中小企業が今ちょうど大型事業、いろいろございます。それと、経済対策もいろんな対策が組まれている中で、設備投資等も拡大していきたいという希望もございまして、今回、特別に5倍までの枠を設定して、融資の総枠をふやそうということでございます。そういう意味で、4,500万円分の枠を拡大することによって、これから下期に向かっての利子補給分が増額になるということで、予算計上させていただいたということです。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今の関連なんですけれども、あくまでもこの部分については債務負担行為ですよね。信用機関が貸付枠を広げるということで、それに、こういう情勢ですから町が同調して、3.5倍から5倍まで上げていくよということですけれども、5倍になったからといっても、町の債務負担行為は5倍まで行くんですよね。この辺の整理ってどうなんですか。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) 当然、その利子補給に対する債務負担行為が上がりますので、別冊1の4ページにございますように、債務負担行為の補正もあわせて上げさせていただいたということです。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で、質疑を終わります。
  次に、議案第5号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第5号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第14、議案第6号 平成26年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(中田 匡君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第6号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第6号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第6号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第15、議案第7号 平成26年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第7号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第7号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第7号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第16、議案第8号 平成26年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第8号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第8号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第8号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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◎認定第1号ないし認定第6号の審査結果報告、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第17、認定第1号から認定第6号までの平成25年度厚真町各会計歳入歳出決算の認定6議案を一括して議題といたします。
  決算審査特別委員会の審査結果の報告を求めます。
  決算審査特別委員長。
○決算審査特別委員長(海沼裕作君) 別冊2、7ページをお開きください。
  平成25年度厚真町各会計歳入歳出決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
  認定第1号から認定第6号までの各会計歳入歳出決算の認定については、去る9月11日の第3回定例会において当委員会に付託されたもので、同日、正副委員長の互選をしております。その後、11月11日に本特別委員会を招集し、13日までの3日間にわたり所管課別に説明を受け、その都度質疑を行いながら、予算が議決の趣旨に沿って適法、適正かつ効率的に執行され、所期の目的が達成されているかなど主眼を置き、慎重に審査を行ったところでありますが、最終日の13日に討論、採決を行った結果、いずれの会計も全会一致をもって認定すべきといたしました。
  なお、附帯意見については次のとおりです。
  (1)各会計における収入未済額については、公平な負担と財源確保の観点から、収納率の向上と新たな収入未済額の発生防止に向けた一層の取り組みの強化に努められたい。
  特に、滞納処理については、各課の連携を図るなど徴収体制を強化し、安易に時効を成立させ、不納欠損処理をすることのないよう適正に取り扱われたい。
  (2)予算執行時に目間及び節間流用等が各会計において多数見受けられます。多額に及ぶ流用は、執行目的の変更も考えられることから、補正予算として扱われたい。
  (3)指定管理者に対する運営等に関しての監視等、町の積極的関与により利用者サービスの向上に努められたい。
  (4)その他審査中の指摘事項については、十分検討の上、新年度予算に反映させるなど最大の行政効果が発揮されるよう努められたい。
  以上、報告を終わります。
○議長(渡部孝樹君) 委員長の報告が終わりましたが、本案は議長及び監査委員を除く全議員により審査を行ったものでありますので、質疑を省略いたします。
  次に、6議案に対する討論に入ります。
  最初に、認定第1号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、認定第1号について起立により採決いたします。
  この決算に対する委員長報告は、認定すべきものであります。本案について委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、認定第1号は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
  次に、認定第2号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、認定第2号について起立により採決いたします。
  この決算に対する委員長報告は、認定すべきものであります。本案について委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、認定第2号は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
  次に、認定第3号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、認定第3号について起立により採決いたします。
  この決算に対する委員長報告は、認定すべきものであります。本案について委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、認定第3号は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
  次に、認定第4号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、認定第4号について起立により採決いたします。
  この決算に対する委員長報告は、認定すべきものであります。本案について委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、認定第4号は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
  次に、認定第5号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、認定5号について起立により採決いたします。
  この決算に対する委員長報告は、認定すべきものであります。本案について委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、認定第5号は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
  次に、認定第6号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、認定第6号について起立により採決いたします。
  この決算に対する委員長報告は、認定すべきものであります。本案について委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、認定第6号は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

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◎報告第3号及び報告第4号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第18、報告第3号及び報告第4号の専決処分の報告を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、報告第3号及び報告第4号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  報告第3号及び報告第4号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第19、意見書案第1号 漁業用燃油にかかる軽油引取税免税措置の堅持に関する意見書を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  木戸議員。
○木戸嘉則君 別冊3の1ページをお開きください。
  意見書案第1号 漁業用燃油にかかる軽油引取税免税措置の堅持に関する意見書について。
  上記の意見書案を、別紙のとおり厚真町議会会議規則第14条2項の規定により提出します。
  2ページをお開きください。
  漁業用燃油にかかる軽油引取税免税措置の堅持に関する意見書を朗読いたします。
  燃油や資材価格の高騰、漁獲量の減少や魚価の低迷など、本道の漁業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。
  燃油は操業において不可欠なエネルギーであるが、漁業においてはコストに占める燃油の割合が極めて大きく、燃油価格の上昇は直ちに漁業経営を圧迫する。漁業者は省エネ操業に取り組むなど、日々努力を重ねているものの、事態は我々漁業者の努力の範疇を超えている。
  農林漁業の用途に供する軽油については、時限的免税措置が講じられているが、燃油価格の上昇を含め、これ以上の負担の増加となることは、漁業者を更に廃業へ追い込むこととなる。
  このような中、道民に対する水産物の安定供給とともに、これに不可欠の前提となる漁業者の経営安定を維持するために、国におかれては、下記のとおり燃油税制にかかる措置の堅持を図られるよう、強く要望する。
  漁業用燃油に係る軽油引取税の免税措置を堅持すること
  以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
  提出先は、衆参議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、農林水産大臣。
  以上、ご審議賜ります。よろしくお願いします。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第1号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、意見書案第1号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、意見書案第1号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

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◎意見書案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第20、意見書案第2号 厚真川河川改修事業促進に関する意見書を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  木戸議員。
○木戸嘉則君 別冊3の3ページをお開きください。
  意見書案第2号 厚真川河川改修事業促進に関する意見書について。
  上記の意見書案を、別紙のとおり厚真町議会会議規則第14条2項の規定により提出いたします。
  4ページをお開きください。
  厚真川河川改修事業促進に関する意見書を朗読いたします。
  厚真川においては、河口から厚幌ダムまでの30.1キロメートルについて事業許可を受け、現在、富里地区までの工事が進められておりますが、さらに上流の厚幌ダム建設地点までの区間については、一部河川の蛇行の修正を含め改修工事が早期に完成されますよう地域住民も強く望んでいるところであります。
  このようなことから、次の事項について強く要請します。
  1.厚真川河川改修事業においては、厚幌ダムまでの未改修区間の早期完成を図ること。
  以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
  提出先は、北海道知事。
  ご審議よろしくお願いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第2号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、意見書案第2号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、意見書案第2号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。

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◎意見書案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第21、意見書案第3号 魅力ある地方創生へ向けた施策の推進を求める意見書を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  井上議員。
○井上次男君 別冊3の5ページをお開きください。
  意見書案第3号 魅力ある地方創生へ向けた施策の推進を求める意見書について。
  上記の意見書案を、別紙のとおり厚真町議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。
  次のページ、6ページをお開き願いたいと思います。
  魅力ある地方創生へ向けた施策の推進を求める意見書。
  国の経済政策で、一部の地域や業種では再び力を取り戻しつつあるが、景気回復を全国津々浦々で実感できる状況にはなく、北海道経済はいまだに厳しい現状にあります。
  そのような中、さらなる日本の前進に向けて、本年6月24日、「日本再興戦略・改訂2014」が閣議決定されております。
  そこで述べられているとおり、企業収益力の強化やその担い手育成はもちろんのこと、成長の成果を全国に波及させることが極めて重要であります。長引く不況や大都市圏への人口流出で、地方経済は疲弊しており、新たな雇用の場の創出や、若い世代が安心して暮らし子育てしやすい環境づくり、魅力あふれる地方の創生などによって地方への人の流れをつくり、地域活性化を迅速に進めることが喫緊となっております。
  よって、国においては、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する次第であります。
  1 立法、司法、行政を初め、経済・金融や研究・学術の機関などを全国の地方都市に分散させること。
  2 地域活性化施策をワンパッケージで実現するプラットフォームを構築し、地域を支える中小企業などは地場産業に集中投資を行うこと。
  3 定住自立圏構想については中心市指定要件を緩和し、地域の使いやすさを重視して、事業の再編や予算の拡充を行うこと。
  4 大都市圏から全国へ、大都市から地方への人の流れを生み出せるよう、UターンIターンの促進や地域おこし協力隊、新・田舎で働き隊を推進するとともに、都市高齢者の地方への住みかえを容易にする支援措置の拡充等に取り組むこと。
  5 地方における企業誘致や起業を促進するために必要な財政上、税制上の措置を講ずること。
  以上、地方自治法第99条の規定により提出いたします。
  提出先、衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、地方創生担当大臣。
  以上、ご審議のほどをお願い申し上げます。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第3号に対する質疑を許します。
  下司議員。
○下司義之君 1つお伺いしたいんですが、記の4番の中に新・田舎で働き隊というのがあるんですが、これはどういうものなんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 井上議員。
○井上次男君 これは国が進める、読んで字のごとくでありまして、田舎で働く場をつくるという国の施策でありまして、単純に理解していただければよいと思います。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、意見書案第3号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  それでは、意見書案第3号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。

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◎議員の派遣
○議長(渡部孝樹君) 日程第22、議員の派遣を議題といたします。
  胆振東部市町議会懇談会が2月2日にむかわ町で開催されます。つきましては、この懇談会に議長及び副議長を閉会中に派遣したいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎所管事務調査の申出
○議長(渡部孝樹君) 日程第23、所管事務調査の申出を議題といたします。
  申出の内容を局長に説明させます。
○議会事務局長(佐藤照美君) 所管事務調査の申出内容についてご説明いたします。
  初めに、総務文教常任委員会から事務調査9件の申出となっております。
  1件目、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の概要について。
  2件目、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の概要について。
  3件目、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の概要について。
  4件目、厚真町子ども・子育て支援事業計画案の骨子について。
  5件目、厚真町指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の概要について。
  6件目、厚真町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の概要について。
  7件目、厚真町介護保険事業計画案の骨子について。
  8件目、厚真町地域公共交通総合連携計画の取り組み状況について。
  9件目、厚真町行政評価制度について。
  続いて、産業建設常任委員会から事務調査3件の申出となっております。
  1件目、統合簡易水道事業の今後の予定について。
  2件目、厚真町の空き家等の状況と対策について。
  3件目、起業化支援事業の実施状況と効果についてとなっております。
  これ以外に、議会運営委員会から事務調査としまして、次期議会の会期日程など議会運営に関する事項についてと、議長の諮問に関する事項についての2件であります。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの説明内容のとおり、閉会中の委員会開催についてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎会期の繰り上げについて
○議長(渡部孝樹君) ここで、会期の繰り上げについてお諮りいたします。
  本定例会の会期については、あすまでの2日間と議決されておりましたが、付議された案件の審議が全て終了いたしましたので、会期を1日繰り上げた上、閉会いたしたいと思います。
  これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、本定例会の会期は本日までと決定いたしました。

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◎閉会の宣告
○議長(渡部孝樹君) 以上をもって、平成26年第4回厚真町議会定例会を閉会いたします。
(午後 3時51分)


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