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◎開会の宣告
○副議長(三國和江君) おはようございます。
  ただいまから平成27年度第1回厚真町議会定例会を開会いたします。
(午前 9時30分)

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◎開議の宣告
○副議長(三國和江君) 直ちに本日の会議を開きます。

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◎議事日程の報告
○副議長(三國和江君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○副議長(三國和江君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に海沼議員、了安議員を指名いたします。

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◎会期の決定
○副議長(三國和江君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
  本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。
  議会運営委員長。
○議会運営委員長(木本清登君) 本定例会の会期等の議会運営について、去る2月26日に議会運営委員会を開催したので、その結果を報告いたします。
  本定例会に提案されている議案は、町長提出案件として同意1件、議案33件、承認1件であります。また、議会提出案件は、報告2件であります。
  一般質問については、5名の議員から通告があり、質問項目は14件であります。
  請願、陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、昨日までに受理したものは5件であり、その内容につきましては議員配付のとおりでありまして、協議の結果、2件につきまして、議員提出の意見書案として取り扱うことといたしました。
  次に、本定例会の日程についてでありますが、本日は施政方針及び予算説明、教育行政執行方針のほか、お手元に配付しております議事日程に従いまして議案審議を行います。
  平成27年度の各会計予算につきましては、一括上程し、予算審議特別委員会を設置して、付託の上、審査に入ります。
  あすは、一般議案の未審議がある場合には議案の審議を先に行い、終了後、一般質問を行います。
  6日は、午後から予算審査特別委員会を開き、付託事件の審査に入ります。
  委員会の日程は、7日、8日の休会を除き、11日までの4日間とし、審査は各所管別に行います。委員会最終日の11日に討論、採決を行い、閉会する予定であります。
  翌12日午前は、予算審査特別委員会の予備日とします。午後から本会議を再開し、予算審査特別委員会の審査報告を行い、討論、採決をもって平成27年度各会計予算の議案審議を終了いたします。
  したがいまして、本定例会の会期はただいま申し上げたとおりでありますが、審議時間の延長も考えられますことから、13日を予備日とし、本日から3月13日までの10日間とすることといたしました。
  なお、会期中に全員協議会、議員協議会並びに議員会総会を開催いたします。
  以上、本定例会の会期等の決定についての報告といたします。
○副議長(三國和江君) お諮りいたします。
  本定例会の会期については、ただいまの委員長の報告のとおり、本日から3月13日までの10日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたします。

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◎諸般の報告
○副議長(三國和江君) 諸般の報告を行います。
  議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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◎報告第1号の報告
○副議長(三國和江君) 日程第3、報告第1号 所管事務調査報告を議題といたします。
  内容について説明を求めます。
  最初に、総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長(今村昭一君) 別冊2、2ページであります。
  第4回定例会において、委員会活動の議決を得た所管事務につきまして、1月22日に本委員会を開催し終了いたしましたので、報告いたします。
  内容につきましては、事務調査。1つは特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の概要について。2つ、家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例の概要について。3、放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の概要について。4、厚真町子ども・子育て支援事業計画案の骨子について。5、厚真町指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の概要について。6、厚真町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の概要について。7、厚真町介護保険事業計画案の骨子について。これら7点につきましては、法の改正あるいは国の基準の改正により、厚真町として条例の設置が必要という内容から事前に調査をしたものであります。
  8、厚真町地域公共交通総合連携計画の取り組み状況について。9、厚真町行政評価制度について。
  以上の9点の事務調査を終了しております。内容につきましては、本冊111ページにわたって記載しておりますので、お目通しいただきたいと思います。
  以上であります。
○副議長(三國和江君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。
  次に、産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(木戸嘉則君) 別冊2の112ページをお開きください。
  平成26年度第4回定例会におきまして、閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務調査を行いました。ついて、去る1月19日に調査を終了いたしましたので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件、事務調査@、統合簡易水道事業の今後の予定について、A、厚真町の空き家等の状況と対策について、B、起業化支援事業の実施状況と効果についてを調査いたしました。主な内容につきましては、113ページから141ページに記載されています。
  以上です。
○副議長(三國和江君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。
  報告第1号は以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第2号の報告
○副議長(三國和江君) 日程第4、報告第2号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。
  本件は、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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◎施政方針及び予算説明
○副議長(三國和江君) 日程第5、施政方針及び予算説明に入ります。
  最初に、施政方針について。
  町長。
〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
○町長(宮坂尚市朗君) 平成27年厚真町議会第1回定例会の開会に当たり、新年度の町政執行に対する所信を申し上げます。
  まずは、町民の皆さん、町議会議員の皆さんに、町政諸般にわたり特段のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。また、日ごろのご精励に対し、深く敬意と感謝を表する次第であります。
  安倍内閣のアベノミクスなる経済政策の推進により、全国的には有効求人倍率が22年ぶりの高水準となり、大企業の経常利益は過去最高水準になるなど、東京を中心に経済の好循環は着実な歩みとなっているようであります。一方、地方では円安や消費税増税などが影響し、景気の回復にはほど遠い状況にあり、大都市圏と地方の経済成長に大きな格差が生じつつあります。
  また、少子高齢化を伴う人口減少問題は、地方における産業振興・景気回復に大きな足かせとなっており、現政権の最重要課題である地方創生は、まさに人口減少社会の抱える諸課題の克服にあり、地方の自律的な発展と持続可能な社会を形成することにあります。北海道全体の傾向でありますが、地方の市町村同様に、本町も人口減少傾向が続いていることから、国家的取り組みとなっているこの機会に、これまでの取り組みをさらにパワーアップし、あらためて人口減少社会に立ち向かっていかなければなりません。
  本町は昭和35年の町政施行以来、長きにわたり人口減少や経済の縮小と向き合ってまいりましたが、日本の高度成長や基幹産業である農業の近代化と時を同じくする農村部の人口減少には抗しがたいものがあり、また、苫小牧東部開発計画の発表以後の状況変化は、政策投入をためらわせたことも事実であります。地の利があるとはいえ、人口減少が進む農村において、景気回復や少子高齢化の改善は大変な難題でありますが、私は町民の皆さんにお約束した、健全な行政運営、きめ細かな社会福祉、移住・定住の促進、産業・経営基盤の拡充、子育て支援・教育環境の充実、安全・安心な地域社会の形成、環境保全と交流促進の7つの分野の取り組みを一歩一歩着実に実行していくことが、本町の持続的発展につながる最善の道であると考えております。
  幸いにも、総務省が発表した昨年の人口移動報告によると、北海道全体は全国最多の転出超過となったものの、本町は道内8番目の転入超過市町村となり、これまで取り組んできた政策の効果があらわれ始めていると評価しています。
  また、厚幌ダムの本体工事の着工により、関連する国営農業用水再編対策事業や道営ほ場整備事業、さらには厚真川河川改修事業、統合簡易水道事業の進捗が図られ、待望の社会基盤がようやく整ってまいります。
  この好機を逃すことなく、第1次産業の振興を基軸にしつつ、雇用機会の創出と拡大により新しい農山漁村の価値を創造し、また、豊かな自然環境や地の利を生かして生活や教育などの環境を整え、若者たちがこの地で働くことができ、結婚し、安心して子供たちを産み育てることができるまちづくりを目指してまいります。地方創生は、何より町民の皆さんの理解と協力が欠かせません。人を育て、人を残し、先達から受け継いだ豊かな森と海、田園の輝きを次世代へつなぐ確かな一歩といたしたいと思います。
  ここに、平成27年度の主な施策についてご説明申し上げます。
  最初に、健康と地域福祉づくりに対する取り組みについて申し上げます。
  未来を担う子供たちが健やかに育ち、高齢者や障がい者とともに、全ての町民の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域福祉の向上に必要な施策に総合的に取り組んでまいります。
  まず、児童福祉について申し上げます。
  本年度からスタートする子ども・子育て支援新制度に対応するため、厚真町子ども・子育て支援事業計画に基づき、子供たちが健やかに育ち、家庭と地域が子供たちの成長を喜び実感できるまちづくりを目指し、子育て環境の充実を図ってまいります。
  厚南地区の子育て支援の拠点施設となる認定こども園と児童会館は、平成28年度中の開設に向けて本年度建設を行います。
  乳幼児やひとり親家庭の医療費については、北海道の医療費助成に上乗せした医療費助成を継続し、小・中学生の医療費については、子育て支援医療費還元事業により実質無料化を継続します。また、認定こども園の保育料の徴収基準は、既に条例により軽減していますが、全ての保育所においても国の補正予算を活用し、金券交換を行う子育て支援保育料還元事業によりさらに保育料の2割軽減を行い、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。
  子供を産み育てたいと思う方々の希望をかなえるため、妊婦健診に対する費用の助成や北海道の助成に上乗せしている特定不妊治療の助成など、妊娠や出産に対する支援を継続するとともに、新生児訪問指導や乳幼児健康診査・相談事業など各種の母子保健事業を引き続き実施し、出産から子育てにわたる切れ目のない支援施策を推進してまいります。
  次に、障がい者福祉について申し上げます。
  事業所に雇用されることが困難な障がい者が、住みなれた地域で生き生きと活動できるよう、就労継続支援B型を中心とした複合型地域福祉活動拠点施設、まちなか交流館を指定管理者により4月から運営してまいります。
  障害者総合支援法に基づく介護・訓練など各種障がい福祉サービスの給付のほか、発達のおくれや障がいのある児童に対する発達支援センターの個別支援については、学校などの関係機関と連携を密にし、巡回相談支援員による専門的な支援を継続し、障がい児保育については、こども園つみき、宮の森保育園に加配保育士などを配置し、心身の発達を促すよう児童相談所などの専門機関と連携して支援してまいります。
  腎臓機能障がい者、特定疾患患者、精神障がい者、重度障がい児に対する通院費の助成、人工透析患者などの送迎サービス、重度障がい者に対する医療費助成についても継続してまいります。
  次に、高齢者福祉について申し上げます。
  高齢者の方が住みなれた地域で社会の一員として尊厳が守られ、充実した日常生活を送ることができるよう、在宅高齢者の支援事業を充実してまいります。
  介護予防事業では、地域包括支援センターが中心となり、介護予防マネジメントや総合相談に応じるほか、本年度も町内の医療機関から理学療法士の派遣を受け、パワーリハビリ事業など専門性の高い地域支援事業を継続してまいります。介護保険法の一部改正により、要支援認定者に係る訪問介護と通所介護が、人員配置基準などを緩和したサービスとして地域支援事業に移行されますので、経過措置期間の平成29年3月までにスムーズに移行できるよう、準備を進めてまいります。
  本年度から特別養護老人ホームの入所基準が原則要介護度3以上となりますので、要介護度2までの高齢者が外部サービスを利用しながら安心して暮らすことができるよう、第6期高齢者福祉・介護保険事業計画で想定している高齢者共同福祉住宅の設置と、ほんごうデイサービスセンターの小規模多機能型居宅介護事業所への用途変更に必要な検討を行ってまいります。
  次に、町民の皆さんの健康管理について申し上げます。
  本町の高齢化率は現在35.8%で、全国・全道と比較して高い割合となっており、健康で自立した日常生活をできる限り長く送るためには健康寿命の延伸が重要な課題となっています。また、基本・特定健診では、メタボリック該当者とその予備軍、血圧、腎機能、肝機能の所見のある方、非肥満高血糖者が全道と比較して高い割合となっていますので、これら健康課題の改善に向けて、厚真町健康増進計画に基づき、各ライフステージに合わせた健康づくりを推進してまいります。
  予防接種については、定期接種の普及啓発と任意接種に対する町独自の助成により、疾病発症の未然防止と症状の重症化防止に、町内の医療機関と連携して取り組んでまいります。さらに、本町の地域医療と圏域の二次救急医療体制との連携を図り、今後も安定した医療サービスの確保に努めてまいります。
  次に、国民健康保険事業について申し上げます。
  本町の医療費は、被保険者が減少傾向にあるにもかかわらず、高齢者の増加や医療技術の高度化などにより、1人当たりの医療費が増加傾向にありますので、特定健康診査、特定保健指導、脳ドックなどの保健事業を継続的に実施し、病気の予防や早期発見・早期治療に結びつけるとともに、レセプト点検や医療費通知の実施、ジェネリック医薬品の普及啓発など、総合的な対策を講じて、医療費の適正化を図ってまいります。
  次に、農業振興について申し上げます。
  北海道の農業は、恵まれた自然環境と豊かな大地のもとで、大規模で専業的な経営を主体に生産性の高い農業が展開され、我が国の食料安定供給や国土・環境の保全などに重要な役割を果たしており、本町もその一翼を担っています。
  一方、経営者は年々高齢化の傾向にあり、農家戸数の減少が続く中、TPP協定など農産物の貿易ルールをめぐる動きが活発化しており、加えて規制改革論として扱われる農協・農業委員会改革など、農業・農村を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
  そのため、国では強い農林水産業の創出と美しく活力ある農山漁村づくりに向け、農林水産業・地域の活力創造プランを打ち出し、農業・農村全体の所得を平成26年度からの10年間で倍増させることを目指しています。さらに中長期的方針である食料・農業・農村基本計画の見直し作業中であり、本年3月末までに新たな計画が決定される見込みとなっています。
  このような激動する情勢に対応し、本町の産業振興の基軸となる農業を振興していくためには、新たな視点に立った農業・農村づくりが必要でありますので、策定を進めている第7次厚真町農業振興計画のもとに、今後も関係機関との連携を密にし、総合的な農業政策を展開してまいります。
  経営所得安定対策等直接支払事業については、主食用米の需給調整が平成30年度から廃止される見込みであり、また、畑作物の直接支払交付金についても制度変更などが繰り返され、その都度交付内容が厳しさを増していますので、今後も農業者に不安を与えないよう、円滑な実施に配慮してまいります。
  本年度から第4期としてスタートします中山間地域等直接支払制度については、一部要件などの変更はありますが、引き続き共同取り組みなどを推進し、傾斜農用地の保全や耕作放棄地の発生防止に努めてまいります。
  本町も農家戸数は年々減少を続け、農業従事者の高齢化が進行しており、異業種からの新規就農を含め農業後継者の育成・確保が急務となっています。このため、引き続き厚真町担い手育成夢基金による農業後継者総合育成対策事業に取り組むとともに、地域おこし協力隊・農業支援員制度を活用し、新規就農希望者の受け入れを継続してまいります。また、厚真町新農業者育成協議会を中心に指導農業士や農業士の育成を図り、農業技術の向上と農業後継者・新規就農者の指導・支援体制を充実させてまいります。
  本町の農地は、道営ほ場整備事業の換地などにより既に相当程度の集積が進んでいますが、今後も農業委員会などの関係機関と連携を密にして、人・農地プランや農地中間管理機構など農地の流動化、担い手への農地集積を目的とする新制度を十分に活用し、農地の高度利用、経営基盤の強化を図ってまいります。
  ハスカップについては、設立が予定されている厚真町ハスカップブランド化推進協議会のもと、今後は関係者一丸となって生産・加工・販路拡大・PRなど総合的なブランド化戦略に取り組んでいただくことになりますが、その鍵となる生産量の拡大に資するため、特産果実生産体制強化事業により引き続き苗木補助を行い、ハスカップ生産の振興に努めてまいります。
  次に、畜産振興について申し上げます。
  酪農・畜産の状況は、依然として配合飼料価格の高騰が続いており、乳価の値上がりはあるものの経営を大きく圧迫していますので、乳用牛優良雌牛確保対策事業、人工授精技術料の支援を継続し、新たに草地更新を支援する草地更新種子支援事業を推進するとともに、乳用牛リース導入と大腸菌ワクチン購入への支援などにより生乳量の増産を促進し、酪農経営の安定化を図ってまいります。
  また、肉用牛経営に対する支援では、優良繁殖雌牛導入・保留推進事業を継続実施し、高齢繁殖牛から優良繁殖牛への更新を促進し、市場評価を高めるとともに、酪農支援と同様に、新たに草地更新の支援を行い、肉用牛経営の安定化を図ってまいります。
  国内では毎年各地で高病原性鳥インフルエンザが散発し、国外では依然として口蹄疫が慢性的に発生しているなど、畜産の環境・防疫対策は大変重要です。本年10月には、安平町で第14回全日本ホルスタイン共進会北海道大会が開催されますので、今後も関係機関と連携しながら、防疫体制の徹底と飼養管理の適正化を努めてまいります。
  次に、農業農村整備事業について申し上げます。
  道営ほ場整備事業は、全体計画23地区のうち14地区が完了し、本年度は、継続地区である東和・豊沢・豊共第1・豊共第2・幌内富里の5地区で工事と実施設計を予定しており、また、幌内の1区下流地区については、平成28年度の採択に向け、計画樹立に取り組んでまいります。
  自力施工による暗渠管設置などの簡易な農地整備に対しては、国の補助制度である農業基盤整備促進事業を活用し、生産性の向上に取り組んでまいります。
  また、富里地区ハビウ川右岸の民有地に、国営勇払東部地区の施設整備のシンボルとして、水利用高度化推進事業により親水広場の整備に着手してまいります。
  次に、林業振興について申し上げます。
  林業は依然として採算性が厳しい状況に置かれているものの、地球温暖化の防止や国土保全、水源の涵養などの多面的機能の発揮や、バイオマス発電の原料として注目されるなど、森林が持つ新たな役割にも大きな期待が高まっています。
  森林のうち特に人工林の整備は、植えて、育てて、切って、また植えることが重要なことから、造林時の森林所有者の費用負担を軽減するため、北海道が実施する補助事業の活用や造林後に必要な管理作業に対して、引き続き独自の上乗せ補助事業を実施し、森林整備を後押ししてまいります。
  町有林については、森林経営計画に基づく適切な保育管理に努めながら、財産価値が最大になると見込まれる林齢50年をめどに収穫し、あわせて地域林業の活性化と雇用の場の確保につながるよう、植林などの造林事業を計画的に進めてまいります。
  町有林材の一部は、厚真町地域材利用推進方針に基づき、公共施設での利活用を進めており、本年度は、厚南地区に整備する認定こども園、児童会館の整備に積極的に活用してまいります。また、新町、豊沢、宇隆地区環境保全林においては、住民参加型の植生調査や散策会、散策路の整備など町民や都市住民が森に親しむ機会・活動を展開してまいります。
  地域おこし協力隊・林業支援員は、現在2人を受け入れており、林業技術、森林についての知識習得、木炭製造の技術習得に励むとともに、地域活動に積極的に参画し、本町での定着を目指しております。本年度は、さらに1人を追加募集し、担い手育成の継続を図ってまいります。
  次に、野生鳥獣対策について申し上げます。
  エゾシカについては、これまでに総延長約270キロメートルに及ぶ侵入防止柵を設置するとともに、地元有害鳥獣駆除協力団体の協力を得てエゾシカ被害対策実施隊を設置し、個体数調査の強化、くくりわなの貸し出しによる捕獲の支援などを実施してまいりました。アライグマについては、箱わなでの捕獲により被害軽減を図ってまいりました。その結果、昨年度の野生鳥獣による農作物被害額は、平成25年度と比較して減少する見込みであり、対策の効果と考えられますが、それでもなお、中山間地域を中心に侵入防止柵内へのエゾシカの侵入が確認されており、今後も引き続き、エゾシカの効率的な捕獲方法や有効な処理方法を検討してまいります。
  次に、水産業の振興について申し上げます。
  魚介類の消費量は減少傾向にあり、また、魚価の低迷の長期化など、水産業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
  厚真地区のシシャモ漁は、近年、漁獲量が下降傾向にあり、特に昨年は過去最低の水揚げ量となったことから、資源保全については十分な対策が必要です。一方で、ホッキ貝については比較的資源量が安定しており、漁獲量・取扱額ともに安定した推移となっています。また、マツカワは種苗放流事業の継続的な取り組みにより漁獲量が増加しており、昨年度は、えりも以西の市町、漁協と北海道が連携して、マツカワ魚価対策プロジェクトチームを結成し、本町も参加して広域によるPR活動やブランド化などに取り組んでまいりました。本年度も引き続き、シシャモふ化事業による資源確保とマツカワの種苗生産を支援するなど、栽培漁業の積極的な推進による経営の安定・強化を図ってまいります。
  また、海洋レジャー型事故の増加に伴う浜厚真救難所員への負担を軽減するため、出動時に係る補償制度への支援を継続して行ってまいります。
  次に、商工業の振興について申し上げます。
  道内経済は、円安で原材料コストが上昇していることに加え、昨年度の消費税増税で冷え込んだ消費意欲が回復しておらず、景気の足踏み感は強まっています。このような中、本町では、昨年10月から厚幌ダムの本体工事が着工し、生活物資や燃料などの地元調達に伴い、今後は商工業者の取扱高の拡大に大きな期待が寄せられています。しかし、個人消費意欲は依然として弱いと予測していることから、本年度は、町内の消費喚起と景気回復の加速化に向け、国の補正予算を活用してプレミアムつき商品券を早期に発行し、本町経済の活性化を消費の面から後押ししてまいります。
  一方で、商店経営主の高齢化や後継者不足などにより中心市街地での空き店舗が生じており、これらの活用策や担い手育成などの対策が求められていますので、商工会の経営指導や地域振興事業への支援、利子補給など商工業者に対する金融対策を引き続き講じるとともに、新たな起業への取り組みを支援する起業化支援制度を本年度も引き続き実施し、若い世代の育成とサービスの拡充を図ってまいります。
  また、高齢者などの買い物弱者が地域で安心して生活ができるよう、国の補正予算を活用し、見守りや移動販売を行う暮らしの安心サポート事業を展開してまいります。
  次に、雇用と暮らしの安定について申し上げます。
  道内の雇用情勢は、やや明るい兆しが出ていますが、依然として業種や職種による偏りが見られるなど、職種間のミスマッチが続いています。このため、苫小牧公共職業安定所や苫小牧地域職業訓練センターとの連携を深め、町民の雇用機会が拡大するよう、求人情報や資格取得案内の周知など身近な労働相談に対応するとともに、本町で育った子供たちが、将来地元に戻って活躍できる環境づくりや、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスなどの地域社会における仕事の創出、雇用の拡大に向けた新たな仕組みづくりを検討してまいります。
  次に、観光の振興と地域活性化の推進について申し上げます。
  国内観光は、景勝地などを訪ねる従来型の周遊旅行に加えて、地域の自然や文化に接する体験型旅行など新しいタイプの観光に関心が集まっています。
  本町では、豊かな自然と農業を生かしたグリーン・ツーリズムを中心に都市との交流を進めております。厚真町グリーン・ツーリズム運営協議会を中心に、今後さらに多くの町民の方が参画しやすい体制を整備していくとともに、本州の修学旅行やシニアの方の自然体験の場として、農村ならではの地域資源が活用されるよう、プロモーション活動を展開してまいります。
  また、従来からのいも掘り観光に加え、近年では、田んぼのオーナー制度、ハスカップ観光農園の人気が高まるなど、観光イベントの裾野が広がっていますが、冬季やインバウンドを対象とした商品開発など、今後の観光振興を図る上で観光協会の役割がより重要となってきます。地域おこし協力隊・観光振興支援員と連携しながら、プランニングや招致活動の充実に必要な組織体制の強化を図ってまいります。
  祭り・イベントについては、引き続き、あつま田舎まつり、あつま海浜まつり、あつま国際雪上3本引き大会、ランタン祭り、スターフェスタを支援し、交流人口の拡大と認知度の向上に努めてまいります。
  交流促進施設こぶしの湯あつまについては、利用者の満足度の向上につながるよう、指定管理者と積極的に意見交換を行うなど今後も連携を深めていくとともに、老朽化が進む設備・機械については計画的に修繕を実施してまいります。
  特産品の開発については、地方創生に向けた取り組みやふるさと納税に対する関心の高まりを好機と捉え、国の補正予算を活用し、地元農産物を生かした新たな商品開発や販路拡大に向けた情報発信の強化、民間企業との連携の可能性などを検討するとともに、特産品の開発に高い意識と関心を持つ町民有志での組織化を図り、特産品開発機構への移行を視野に入れながら、本町の6次産業化の実現に向けた取り組みを強化してまいります。
  次に、企業誘致について申し上げます。
  経済のグローバル化の進展により国内の産業構造が空洞化し、従来型の製造業を中心とした企業誘致は大変厳しい状況にあります。近年は、ICT分野の目覚ましい発展により、都市部に拠点を構える企業では、地方の利点を生かしたサテライトオフィスの設置が経営戦略の一つとして魅力的に受けとめられつつあります。このため、国の補正予算を活用し、地理的好条件やすぐれた自然環境、高度情報通信網などの優位性をアピールするなど、テレワークやサテライトオフィスの誘致に向けた積極的な情報発信を展開してまいります。
  次に、地域公共交通対策について申し上げます。
  循環福祉バスめぐるくんは、利用者の玄関先から目的地まで送迎するフルデマンド方式で全町域をカバー運行し、利用者の皆さんからも一定の評価をいただいております。本年度は、まちなか交流館のバス待合所設置や一般町民の利用拡大など、運行事業者と連携して利便性の向上を図ってまいります。なお、循環福祉バスの運行のあり方については、町民の利便性と効率性がさらに高まるよう、引き続き地域公共交通体系の中で検討してまいります。
  町内外の移動手段として欠くことのできない生活路線バスについては、引き続き、運行事業者に対して路線維持のために必要な支援を行うとともに、上厚真市街乗り入れバス路線の増便について、関係事業者と早期実現に向けて協議を重ねてまいります。
  また、実証試験として運行しています土曜・日曜祝祭日のタクシー運行は、国の補正予算を活用し、町民や本町を訪れる方々に対し休日等の交通手段を通年で確保し、交通空白の解消と交流人口の増加に努めてまいります。
  次に、建築・住宅について申し上げます。
  大震災を契機として、住宅の耐震化や省エネルギー化が注目されていますが、いずれも多額の費用を要しますので、費用の一部を支援することにより、耐震化住宅や太陽光発電設備の設置などを促進してまいります。
  公営住宅の整備については、長寿命化計画により計画的に改修を進めており、本年度は、上厚真新団地5号棟の外装改修と上厚真かえで団地3号棟の駐車場の増設を実施します。町有住宅については、軽舞地区住宅2棟の屋根ふきかえと外壁塗装を実施し、住環境の向上を図ってまいります。
  厚真町住宅マスタープランは本年度が最終年度でありますので、これまでの施策の内容を十分検証した上で、平成28年度以降の住宅施策の展開に向けた新たな計画を策定し、多様化する町民ニーズや地域課題に対応するための必要な施策を明らかにしてまいります。
  また、空き家対策については、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されましたので、法律に基づく対策を講じるため、本年度は、建物の適切な維持管理に関する情報提供や相談、空き家に関するデータベースの整備、協議会の設置による空家等対策計画の策定などを行うとともに、現在の空き家バンク制度や空き家再生補助の見直しなど、空き家の撤去や利活用に向けた支援制度を検討し、移住・定住の促進や中心市街地の空き店舗活用などの地域活性化につなげてまいります。
  次に、移住・定住について申し上げます。
  本町の移住・定住を促進するため整備してまいりましたフォーラムビレッジと上厚真きらりタウンの造成工事は昨年度をもって完成し、本町は他の市町村に類を見ない多様なライフスタイルに対応できる宅地分譲を実現しています。本年度は、この多様な分譲地のラインアップを、地理的・気候的に恵まれた立地条件、さらには子育て世代や高齢者に対する充実した支援制度などをアピールし、分譲地の販売促進活動を道内外で積極的に展開してまいります。
  また、近隣の市町から若い子育て世代を呼び込むため、昨年度、上厚真地区に子育て支援住宅を建設いたしましたが、本年度は、さらに同地区に5棟建設し、隣接都市部への通勤圏としての認知度を高めてまいります。
  次に、簡易水道・公共下水道について申し上げます。
  簡易水道については、道営ほ場整備事業に伴う共栄地区の布設替え工事を実施し、老朽管対策として、富野、豊川、共栄の各地区の布設替え工事を実施いたします。
  統合簡易水道事業については、富里地区で昨年度に着手しました取水施設の電気・機械設備工事と浄水場および配水池の建設、宇隆、豊沢の両地区で配水管布設工事を実施いたします。
  合併処理浄化槽の整備事業については、浄化槽市町村設置型事業により公共下水道整備区域外の生活排水処理を推進しており、現在の水洗化率は68.9%となっています。本年度も引き続き、同事業のPR活動を展開し、浄化槽の設置促進により水洗化率の向上を図ってまいります。
  次に、道路・河川の整備について申し上げます。
  道路は、産業・経済活動を支え、町民の安全・安心を確保し、いざというときの人命を守る生命線として欠くことのできない大変重要な社会基盤であることから、町道整備については、引き続き計画的に整備を進めてまいります。
  継続事業の新町フォーラム線の道路改良工事や豊沢共栄線道路改良舗装工事など3路線、舗装工事としては漁業団地線舗装工事などの2路線の整備、橋梁長寿命化工事では、引き続き臨港大橋を施工してまいります。
  道道の整備工事については、上幌内早来停車場線では、幌内橋の架けかえ工事、北進平取線では、本年6月上旬の供用開始に向け厚真ダム広場付近の改良工事などが予定されております。厚真浜厚真停車場線は、流末の排水工事が予定されており、引き続き用地買収が行われます。
  河川の整備については、北海道管理河川である厚真川については幌内橋までの左岸側の築堤工事、入鹿別川の改修工事は継続実施が予定されております。
  次に、厚幌ダム建設事業について申し上げます。
  町民の悲願でありました厚幌ダムの建設は、昨年10月にダム本体工事が着工となりました。本年度は、いよいよ堤体の打設が本格化し、道道のつけかえ道路工事や埋蔵文化財の発掘作業は継続実施されます。
  厚幌ダムは観光資源としての期待もありますので、その周辺整備については、まちづくり構想との整合性を図りながら地元自治会や北海道と協議・検討を進めてまいります。本年度は、幌内マナビィハウス周辺を交流広場・環境緑地として整備してまいります。
  また、平成29年度の完成に向け、国営農業用水再編対策事業や統合簡易水道事業などの関連事業との調整や、事業主体である北海道と連携を密にして必要な予算の確保に努力してまいります。
  次に、公園・緑地の整備について申し上げます。
  公園は、公衆の憩いの場として多くの町民が集う交流の場でありますので、町民の皆さんが安全に安心して利用できるよう、公園の整備や管理、改修に努めてまいります。
  本年度は、公園施設長寿命化計画に基づき、京町公園の園路工や日陰棚など修景施設の改修工事、老朽化した上厚真児童遊園地の代替施設となる街区公園を近接の公有地に新設し、上厚真パークゴルフ場の隣接地に、多世代の利用と交流を目的とする中核的公園の整備に向けた基本設計を行います。
  また、臨海地区においては、浜厚真野原公園周辺の道有地とJR浜厚真駅周辺の沿道で、花のは種や植栽による環境の美化を行い、本町のイメージアップを図ってまいります。
  次に、環境保全と住みよいまちづくりについて申し上げます。
  高丘地区のゴルフ場跡地については、防災と環境保全の視点を第一に、町民の皆さんから幅広くご意見をお聞きしながら、具体的な土地利用計画を策定してまいります。
  建築・住宅政策でも触れましたが、安全・安心省エネ対策住宅推進事業を継続実施し、住宅太陽光発電設備の設置や住宅用照明のLED化など、省エネルギー対策を推進してまいります。
  公共施設の温室効果ガス削減・省エネルギー対策は、厚真町地球温暖化対策実行計画などに基づき、日常の節電とあわせて教育施設などに太陽光発電設備を設置する取り組みを進めており、本年度は、厚真中学校に太陽光発電施設と蓄電池、あわせて太陽熱利用設備を設置してまいります。
  家庭ごみの有料化は、町民の理解のもと順調に推移しており、今後もリデュース、リユース、リサイクルによりごみの減量化と資源化に取り組み、環境への負荷軽減を図ってまいります。
  また、厚真町環境対策町民会議や自治会などの各団体と連携し、コミュニティ活動の普及啓発を行い、市街地環境整備など町民との協働による美しい景観づくり・良好な環境保全に取り組み、住みよいまちづくりを推進してまいります。
  次に、交通安全について申し上げます。
  町内では厚幌ダム建設工事を初めとする各種の大型公共工事が行われており、工事関係車両の交通量が増加しています。これら工事車両に対しては、町内の工事関係者で組織する公共事業連絡会議で取り決めたスピードダウンの励行、通学時間帯及び夜間早朝の交通規制、振動騒音を抑制するための速度制限などの安全対策を遵守させるとともに、パトロールや監視を強化し、町民が交通事故に遭わない・起こさないを目標に、関係機関、団体と協力し、交通安全に取り組んでまいります。
  次に、防災対策について申し上げます。
  昨年8月に広島市と礼文町で多くの犠牲者を出した集中豪雨による土砂災害を契機に、北海道では道内に多く存在する土砂災害危険区域の現地調査を早急に進め、危険区域などの指定による住民周知の徹底を図ることが決定いたしました。本町には土砂災害が発生するおそれのある危険区域が161カ所あり、現地調査の未実施箇所も多数残っていますので、北海道と連携し早急に現地調査を進めるとともに、土砂災害から人命を守るために、危険区域の周知や早期避難の啓発などに努めてまいります。
  昨年度、厳寒期の停電対策として非常用発電機を設置した中央小学校、上厚真小学校、厚南会館については、関係機関と連携して避難所開設・運営訓練を実施し、拠点避難所としての機能充実に努めてまいります。
  また、引き続き、小・中学校での防災教育の推進、地域防災のリーダーである防災マスターの育成・研修、地域単位での避難訓練、自主防災組織の組織化を推進し、地域の防災力向上を図ってまいります。
  次に、生涯学習の推進について申し上げます。
  あらゆる社会システムの基盤となる教育は、個性豊かで創造性に富む人材を育成することが不可欠です。人々が、学校教育だけではなく、生涯にわたり学び続けることを通じて、みずから課題を見つけ、みずから学び考える力や豊かな人間性を育み、新しい知識や能力を主体的に獲得していくことが求められており、住民主体のまちづくりを促す上でも生涯学習は重要となっています。
  本町は、「自然と文化を愛し、ひろい心で活力に充ち、生涯学びつづける人間形成」を教育目標に掲げています。子供から大人まで、町民一人一人が、みずからの個性や能力を最大限に発揮し、夢と希望を抱き生き生きとした生活が実現できるよう、本年度も引き続き、生涯学習の機会を提供してまいります。
  また、地方公共団体における教育行政の基本的な実施体制を定めている、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、本年4月に施行されることになりました。改正のポイントには、地方教育行政における首長の責任の明確化が上げられ、教育行政の大綱を首長が教育委員会と協議して定めることや、首長と教育委員会が協議・調整を行う場として首長による総合教育会議の設置が義務づけられました。これらを踏まえ、現厚真町教育計画の骨子を教育行政の大綱として位置づけることといたしました。
  学校教育では、知・徳・体のバランスの取れた教育活動を展開できるよう、引き続き、教育環境の充実と魅力ある学校づくりを進めてまいります。
  本年度は、大震災を契機とする天井材の落下防止対策として、本町2校の中学校の講堂天井改修工事を行い、小学校2校については、補助採択の状況を見きわめながら実施時期を判断してまいります。また、老朽化が進む厚真中学校の講堂については、バリアフリー化や機械設備の改修とあわせ、太陽光・熱利用設備設置工事を実施してまいります。厚真中学校の大規模改修については、本年度の実施を予定しておりましたが、国の予算が厳しい状況であり、平成28年度の実施を目指して、再度、改修内容を検討してまいります。
  子供の権利を侵害するいじめの防止については、子供が明るい将来を築ける環境を実現することが重要課題であり、本年4月から施行となる、厚真町いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止に向けた対策を、学校、家庭、地域住民、関係機関などとの連携のもと、総合的かつ効果的に推進してまいります。
  北海道厚真高等学校は、本町の地域振興、まちづくりにとって欠くことのできない地域の高校であり、特色ある学校づくりと教育活動に生徒、教員、保護者が一丸となって取り組んでいただいております。今後も存続しさらに発展できるよう、通学費の助成や教育活動などに厚真高等学校教育振興会を通じて支援してまいります。
  青少年の健全育成については、児童・生徒が望ましい学習・生活・運動習慣を身につけるとともに、インターネットを通じて行われるいじめやトラブルの防止を図り、児童・生徒が安全で安心な生活を送ることができるよう、学校、家庭、PTA、地域、関係団体、教育委員会が連携し、望ましい生活環境づくりと心豊かで健やかな子供の育成に努めてまいります。
  放課後子ども教室は、学童保育と連携を図りながら、今後も多様なカリキュラムを導入し、子供たちの放課後の体験活動など取り組みの充実を図ってまいります。
  読書活動については、本年度は、青少年センター図書室を一部リニューアルし、図書室の機能向上や環境整備を行ってまいります。
  スポーツ施設の整備については、関係団体から要望のありました町民スケートリンク用製氷車の導入を行い、冬季スポーツの普及と体力づくりを促進してまいります。
  次に、行財政運営の健全化について申し上げます。
  財政計画においては、大規模償却資産を中心とする町税は将来にわたって減少が続き、また、地方交付税などの依存財源も国家財政の厳しさを反映して漸減すると予測していることから、歳入面において必要な一般財源や特定財源の確保は厳しさを増していきます。一方、歳出では、国営農業用水再編対策事業、道営ほ場整備事業、統合簡易水道事業、子育て関連施設の整備など継続する大型の投資的事業により地方負担の増嵩が必至であることから、財政支援の手厚い過疎債を十分に活用していく必要があります。しかし、過疎債といえどもその3割は将来世代の負担となりますので、事業内容の精査などにより慎重な運用を心がけていかなければなりません。特に総合計画と中・長期の財政計画の整合性に留意しながら、将来にわたり良質な行政サービスを確実・適正に提供するために、引き続き、行財政改革を推進し、効率的で健全な行財政運営に努めてまいります。
  本町の行政評価制度については、庁舎内部の評価に加え、本年度から町民の参画による外部評価を導入し、事務事業に客観性や透明性を確保し、住民視点を生かした政策形成を行ってまいります。
  東胆振広域圏定住自立圏構想については、昨年9月に苫小牧市が中心市宣言を行い、本格的に始動いたしました。今後、苫小牧市や近隣町と連携して圏域全体の人口流出に対するダム機能を果たしていくため、定住自立圏形成協定の締結の後、各市町の有識者で構成する共生ビジョン懇談会が設置されます。住民目線で具体的な施策の検討が行われる予定でありますので、圏域の住民が安心して暮らせる定住自立圏となるよう議論を深めてまいります。
  次に、町民と行政の協働に向けた取り組みについて申し上げます。
  消滅可能性市町村や限界集落などという言葉に象徴されるように、人口減少問題が顕在化してきている中、本町でも自治会活動の停滞や共助意識の低下など、地域のコミュニティ活動に影響が出始めています。
  一方、増加する高齢者などを見守るあんしんネットワークや災害時要配慮者制度の運営には、地域住民の協力と参画が必要不可欠です。そのためにも住民と行政、若者と高齢者など立場や年齢を超えた相互理解のもと、補完し合うきめ細やかな住民自治を再構築していくことが重要です。
  自治意識の高揚を図るためにも、町民の皆さんが主体的に町政に参加し、さまざまな議論が展開されることを願い、本年度からパブリックコメントを制度化するとともに、第4次厚真町総合計画や地域創生総合戦略の策定過程を経て、町民の皆さんの参画と協働のまちづくりを推進してまいります。
  また、道内大学に本町のまちづくり施策を研究材料として提供し、自由な発想と新たな視点による提言をいただき、今後のまちづくり・政策形成に生かしていくため、官学連携協定の締結を検討してまいります。
  次に、まちの魅力発信について申し上げます。
  地方創生を図るには、魅力の種となる地域資源を掘り起こし、大事に育て、磨き上げることが重要です。今後も、本町の魅力やすぐれているところを全道・全国に向かってアピールし、これまで以上に、厚真を知ってもらう、厚真に興味を持ってもらう、厚真を選んでもらうという視点で取り組みを強化してまいります。
  町の公式キャラクターあつまるくんは、昨年度、神奈川県での厚真産米PRや東京都での厚真町まるごとフェアなど、首都圏を初め町内外で年間70回を超えるPR活動を行い、本町の魅力発信に努めてまいりました。本年度も引き続き、本町の知名度アップと本町特産品のPRに向け、特に町外での活動を精力的に行ってまいります。
  情報発信については、これまでソーシャル・ネットワーキング・サービスと新聞広告が中心でしたが、新たに国の補正予算を活用し、テレビ、ラジオ、雑誌などのメディア戦略と、札幌市内で本町産食材の料理を提供するホテルイベントを連動させたタウンプロモーションを行い、本町の魅力を最大限に発信してまいります。また、ホームページによる行政情報の発信とともに、本町の重要な情報ツールとして定着した厚真町公式フェイスブックをさらに有効活用し、全国に向けてきめ細やかな情報をタイムリーにお届けできるよう努めてまいります。
  次に、次期総合計画の策定について申し上げます。
  昨年度から策定を進めております第4次厚真町総合計画については、これまで、町民の皆さんの意見やニーズを把握するため、町民アンケートの実施や各種団体からの意見聴取、まちづくり講演会、町民討論会などを開催し、多くの町民の皆さんの参画と貴重なご意見をいただきました。
  本年度は、これらの基礎資料に基づき、地方創生に向けた総合戦略とあわせて、新しいまちづくりの目標や施策を組み立て、諮問機関であるまちづくり委員会の審議を経て、町議会に基本構想・基本計画を提案させていただく予定です。まちの根本は変わらなくとも、その応用編はさまざまなバリエーションが存在します。町民一人一人の知恵を結集し、私たちのまちの未来図を町民の皆さんと描いてまいりたいと思います。
  次に、地方創生に向けた取り組みについて申し上げます。
  国は、昨年11月、我が国が世界に先駆けて人口減少と超高齢化社会を迎えていることを踏まえ、国と地方が総力を挙げてこれを打開し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、地方創生の理念を定めたまち・ひと・しごと創生法を制定し、人口減少に関する中・長期的展望を示した長期ビジョンと、段階的に課題を解決していくため向こう5年間の総合戦略を策定いたしました。
  本町では、近年、人口移動の社会動態がマイナスからプラスに転じつつあり、これまで講じてきた政策効果が徐々に功を奏してきていると評価していますが、自然動態の減少を補うまでに至らず、恒常的に人口減少が続いています。このため、本町では国及び北海道が示す方向性を勘案し、本年度、第4次厚真町総合計画の策定とあわせて、厚真町版の長期ビジョンと地方創生総合戦略を策定し、若者が安心して住み、結婚し、子供を産み育てることのできるまちづくりを中心テーマに、結婚・出産・子育て支援、産業振興と雇用機会の創出・拡大、生活・教育・環境づくりに視点を当て、今後5年間で重点的に取り組んでまいります。
  各政策の中で申し上げましたが、国は平成26年度補正予算として地域住民生活等緊急支援のための交付金を決定し、地域の消費喚起や地方創生に先行して取り組むこととしており、本町でもこの交付金を活用して補正予算を計上し、経済の活性化やこれまで取り組んできた施策の拡充など、地方創生に向け全力で取り組んでまいります。
  消費喚起型としては、プレミアムつき商品券を発行し本町経済の活性化を図るとともに、地方創生先行型としては総合戦略策定事業費のほか、保育料還元を拡充した子育て支援保育料還元事業、新規就農者の確保に向けた特別就農給付金、高齢者の見守りや買い物弱者に対する移動販売を行う暮らしの安心サポート事業、創業経費を支援する起業化支援事業、本町の特産品開発と6次産業化を促進する地域特産品開発推進事業、厚真産ハスカップのブランド化に向けたハスカップ地域ブランド化総合推進事業、ICTを活用したサテライトオフィス誘致事業、土曜・日曜祝祭日の交通手段を確保する地域公共交通空白解消タクシー運行事業、メディア戦略と催事によるタウンプロモーション事業を先行して実施し、本年度中に策定する厚真町版地方創生総合戦略に切れ目なく接続して、その効果の最大化を図ってまいります。
  以上、平成27年度の町政運営に対する私の基本的な考え方と主な施策について、その概要を申し上げました。
  国が掲げる地方創生を契機として、真摯に人口減少社会と向き合っていかなければなりません。先達から受け継いだ実り豊かなふるさとを持続可能なまちとすること、安心して暮らせる地域社会を目指すこと、大競争時代をたくましく乗り越える確かな生産基盤を整えることなど、取り組むべき課題は山積していますが、本町の限りない可能性を信じて職員と一丸となって積極果敢に取り組んでまいります。
  「旺盛なフロンティアスピリッツと遠大な理想をもって、平和と繁栄の道を歩み続ける。」と厚真町民憲章はうたっております。次代を担う子供たちのためにも、町民の皆さんと手を携えて、厚真の新しい道を切り開いていきたいと願っています。
  結びに、町民の皆さん並びに町議会議員の皆さんのご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の町政執行に対する所信といたします。ありがとうございました。
○副議長(三國和江君) ここで休憩といたします。再開は11時といたします。

休憩 午前10時45分

再開 午前11時00分

○副議長(三國和江君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  予算説明に入ります。
  町長。
〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
○町長(宮坂尚市朗君) 次に、今議会に提案いたしました平成27年度の各会計予算の大綱についてご説明申し上げます。
  平成27年度の各会計予算は、一般会計60億3,400万円、国民健康保険事業特別会計7億6,000万円、後期高齢者医療特別会計7,670万円、介護保険事業特別会計4億7,860万円、簡易水道事業特別会計12億2,900万円、公共下水道事業特別会計1億8,390万円で、予算の総額は、87億6,220万円であります。
  初めに、一般会計についてですが、歳入は町税14億7,806万9,000円、地方交付税18億6,000万円、国・道支出金11億9,997万9,000円、町債7億6,280万円、その他地方譲与税・地方特例交付金・使用料・繰入金・諸収入などを合わせて、総額は60億3,400万円で対前年度比8.5%の増となっております。
  歳入のうち、対前年度との主な増減を申し上げますと、町税では、個人住民税、法人住民税、固定資産税などの減により9.0%の減、地方交付税では7.3%の増、国庫支出金では、新町フォーラム線道路整備事業や、京町公園整備事業などで14.4%の増、道支出金につきましては、多面的機能支払事業や、農業基盤整備促進事業補助金、厚真中学校再生可能エネルギー設備事業補助金などで、38.7%の増、寄附金につきましては、頑張る「ふるさと厚真」応援寄附金の前年度実績を考慮し、1,896.2%の増、繰入金については、公共施設維持補修基金、地域振興基金などの減で、65.5%の減、町債では、民生債、土木債、教育債などで46.7%の増となっております。
  次に、歳出について申し上げます。
  議会費では、議会運営に要する経費として5,815万2,000円を計上、総務費では、庁中管理、情報管理、財産管理、企画費、地域情報費、定住化促進対策、交通安全対策経費などの総務管理費と徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費などを合わせて3億7,848万1,000円を計上、民生費につきましては、社会福祉総務、障がい者福祉、老人福祉、医療給付などの社会福祉費と児童手当、こども園・へき地保育所の運営、学童保育に要する経費などの児童福祉費、その他災害救助費を合わせて8億5,820万円を計上、衛生費につきましては、予防、保健指導、環境衛生、総合ケアセンター経費などを合わせて2億2,314万9,000円を計上、労働費につきましては、雇用創出事業や労働諸費で2,695万6,000円を計上、農林水産業費につきましては、農業委員会、農業振興、畜産業、農業開発、交流促進施設経費などの農業費と林業振興、町有林管理の林業費に水産業費を合わせ、6億7,625万9,000円を計上、商工費につきましては、商工費、観光費、地域活性化推進費を合わせて9,206万8,000円を計上、土木費につきましては、土木管理費と道路維持、道路新設改良、橋梁新設改良などの道路橋梁費及びダム対策費などの河川費並びに住宅管理、住宅建設などの住宅費と公園費、宅地整備費などの都市計画費を合わせて8億9,856万円を計上、消防費につきましては、胆振東部消防組合負担金を計上している消防費と災害対策費を合わせて2億9,559万1,000円を計上、教育費につきましては、教育委員会経費などの教育総務費と小・中学校の管理及び教育振興経費、文化財保護、厚南会館、青少年センター、創作館運営経費などの社会教育費と体育振興と体育施設、学校給食センター運営費などを合わせて8億1,755万円を計上、ほかに地方債の元利償還金である公債費、職員の給与費、予備費を合わせて、平成27年度の一般会計の歳出予算の総額は、60億3,400万円といたしました。
  次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
  平成27年度における保険給付費は、前年度の当初予算に比べ0.7%の増額と見込み、歳入歳出予算総額は、7億6,000万円を計上、これに要する財源のうち、一般被保険者、退職者被保険者の保険料は、1億8,384万円と見込んでおります。
  次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
  本会計は、北海道を1つとした広域連合で運営される後期高齢者医療保険の本町被保険者の保険料を扱うための特別会計でありますが、平成27年度における歳入歳出予算総額は7,670万円を計上、歳入の主なものは、被保険者の保険料と保険基盤安定繰入金としての一般会計繰入金であります。
  次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。
  平成27年度における保険事業勘定につきましては、介護給付費が前年度の当初予算に比べ6.7%の減と見込み、歳入歳出予算総額は4億4,720万円を計上、これに要する財源のうち、第一号被保険者の保険料は7,873万3,000円と見込んでおります。
  介護サービス事業勘定につきましては、厚南老人デイサービスセンター、高齢者グループホームなどの居宅介護サービス事業費と介護支援事業費が、前年度の当初予算に比べ6.8%の増と見込み、歳入歳出予算総額としては3,140万円を計上、これに要する財源のうち、介護給付費収入などのサービス収入は470万2,000円と見込んでおります。
  次に、簡易水道事業特別会計について申し上げます。
  平成27年度の主な事業は、統合簡易水道事業や、富野地区ほか2地区の配水管布設替事業などでありますが、職員給与、浄水場の管理など総務費で6,869万2,000円、施設の維持費、建設改良費など施設費で10億8,885万9,000円、ほかに公債費、予備費を合わせて、歳出予算の総額は12億2,900万円を計上、これに要する財源のうち、使用料及び手数料は、1億1,766万4,000円と見込みました。
  最後に、公共下水道事業特別会計について申し上げます。
  平成27年度は、職員給与など総務費で2,251万6,000円、下水道施設管理費、浄化槽整備費、浄化槽管理費、建設改良費など施設費で8,981万9,000円、ほかに公債費、予備費を合わせて歳出予算の総額は、1億8,390万円を計上、これに要する財源のうち、使用料、手数料は、4,485万6,000円、受益者負担金及び分担金は、264万4,000円と見込みました。
  以上、平成27年度の各会計予算についてご説明申し上げました。

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◎教育行政執行方針
○副議長(三國和江君) 日程第6、教育行政執行方針に入ります。
  教育長。
〔教育長 兵頭利彦君 登壇〕
○教育長(兵頭利彦君) 平成27年第1回厚真町議会定例会の開会に当たり、教育委員会の所管行政の執行に関する主な方針について申し上げます。
  今日、人口減少化やグローバル化など急速な社会の変化の中で、新しい時代にふさわしい小・中・高・大のあり方など、さまざまな教育改革が進められようとしております。約60年続いた教育委員会制度もその1つで、この4月から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、教育委員会制度は教育委員長と教育長が一本化された新教育長へと段階的な移行が行われるとともに、教育行政の責任の明確化、管理体制の構築、町長と教育委員会の連携強化が図られることになりました。
  本町では、平成27年度中に関係条例や諸規定を整備し、新たな制度に対応する教育行政の確立に万全を期してまいります。また、新たな制度で義務づけられている町長による総合教育会議の設置や大綱の策定については、平成27年度の教育行政の運営や執行に反映すべく、本年1月に町長と教育委員による総合教育会議を開催し、大綱の策定と本町の特色ある教育活動の推進を確認いたしました。
  人口減少化と教育政策に新たな対応が求められている中、教育は国家百年の計という言葉を改めて重く受けとめ、人材こそが最大の資源であることを再認識し、未来を見つめ今を育てる教育の使命と役割、そしてたゆまぬ努力と実践の重要性を自覚するところであります。
  本年1月に厚真町教育フォーラムが開催され、地域の教育力の重要性を参加者で共有し、保護者や町民の参画を得て、子供たち一人一人が個性や能力を育み、自己の成長の可能性を広げる揺るぎない厚真の教育の実現を目指すことといたしました。
  本年は、幼・小・中・高等学校が子供たちの成長を結びつける縦の連携と、学校・家庭・地域・行政の横の連携を、調和を図りながら、地域社会の教育力の結集を図って知・徳・体のバランスのとれた生きる力の育成に努めてまいります。
  また、現在平成28年度に向けて第4次厚真町総合計画の策定が進められておりますが、本年で厚真町教育計画も最終年を迎えることから、教育委員会においてもポスト教育計画の策定に取り組み、持続可能な社会の人づくりを明らかにしてまいります。
  本年、教育委員会では継続は力なりをキーワードに、これまで多くの方々が組織的・継続的に取り組んできたさまざまな分野の成果を有機的に結びつけ、人づくり・地域づくりの好循環を創出する一年として、学校教育では、グローバル化社会を見据え、みずから学び、みずから考え、夢や希望を抱いて未来を切り開く子供の育成に取り組むとともに、社会教育では、全ての人が地域社会で豊かな学びを享受できる生涯学習の実現を目指し、各分野の施策を推進してまいります。
  最初に、学校教育の推進についてであります。
  第1に、確かな学力の育成について申し上げます。
  平成24年度以降、厚真町学力向上推進委員会を中心に、児童・生徒の学力を全国平均以上の目標達成を目指して、小・中学校が学校改善プランの共有化や授業改善などに取り組み、2年続けて小・中学校が全国平均を超えるか同程度のすばらしい結果につなげました。
  本年は、厚真町学力向上推進委員会による道内学力先進地研修を初め、全国学力・学習状況調査や民間の標準学力検査を継続し、学年ごとの学習状況をつぶさに把握し、課題の早期発見・早期対応、早期改善を徹底して、義務教育9年間を見通したきめ細かな指導に取り組んでまいります。
  また、教育アドバイザーや教育サポーターの継続配置と、学校改善やティーム・ティーチング、個に応じた指導、朝学習、放課後や長期休業中の学習を支援し、全ての児童・生徒の基礎学力の保障に最善を尽くしてまいります。
  さらに、生活リズムチェックシートなどの活用を図って、保護者と学校がより密接な関係を築いて、生活習慣の把握と学習・生活・運動習慣の定着につなげて、確かな学力の育成を図ってまいります。
  さらに、本年、厚南中学校では、土曜授業実践校として、文部科学省の指定を受けて多様な学習や体験活動などの充実を図る教育活動に取り組んでまいります。
  第2に、豊かな心の育成について申し上げます。
  豊かな心は子供たちの生きる力の根幹をなすものであり、いじめの防止と携帯電話やインターネットの普及に伴い、情報モラル教育を初め、道徳の充実が求められています。昨年から学校では、道徳の副教材として「私たちの道徳」が使用されていますが、家庭に持ち帰っての教材活用を高めて、学校と家庭が一体となって道徳教育を推進する環境づくりに取り組んでまいります。
  また、いじめは子供の内面を深く傷つけ、健全な成長を妨げるばかりか人権にかかわる重大な問題です。教育委員会では、本年4月から、厚真町いじめ防止基本方針を施行して、いじめの未然防止と早期発見・早期対応に努めるとともに、学校と連携して、仲間と協調して問題を解決する態度の育成や人権尊重の教育の充実、子供たちへのアンケート調査や教育相談、子ども理解支援ツールほっとなどを活用して、日常生活の満足度・精神的安定度などを把握しながら、いじめの未然防止や早期発見に努めてまいります。
  第3に、健やかな体の育成について申し上げます。
  健やかな体は、体力や健康の維持のほか意欲や気力といった精神面の充実に大きくかかわり、生きる力を支える重要な要素の一つであります。
  本年は、全国体力・運動能力等調査結果の公表に努めながら、学校・家庭・地域・行政が一体となって子供たちの体力向上の機運と改善に努めるとともに、学校では休み時間などの工夫による遊ぶ時間の確保、部活動や体力向上の目標設定、さらには社会教育事業と連携して子供たちの体力向上に取り組んでまいります。
  第4に、食育の推進について申し上げます。
  学校給食では、平成25年1月に児童・生徒の学校給食摂取基準が改正されるとともに、平成26年3月には、文部科学省から食物アレルギーの対応に関するガイドラインが新たに示されました。本年は、食の手引きを全面改訂し、「厚真町の学校給食」を作成して、学校給食摂取基準やアレルギー対応方針を初め、衛生管理や食育向上に努めてまいります。
  また、地産池消の推進や施設設備の計画的な更新、さらには児童・生徒や保護者のアンケート調査などにより、地域の特色を生かした献立開発に努めて、安全・安心でおいしい学校給食の充実に取り組んでまいります。
  また、学校給食費の見直しについては、昨年11月に消費税の引き上げや軽減税率の扱いが1年半先送りされたことから、今後も食材価格と消費税導入や軽減税率の動向を見きわめながら給食費の改定の時期を判断することとして、平成27年も物価上昇分と消費税3%の引き上げ分は、町費をもって負担することといたしました。
  第5に、英語教育の推進について申し上げます。
  英語を活用できる児童・生徒の育成を目指す本町の英語教育は、この3年間、小学校4年生以下に文部科学省の教育課程特例校の指定を受けて、小・中学校9年間を見通してコミュニケーション能力の素地や基礎の育成に取り組み、大きな成果を得ることができました。
  本年は、新たに小学校5年生から中学校3年生にコミュニケーション科を加える教育課程特例校の指定を受けて、小学校は1年生から6年生までの授業時数を増加し、モジュールの時間の導入を図り、多様な活動場面を設けてコミュニケーション能力の素地の育成を目指すとともに、小学校5年生から中学校3年生までのコミュニケーション科では、聞く・話す活動に、読む・書くの活動を加えて、小・中のつながりを重視してコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。
  さらに、中学校では、6月にアメリカ合衆国オレゴン州シェリダン校の子供たちを迎えての交流や、ユーチューブでの交流継続や厚真プロジェクト学習、スキットや英語劇などの表現活動を通して、英語を活用できる児童・生徒の育成を、英語教育推進委員会を中心にして取り組んでまいります。
  第6に、特別支援教育について申し上げます。
  多様な教育的ニーズに応える特別支援教育は、本年、小・中学校合わせて3学級増加し9学級となることから、特別支援教育支援員や介助員を引き続き配置し、一人一人の教育的ニーズに適切に応えてまいります。
  第7に、読書活動の充実について申し上げます。
  読書は子供たちの情操を高め言葉を学び、感性や想像力を育てる欠くことのできないものです。
  昨年、厚真ライオンズクラブ認証40周年記念に伴って、小学校図書整備へ多大なご寄附をいただきましたので、本年は厚真ライオンズクラブ文庫として、小学校2校の学校図書の充実を図るとともに、学校の図書室整備を継続して、朝読書の推進や家庭での読書週間の定着に努めてまいります。
  第8に、教員の資質能力の向上と開かれた学校づくりについて申し上げます。
  児童・生徒の学力向上や人格の形成において、教育の直接的担い手である教員の果たす役割は非常に重要であります。
  本年も、校長会や教頭会と連携して、あつま教師力アップ研修会の開催、教育先進地への教員派遣、校内授業研究会や厚真町教育研究会の活動支援を初め、道教委の各種研修会とも連携しながら、教員の授業力向上と学校力の育成に努めてまいります。
  開かれた学校づくりでは、学校評価制度を活用して保護者や地域住民を評価者とする学校関係者評価に取り組み、学校の自己評価の客観性と透明性を高めて学校改善に生かすとともに、ホームページや学校だより、公開授業などを通して地域に開かれた学校づくりに取り組んでまいります。
  第9に、ICT教育の推進について申し上げます。
  情報技術の躍進は教育の場にも広がりを見せ、電子黒板やノートパソコン、タブレット型端末などを活用した授業やデジタル教科書や教材活用が拡大する傾向にあります。
  本年は、将来に向けてICT機器を活用した効果的な授業や指導方法の工夫改善などを探るため、町内4校の小・中学校が連携するICT機器の活用研究に取り組んでまいります。
  第10に、児童・生徒の安全・安心な環境づくりと施設整備について申し上げます。
  児童・生徒の登下校中や下校後の生活の安全確保が求められていることから、本年も、学校での防犯教育や安全教育の実施、新入学児童への防犯ブザーの配布と在校児童の所持徹底を進めてまいります。
  また、避難訓練を初め、町内各団体と連携して交通安全教室や安全マップの活用などを図って、日常的に子供たちを危険から守る指導に努めるとともに、緊急時の速やかな連絡体制を築くため、学校と保護者間のメールの活用の拡大を促してまいります。
  第11に、スクールバスの民間委託について申し上げます。
  スクールバスの運行については、事務の効率化や柔軟なスクールバスの運行という観点から、民営化の検討を行ってきましたが、昨年新たな貸切バスの運賃・料金制度が文部科学省から通知され、貸切バス業者の安全にかかわるコストが反映された料金体系での運行が求められました。この料金体系への移行により、直営運行と委託運行の財政的メリットが見出せなくなるなど、今後も継続して望ましい運行体系を検討する必要が生じたことから、本年はこれまで同様に直営4路線を維持し、過密解消のために委託1路線を加え委託4路線といたします。
  第12に、厚真高等学校への支援について申し上げます。
  胆振東学区では、学区内の中学卒業生の減少が続いていますが、本年2月に発表された公立高校入試出願状況では、厚真高校は39名、倍率1.0倍となり、前年同期の0.7倍から大きく改善が図られました。
  これは、学校を初め生徒や保護者の皆さんの努力によって、厚真高校の教育活動が徐々に理解され、中学卒業生の進路選択に結びついたものと思います。
  今後も、胆振東学区の中学卒業生は減少傾向にあることから、引き続き厚真高等学校教育振興会を通して、特色ある教育活動や魅力ある高校づくりを支援してまいります。
  第13に、学校施設の改善と講堂の耐震化について申し上げます。
  老朽化が進む厚真中学校は、本年、講堂を中心にバリアフリー化や機械設備などの改修を行うとともに、校舎の改修については国の事業採択の要件等を見きわめながら平成28年度の改修を目指してまいります。また、町内4校の学校体育館の耐震改修については、中学校2校を先行して行い、小学校は国の補助採択の動向を見きわめながら早期の改修を判断してまいります。
  続いて、社会教育の推進についてであります。
  第1に、生涯学習の推進について申し上げます。
  少子高齢化が進む中で、地域の活力の停滞が憂慮されていますが、社会の活力源は人であり、人こそが成長を牽引する貴重な資源であります。本年も活力を生み出す生涯学習活動の充実を目指して、新たに芸術鑑賞による文化創造事業やマイ文化創出事業に取り組むとともに、婦人団体、子供会、文化協会などの活動の継続支援と、生涯学習活動の情報発信を行いながら町民の学習機会の確保に努めてまいります。
  第2に、子供たちの生活習慣向上運動の推進と青少年の健全育成について申し上げます。
  子供たちの心身の豊かな成長は、早寝・早起き・朝ごはんという言葉に代表されるように、日々の規則正しい生活に支えられています。近年、急速に進む高度情報化社会は、子供たちの生活にも新しいメディアの利用が広がり、多様なサイトや通信系アプリに依存するネット依存や誹謗中傷の書き込みによるネットいじめを初め、睡眠時間を削っての情報メディア利用が、高から中、中から小へと低年齢化が進んでいます。
  教育委員会では、情報メディア等でのいじめや有害サイトの危険防止と健康被害から子供たちを守るために、本年から3年事業で、学校・家庭・地域・行政が連携を図って児童・生徒の学習・生活・運動習慣向上運動に取り組むことといたしました。
  本年は、子供の携帯電話やスマートフォンの夜間の利用時間の制限を初め、学習時間や読書の奨励、生活習慣確立の啓蒙活動、生活習慣づくりに向けた講演会、保護者の携帯電話管理の学習会、さらには児童・生徒の情報モラル教育を計画的・組織的に実施し、いじめの防止など、子供たちの望ましい生活習慣づくりと情報メディアの利用マナーの向上に取り組んでまいります。
  また、子供たちを狙った凶悪な犯罪はおさまることなく、子供たちの安全確保の取り組みは非常に重要であります。本年も青色回転灯パトロールやひなんの家ののぼりを活用して、地域一体となって子供たちの安全を守る活動に取り組んでまいります。
  第3に、放課後子ども教室と土曜楽校の実施について申し上げます。
  子供たちの体験活動は、豊かな人間性を育み、みずから学び、みずから考える生きた教材であり、豊かな成長の糧となるものであります。本年で4年目を迎える放課後子ども教室は、同年齢や異年齢との遊びや体験、自然や産業とのかかわりなど、さまざまな活動を取り入れて週4回開催し、子供たちの成長を促してまいります。
  さらに、本年は土曜日の活動をより充実させるため、地域の多様な団体や人材の協力を得て、新たに土曜楽校開催事業に取り組み、これまで以上に人との触れ合いや活動内容の充実を図って、よりよい生活をつくり出す力の育成に取り組んでまいります。
  第4に、読書活動の推進について申し上げます。
  子供の読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力や想像力を豊かにする大切なものであります。本年もボランティア団体との連携による読み聞かせ会や図書フェスティバル開催などを初め、他市町村の図書館と連携した図書の相互貸借やレファレンスサービスの啓発を図って図書室機能を高めてまいります。
  また、本年は青少年センターの円形ホールを改修し、幼児コーナーや学習コーナーの充実、読み聞かせサービス向上を図るとともに、厚南会館図書室の整理を行い利用しやすい図書室づくりに努めてまいります。
  第5に、郷土資料と埋蔵文化財の発掘調査について申し上げます。
  郷土資料は、先人の歴史に学び、新たな時代を創造する大切な役割を担っています。昨年は、収蔵品を旧幌里小学校から旧軽舞小学校へ移動し保存環境の改善を図りましたが、本年は、郷土資料の整理を引き続き行い、一部は公開展示を行ってまいります。
  厚幌ダム関連の埋蔵文化財発掘調査は残り2年となることから、本年も計画的な調査に努めるとともに、発掘成果を還元するアイヌ文化のシンポジウムを関係団体と連携して開催してまいります。
  また、郷土芸能の保存や北海道犬厚真系の保存についても、保存団体と連携して実効性のある保存活動に取り組んでまいります。
  第6に、健康とコミュニティ育成のスポーツ活動について申し上げます。
  スポーツは心身の健康と生きがい、そして世代を超えて町民同士をつなぐ大切な役割を担っています。本年も、四季を通して子供から大人まで幅広い世代に親しまれるスポーツ行事を開催し、町民の体力向上と健康づくりを推進してまいります。
  また、本町のスポーツ文化の代表的な行事の町民体育祭は、本年で開催50周年という記念すべき年を迎えます。本年は、この50周年を記念して、より多くの町民が集い楽しめる町民体育祭となるように工夫を凝らすとともに、特産品などの味覚を含め町民の交流がより一層深められる体育祭としてまいります。
  スポーツ少年団活動は、生涯にわたって運動に親しむ資質・能力を育てる大切な活動であります。本年も、トップアスリートとの交流などを深めるスポーツ教室を開催して、スポーツ少年団の活性化と競技技術の向上に努めてまいります。
  スポーツ施設の整備については、かねてから要望のあった、町民スケートリンクの氷表面のコンディションや整備作業の向上を図るために、整氷車の導入を行い、競技環境の一層の充実に努めてまいります。
  以上、平成27年度の教育行政の執行に関する主な方針について申し上げました。人口減少化とグローバル化社会が到来している今こそ、ふるさと厚真を愛し、一人一人が輝く人づくりを目指して、本年も町民と協働して教育行政を推進してまいりますので、町民の皆様並びに町議会の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
○副議長(三國和江君) ここで暫時休憩といたします。

休憩 午前11時33分

再開 午前11時35分

○副議長(三國和江君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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提案理由の説明
○副議長(三國和江君) 日程第7、新年度予算以外の議案について提案理由の説明を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は、同意1件、承認1件、議案33件であります。
  同意1号 厚真町監査委員の選任について。
  厚真町監査委員に佐藤公博氏を選任することについて、議会の同意をいただこうとするものであります。
  承認第1号 専決処分の承認について。
  除雪費の不足に伴う除雪委託料の予算について、平成26年度厚真町一般会計補正予算を専決したので、報告し、承認を得ようとするものであります。
  議案第1号から議案第6号までは、平成27年度の厚真町一般会計予算案並びに国民健康保険事業特別会計など6つの会計予算案となっております。
  議案第7号 平成26年度厚真町一般会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,660万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億9,457万3,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容については、総務費では地方創生先行型交付金や減債基金、地域振興基金などの追加、定住促進対策事業や選挙費などの減額、民生費では、国民健康保険事業特別会計繰出金、地方創生先行型交付金、エンゼル基金などの追加、児童会館整備事業、認定こども園整備事業などの減額、衛生費では、住民健診事業、予防接種事業、安平・厚真行政事務組合負担金などの減額、農業費では、経営体育成事業助成金、地方創生先行型交付金、水基金などの追加、農業後継者総合育成対策事業などの減額、林業費では、緑化事業基金の追加、一般管理事業や町有林造林事業、野生鳥獣対策事業などの減額、商工費では、地域消費喚起・生活支援交付金や地方創生先行型交付金の追加、厚真町起業化支援事業補助金などの減額、土木費では、道路整備事業、住宅整備事業、公園整備事業などの減額、消防費では、胆振東部消防組合負担金などの減額、教育費では、育英資金貸付、埋蔵文化財発掘事業などの減額、文化振興基金の追加、給与費では、給料費、共済費の減額、職員手当、負担金及び掛金等の追加であります。
  この補正の財源として、国・道支出金などの特定財源で1億2,717万3,000円、一般財源で942万8,000円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  議案第8号 平成26年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,281万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億9,248万6,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容については、一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費の追加、出産育児一時金、高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の減額であります。
  議案第9号 平成26年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額から166万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を8,375万2,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、後期高齢者医療広域連合保険料等負担金の減額であります。
  議案第10号 平成26年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、保険事業勘定において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ86万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4億8,515万7,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、一般管理事業費の追加であります。
  議案第11号 平成26年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額から1,899万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を10億7,898万9,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容は、配水管布設工事などの事業執行残の減額であります。
  議案第12号 平成26年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ34万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億9,030万4,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容は、浄化センター管理事業費の追加であります。
  議案第13号 厚真町行政評価外部評価委員会条例の制定について。
  事務事業評価について、外部評価制度を導入するため、厚真町行政評価外部評価委員会条例を制定しようとするものであります。
  議案第14号 厚真町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について。
  子ども・子育て支援法の規定に基づき、厚真町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものであります。
  議案第15号 厚真町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。
  子ども・子育て支援法の施行による児童福祉法の一部改正に伴い、厚真町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものであります。
  議案第16号 厚真町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。
  子ども・子育て支援法の施行による児童福祉法の一部改正に伴い、厚真町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものであります。
  議案第17号 厚真町指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援事業等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について。
  地方分権一括法により国の基準を市町村が条例で定めることとなりましたので、厚真町指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項、並びに指定介護予防支援事業等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を制定しようとするものであります。
  議案第18号 厚真町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について。
  地方分権一括法により国の基準を市町村が条例で定めることになりましたので、厚真町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例を制定しようとするものであります。
  議案第19号 厚真町循環福祉バス運行条例の全部改正について。
  平成26年度で循環福祉バスの実証試験期間が終了しますので、デマンド運行を引き続き行うため、厚真町循環福祉バス運行条例の全部を改正しようとするものであります。
  議案第20号 厚真町行政手続条例の一部改正について。
  行政手続法の一部改正に伴い、厚真町行政手続条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第21号 厚真町一般職の給与に関する条例の一部改正について。
  昨年8月の人事院勧告に基づき、国は給与制度の総合的見直しによる給与改正を本年4月1日から施行しますので、本町職員の給与等につきましても、国家公務員の給与改正に準じて、厚真町一般職の給与に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第22号 厚真町子ども園の設置及び管理等に関する条例の一部改正について。
  子ども・子育て支援法の施行に伴い、厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第23号 厚真町ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について。
  母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、厚真町ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第24号 厚真町介護保険条例の一部改正について。
  地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部改正に伴い、厚真町介護保険条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第25号 厚真町都市公園条例の一部改正について。
  道路法施行令の一部改正に伴う道路占用料の改正に準じて、都市公園の占用料を改正するため、厚真町都市公園条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第26号 厚真町浄化槽市町村整備推進事業に関する条例の一部改正について。
  浄化槽設置分担金について、住宅以外の分担金の改正を行うため、厚真町浄化槽市町村整備推進事業に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第27号 厚真町道路占用料徴収条例の一部改正について。
  道路施行令の一部改正に伴い、道路占用料の改正がありましたので、厚真町道路占用料徴収条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第28号 厚真町普通河川及び準用河川に関する条例の一部改正について。
  道路法施行令の一部改正に伴う道路占用料の改正に準じて、河川占用料を改正するため、厚真町普通河川及び準用河川に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第29号 厚真町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について。
  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、厚真町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第30号 東胆振3町介護認定審査会共同設置規約の一部変更について。
  議案第31号 東胆振3町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更について。
  以上2件につきましては、両認定審査会の執務場所を厚真町から安平町へ変更するため、それぞれの規約の一部を変更しようとするものであります。
  議案第32号 土地の取得について。
  厚南地区の水資源保全地区の取得について、相手方と土地売買契約を締結するため、厚真町議会の議決に付すべき契約等に関する条例に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。
  議案第33号 定住自立圏の形成に関する協定書の締結について。
  定住自立圏の形成に関する協定の締結について、厚真町議会の議決に関する条例第2条第2号の規定に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。
  以上が、本日、ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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◎同意第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第8、同意第1号 厚真町監査委員の選任を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 同意第1号 厚真町監査委員の選任について。定例会議案1ページをお開きください。
  同意第1号 厚真町監査委員の選任についてご説明申し上げます。
  前職の高田耕示氏は、本年1月15日をもって退任されましたので、新たに佐藤公博氏を選任することについて議会の同意を得ようとするものでございます。
  定例会説明資料1ページをお開きください。
  ここに、佐藤公博氏の略歴を記載してございます。
  本籍、現住所、生年月日等につきましては、ここに記載のとおりでございます。
  学歴は中央大学商学部会計学科を卒業でございます。
  職歴は昭和47年に東京国税局平塚税務署に勤務。以来、平成25年に定年退職するまで、国税局勤務でございます。
  佐藤氏は、国税局という重要な職場で行政経験を積まれました。会計に精通され、識見も豊かで、公正かつ誠実な方でございますので、ぜひご同意を賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、これより同意第1号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 厚真町にルーラルかな、来られたのはいつなのかちょっとお尋ねします。
○副議長(三國和江君) 暫時休憩。

休憩 午前11時51分

再開 午前11時53分

○副議長(三國和江君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  総務課長。
○総務課長(小松豊直君) 佐藤氏はご家族と別々に、日付は別々に厚真町に来られております。ご家族の方は平成6年、それで、佐藤氏本人は平成24年、厚真町に住民票を移しております。
○副議長(三國和江君) 総務課長。すみません、24年の何月ですか。
○総務課長(小松豊直君) 24年7月です。住民票を移されているのが24年7月で、実際は道内を転勤されておりますので、実際に住み始められましたのは定年退職後となります。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
  木戸議員。
○木戸嘉則君 任期はいつまでなんでしょうか。
○副議長(三國和江君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) 監査委員の任期は4年となります。
○副議長(三國和江君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) 監査委員の任期は4年でございますが、あくまでも辞令として、任命されてから4年間ということでございます。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 以上で質疑を終わります。
  次に、同意第1号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  同意第1号の採決については、無記名投票で行います。
  議事堂の出入り口を閉めます。
〔議場閉鎖〕
○副議長(三國和江君) ただいまの出席議員は議長を除き9名であります。
  次に、立会人を指名いたします。
  立会人に了安議員、木戸議員を指名いたします。
  投票用紙を配ります。
〔投票用紙配付〕
○副議長(三國和江君) 同意第1号について、原案に同意することに賛成の議員は賛成と、反対の議員は反対と記入してください。
  なお、無記名ですので、自分の名前は記入しないでください。
  投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 配付漏れなしで認めます。
  投票箱を点検します。
〔投票箱点検〕
○副議長(三國和江君) 異状はなしと認めます。
  それでは、ただいまから投票を行います。
  了安議員から議席順に投票してください。
〔投  票〕
○副議長(三國和江君) 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 投票漏れなしと認めます。
  これで、投票を終わります。
  開票を行います。
  了安議員、木戸議員の立会をお願いいたします。
〔開  票〕
○副議長(三國和江君) 投票の結果を報告します。
  投票総数                9票
  有効投票                9票
  無効投票                0票
  有効投票のうち、
  賛成                  9票
  反対                  0票
  以上のとおり、賛成全員であります。
  したがって、同意第1号は原案どおり同意することに決定いたしました。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○副議長(三國和江君) ここで休憩いたします。午後1時からです。

休憩 午後 零時02分

再開 午後 1時00分

○副議長(三國和江君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◎議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第9、議案第13号 厚真町行政評価外部評価委員会条例の制定を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) (議案書及び資料により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第13号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
  了安議員。
○了安正秋君 まず、このページ、会議案の4ページ、第2条の(1)ですね。町が実施した事務事業の評価に関すること。この中で、行政評価の方法としては3つあるということで、政策評価、施策評価、事務事業評価。なぜこの事務事業評価にしたかということで、ちょっとお聞きしたいです。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) これまで庁舎内の行政評価委員会でこの事務事業評価を進めてきたところでございまして、これまでの評価の状況等の反省点を踏まえまして、事業自体に、住民に対して客観性、あるいは透明性が確保されているかどうか、あるいは成果目標が十分達成しているかどうか、これは住民ニーズとの乖離をしている可能性があるのではないかという内部での評価委員会の問題点の指摘でございまして、これを解決していくために、政策形成過程に住民の皆さんに参画をしていただく機会を設ける。現在、総合計画策定中でございますので、その中でも町民参加のまちづくり委員会のワークショップですとか、あるいは、27年度から住民の皆さんに広く意見を求めるパブリックコメント制度も制度化するということにしておりますが、そういう参画の機会を設けるということを主眼にしております。
  したがいまして、政策評価、それから施策評価については、現在の総合計画全体の見直しの中でこれを進めていくべきものというふうに考えておりますので、この部分については、まちづくり委員会の中で十分議論がされるであろうというふうに考えております。
  したがいまして、外部評価委員会の制度として、当面の間という言い方を説明の中で申し上げましたけれども、事務事業評価を当面の業務として行おうとするものでございます。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
  了安議員。
○了安正秋君 この事務事業評価なんですけれども、第3次総合計画実施計画の全ての事業という対象でございますけれども、この行政評価委員会、年にたしか2回、項目については10項目ということを聞いていたんですけれども、これでいくと何十年かける。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 現在内部で、評価委員会で行っておりますのは事務事業のうち管理経費を除く事業部門でございまして、ここ5年の間で170事業の事業評価を行っております。
  今後、この事業全てをこの外部評価委員会にかけるかということになりますと、これは非常に時間が足りない状況でもありますし、あるいは住民目線の立場から、自分たちのかかわりの深い、町民生活に一番かかわりの深い事業を評価してもらうのが適当であろうというふうに考えておりますので、したがいまして、先ほど議員おっしゃいましたとおり、年間2回で、1回につき2日間で、合わせて10事業というものを選定をして評価をしていく予定でございます。
  ただいま申し上げましたとおり、町民の生活に深くかかわりのある事業、あるいは外部の視点によって検証を行うことが有効であるというふうに判断される事業、それから、町側から提出した評価項目だけではなくて、外部評価委員みずからが選定した事業もこの事業に取り上げる予定でございます。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 この委員会の委員構成ですけれども、まちづくり委員会から2人、行政改革懇談会から2人、町内の有識者から1名の5名、これで間違いないでしょうか。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 現在執行している外部評価委員会につきましては今おっしゃられたとおりの構成でございますが、新たに条例化してこれを制度化しようとすることでございますので、基本的には町長の推薦委員と公募委員によって構成をするというふうに考えております。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 できれば、民間の経営を持った方、経営されている方、または苫信の支店長、郵便局長、そういうのも考えてはいかがでしょうか。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 現在の試行段階の委員会構成を十分考慮して、新たな委員会構成にしたいと思います。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
  海沼議員。
○海沼裕作君 ただいまの委員会条例の制定ですが、条例制定の中に条例改正も一緒に含まれているんですね。今までこういう覚えがなかったんですが、こういう方法でよろしいのか、僕自体としては今までこういう記憶がないんですが、こういう取り扱いでよろしいのか伺います。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 附則による条例の改正ということだと思いますが、新たな条例の制定、または既存の条例の改正に伴って他の条例の改正が必要となる場合は、附則による条例ができるというふうに、これは町村会の法務支援室等の法制執務の事例でも示されているものでございます。
○副議長(三國和江君) 海沼議員。
○海沼裕作君 過去にこういう事例があったかどうか。条例制定の中で改正も付随してあったもの、あるかどうか。
○副議長(三國和江君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) はい。こういう手法、技術的な手法でありますけれども、過去にも例はございます。
○副議長(三國和江君) 海沼議員。
○海沼裕作君 例えば、具体的に。
〔「学校給食センターだな」「いいですか、答えなかったから」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 海沼議員。
○海沼裕作君 これは、今できるという課長の答弁で、最後はできるという話になって終わっているんですよね。多分できるんでしょう、これは。でも、条例の改正、制定もそうですが、改正もやはり日程に1つずつ上げるようにしないと、これわからなくなるんですよ。どこで決めていったか、あらと思うようなことがたくさん出てくる可能性もあるので、これは条例として別立ての日程としておくべき事例であることだと思いますが。できなかったからこうなったという答弁だと思うんですが、これはするべきだと思います。
○副議長(三國和江君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) 議員のおっしゃられることもよくわかりますが、この場合、この行政評価委員会条例と非常勤公職者が連動している、関連しているということでもございます。2本立てにした場合、片方だけ成立して片方が成立しないという場合も想定されます。今回の提案については、過去にも、今ちょっとすぐどの条例だったとかというのは記憶にございませんけれども、関連条例をあわせてこのような手法をとって改正するということは、法律にもございますし、条例にも過去にあったかと思います。
○副議長(三國和江君) 海沼議員。
○海沼裕作君 法律、法律は何という法律ですか、それ。地方自治法。
〔「改正です」と呼ぶ者あり〕
○海沼裕作君 法律の改正ね。
  これ多分簡略方法でいっているんですよね、方法としては。一般的に議会で議決することは条例の改廃、これは重要なことなんですよね。ここで、附則の中で議決になれば議決したことになるんですかね。これ丁寧に、これこそ、丁寧にという言葉が出てくると思うんですね。今までほかの方々、ここにいる方々でない方が物事を丁寧にとよく言いますが、あれはどういう意味か僕はわかりません。丁寧にというのは、今まで丁寧にしていなかった、そういう意味かなと思うんですが、よく丁寧にとそういう形容詞を使いながら話していたんですが、これは簡略過ぎると思いますよ、僕は。
〔「関連しているから、要は」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 今村議員。
○今村昭一君 今、過去にもありますということですから、過去のやつ一番直近では何なのかなと思うんだけれども、学校給食センターあたりかなと。あと、新しいということだったら、介護保険の関係かな。ありますと言うから、そのときそうしただろうか。ちょっとさかのぼって、休憩してでも見ていただきたいなと思うことと、それから別立てできるという話ですから、できるということはしなくてもいいという解釈にもなるわけです。しなければならないというんなら、あきらめます。できるんであれば、しなくてもいいと。
  それから、片方が通って片方が通らないと、それは当たり前のことです。こうやってやったら何となく両方うまく一遍にいっちゃうだろうという考えもあるかもしれませんが、では、特別職としてやりますと。特別職で、今度は非常勤公職者の報酬のところで、これと同等ですからここに入れてくださいと。その手間がなぜだめなのかという話ですね。一遍にこうやってやっといたら、何となくすすっといっちゃったなと。別々にして、ここで8,000円がだめで、いや、こっちのほうは6,000円にしろなんて言われたら困ると。だから、こっちに、そういうときは一遍にすぽっといくんだろうというふうに、今受け取りました。
  もう一回、そこら辺を確認します。できるというのか、しなきゃならないのか。それから、一番直近の取り扱いで非常勤公職者にしたのはどのようにしたか、条例変えてつくるときに。
  それから、さらにちょっと、これも随分簡略したなと思うんですが、別表第1中、これをこういうふうにしますと、これもこんな簡略でいいのかなと。別表というのはずらずらとあるんですよ、ごっぽり。別表たった2行しかないとか、3行しかない別表じゃありませんから、これこれの間にこれを入れますということになりませんか。
○副議長(三國和江君) 暫時休憩いたします。

休憩 午後 1時17分

再開 午後 1時33分

○副議長(三國和江君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  総務課長。
○総務課長(小松豊直君) お待たせいたしました。
  同じような報酬等を変えているものを今探していたんですが、ちょっと今まだ探しておりまして、ただ、今回と同じように附則で条例を変えているというもの、これは昨年、25年12月に制定しました再任用条例、この再任用の条例制定するに当たりまして、この条例の附則の中で厚真町の定年条例、これの改正を行ってございます。そのほかにも、同じように附則の中で関連する条例、今までも、報酬のほうはちょっと見つからないんですけれども、他の案件については同じように附則の中で他の条例の一部改正を行ってございます。
○副議長(三國和江君) 海沼議員。
○海沼裕作君 今、定年と申されたんですよね。再任用の定年ね。
  定年というのは、もう国からの通達が来ているんでしょう、あれはね。だから定年がこう上がっていくと、そういう解釈皆さんしていますよ。そういう、もともとあったものに対して附属するというそういうものでしたら、まずは、本当はできないのかもしれないけれども、そういうものも本当は別に上げるものだと思うんですがね。もともと知識にあるものとないものでは、全く別なんですよね。
  それから、先ほど何か資料が回ってきたんですけれども、資料は一緒にできる、附属してできるみたいなことを書いてあるんです。ある条例をやめたときに、もともとあったことも一緒にやめるわって、そういうのはいいよって書いてある。新しくつくるところにこれもつくるわって、ちょっと横におまけみたいにつけるのは、これはいかがなものか。そういう話をしているんです。
○副議長(三國和江君) 今村議員。
○今村昭一君 いわゆる、今言った新設、これが例えば、この委員会条例必要なくなったから廃止しますと、当然のごとく非常勤公職者からもいなくなるので削除して改正しますと。その程度は附則として当然だろうなと。新設として出てくるものを、どこの非常勤公職者に位置づけするかなんていう、それをそのような扱いと同じようにしてするのはちょっと乱暴なんだろうなと。できるというのは確かにそうなんだろうと思います。できるというのとしなければならないのと、わけが違う。できるからといって何でも拡大解釈してするというのは、ちょっと乱暴ではないかなと思います。
  それから、先ほど言ったこの表の書き方でいいのかどうかは。根本的にそっちのほうを解決しないとそういうことも言えないのだけれども。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 条例の改廃、制定等はあくまでも技術的な問題もありますし、何よりも動機が大事でございます。動機を1つにするものについては1つの案件として捉えるという意味で、関連条例がそれぞれ提案されるということでございまして、よくあるケースとして、地方分権の一括改正法案については関係するものが全て1つの法律で改正されていくという仕組みをとっております。
  そういう意味では、今回はあくまでも非常勤公職者に当たる外部評価委員会の設置でございますので、関連するものを一つの一覧性がいい状態でお示しをさせていただいたということでございます。
  海沼議員、それから今村議員のおっしゃっている意味も非常によくわかります。それぞれに内容を精査したいということでございますので、これからもこういった関連条例を一括お示しをするような機会については、十分に内容を検討してまいりたいと思います。
  また、今村議員のおっしゃっている附則の表の表示の仕方、これは先ほど言いましたように技術的な問題でございまして、あくまでも改正に当たっては誤解の生じないような改正手法をとりなさいというだけがルールでございまして、そういう意味では、この表示の仕方で改正すべき条例の改正方法が異なってくるとまずいということでございます。何より大事なのは、誰が見ても解釈するのに間違いがないか、それから内容が整合性がとれているかというところでございますので、その辺を踏まえてご審議をいただきたいなと思いますし、何度も申し上げますが、両議員のおっしゃる一覧性を大事にしたがために審議に影響が出るという心配も、今後は十分に踏まえていきたいと思います。
○副議長(三國和江君) 海沼議員。
○海沼裕作君 それとはちょっと観点違うんですが、5ページ、附則の以下、これずっと委員会条例がこうきて、附則がありますよね。附則1、附則の2、これ将来的には、この附則の2も条例になって残っていくのかどうか。このまま残っていくという形になるんですよ、これね。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 委員会の条例と附則は一体のものでございますので、ずっと残ります。途中でまた改正して、そして改正するによって、この条例の後で改正を必要として、それによって附則の表示の仕方が改正するというような条例ができ上がったらまたそれが変わっていくということになりますが、この段階ではずっと残るということになります。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 附則の部分で、2つです。
  1つは、これは都市計画審議委員会委員と学校給食センター運営委員会委員の間にこの行政評価外部評価委員会委員を入れるということで、こういう表記になっていると思うんですが、順番自体はそれほど重要なことではないと思うので、こういう表記にする必要はなかったんではないかというふうに思います。行政評価外部評価委員会委員が新たに加わるということだけだったと思います。
  もう一つ、委員報酬についてなんですが、全員協議会のときも同じ質問をしましたけれども、業務の重要性からいって1日8,000円という報酬は安いのではないかというふうに思います。それについてお答えいただきたいと思います。
○副議長(三國和江君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) まず、附則の表示方法についてでございます。
  これは先ほど町長が述べたとおり、人によって解釈が異ならないようにということで、追加ということではなく、この改正の中で場所を特定する、これは全ての条例改正について言えることですけれども、そういうことで解釈を統一する、間違ったことを伝えないという意味で、このようにその入れる場所、これは指定しているところでございます。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 報酬額、日額報酬額8,000円の件でございますが、この委員会の構成の仕方でいろいろ変わってくるんだろうというふうに考えておりますが、例えば、専門家の構成によって役場内部の行政運営自体の技術的側面を評価をして、それを解決に結びつけていくというような、専門的な知識を持った方がそれぞれの立場で評価をするということになれば、当然その方々の職務・職制に応じた日額報酬を考えなければならないということになりますが、今回ご提案しているこの委員会の構成につきましては、あくまでも住民目線に立った、自分たちの生活に身近な取り組みに対して評価をいただくということで、業務的には2日間で2回という業務でございますので、これは他の委員会とも同じようにそれぞれ重要な仕事をしているわけでございますので、日額8,000円というふうに決めたものでございます。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第13号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第13号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第14号ないし議案第16号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第10、議案第14号 厚真町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定、議案第15号 厚真町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定、議案第16号 厚真町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) (議案書及び資料により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、これより議案第14号から議案第16号までに対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第14号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第14号について起立により採決をいたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第15号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第15号について起立により採決をいたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第16号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第16号について起立により採決をいたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員です。
  したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第17号ないし議案第18号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第11、議案第17号 厚真町指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定、議案第18号 厚真町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定を一括して議題とします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) (議案書及び資料により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、これより議案第17号及び議案第18号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  了安議員。
○了安正秋君 この議案第18号の関係で、第4条の地域包括支援センターに置くべき職員及びその数ということで、第1号被保険者は平成26年度では1,632名ということで、ここで該当するのは(2)だと思うんですけれども、そこで、この(2)でいう前号アからウまでに掲げる者のうち2人、うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とすると書いてありますので、本町における職員の場合どの方が該当するのか教えていただきたいです。
○副議長(三國和江君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) 本町の包括支援センターの職員につきましては、主任介護支援専門員、それと社会福祉士、それと経験を積んだ看護師でございます。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 社会福祉士ということで、この方、どの方になりますでしょうか。
○副議長(三國和江君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) 男性主査でございます。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第17号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第17号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第18号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第18号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第19号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第12、議案第19号 厚真町循環福祉バス運行条例の全部改正を議題とします。
  本案について説明を求めます。
  まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) (議案書及び資料により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第19号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  井上議員。
○井上次男君 利用者証のことで説明を受けたんですが、100円は今まで身障者とかという形で、100円利用した人は利用者証を持っていたと思うんですが、新しく200円、それ以外の者が乗る場合200円なんですが、この人たちは利用者証は要らないという考えでよろしいんでしょうか。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 全部改正によりまして、利用者証を交付する規定を設けておりますので、その利用対象者は一般の町民の方も含まれます。したがいまして、一般町民の方で循環福祉バスを利用するという場合には、これまでの高齢者や障害者の皆さんと同様に、事前登録を必要とするものでございます。
○副議長(三國和江君) 木本議員。
○木本清登君 議案書の96ページの第2条の(3)、この条文がない場合、何に支障があるんですか。私には、これがあるだけで何かちょっと差別のような感じがするんですけれども。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 現在も利用できない地域があるということで、これはバス事業者のほうと随時協議をしておりますし、今後も協議していく予定でございますが、現状として、この地域について、市街地にお住まいの方については乗れるような状況になっておりません。これは当然民業の関係がございますので、町内にお住まいの方については現状のまま、あくまでも循環福祉バスの目的が、もともとバス路線がないですとか、あるいは運行ができないというような地域の方々を市街地に運んでくる、あるいは市街地からまた地域にお返しをするということがこの循環福祉バスの基本的な考え方になっておりますので、今回これを定めて地域を特定するというものでございます。
○副議長(三國和江君) 木本議員。
○木本清登君 ということは、要は路線バスに遠慮してできないということですか。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) これまでも循環福祉バスの運行につきましては、民間事業者が持っている路線についてやはり配慮をする必要があるということで、これまで実証運行をしてまいりました。その点からいきますと、これはバス事業者と私ども町の最後のすり合わせを今後もしていかなければなりませんが、現状としてはこのような形になっているということで、現行のデマンド運行を今後も引き続き今の状況を進めていくために、この条文を載せて全部改正をしようという考え方でございます。
○副議長(三國和江君) 木本議員。
○木本清登君 ということは、これでいえばこの中に入っている市街地の対象者に言わせれば、だって路線バスにはきちんとその分補助金出しているんでしょう、それなのに私たち乗れないのは差別じゃないのと思うと思うんですけれども、それで差別じゃないんですか。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 先ほど申し上げた循環福祉バスの基本のとおりでございますので、これはご理解をいただきたい、仕組み上ご理解をいただきたいというふうに思いますし、これは事務レベルの再度の話でございますけれども、この市街地での循環福祉バスの利用についてはこれまでも事業者と協議を重ねてきておりますし、また、今後もこの条例をつくったからこれで終わるというものでもございません。全体的な地域公共交通の中で、できるだけ町内全域で利便性を確保したいという思いがございますが、現状としてはまだそこが合意がとれていないという状況ですので、現行のデマンド運行の実証を本格実施をするということになりますと、これは条例改正をしなければなりません。そういう部分で、先行して全部改正をして、現状に合わせた条文に直して今回提案をしているものでございます。
  この部分につきましては、今後とも引き続きバス事業者と協議を重ねてまいります。
○副議長(三國和江君) 木本議員。
○木本清登君 ということは、これからまだ検討する余地がある方向性で進むということでよろしいんですか。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) バス運行条例につきましては、これが最後ということではございません。まだまだほかで検討している事項もございますし、バス事業者と合意がとれたものについては逐次改正をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(三國和江君) 下司議員。
○下司義之君 厚真町の公共施設は、市街地に全部集中しているわけではなくて分散しているということもあります。それから、今回は乗車対象も広げたということもありますし、町民が町内を自由に行き来できるような基本的な考え方をこれから入れていく必要があると思います。例えば、お年寄りが南のほうから来て市街地を経由して北のほうにちょっと行ってみようかとか、そういうような利用をするときに使えるような、そういう考え方も必要だと思いますし。
  それともう一つは、現状の矛盾点としては、新町の市街地に近いところはどうなんだと。ここで言うと、京町の方はだめだけれども、新町の方は乗れますよと。それから、本町に関しても、本町はいいけれども、朝日の方、朝日と本町はくっついていますよね。そこの方は、じゃ、どうなんだという、細かい部分で言ったときに非常に矛盾点があるかなというふうに思いますので、この部分はこれから十分にやはり考えていく必要があるところだと思いますが、いかがでしょうか。先ほど木本議員の質問に対する答弁で十分かと思いますが、もう一度お願いします。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 繰り返しになりますけれども、今回の運行条例の改正で終わるというものではございませんので、引き続きバス事業者と協議を重ねて、必要なものにつきましては逐次条例を改正していきたいというふうに思います。
○副議長(三國和江君) 井上議員。
○井上次男君 今いろいろ意見が出ましたが、バス路線のないところですね。やはりタクシーに乗って、家族の人が札幌あたりから帰ってくる、循環バスに今度一般の人が200円出して乗れるようになって、証明書がなきゃ乗れないという、ちょっと解せない、理解できない部分なんですが、やはり予約すればそういう200円の絡みの人は乗れるという。町民の遊びにくるとか、例えば幌内の人に家族、あるいは親戚の人が遊びにくるという立場の人がいるんですよ。その場合も、証明書がないからめぐるくんに乗れない、タクシーで来なさいとかそういう形になるのはまあ普通に考えるんですが、やはりめぐるくんはデマンドですから、町全体を利用できる形にしていかないと。一般の人が乗れると結構広がってみんな喜ぶとは思うんですが、証明書がないと乗れない。ちょっとその解せない部分、早急にやはり証明書をなしで、予約は必要だと思うんですよ。そういう形でできないものか、お伺いします。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 利用者証が、今の段階で登録必要ということにしてございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、逐次これはバス事業者との協議を重ねてまいりたいと思います。
  それから、町外の方々の乗車、これにつきましては、道路運送法の中で、この運送手法がその市町村内に住所を有する者に限るというふうに現状でなってございますので、ここについてはなかなか難しい。国の法律が改正されないと、難しいものがございます。これは常々、上部の公共交通体系の会議の中でもいろんな市町村から出てきている問題でございますので、近い将来、ひょっとするとその部分が改正されるかもしれませんが、それは法律が改正されるのを待って運行条例の中にまた盛り込んでいくように、これから協議、検討をしていきたいと思います。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第19号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第19号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
  ここで休憩といたします。再開は2時55分といたします。

休憩 午後 2時42分

再開 午後 2時55分

○副議長(三國和江君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◎議案第20号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第13、議案第20号 厚真町行政手続条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第20号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 ちょっと思い出したんですが、軽舞の山奥に仮設建築物が、いわゆるプレハブ、これはもう現在は相当に少なくなって、相当に少なくなったかな、いや現存しているんだろうなと思うんですが、当時これが違法建築物ではないかというようなことで申し上げていましたけれども、なかなか取り合われなかったと。こういうことになってくると、もう少し具体的にこの申し出に対して対処されることになるのかなと、今さらながら思っておりますが、この条例と直接にかかわりはありませんが、ちょっとその辺のことをさかのぼってみたいのですが、それについての何か答弁はありますか。
○副議長(三國和江君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) 同様の件が出てきた場合、正式な申し出をした場合には、その申し出を受けた権限を有する行政機関、これは町になりますが、町はここで決められたとおり、それを調査して、その結果について、要らないものか要るものか明確にして処理をしなければならないという規定がございます。そのような処理になってまいります。
  もう一つ、その件につきましては仮設物の建築物ということで、実際の許可権者は胆振支庁になっております。今、申し上げましたのは一般的な事項でお答えいたしましたが、軽舞の件は町ではなく胆振支庁が権限者で、胆振支庁のほうが4月1日以降の法施行に伴いまして同じような対応をとることになります。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
  大捕議員。
○大捕孝吉君 ちょっとお伺いしたいんですけれども、これは今、話題になっている空き家がありますよね。それらも、もし側が見ていてどうも危険だとかいろいろな情報があれば、それも該当するというふうに考えてよろしいのでしょうか。
  それともう一つ、申し出に対しては氏名、または名称、住所、居場所を書いてくださいということなんですけれども、これらの申し出者に対して、氏名の公表とかそういったものはきちんと守られるんでしょうか、それとも公表するんでしょうか。その辺ちょっとお願いします。
○副議長(三國和江君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) 空き家につきましては、成立しました法律のほうで、これは勧告できるというふうになってございます。まさしくこれでいう行政指導に、法律に基づく行政指導に該当いたします。
  もう一つが、その申し出した者の住所・氏名についてですが、これは当然そういった制度に関係なく、氏名・住所については個人情報でございますので、公表ということは一切することはございません。
○副議長(三國和江君) 下司議員。
○下司義之君 この条例は、行政側にとっては非常に厳しいものですよね。本当にこれに基づいていろいろな訴えがされると、ちょっと大変なことになるなというふうに思って、今、聞いていましたが、最終的にその事件を処理した後の報告について、処分をしなければいけないとかそういうようなことはあるのですが、報告というのはどのような形でされるのでしょうか。
○副議長(三國和江君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) 行政指導そのものは非常に広い範囲で行われておりまして、所掌事務に関係する担当職員が言ったこと、これは大きな意味で全てが行政指導になってまいります。今回この条例を改正することによりまして、まず、書面化されるということがあります。書面化されるということは全てが決済事項、これは今までも当然そのような処理をなされていたということですが、特定の規定がございませんでしたので、これは所管する各課での決済に任されているところですが、今回こういう規定になりました以上は、書面による内部決済が行われることになります。そういった中での業務処理というふうになります。
○副議長(三國和江君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) すみません、これらの報告というのはございません。あくまでも、申し出があった場合にはその申し出者に対して回答、それが事実に基づくものであれば、それに応じた行政指導なり処分が行われるということでございます。
○副議長(三國和江君) 下司議員。
○下司義之君 書面で申し出がありますよね。それに対して町が対応しました。その後、その方から問い合わせがあって、あれどうなったんだいと言われたときに、口頭で説明するということになるのかどうかということなんです。ということは、そこの部分は慎重にならないと、逆にいろいろな誤解を招くことにもなると思いますので、それがどうなるのかということと、公告という方法がとられるのかどうかですね。ということに関してなんですけれども。張り出しですね、町の公示板でそういうことがされるのかどうか。
○副議長(三國和江君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) まず、公告というか張り出し、そういったことはございません。全くの通常の申請書類とか、通常行われている届け出と、申請と同じ扱いで、投書とかそういった部類のものにはなりませんので、そういったことはございません。
  条例上は口頭、書面による回答という規定はしてございません。一般的には口頭でも可能です。口頭でした場合、相手方から書面にしてほしいという要求があれば書面にいたします。これは、この条例というか法律の基本の形なんですけれども、これについては当然、書面で来たら書面で返す、条例のほうには同じように口頭で求められたときには書面もしくは口頭で、書面を要求されたときには書面により交付するとしてございます。ただ実際の運用に対しては……説明資料、57ページの上段になります。
○副議長(三國和江君) わかりましたか。
  ほかにありませんか。
  総務課長。
○総務課長(小松豊直君) まず、書面か口頭か3つのケースがございますので。
  まず第1点目、行政側から相手方にする行政指導。これは先ほど説明しましたとおり法令の根拠がある行政指導については、その根拠を示してしなければならないという項目が追加されました。そのときに行う行政指導に対しては、口頭、書面どちらでもできます。そのときに、行政側が相手方に口頭でした場合、相手方が書面を要求した場合にはこれを交付しなければならないという規定にしてございます。
  次に、行政側が行った行政指導に対して、それは納得できませんという申し出をした場合、それに対する回答につきましては、これは書面で回答するとかそういうことではございませんので。
  次が3点目、これは自分ではなく人のところで違反があるようだという申し出、これが3点目になりますが、この場合は書面によって申し出があって、それに対する回答は相手方に対する回答ではなくて、実際その申し出があった件に対して違反の事実があるか、あれば適正な処置をして、なければしないということで、申し出者に対する回答というのはこの中には義務づけはございません。
○副議長(三國和江君) 下司議員。
○下司義之君 今の最後の部分なんですね。申し出者があの件どうなったいと聞かれたときにどう対応するかというところなんですね。それが口頭でされると非常に誤解を招くことになると思うし、それに対して行政側が、逆に言うと回答しなければいけない義務があるのかどうかということです。もし義務があるとすれば、どういう方法でされるのかということに関してなんです。
○副議長(三國和江君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) これにつきましては、ちょっと検討したいと思います。といいますのは、通常のそういった処分、許可を出した出さない、これは第三者に対してはそれは聞かれても積極的にお教えする事項ではございません。ですので、それの部類になるのか、ただしこの場合は、その直接の原因である申し出という行為を行った方がおられるわけですから、その対応についてはちょっと今、正式なものというのはちょっと検討して内部で決めたいと思います。
○副議長(三國和江君) 今村議員。
○今村昭一君 これは4月1日、全都道府県、市町村が一斉に改正されるというふうに想定して構わないでしょうか。
○副議長(三國和江君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) 法律の施行が27年4月1日で、それに合わせて全国都道府県、市町村、一斉に施行することになります。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第20号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第20号について起立により採決をいたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員です。
  したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第21号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第14、議案第21号 厚真町一般職の給与に関する条例の一部改正を議題とします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第21号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 大きな流れの中でとはいえ、先ほどの行政手続法の一部改正などのように、地方自治体の業務がますます重要になっていく中で、こういう給与の引き下げという提案がされるわけですけれども、これについて町長はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 職員の給与に関しては地域の経済力、あるいは地域の労働者の皆さんの平均給与とどうしても比較、均衡をとるというのが大前提になっておりまして、そういう意味では、そういった国の人勧に基づく改正要請は甘んじて受けなければならないなと、そういうふうに思っているところでございます。ただ、もうちょっと大きな視点で考えると、地方とそれから都市部の経済成長の格差が生じているわけでございますから、逆に言えば国のほうに地方に対する地方創生、あるいは格差是正のためにも、地方公務員の給料のある一定の補償、こういったものは今後、私も求めていかなければならないなというふうに考えているところでございます。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第21号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第21号について起立により採決をいたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○副議長(三國和江君) 起立多数であります。
  したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第22号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第15、議案第22号 厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例の一部改正を議題とします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) (議案書及び資料により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第22号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第22号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第22号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第23号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第16、議案第23号 厚真町ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(中田 匡君) (議案書及び資料により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第23号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第23号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第23号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第24号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第17、議案第24号 厚真町介護保険条例の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) (議案書及び資料により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第24号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第24号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第24号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第25号及び議案第27号ないし議案第28号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第18、議案第25号 厚真町都市公園条例の一部改正、議案第27号 厚真町道路占用料徴収条例の一部改正、議案第28号 厚真町普通河川及び準用河川に関する占用料等徴収条例の一部改正を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課長。
○建設課長(酒井精司君) (議案書及び資料により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、これより議案第25号、議案第27号、議案第28号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 議案第25号、27号、28号の改正に伴う歳入減について、積算されていればお伺いしたいです。
○副議長(三國和江君) 建設課長。
○建設課長(酒井精司君) 占用額につきましては、固定資産税の評価額などを勘案して算出されておりまして、国においては占用料……
〔発言する者あり〕
○建設課長(酒井精司君) 失礼しました。
  歳入につきましては、実際には昨年の予算でいきますと、予算計上では370万円ほどでしたけれども、今回のこの改定に伴いまして大体150万円ぐらいですから、実際には220万円ほど減額になっています。主に、これは電柱・電話線がほとんどでございます。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 そもそも道の改正があったとか云々ということなんですが、ちょっと急激な改正の内容、先ほど給与では2%とか3%とかというのがありましたけれども、もう50%とか、このようなことが急激に、何が起こったのかなと一瞬びっくりする。
  この背景というか、道が直したから、道がいきなり急激に、何があったからこんなふうに直したのかなと、この背景について何か説明することがあったらお知らせいただきたいと思います。これは道が突然に、急激になったのか、それとも何か改正すべきときにすべきものを改正せずに、延ばし延ばしにした結果こんなふうになったということなのか。厚真町は意外とそこは速やかに、すっとまねしてやるんだろうけれども、まずその背景で説明することがあれば。
○副議長(三國和江君) 建設課長。
○建設課長(酒井精司君) この占用料につきましては、まず国のほうが改正されております。実際には、この使用料につきましては、固定資産税の評価額を勘案して算出されているということでございます。国におきましては、占用料の改定につきましては、やはり3年ごとに改定しなさいというような提言がなされておりまして、今回、平成24年に固定資産税の評価額を変えておりまして、これに伴う地価に対する賃料だとかの水準などの変動について反映されたものでございまして、このために改定が必要であるということでございます。また、全道的には100以上の自治体がもう昨年改正しておりまして、今回こうやって提案させていただいたものでございます。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第25号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第25号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○副議長(三國和江君) 起立多数であります。
  したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第27号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第27号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○副議長(三國和江君) 起立多数であります。
  したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第28号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第28号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○副議長(三國和江君) 起立多数であります。
  したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第26号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第19、議案第26号 厚真町浄化槽市町村整備推進事業に関する条例の一部改正を議題とします。
  本案について説明を求めます。
  建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) (議案書及び資料により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第26号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第26号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第26号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第29号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第20、議案第29号 厚真町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正を議題とします。
  本案について説明を求めます。
  建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) (議案書及び資料により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第29号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第29号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第29号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第30号及び議案第31号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第21、議案第30号 東胆振3町介護認定審査会共同設置規約の一部変更、議案第31号 東胆振3町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) (議案書及び資料により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、これより議案第30号及び議案第31号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第30号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第30号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第31号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第31号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第22、議案第32号 土地の取得を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  産業経済課参事。
○産業経済課参事(木戸知二君) (議案書及び資料により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第32号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 既存の町有地はどこでしたでしょうか。
○副議長(三國和江君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(木戸知二君) ちょっと図面で見づらいんですけれども63の3番地、これが町有地でございます。それと学校敷地がこの中に含まれておりまして、町有地につきましては56番地の3、56番地の5、それと63番地の3と64番地、66番地の1でございます。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 すみません、ちょっと数字がなかなか見えないので、今、説明のあった場所は、今回その買収する予定の56の1から見ると、これは左側に向かって黒い線までの範囲ということになりますかね。
○副議長(三國和江君) 暫時休憩します。

休憩 午後 4時29分

再開 午後 4時34分

○副議長(三國和江君) 引き続き、会議を開きます。
  産業経済課参事。
○産業経済課参事(木戸知二君) 場所につきましては、図面の今回取得しようとする赤斜線の部分の左側の部分でございまして、地番につきましては先ほど説明した番地となります。
  以上です。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第32号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第32号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第33号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第23、議案第33号 定住自立圏の形成に関する協定書の締結を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) (議案書及び資料により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第33号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 定住自立圏構想についての協定については1市4町ということなんですけれども、協定自体は苫小牧市と厚真町だけということになるんですね。ほかの3町とのかかわりというのはどのようになるのか、説明いただきたいんですけれども。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 協定を締結する主体につきましては、中心市を宣言した苫小牧市とそれぞれの市が1対1で締結をするということになっておりますが、協定の、ただいま第3条の中で申し上げた連携する項目につきましては、1市4町全て同じ内容でございます。項目によっては1市2町ですとか、そういう項目もございますけれども、基本的にはこの別表1から別表3に掲げるものにつきましては、全て同じ内容で連携をするということになっております。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第33号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第33号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

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◎承認第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第24、承認第1号 専決処分の承認を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、承認第1号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。
  次に、承認第1号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、承認第1号について採決いたします。
  本案について、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 異議なしと認めます。
  したがって、承認第1号は報告のとおり承認することに決定いたしました。

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◎延会の宣告
○副議長(三國和江君) ここでお諮りいたします。
  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
  これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  本日は以上をもって延会といたします。
  ご苦労さまでした。
(午後 4時49分)


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◎開議の宣告
○副議長(三國和江君) おはようございます。
  議会を再開し、これより本日の会議を開きます。
(午前 9時30分)

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◎議事日程の報告
○副議長(三國和江君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○副議長(三國和江君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に吉岡議員、大捕議員を指名いたします。

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◎議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第2、議案第7号 平成26年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書及び資料により説明)
○副議長(三國和江君) 続いて補足説明を求めます。
  最初に、まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) (資料により説明)
○副議長(三國和江君) 次に、まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) (資料により説明)
○副議長(三國和江君) 次に、町民福祉課課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) (資料により説明)
○副議長(三國和江君) 次に、産業経済課課長。
○産業経済課長(佐藤忠美君) (資料により説明)
○副議長(三國和江君) 次に、産業経済課参事。
○産業経済課参事(木戸知二君) (資料により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第7号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 まず、個別の質疑がこれから出ると思うんですけれども、その前に、最初の補正予算の説明の中で執行残という言葉、ずっと使われますよね、非常に便利な言葉で使われていると思うんですけれども、なぜ執行残になったかというのが全くわからないんですね。それで、明らかに入札執行残とかそういうものもあるとは思うんですけれども、中には委員会の開催の執行残、じゃ、その執行残というのは何なんだということに関して説明がないということがあります。もう少し丁寧な説明が必要だと思います。
○副議長(三國和江君) 総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) 各執行残ということでご説明させていただいてございました。執行残と申し上げた内容については、今確定的なご説明はちょっとできない部分ございますが、内容として、今後きちっとした形で、執行残につきましてはご説明させていただきたいと思います。今回については3月ということで事業が精査された段階での執行残、先ほどおっしゃいましたように入札減による執行残もございますし、各委員会が3回行う予定だったものが、2回というような形の執行残、なぜそういうことが起きたのかというところまでのご説明を今後しなければならないということでご理解いただきたいと思います。今後きちっとしたご説明をさせていただくことといたします。
○副議長(三國和江君) 下司議員。
○下司義之君 やはり、その予定されていた会が回数が減ったということは、これ予算的にはそんなに大きなものではないんです。ないんですけれども、非常に大きな問題だと思います。なぜその計画されていた回数やらなかったのか、大きな理由があると思います。
  それで、具体的なものを少しお伺いしたいのですが、別冊1です、38ページの事業番号が463番ですね、農産物ブランド化推進事業。それと42ページ、野生鳥獣対策事業。50ページです、防災アドバイザー設置事業、この講師等謝礼が減額になっていますが、この理由を説明いただきたいと思います。
○副議長(三國和江君) 産業経済課長。
○産業経済課長(佐藤忠美君) 最初にご質問がございました38ページの463番、農産物ブランド化推進事業、87万6,000円の減額として載せてございます。この事業につきましては、ハスカップの苗木に対する補助を実は行ってございまして、この予算としまして当初、新品種であるゆうしげ、あつまみらい、それぞれ500本、合わせて1,000本の予算、それから在来種に対して100本の予算、これらを合わせて180万4,000円を見てございました。これらそれぞれご周知をし、行ったところでありますけれども、実績といたしまして、最終的には新品種につきましては、1,000本のところ477本の実績、それから逆に在来種につきましては100本見ておりましたが、これは予定を大きく上回りまして223本という実績となったところでございます。
  そういったところから、相殺しまして87万6,000円の減額をさせていただいたというところでございます。
○副議長(三國和江君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(木戸知二君) 42ページの野生鳥獣対策事業の減額の内容でございますけれども、まず熊駆除嘱託ハンター保険料につきましては、人員の減による減額でございます。職員旅費につきましては、予定していた会議がなくなったための減額でございます。鹿柵設置委託料につきましては、入札による執行残でございます。野生鳥獣火葬炉使用料につきましては、当初、追分の小動物火葬炉を予定しておりましたけれども、昨年の10月から千歳にあります減容処理施設のほうに、アライグマの処理をそちらのほうにお願いしておりまして、1頭当たりの単価が安くなったため減額となったものでございます。
  以上でございます。
○副議長(三國和江君) 総務課長。
○総務課長(小松豊直君) 別冊1、50ページ、番号が887、防災アドバイザー設置事業、講師等謝礼50万円の減額でございます。この防災アドバイザーにつきましては、当初北海道大学の研究員の方、この方を防災アドバイザーとしてお願いして、月2回程度厚真町に来ていただくという積算で予算を計上していたところですが、年度に入りまして東京大学のほうに異動になられました。その中で講師となられる先生と話しましたところ、お約束した中で、できる限りこちらに通いたいということで、その段階では回数は定かではなかったんですが、実際に26年度、8回厚真町に講師として来ていただきました。その分の回数の減ということで減額しているところでございます。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
  吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今回の補正絡みという分につきましては、国の補正という形でこのような予算立てをしているということで理解しておりますけれども、まず基本的なことでお聞きしたいんですけれども、先ほどまち・ひと・しごとの総合戦略の施策の展開ということで国の動き、そして地方の動き、そして我が町の動きということで説明がありました。その中で、今回の補正に伴う緊急的に取り組む事項等々は整理されておりますけれども、ただ、私きのう町長の施政方針等々も聞いておりまして、今これらの関係の光が若者だとか、町の振興等々につながるような計画が描かれております。
  その中で今年度の取り組みの中でも、例えば健康で誰もが安心して暮らすことができる地域の福祉社会づくりということで、今回は児童福祉、子育て支援という形で挙げております。けれども、この中で今までの厚真町をつくり上げてきた方々、俗にいう老人の方々に対する光がちょっと見えてきていないなというふうに私考えております。
  その具体的なものとしても、取り組みの考え方についてということで4ページに出ておりますけれども、下段から4行目、これは昨日の町長の施政方針の中にもあった言葉でございます。この中にも、そういう意味では老人福祉とかそういうものが文字としても出てきていないというふうに感じておりますけれども、この辺についての見解をお聞きしたいと思います。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 今回の地方創生、全体的なその課題、問題点がどこに主眼点が置かれているかということは、地域での人口減の状況、それは東京に一極集中をしているという状況、それから出生率が人口を維持するための出生率に届いていないということが非常に大きな問題として取り上げられまして、これを踏まえて地方創生ということが国のところで大きく取り上げられてきたところでございます。
  したがいまして、この地方創生に向けた取り組みにつきましては、この点に主眼が置かれるということになろうかと思いますし、ただ、もう1つの問題点として、人口が減少する中で地域の高齢化がどんどん進んでいくと、総体的な高齢者が増加していくという状況は、これは当然必須の事項でございますから、町としてこれまでも取り組んできた取り組み、これをさらに磨き上げをしていかなければならないというふうに考えております。
  町長の施政方針の中にございましたけれども、例えば雇用の創出、それから拡大については、単に若者、地元の子供たちをできるだけ地元で働くような仕組みづくりをするということも1つですが、地域で活躍できる高齢者の皆さんの1つの仕事づくり、これも大きな課題として地方創生の中に言っております。そういうことで、ソーシャルビジネスとかコミュニティビジネスということも施政方針の中でうたわれているものでございます。
  取り上げようとするのは、先ほど申し上げました人口減少問題に関する課題、それに付随する取り組みをどうしていくかということが、この地方創生で目標を定めて進めていこうとするところでございますし、それに付随していく高齢者問題も当然同じように進めていかなければなりません。それはまちづくり計画、まちづくり委員会で、今策定作業をしております総合計画の中にも項目として大きく取り上げられる問題でありますし、総合戦略の中にも、それは問題として課題整理をして取り上げていくことということにしてございます。
○副議長(三國和江君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今、答弁ありましたけれども、ただこの地方創生に向けた取り組みという部分では、これからも先ほども説明ありましたけれども、国からの補助事業等々がひもついてくるという中で、厚真町の総合戦略、第4次の部分についても、これについても、今後地方創生絡みでリンクさせて計画をつくっているというふうに前に答弁もあったと思います。
  そういう中で、今回の補正の分については、そういう意味では暫定的というのか、そういう動き方をしているということは重々承知しておりますけれども、ただ基本戦略の展開という中にそういうものが出てきていないから質問したというようなことでございますし、たまたま町長の施政方針の中ではかなり幅広い分野でもって施政方針が述べられたということでございますけれども、やはり文字として残るとかこういう取り組みをしているという部分がきちんと見えてこなければ、町民の皆さん理解できないんじゃないかというふうに、私思うもんですから質問させていただきましたけれども、これが第4次の総合戦略等々に出てくれば、それはそれで結構でございます。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 吉岡議員から先々の心配という点でご意見をいただきました。
  今回の補正予算の主眼点は、先ほど担当課長から説明したように、あくまでも先行型で緊急的に取り組むものに絞られておりまして、ベースは計画をつくるというのが主眼でございます。27年度の上期に総合戦略を立てる段階では、若い方々の移住、そして雇用の拡大、そして熟年層の移出を逆に防ぐ、定住化を図っていくという取り組みも当然重要になってまいります。そのためにも細やかな福祉政策というのを十分に展開していかなければならないというふうに考えておりまして、施政方針の中では幅広く訴えさせていただきましたし、総合戦略あるいは総合計画を策定するに当たっても、福祉のまちづくりの主眼だけは今後とも変えていかないつもりでございます。24年に就任させて以来、私の福祉政策の柱になっております高齢者の皆さんが安心して厚真町で住み続けられる、そういった主眼はこれからも大切にしてまいりたいと考えております。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 私のほうから緊急的取り組みについて3点お聞きしたいと思います。
  まず、説明資料の15ページ、地域消費喚起商品券事業ということで、販売方法ははがきということでございますけれども、これで行くと対象が1,000名ということになりますけれども、追加募集するということでございまして、どのぐらいの人数まで追加募集を考えているのか、まずこれ1点。
  あと続きまして、17ページの地域活性化推進費の事業で、C番目の情報発信、営業活動、こちら札幌でありますオータムフェアやっておりますけれども、これ毎年出店しているかどうかというのと、これから予定組むと思いますけれども、そちらの活動も考えているのか、あと札幌に地下歩行空間ございます。こちらでの展開、どのように考えているか、あと札幌ドーム、これからかなり札幌ドーム、ラグビーも決まりましたし、いろいろとたくさん人が来るかと思いますけれども、こちらでの場外、場外問わず、中はちょっと難しいかもしれませんけれども、そちらの展開をどのように考えるかということです。
  あと、もう1点目は20ページのハスカップ地域ブランド化総合推進事業、こちらにつきまして、私、ハスカップはもう1年目から言わせていただいております。ですから、この2番目の事業内容のPRイベント事業、これ具体的な計画をちょっと教えていただきたいのと3番目の報償費、なぜこれセミナー、外部コーディネーターまでいて必要なのか、この分あればもっとPRにかけられるんではないかと思うんですけれども。
○副議長(三國和江君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今、了安議員の質問ありましたけれども、関連でございます。
  15ページの商工費の中の地域消費喚起商品券の事業ということで、事業予算2,050万円というのを組んでおりますけれども、ちょっとこの中では詳細がわからないんですけれども、購入限度が1人2口2万円ということでよろしいんでしょうか、ということは少なくとも、その1人というくくりなんですけれども、4,700人という町民対象であれば、はっきりいって予算全然足りない。また、1家族ですかということになれば2,000戸。2,000戸で計算しても足りないという数字になってくるんですけれども、この辺のことをお聞きしたいと思います。
○副議長(三國和江君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(木戸知二君) まず最初に、商品券の発行事業でございますけれども、全町民対象としておりまして4,700人。それで、まず最初に追加募集でどのくらいの人数を追加募集するのかという質問でございますけれども、これにつきましては、全町民に引きかえはがきを送付いたしまして、4,700名に送付いたしまして、その期間中に引きかえはがきで商品券を買われた後、期限を切って引きかえ期間を設けるわけですけれども、その引きかえ期間が終了後、残った口数を見ながら、販売口数の残りを見ながら、限度枠を設定して再度募集します。それで、追加募集につきましては、人数とか定めないで、自由に申し込みをしていただいて、限度枠に達するまで販売をするという考えでございます。
  それと吉岡議員からありました負担金補助及び交付金の1,972万3,000円の内訳でございますけれども、想定としては4,700人、1人当たり限度額2口で2万円でございますので、4,700人掛ける2万円、それのプレミア率が20%で1,880万円でございます。20%プレミアム率で1,880万円、それと商品券の印刷代等の事務費で92万3,000円、トータル1,972万3,000円の内訳となっております。
  販売する価格につきましては、額面で1人2万4,000円になりますので、2万4,000円掛ける4,700人で1億1,280万円分を販売する予定でございます。
○副議長(三國和江君) ちょっといいですか、そうしたらそれ1軒に何人かいたら、3人なら3人、何人そうやってできるということですか。副町長。
○副町長(近藤泰行君) 今の答弁、ちょっとわかりにくかったかと思いますので、もう少し明確にさせていただきたいと思います。
  今回のプレミアム付商品券の販売につきましては、町民の方お1人につき2口分、額面でいう2万4,000円分の券を発行しようということであります。全町民でございますから4,700人に発行して購入する権利を与えましょうということでございます。合計の販売額で行きますと1億1,280万円の消費喚起を図るという内容でございます。
  ただ、その場合に全員が希望されるかという問題もございます。当然、私は要らないという方も中には出てくるであろうということから、その場合はその余った分について再度募集をしましょうということでございまして、基本は皆さんが使っていただければ1回で終わるということでございまして、あくまでも再応募があるという前提ではなくて、それはあくまでも希望されない方があって、余ったときには再応募で処分しましょうということでございます。せっかくの国費のことでございますので、全額を消費したいという意味合いで再募集の話もしましたけれども、基本は全町民の方を対象にしているということでございます。
○副議長(三國和江君) 質疑の途中ですが、ここで休憩といたします。再開は11時25分とします。

休憩 午前11時13分

再開 午前11時25分

○副議長(三國和江君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  質疑を続けます。
  産業経済課参事。
○産業経済課参事(木戸知二君) 了安議員からご質問いただいておりましたハスカップ地域ブランド化総合推進事業の内容でございますけれども、まずPRイベント事業の内容でございます。これにつきましては収穫時期にハスカップフェアを開催するのと、あと町外の飲食店、昨年も実施したんですけれども、札幌のレストランを借りまして、ハスカップランチの開催だとか消費者モニターの募集、活用などを予定しております。
  それと、報償費の58万5,000円の内容でございますけれども、これにつきましてはハスカップの普及活動と担い手の育成のためにハスカップフォーラムを開催する予定でおります。それにかかるセミナーの講師、それとハスカップのブランド化に向けて、外部人材を呼んでいろいろご意見をいただくために外部コーディネーターの報償費を見ております。
  以上でございます。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 了安議員からご質問いただいておりました説明資料の17ページの地域特産品開発推進事業の中の情報発信、営業活動についてですけれども、ご指摘いただきました札幌で開催のオータムフェスタ、あと地下歩行空間、札幌ドームにつきましては、今年度もイベントを開催してございます。それで実際、特産品開発ということで、ここにちょっと断片的にといいますか、切り取った部分だけであつま町まるごとフェアというふうに記載させていただいていますが、産業経済課あるいはまちづくり推進課で現時点でも各種いろいろなイベントを開催しておりますし、今後もお互いタイアップしながら移住定住、特産品販売、そういった形のPRをしていきたいというふうに考えています。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 先ほどの最初の質問の農産物ブランド化推進事業なんですけれども、実績として新品種を1,000本予定していたところが477本で、既存の品種が100本だったのが223本で、合わせてこれ700本ということですね、全体的に1,100本予定していたものが700本で終わったということなんですよ。ここに何があらわれてきているかということが大きな問題だと思うんですね。やはりそのハスカップのブランド化における生産量の拡大に苗木の補助というのがそろそろ行き渡り始めていて、ちょっと変化が起き始めているのかなというところです。
  それで、町長の施政方針の中でハスカップについては、さらにその生産拡大に向けて苗木の補助を行うというふうになっているんですけれども、そろそろ苗木の補助のほかに何か施策を打たないと生産量が伸びていかない時期に来ていると思います。それはハスカップは畑にあるんだけれども、とる手間がないというような問題です。そこにはコストの関係もあります。広範囲になると人件費が当然多くかかりますので、人件費と収穫量との意味合いでとらないで放置するというような状況があるんです。ですから、生産量を上げるためには、逆にそういう人件費の補助をするとか、そういう方法によっても生産量は伸びるという道があります。
  今後、やはりちょっと考え方を次の段階に進める時期が来ているかと思うんですがいかがでしょうか。
○副議長(三國和江君) 産業経済課長。
○産業経済課長(佐藤忠美君) 先ほど答弁させていただきました、今ご指摘のとおりだと思います。ただ1つ、今回といいますか、この事業を始めまして、ことしで5年目あたりになると思います。この事業、当初開始したときは1,000本ということから始まりまして、次第に、確かにこの事業における実績というのは下がってきてございます。こういった内容を部会なりいろいろお話をさせていただきまして、実態をちょっと調べさせていただきました。その中で大きく実はあったのが、実は新品種については現在購入された方、もう既に5年ほどたっておりますけれども、そういった方々が実際に知恵を絞って挿し木を始めているというのが実はわかりまして、ただこれについては生産者はそれの権利は持っていますけれども、その販売するときにそういった権利もお伺いしましたところ、同時に与えているんだということは申されてございました。今言いましたように、全てが全てではありませんけれども、そういったところで購買といいますか、波及されていないといいますか、そういったところも1つあるんだなというのが実態的にわかったところでございます。
  それから、あとのほうでご質問もありました。確かにハスカップ、雇用という問題が非常に大きな問題となってございますので、これらにつきましては、私どもも政策としていろいろ考えていかなければならないとは思っております。ただ、1ついえることは、全てがハスカップ、それぞれが収穫をするというものでもなくて、今でも7,000本ぐらい、調べましたら観光農園として行ってございますので、そういった面もある程度は考えているところでもございます。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
  今村議員。
○今村昭一君 今のハスカップの生産拡大のことにちょっと触れれば、いろんな農業、後継者がいないという状況、これもちょっと数件関係するかなと。ですから、そこら辺を今後どうしていくのかということも若干頭に入れて、人間は限りある命ですからいずれは逝くと、そうすると現在、例えば70だとするというと、あと何年もつのかなと。じゃ、それの周辺でそれを受け取ってくれる人がいるかどうかと、後継者がいなければ当然そういう問題が発生してくるということも考えておかなきゃならんだろうなと思います。
  特産品開発のほうの関連に行きますけれども、17ページの新年度予算に特産品のことについて触れていましたけれども、予算が少ないんでどうしたかなと思ったら、この繰り越し予算が出てきたと。根本的に、以前から特産品開発、何かやはり地場産業として必要だというようなこと、ちょこちょこ言うんですが、たまたま国からそういう形でもって金をつけてもらったからと、慌てて予算を組んだと。それが果たして、これでちゃんと5年後、10年後につながっていくのかなというのが今の心配です。
  しばらく前に、こんなことで話をしたところが、この関係の知識を持った道の職員を派遣していただきましたと、いやましたというのか、ますというのか。それで、特にこの特産品開発に力を入れていただきますというようなそんな答弁をもらったことが4、5年前にあったかなと思います。じゃ、それは結果的にどうなったのかなと。どうも今までのやりとりの中で、この関係ではどうも人任せと、直接手を下そうという気はもうなかなかないなと。やはり地場産業ということで考えると、この町の中に10人なり20人なりが働くという、働ける場所ができるというところまで持っていかなければ、この町の、地域の次の生き残りの策として、ベッドタウンとして上厚真周辺云々とやっていますけれども、本来の力をつけるためにやはり地場産業として、働く場所もできるということになっていかなければ、人口減対策の根本的な解決にはならないだろうなと、そんなことから何回となくこんなことを言うんですが、これが果たしてどこまで行くのかな、試作品製造を企業に委託する。ちょっと、こう人にやってもらう。
  やはり物すごく力を入れていくとすれば、専門の、なるような職員を抱え込むというぐらい、じゃ、それを抱え込んでどうするかという話になりますけれども、確かに難しいことはいろいろあると思いますよ。最終的に5年たっても10年たっても直営云々でやっていくという構えでやっていくという、それもあるでしょうし、第3セクターとしてそれを発展させていくとかというやり方、北海道でいえば池田ワインだとか、いつも言っている馬路村とかという、こういうことでやはり地場産業というものにどうやって発展していけるのかなと、そのことが心構えにどのぐらいあるのかなと、ここに農産物、ハスカップ、コクワって括弧で書いてありますけれども、これもそういう品種で行くならばいろんな農産物があるわけですから、余り特定することもないだろうなと。
  それから、何回も言いますけれども、試作品製造と言いますけれども、試作品製造なんていうのは、これはもう毎日のことであって、何かつくったらできましたという話にはならないんで、とりあえずこの800万円とかという予算ができた。じゃ、これが2年後、3年後どんな将来構想があるのかと、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 特産品開発についてご質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。
  先ほどの説明の中でもちょっと触れさせていただきましたように、今まで、今議員のほうからもご指摘ありましたように、言ってみれば人任せで、助成を、支援をするんで特産品をつくってくださいということが、なかなか厚真町の特産品開発が進まなかったという大きな原因の1つだというふうに思っております。今回、こうして予算を上げさせていただきましたのは、まず町が試作だけじゃなくて、商品の開発まで進めて、なおかつ販路を開いて、それで大きな道筋をつけて、将来特産品開発を行いたいという人にバトンタッチをしていく、そういったことを思い描いてといいますか、計画して今回予算をつくっております。
  ですから、この予算の中に特産品開発機構というちょっとこうにぎにぎしい名前ではあるんですけれども、そういった組織、これはもちろん個人といいますか、民間の方に機構をつくって勝手に進めてくださいという形ではなくて、町が積極的にリードして、それでこういった形づくりをして、その中から将来自分が特産品をつくっていきたいんだという人材を育てていくということを念頭に置いて、こういった機構的な組織をつくるということをここに掲げております。
  ハスカップ、コクワとたまたまここに書いているんですけれども、決してハスカップ、コクワにこだわっているものではなくて、これも先ほど説明の中でお話させていただいたように、既に町内にある農産物、例えばカボチャですとかジャガイモですとか、規格外になるとそのまま処分といいますか、されてしまいます。ですけれども、そういったものも使い方によっては付加価値をつけて商品として販売することが十分可能だと思います。ですから、そういった部分も視野に入れて、ですから将来展望、今回の地域創生の取り組みは一応5年後をめどにということなんですけれども、5年後にどうのこうのということではなくて、なるべく早い時期に道筋をつけて、5年後には特産品を開発できるような人がひとり立ちできるような、そういった意気込みでこの事業を進めていきたいというふうに思っています。
○副議長(三國和江君) 今村議員。
○今村昭一君 大分、考え方が発展したのかなというふうにして、今聞きましたけれども、開発機構、これがそのとき頼むだけじゃなくて、その人が将来的にも町内で活動していくというような、そういう人を、例えば新卒でもいいでしょう、北海道には酪農学園大学という食物関係の学科もある、そういう卒業生、それからもちろんその後企業に働いている人もいるでしょう、やはりそういう立場の人間を1人、2人やはり囲い込むというぐらいのことがなければ、結局頼んだ云々だけで終わりそうな、そうしてそれを見たり聞いたりした農家の人方がそれでもってどうかなっていくという、そんな手っ取り早い話ではないでしょうから、やはりそういう、将来ともに開発していくという専門的な立場の者、それから販路拡大云々ということになれば、当然そういう立場で経験を積んだ方をやはり1人、2人抱え込むくらいでなければ、やはり本当に育たないかなという気もしますけれども。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 今、議員のおっしゃったように、私どももその機構という機構的な組織をつくる上で、頭でっかちな人ばかりたくさん集めたようなそういった組織をつくろうというふうには全く思ってございません。説明資料の機構のところに町内アドバイザー、報償費、4名というふうに書いているんですけれども、要は4名がいいか5名がいいかというのはあるんですけれども、要は本当にやる気のある人に集まってもらって、それで、先ほどお話ししたように、将来自立してもらいたいということを念頭に置いていますので、そこにどういった方が、今はまだ、今現在では申し上げることはできませんけれども、いずれにしても将来自分で特産品開発、製造をするんだという、そういう心意気のある人、意気込みのある人に集まっていただいて、組織化していきたいと思っております。
○副議長(三國和江君) 下司議員。
○下司義之君 私は最近、その特産品に対する考え方が変わりまして、行政が直接特産品の開発、特産加工品の開発に乗り出すべきではないというふうに思っています。非常にリスクが高いし、完成品をつくるというのは、もうレベルがかなり高いところに行っています。それは、例えば空港とかに行ってお土産品のコーナーを見たら、こんなところまで行っているのかと、そんな感じです。後追いで行政がどこまでやれるかというのは、非常に疑問があります。
  その中でも何かしなきゃいけないというのは、もちろんあるんですけれども。その中で、このここに出ているハスカップとコクワに関してなんですけれども、前はハスカップとたしかお米を先行してやりましょうという話だったような気がするんです。それと、ハスカップに関しては、以前町が直営でやっていて商品開発を結構やりました。逆に言うと、商品開発やり尽した感があるんです。新しい発想というのは出てこないような気がしているんですけれども。それで、あえてここに取り込まないといけないのかなということです。
  もう1つです、特産品という言葉なんです。特産品というと一般的に加工品までイメージするかなというのがあります。厚真町で特産品て何ですかというと、農産物が出てくると思うんです。ですから、厚真町のハスカップはハスカップ、特産品なんです。じゃ、ハスカップがあるから、それを特産品まで上げるという、そこは結構大変なことなんです。行政としてはその部分でとめておいたほうがいいんじゃないかと私は思います。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) まず、特産品という言い方がどうかということがあるんですけれども、開発の部分については、先ほど今村議員のときにもお答えさせていただいたように、だまって誰かがやってくれるんじゃないかというふうに、第三者的に傍観をしていても、なかなか現実的にはそうはならないということがずっと今まで続いていましたんで、まず切り口として行政が、それがお話あったように、うまくいくかいかないかというのは非常にリスクもあるとは思うんですけれども、何とかうまくいくように、まず頑張っていきたいというふうに思っています。
  それとハスカップ、ここにこういうふうにハスカップと書いてしまったんで、ちょっとハスカップ、コクワに目が行きがちかもしれないんですけれども、先ほども答えさせていただいているように、決してハスカップあるいはコクワに特化したということではなくて、今町内にあるあらゆる農産物を商品として、特産品といいますか商品にならないかということを検討させていただきたいということです。
  ハスカップという話がありましたんで、ちょっとハスカップについてお話させていただくと、決してハスカップ既に全て商品として可能なものは出尽くしているかというと、まだ研究すれば、もう少し商品化の余地があるんじゃないかということも含めて、ちょっと研究をさせていただきたいと思っています。
  あと、それとこれも先ほど説明の中でお話しさせていただいたように、私も厚真町の農産品が既に特産品だという、そういったふうに思っております。ですから、特産品の情報発信、ポータルサイトですか、のところで説明させていただいたように、厚真町の農産品をもう一度見つめ直して、洗い直して、それで特産品としてのリストを整理するということもあわせてやっていきたいというふうに思っていますんで、そういうことで事業を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長(三國和江君) 今村議員。
○今村昭一君 ひとつ確認のためみたいにしてちょっと言わせていただきますが、特産品、既にあるものが特産品だという理屈もそれもそうでしょうけれども、何ゆえに加工品という産業をつくるかというのは、一次産品だけの農産物、それは人に価格を決めてもらって売ると、そういう産業だけでは発展性がないと。そこで加工して自分で値段をつけられるようなものを出していこうという産業をつくるという、その事柄が特産品開発なんだろうと思っておりますが、この認識についてお伺いいたします。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) まさにそのとおりだと思っておりますので、そういった意味で農産物の6次産業化という言葉を使って説明をさせていただいております。
○副議長(三國和江君) 下司議員。
○下司義之君 質問者に直接質問はできないんで、執行部のほうに向かって質問しますが、もう既に農産品に関しても、全てが相場で動く時代ではないと思います。自分で価格を決める農産品が当然出てきています。それともう1つ、加工品に関して、じゃ、全てがこちらの言い値で買ってくれるかというと必ずしもそうではないんです。ですから、そういう意味では今の定義というのは全く通用しないというふうに思います。何かというと、農産品は価格が変動する、加工品は価格が変動しない、この定義はないと思います。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) プロダクトアウトだとかですね、マーケットインだとかという定義を今さら振り回しても仕方がないなと思います。我々生産者が生み出して、そして経済活動をするのが厚真町のこれまでのまちづくりの基盤でありました。ただ、それだけでは確かに人口を維持するのが難しいという視点もこのごろ痛感しているところでございまして、厚真町の中に足りないものは、やはり製造業だとかそれにかかわるサービス業、こういったものをもっともっと拡大していかなければならない。その取り組みに対して厚真町らしい、特性を生かせるという意味ではやはり農産物、一次産品を利用した加工業というのは、ぜひ挑戦していきたいなとそういうふうに思っているところでございまして、特産品の開発は当分の間続けていきたいと思います。
  ここで新たな事業を起こし、雇用を生んでいくという可能性を追求する、また民間が、個人の方が投資をして、そして全てのリスクを負うのはなかなか厳しいわけでございまして、それを肩がわりできるのは、唯一行政だとそういうふうに思っております。皆さん方から貴重な税金を納めていただいて、新たな事業の芽をやはり確保、拡大していく努力もしていく必要があるんではないかなとそういうふうに思っているところでございます。
  今村議員、それから下司議員の質問に対するお答えになるかどうかわかりませんが、これからもしばらくの間、特産品開発という視点で取り組みを継続していきます。また、その中で個人の事業化につなげていくフォローもしなければなりませんし、あえて言えば、この機構的な組織で大きな事業を引っ張っていく可能性もあろうかと思います。また、既にある大きな経済団体がこの6次産業化に取り組む可能性もまだ残ってはいますので、そういったところとの連携、これを模索していきたいなとそういうふうに思っております。
  全ては雇用を確保し、若い方々に厚真町で住み続けられる、そんな取り組みをこういった切り口でもこれからもしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○副議長(三國和江君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 別な質問なんですけれども、起業化支援事業でちょっとお聞きしたいんですけれども、今年度補正で2個分400万円出ているわけですけれども、実は上厚真のきらりタウンに板金屋さんができましたよね、そこにも起業化支援事業の預金が入っていると思うんですが、先般の補正予算のときに何かそういう話ちょっと聞いたと思いますけれども、いずれにしましても、住宅、定住移住で住宅を今販売しているわけですけれども、あの中にああいった何ていうんですか、軽工業というのかそういったものは入ってもいいという、そういった規定、規格というものがあるんでしょうか。であれば、例えば豊沢の新しくできるタウンも、あそこにもそういったものがもし入るということになれば、それも許可できるということなんでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) きらりタウンの板金屋さんの件なんですけれども、上厚真きらりタウンにつきましては、開発をする段階で都市計画の用途地域の見直しを行っております。それまで上厚真全体が準工業地域ということで、言ってみればどこに何を建ててもいいという用途地域でした。それを今回きらりタウンを造成するに当たって用途地域を見直したんですけれども、その中で道道、幹線となる道路からある一定の部分については準工という、沿道型の用途で残すといいますか、残しなさいという北海道のほうからの指導もありまして、それでちょうど今回建物が建っているところを境界に、それから奥の部分、子育て支援住宅等が建っている部分については住居地域という指定にしていますんで、そちらのほうにはああいうものは建たない用途地域になっています。
  ですから、ちょっと非常にわかりにくいといいますか、整理がしにくい部分もあったんですけれども、その用途上、今の建物は可能であるし、逆に言うと、抑えるべくすべがない、制度上、法律上、抑えるすべがないという状況になります。それと、例えばフォーラムビレッジについてなんですけれども、フォーラムビレッジにつきましては基本的には非常に厳しい、住居系の用途がかかっています。それで、入り口の部分に一部、業務用の可能な用途地域がかかっていますんで、今の建設中の古民家、あのあたりは業務系が若干認められるということで、パン屋さんを開業するということで今準備を進めているんですけれども、古民家から奥の部分については基本的には住宅のみ。
  あと店舗併用住宅については50平米、ですから15坪まで併用の店舗というのは可能なんですけれども、今お話ししたように基本的には住居しか認められない地域ということなんで、ああいった施設が建つという心配はありません。
○副議長(三國和江君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 今、大捕議員もそういう質問だったんですが、あの工場の裏側で公園とかも児童、子供が遊ぶ公園もできるわけですが、計画のときに、やはり修理工場になると車の出入りも激しくなって、子供の事故とかも配慮した、そういうような考えを持たなかったのかなと。例えばあそこに来たときに場所を公園から少し離すとか、あの辺に住宅を建てる人の父兄の方はそういうことも心配になってくるのかなと思うんですが、そういう面では考えなかったんですか。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) それで上厚真のきらりタウンについてはご存じのように、町と個人の方が協力して共同して宅地整備を行っております。それで、今回施設が建った土地についても個人の方にその換地という形でお返ししている土地になっています。ですから売られる方が、売るといいますか、売りたいということに対して、町がそれはやめてくださいというところまでは、なかなかお話ししにくいという部分もありましたので、先ほどの繰り返しになってしまうんですけれども、用途地域上、法的に制限するすべもなかったということで、今回建設されるに至ったということです。
○副議長(三國和江君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 実は、ここにきらりのパンフレットがあるんですけれども、そういったことが買いたいという希望者が見学とかいろんなとこに来ますよね、そういう説明はその人たちにしているのかどうか。実は、そういう説明を受けていないということで、たまたま個人的に見に来て、ここにいいきらりタウンができるから、来て、たまたまそこに工場、工場と言ったら申しわけないんですけれども、工場が、そんな話は聞いていないから私はもうここ買いませんと、それきり来なくなったんですけれども、そういう話も実はあるんですよ。
  今、参事の話を聞きますと、30番に今建っていますよね、だから33番まで、別にこれは問題がないという区画でいいですか。それとこのパンフレットにはそういったことが一切書かれていない、その辺どういうふうに思いますか。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 実は、パンフレットには記載してございます。それで、ちょっと字が細かいのでわかりにくいと思うんですけれども、用途地域という部分があって、住居地域と準工業地域ということで、パンフレット上は記載してございます。購入される方にそこまで説明しているかどうかという部分については、全ての方にそこまで細かく説明はしていないケースもありますし、説明しているケースもありますし、ちょっとケースバイケースということでご理解いただきたいと思います。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〔「休憩」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) ここで休憩といたします。再開は午後1時といたします。

休憩 午後 零時00分

再開 午後 1時00分

○副議長(三國和江君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  一般会計補正予算に対する質疑を続けます。
  井上議員。
○井上次男君 説明書の11ページ、地域公共交通空白解消タクシー運行事業、地方創生の絡みで300万円出ております。この3番目の説明の中で、実証実験3月までやっていると思いますが、今やっている最中かもしれませんが、平日、土曜日やっておられると思いますが、この乗り合いのデータ、結果ある程度出ていると思いますが、その結果を踏まえて今度本格運行ですね、土曜日は18時から24時まで、日曜、祝祭日もやるということで示されておりますが、実証試験中の結果、わかるところまででよろしいのでお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) 12月に補正を決定いただきまして、1月から実証運行しているところでございまして、3月2日の日曜日までデータをいただいているところでございます。1日の平均利用件数については2.72件、利用金額につきましては、日ですが、これは1回の利用ということではなくて、1日の利用料金としては4,070円です。過去の実績から申し上げますと、土曜日につきましては、1日の利用額について平均3,910円ということでございましたが、今回のこの実証で、特に1月2月という結果から見ますと4,338円、11%ほど利用がふえているという状況になっております。
  また、日曜、祝祭日につきましては、過去の実績から行きますと、日の利用額が3,450円ということですが、1月から3月2日までの利用実績につきましては3,802円、10.2%ほどアップをしてございます。利用の明細もいただいておりますけれども、町内くまなく利用されているようでございますし、また、こぶしの湯の宿泊者が夜の町に繰り出すというようなことにも利用がされているということでございます。
  以上です。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 特産品の件でもう一度お伺いしたいんですが、説明資料は17ページになりますけれども、ポータルサイトの運営で、WEB販売の機能を持たせるということだと思います。それの運営を特産品開発機構が行うということだと思うんですが、現在厚真町では特産品の販売は観光協会も行っていますよね、それで観光協会とこの特産品開発機構との役割分担といいますか、そういったものをどのようにイメージされているかお願いします。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 今のご質問についてですけれども、基本的に特産品開発といいますか、特産品の販売に今特化して機構でその販売を行おうということで、観光協会のほうで、今こうした業務を行う部分については当面ふるさと納税の特産品について販売といいますか、を行うということになっていますんで、ただ、いずれにしても同じような中身の業務になってくると思いますんで、ころ合いを見て一緒にできる時期がきたら、同じ観光協会になるのか機構になるのかというのは、そのときの判断だと思うんですけれども、統一していくことになってくると思っております。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
  吉岡議員。
○吉岡茂樹君 同じくその特産品絡みということもあるんですけれども、説明資料の10ページ、タウンプロモーション事業ということで360万円上げておりますけれども、この中で、実施の予定期間が本年6月、8月ということで3カ月間の計画ということなんですけれども、やはりこういうものって、先ほどからその特産品の開発とか販売とかいろんなことが、要するにここでPRするという形になってくると思います、大々的には。特にテレビというのもあるんでしょうけれども、ラジオという部分では、最近やはりラジオの日中聞いている方、結構おられるんですね。ここの部分を期間をもう少し長くして、冬期間は別としても年間少なくとも10カ月間、特に先ほどから加工品がいいのか、その原材料というのかとれるものがいいのかという話が出ておりますけれども、その時期その時期で厚真は結構とれるものが違ってきていますんで、その時期に合わせたような形のプロモーションというのか、そういうのをここを通じてできないのかということをお聞きしたいと思います。
○副議長(三國和江君) まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長(中川信行君) タウンプロモーションで計画しておりますのは、テレビ、30分番組制作ということを記載してございますが、この番組を中心に、それと関連したラジオでの厚真町の紹介ということになりますので、ある程度絞られた番組になります。タウンプロモーション以外でも、これまで昨年で行きますとFM北海道の番組を通じて厚真町のさくら米を紹介したり、そういう取り組みも行っておりますので、ここに今回補正で上げているのは、1つのパッケージとして行う事業というふうに捉えていただきたいと思います。ほかのラジオ、テレビ、それは機会あるごとに、また新年度予算の中で取り組んでいくということでご理解をいただきたいと思います。
○副議長(三國和江君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第7号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第7号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第3、議案第8号 平成26年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(中田 匡君) (議案書により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第8号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第8号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第8号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第4、議案第9号 平成26年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(中田 匡君) (議案書により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第9号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第9号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第9号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第5、議案第10号 平成26年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(高田芳和君) (議案書により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第10号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第10号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第10号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第6、議案第11号 平成26年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) (議案書により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第11号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第11号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第11号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決
○副議長(三國和江君) 日程第7、議案第12号 平成26年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) (議案書により説明)
○副議長(三國和江君) 説明が終わりましたので、議案第12号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第12号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第12号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○副議長(三國和江君) 起立全員であります。
  したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第1号ないし議案第6号の一括上程、委員会付託
○副議長(三國和江君) 日程第8、議案第1号 平成27年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成27年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成27年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算、議案第4号 平成27年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第5号 平成27年度厚真町簡易水道事業特別会計予算、議案第6号 平成27年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。
  ただいま議題となりました議案第1号から議案第6号まで6議案についてお諮りいたします。
  この6議案については、議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(三國和江君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたします。
  ここで、ただいま設置されました特別委員会の正副委員長の互選を行うため1時55分まで休憩いたします。

休憩 午後 1時45分

再開 午後 1時55分

○副議長(三國和江君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  予算審査特別委員会の結果を局長に報告させます。
○議会事務局長(佐藤照美君) 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。
  委員長に今村委員、副委員長に井上委員がそれぞれ互選されました。
  以上でございます。
○副議長(三國和江君) ただいまの報告をもって、正副委員長の互選の結果を報告といたします。

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◎一般質問
○副議長(三國和江君) 日程第9、一般質問に入ります。
  質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
  それでは、順次一般質問を許します。

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◇ 了 安 正 秋 君
○副議長(三國和江君) 最初に、了安議員。
○了安正秋君 第1回定例会に当たり、通告書のとおり4項目について質問させていただきます。
  私にとりまして、この質問が最後になるかもしれませんので、4年間を振り返りながらしっかりと議論させていただきます。
  まずは、1点目の認知症患者及び認知症予備群への対応ということでもあります。
  厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には認知症の人が約700万人に達するとの推計を出しました。65歳以上の高齢者の5人に1人がなる計算になります。また、日本は女性が世界一、男性が世界第4位の長寿大国でもあります。認知症患者は、G7では米国に続いて多く、膨らみ続ける社会保障費の中でも介護費は医療や年金にかかる費用に比べてもその増加率が際立って高くなっています。財政面から考えて、本町も認知症について今まで以上スピード感を持って対応すべきであると思いますが、町長のお考えをお聞きしたいです。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 認知症の予防対策についてのお尋ねでございます。
  昨今の高齢化の状況を見ますと、認知症患者の増加は避けられない状況となっております。そういったことを見通して、国でも認知症の支援国家戦略として新オレンジプランを策定し、団塊の世代が75歳になる10年後には認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けることができる、そんな社会の実現を目指しております。新オレンジプランでは、認知症の方の早期発見、早期治療に向けて、医療と介護の連携が特に重要であり、地域包括ケアの整備、自治体と医療機関が連携して専門医の指導を受けた看護師や保健師が自宅を訪問して、相談、支援に当たる初期集中チームと認知症地域支援推進員を2018年、平成30年までに全ての市町村に導入することとしております。厚真町においても既に看護師や保健師を中心とした専門職に対して専門的な研修を受講させるなど初期集中チームの導入に向けて準備を進めているところでございます。
  また、認知症の人とそのご家族が状態に応じて適切なサービスを受けられるよう、その仕組みをわかりやすく示すための認知症ケアパスを第6期厚真町高齢者保健福祉計画、厚真町介護保険事業計画期間中に作成する予定でございます。
  以上です。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 今、町長がおっしゃいました初期集中支援チームですけれども、昨年道内では苫小牧市と砂川市が事業を始めました。東胆振広域圏定住自立圏形成協定でも医療ネットワークでも書かれていますように、ぜひ先進地である苫小牧市と連携を組んで、2018年の3年間と言わず1年以内にチームを組んで認知症の方の早期発見、早期治療を進めてもらいたいと思います。ある意味では苫小牧市を利用する自立圏形成協定であってもよいのではないかと考えるわけでございますけれども、心身とも健康であることが予防の基本であります。食事や運動に気を配るとともに、毎日を生き生きと過ごすことが大切かと思います。
  手っ取り早く取り組めるのは食事内容の見直しがよいと思います。油っこいものや甘いものは控え、魚や野菜を積極的にとるほうが予防につながるそうです。青魚にはDHAがたっぷり含まれ、このDHA、脳神経細胞のスムーズな情報伝達に欠かせない物質だそうです。ダイエット法で支持が多い地中海食を町長、ご存じでしょうか。実はこれ、認知症予防としても世界的に注目されています。牛や肉は少量に抑え、魚と野菜をメーンにした食生活で、長寿大国日本が誇る和食に通じるものです。赤ワインも毎日少しとるのもよいそうですけれども、私は1本飲みますから、注意して今飲んでおります。
  認知症の予防を始めるのに早過ぎるということはないと思います。むしろ40から60代前半、中年期の生活習慣が認知症になるかどうかの鍵を握ると思います。高血圧や糖尿病、肥満が認知症になるリスクを高めるというデータもあります。そこで、生活習慣を見直すことが根本的な予防につながると思いますけれども、町長のお考えをお聞きしたい。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 先ほど申し上げました新オレンジプランの着眼点は、認知症についても治療が望めるという、そういう視点でなるべく早く現場とそれから医療機関と結びつける、認知症の発症している方をいかに早く治療に結びつけるかというところが主眼でございます。ただ、その前に生活習慣を見直して、なるべく認知症を発症しないような努力も必要だという了安議員のご意見でございます。それもたしかにそのとおりだと思いますが、この辺はまだまだ病理学的にも意見が分かれておりまして、これが決め手だ、これがだめなんだということはなかなか確定しづらい状況だと思います。ただ、さまざまな学説、あるいは主張があるようでございますので、その効果の確かなものについて、なるべく予防という観点からも町としても取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。
  また、高齢になりますと、どちらかというと自宅に引きこもりがちになります。この引きこもりがさらに認知症の進行を早めるということもございますので、そういったケアについても、これからもしっかりと取り組んでまいりたいとそういうふうに思います。
  以上です。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 今の町では介護給与手当一月1万円、これは要介護3以上ということでございますけれども、この件につきまして、要介護1からという考えはございませんでしょうか。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 現在、介護度の低い方々については、ある程度自立が望めるということで、介護している方々、家族の負担が軽いということもございます。そういう意味では、介護度が進んだ段階から介護する家族の方々の負担を考えて、1万円の手当をしているところでございますし、また現金だけではなくて介護している方々の知識、知見を高める、あるいは相互の連携で追い込まれている精神的なその負担をケアするということも大切だと考えておりまして、そういう意味ではそちらのほうの取り組みを27年度以降、また強化してまいりたいと思っております。
  そういう意味では、介護度1、2の認知症患者を抱える家族の方々への現金の支給については、今現在では考えておりません。
  以上です。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 いろいろな、町では政策をとられていると思いますけれども、私考えるには町民一人一人の意識改革だと考えていますけれども、先ほど述べました高血圧症や糖尿病などの生活習慣病とうつ病の増加、運動、睡眠不足、高カロリー食やアルコール摂取、喫煙などの生活様式が認知症増加の背景として指摘されています。一人一人の心がけ次第で認知症への対応はできると思っております。社会全体で個々人の予防法の浸透とともに、この病を患う人を受け入れ、本人や家族の苦悩を分かち合う寛容さが求められているように私には思えてならないです。
  昨日、町長が施政方針で述べたようにきめ細かい社会福祉、安全・安心な地域社会の形成、とてもすばらしい内容でした。本町においてきょう現在高齢者の5人に1人、10年後には4人に1人という推計が出ております。1人でも多く、認知症にならないよう町民一人一人の命を大切にするまちづくりを期待するとともに私の経験でのお話を少しさせていただきたいと思います。
  なぜこのように認知症について質問するかといいますと、私も母親が認知症であります。札幌に連れていき、妻、子供と4人で暮らしたときは要介護1でした。今は要介護4までなってしまいました。妻もホームヘルパーでしたので、認知症への理解はすばらしいものがありましたが、夜中母親が冷蔵庫をあけました。私、どうしてあけるんだと聞きますと、夕食食べていない、そういう日々が1週間続くとさすがに私もちょっと頭、目まいがしてちょっと首を絞めたくなったことがあります。そのときに妻が病気だから仕方がない、妻にそう言われたときに我に返ることができました。それから、認知症という病気とともに生きていこうと今に至っております。
  現在は豊厚園にてお世話になっております。1週間に1度会いに行く程度ではございますけれども、今では私が息子であるか少しずつわからなくなってきております。いつかは多分わからなくなってくると思います。でも、それは仕方ないことです。生きていてくれれば会話ができる、意味不明な会話でもいいんです。悲しくてつらくなることもありますが、笑顔で答えるようにしております。また来るからねと言うと、また来てねと言ってくれてとてもうれしいです。それが私の今の救いであります。町民には家族が認知症になってほしくない、また私のようにつらい思いをしてほしくない、この話を聞いて少しでも思いが伝われば幸いです。
  続きまして、次に2点目の本町の地域再生計画及びオンリーワン厚真についてということで、道は平成16年から平成26年まで地域再生計画を100近く認定してきました。近隣では平取町が「輝くびらとり未来につなごう産業創造プロジェクト」を平成24年に、苫小牧市が「エネルギー・環境産業を核とした地域雇用創造推進事業」を平成23年に、安平町が「あかね公営住宅コミュニティ活性化計画」を平成20年に認定されています。
  本町におけるこれからの地域再生計画の件ですが、地域再生制度の中で特定政策課題として5つ挙げられています。1つ、健康まちづくり、2つ目が郊外住宅用地再生、3番目が集落再生、4番目が農・商・工連携、5番目が再生可能エネルギー活用等です。地域再生計画は、地方創生の具体的政策とも考えられますが、最近では下川町の木質バイオマス、夕張市の都市機能のコンパクト化、メタンガスを活用するための町政事業が認定されました。町長の言う特産品開発機構、これも本町の6次産業化の実現に向けた取り組みかと思いますけれども、これも再生計画のテーマの1つとして私は考えているんですけれども、町長のご意見をお聞きしたいです。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 地方再生計画の話題についてご質問でございます。
  これまで、厚真町のまちづくりにこの地域再生計画、いわゆる地域再生制度を活用した事例はございません。これまでは規定の制度の中で厚真町が地域づくりを重ねてきたということでございます。ただ、さまざまな規制、それから縦割り行政の中で、どうもどちらともつかない、あるいは横断的だ、取り組みが複数の省庁にわたるということ、そういう事例についてはなかなか解決する手法が見つからなかったものに対して平成17年にこの地方再生制度を設立して、再生計画のもとに規制緩和と横断的な支援が行われるということになったわけでございます。
  近隣では先ほど了安議員から出ました安平町のあかね公営住宅コミュニティ活性化計画というのがございました。これは既存の制度ではなかなか転用のできないものをこの地方再生計画に基づいて転用を可能としたというものでございます。また、夕張やそれから下川町の例を見ましても、地域が地域の特性を生かしたさまざまな独創的な取り組みにこの地方再生計画を活用しているようでございます。厚真町もこれから地方創生に本格的に取り組むことになりますので、この地方創生に取り組むプロジェクトの中で、この地方再生計画、あるいは規制緩和を主眼とする特区的な活用が可能なものについては今後ともそういったものに挑戦していきたいというふうに考えております。あくまでもどういう事業を展開するのか、その効果をいかに早く発揮させるかの視点でこういったさまざまな制度を活用してまいりたいというふうに考えております。
  以上です。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 総合戦略でいう若者が安心して住み、結婚し、子供を生み育てることのできるまちづくりですが、働きたくても職場がない、そして町内から出ていく若者がいる、今これが厚真町の現状かと思いますけれども、これをどうやって打破していくつもりでしょうか。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 地方再生計画とはちょっと話題がずれているかとは思いますが、基本的には、我々子供たちをすばらしい子育て環境、教育環境の中に置いて健やかに育てて、そして日本の将来のための人材として我々は育てているわけでございますが、やはり育てて外に出る一方という中では地域が再生あるいは活性していかないという、そんな思いがございます。そういう意味で、若い厚真町内で育った子供たちが少しでも厚真町内に戻ってこられる、そんな環境を今以上に整えていくべきだなというふうに考えておりまして、そのためにも婚活ならぬ就活、そのためにも必要な雇用の場をどんどん確保していきたいとそういうふうに考えているところでございます。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 地方版総合戦略についてですけれども、今後5カ年という施策目標、施策を策定していくわけでございますけれども、石破大臣が言っているように、がんばって成果が上がっている自治体には補助金を出す、たくさん出すと言っております。そのためにも知恵を絞り、アイデアを出し、変革、イノベーションを起こしていくポジティブな考えが求められると思います。これからの2、3年間が勝負かと私は考えますが、この先5年間という、考えながら慌てることなく戦略をじっくり練るのも得策かもしれません。いずれにせよ試される自治体には間違いないと思います。厚真町が生き残っていく施策とは何でしょうか。町長。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚真町が生き残っていく政策というふうに絞り込むといろんな答えが可能ではないかなと思います。当然、これまで厚真町が培ってきたこの環境をいかに生かしていくかということが大切だと思います。そのためにも基幹産業である1次産業をしっかりと力強く育てていくということも大事ですし、また、そこから生まれた付加価値をいかに高めていくか、その付加価値を高めることによって、所得とそれから雇用の場が生まれるということになろうかと思います。その体力を持って、また子育て、教育環境を充実していくという循環が必要なのではないかなと思っておりまして、この一点突破ということではなくて、これまで厚真町が育ててきたこの環境をいかに磨いていくかにかかっているのではないかなとそういうふうに思っているところでございます。
  また、これまでなかなか個人の力ではできなかったことも行政としてお手伝いをして、新たな突破口を開いていきたいというふうに考えております。そういった中で特産開発についても、ぜひこれからも継続して取り組んでいくと、その中で規制緩和を求めなければならないものもあろうかと思います。そういったところについては、特区の制度をうまく活用していきたいなというふうに考えているところでございます。
  さまざまなアイデアを凝らして、複層的に、重層的に取り組んでいくことが厚真町のこれからの持続的なまちづくりにつながっていくのではないかなとそういうふうに思っておりまして、そういう意味ではばらまきだとか総花的といわれる批判は甘んじて受けながらも、いろんなところに目配りをして総合戦略を立てていきたいなというふうに考えております。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 この役場職員の中にもすばらしい人材がいると思います。こういういろいろなアイデアを出した職員に対してお金をあげるというわけでなく、感謝状とかそういう部分での評価というのは町長としてはどうお考えでしょうか。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 我々、人事評価を行っていまして、今言ったすばらしいアイデアでまちづくりに最大限貢献をされている方々についてはそれなりの処遇という形で評価を、あるいは感謝の気持ちを伝えていきたい。やはり大事なのは自分が計画したあるいは立てた目標をどれだけ実現できるか、そこの満足度にかかっていると思いますので、そういった環境を整えていくことが一番その努力に報いることにつながるんではないかなとそういうふうに思っているところでございます。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 ぜひたくさん人材が多いと思います。それを伸ばしてあげるのも町長の腕かと思いますので、がんばっていただきたいと思います。
  次に3点目ですが、町長は2期目就任時に掲げたマニフェスト、健全な行財政運営、きめ細やかな社会福祉、移住定住の促進、子育て支援・教育環境の充実、産業・経済基盤の拡充、安全・安心な地域社会の形成、環境保全と交流促進の7つの分野でさまざまな取り組みをしています。昨年26年度の執行方針、昨日の執行方針でも、この分野を着実に遂行していくことが本町の持続的発展に向けた最前の道と公言しておりますが、各分野それぞれ現段階での達成度及び今後の取り組みと進め方についてお聞きしたいと思います。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 平成24年に2期目の就任をさせていただきました。その際に掲げたマニフェスト、それから就任時に申し上げました所信表明、それからその後、25、26年と施政方針を述べさせていただいておりますので、それらの総項目について約61項目ほどに上ってございます。その61項目のほとんどについては着手をして、事業を展開しているところでございます。
  取り組みとしては、そういう意味では十分な取り組みをしていると思いますが、その成果となりますと当然いろんな指標がございまして、それを細かく分析してみなければならないと思います。取り組み度としてはかなりの達成率だとは思いますが、その成果の評価としては、今いろいろとまちづくり、あるいは総合計画等の作成の段階で、今検証作業をしているところでございます。私の口からすばらしく効果が上がっているとはなかなか申し上げづらいので省略をさせていただきたいと思います。
  今後については、これまでの取り組みを町民の皆さんから成果として評価されるような、そういう着実な進め方をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。先ほど3視点とそれから7分野の取り組みについてご紹介いただきましたが、基本的には、私、当初から人を育てて人を残していく、そして豊かな森と海を輝く田園を次世代につなぐために町長に就任したんだという話をさせていただいておりますので、まさしく、今、国のほうで地方創生という取り組みに対してやっと国のほうで重い腰を上げていただいたというところでございますので、国の支援を最大限生かしてスピード感を持って、これらの政策を展開していきたいというふうに考えております。
  成果として1例を挙げれば、人口の移動に関して、社会移動に関して転入超過の町になったと、179市町村ある中でほとんどが転出超過だという北海道にあって8番目ではありますが、転入超過になったということは、これまでの取り組みの方向が正しかったんではないかなというふうに評価しているところでございます。
  以上です。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 このインターネットを町民も見ております。せっかくですから身を削る施策もしていると思いますので、ぜひこの7つの分野、少しご説明いただければ。町長のどれだけやったという評価も町民がされると思いますので、いかがでしょうか。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) せっかくの時間をいただいて、これまで取り組んできた項目を少し列挙してくれという話でございますので、それでは遠慮しないで説明をさせていただきたいとそのように思います。
  健全な財政運営の分野でございますが、当然行政改革があって、そして新たな取り組みができるということでございますので、我々身を削る取り組みもさせていただいております。また、なるべく民間ができるものについては民間の方々にお手伝いしていただこうという趣旨で指定管理者も適用拡大してきておりますし、町民の目線で行政の施策を評価していただくという視点も大事だと思いますので、27年度には本格的に外部評価を取り入れたいというふうに考えております。
  また、職員の定数についても、かねては120人を超えていた職員を今100人を切っている状態でございます。定員の適正化計画をきちっと見直して、そしてせっかくのベテランのこれまで磨いた能力も再度利用するための再任用制度も町民の皆さんに理解をいただいて導入したところでございます。町職員の能力を最大限まちづくりのために活用していくと、ただ、負担も伴うわけでございますので、少数精鋭という前提で定員適正化計画を策定させていただいております。
  また、きめ細かな社会福祉についてでございますが、当然町民の皆さんの足を確保するということがこれからの重要な課題になってくると思いまして、地域公共交通の充実、そしてなるべく利便性を高めていくという視点で、今取り組んでいるところでございます。先ほど話題になりました休日タクシーの運行実証も行いましたし、また、現在上厚真市街地に別の、厚真バス以外の運行事業者に乗り入れを要請しているところでございます。これが実現しますと上厚真市街地の公共交通網が格段と充実していくんではないかなというふうに考えております。
  また、これまで取り組みがなかなかできなかった障害者、障害児の方々の活躍する、社会活動をする場面、場所を複合型の地域福祉活動拠点施設として開設、今準備を進めているところでございます。この4月には実際に運用開始になろうかと思います。障害児、障害者をお持ちの家族の方々からは非常に期待する声が高まっておりますので、ぜひ町民の皆さんのお手伝いと、それからそこで製造されるもののご活用をぜひお願いしたいなとそういうふうに思っております。
  また、健康管理については任意接種についても医療機関からの要望の全ての予防接種について公費負担ということにさせていただいております。なかなか町内の医療機関も限りある体制の中で運営していただいておりますので、できる限り病気を発症しないという、病気にかからないという視点で健康管理にも取り組んでいるところでございます。
  また、移住定住の促進についてでございますが、フォーラムビレッジの分譲、それからきらりタウンの分譲、そしてそれらがさまざまな方々に対する分譲地として、今展開を始めておりますので、多くの方々に、いろんな目的を持った、人生計画を持った方々に住んでいただける、いろいろなラインナップをそろえた分譲地が展開しておりますので、こういった分譲地に若い世代、子育て世代の方々もたくさん移住してきておりますので、これからもこの分譲地を活用して若い方々に厚真町で安心して子育てをしていただく、そんな環境を提供していきたいとそういうふうに考えております。
  また、起業家に対する取り組みも昨年から重点的に行っておりますが、それに応えていただいて、若い方々の事業に対する意欲がまた高まってきているようでございますし、また、その新たに事業を始めた方々のサービスが非常に町外からの評価が高いようでございまして、これからもこういった起業家を目指す若い方々のお手伝いを重点的にしていきたいなとそういうふうに考えております。
  また、古民家という厚真町の財産を活用する、そういった取り組みが町外の方々から非常に高い評価あるいは注目を浴びているようでございまして、今さらながら厚真町の風土あるいは厚真町でこれまで先輩たちが開拓以来苦労されてきた、そういった歴史をつないでいくことがいかに大切かということもわかりまして、これからもそういった財産を新しい世代が新たに息吹を吹き込むという視点も活用しながら取り組んでまいりたいなと、そういうふうに思っているところでございます。
  また、子育て支援、教育環境の充実については、ご存じのように厚南地区で新たに認定こども園の設置、そして児童館の設置、そして子育て支援住宅の建設、あるいは子育て世代の経済的な負担の軽減のために医療費、保育料の還元事業を展開してございます。これらについても厚真町の子育て環境、あるいは教育環境が町外で話題になっているという話が伝わってまいります。非常に注目を浴びているということは、これから先のまちづくりに拍車がかかるんではないかなとそういうふうに思っているところでございます。
  また、産業・経済基盤の拡充についてでございますが、道営圃場整備、それから勇払東部の国営かんがい排水事業、あるいは厚幌ダムの建設、町民の悲願でありましたそういった大規模な事業も一時不安視されておりましたが、ようやくゴールが見える、そんな状況になりました。これらについても関係団体の皆さん、あるいは町民の皆さんのご支援の賜物だと、そういうふうに思っております。
  また、JAのほうから要請がございました大豆用の低温・常温貯蔵調整施設についてもようやく建設がなりまして、市場評価を今高めているところだと思います。生産者の方々から見ても、高品質なものを市場に提供できるということになりますので、農業者の皆さんにとっては、あるいはJAの関係者の皆さんにとってはすばらしい施設ではないかなとそういうふうに思っているところでございます。
  また、安全・安心な地域社会の形成でございますが、厚真川の河川改修、それから道路、橋梁あるいは公営住宅の長寿命化等を進めてまいりました。限りある財源の中でいかに良質で安心して使える、そんなインフラの整備をこれからもきちっと進めてまいりたいと思っておりますし、3.11の2011年の東日本大震災を教訓にした地域防災計画もしっかりと見直してまいりましたし、また、いざとなったときの避難所としての整備もこれまで大規模に進めてまいりました。消防・防災行政無線のデジタル化も含めて、最新技術をもって、この消防・防災体制を強化してまいりました。厚真町が安心な街であり続けるようにこれからも努力をしてまいりたいと思います。
  また、厚幌ダム建設にあわせて新町の統合浄水場を建設することになりますが、これによって、これまで未普及だった地域にも非常に安心して高品質な水道水源を確保できるということになりますので、厚真町の潜在力がさらに高まるんではないかとそういうふうに思っているところでございます。
  それ以外にも環境保全、交流促進と、さまざまな取り組みをしております。厚真町で再生可能エネルギーの活用も進んでまいりました。これからは食料だけではなくてエネルギーも需給できる、そんなスマートコミュニティを目指してこれからも積極的な取り組みをしていきたいなというふうに思っているところでございます。
  大変長くなりまして申しわけございません。取り組みの一端を述べさせていただきました。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 町長の答弁から推測しますと達成度80%以上かなと私は思うんですけれども、来年の6月までの任期、まだ残り1年3カ月、町長あるというところで、今もう80%というのは、正味誰もが認めるべき数字だと思います。町長の言うきめ細やかな政策、これは本当に人口4,000、5,000人の町だからできることだと思います。大都市では無理というより、そこまで手が行き届かないというのが現状だと考えております。
  そこで、先ほど町の魅力の発信についてですが、本町の魅力やすぐれているところを全道、全国に向けて厚真町を知ってもらうことということで、そこから移住定住、そして人口減社会への対応ができると考えております。特に、これから札幌での展開が一番PRに有効かと思われるんですけれども、その点どうお考えでしょうか。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の移住のためのターゲット、あるいは消費者、消費地としてのターゲット、見方によって地域が変わると思います。例えば、上厚真のきらりタウンのターゲットはやはり近隣、苫小牧市あるいは千歳近辺の製造業を集積しているところということになりますし、またフォーラムビレッジ、それからルーラル、こういったところには札幌から移住されている方がいらっしゃる。これは豪雪地帯ではなかなか生活するのが大変なので、厚真町みたく雪がないところに、しかも自然環境の豊かなところに移住したいという方が多いようでございます。
  また、厚真町の生産する高品質な農産物については、やはり地産地消ということもありますので、苫小牧市を含めた地元の方々、あるいは札幌の方々に認識をしてもらうということが大切だと思いますので、それぞれの分野で地域戦略を練っていきたいなとそういうふうに思っているところでございます。
  また、全国的な知名度を上げるためには、やはり東京近辺での活躍も必要でございますので、そういう意味ではあつまるくんも本州あたりで積極的に活動してもらって厚真町の知名度を上げていくということも必要かなと、これまで町内での活躍、あるいは町民の方々への認知度は上がりましたので、せっかくの公式キャラクターでございますので、ぜひ町外で目を引くような活動ができるような、そんな環境も整えていきたいなと思っているところでございます。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 先日の古民家再生工事見学会、約80名ということで、私も見学させていただきましたけれども、これこそ厚真町の起爆剤になるかと思います。また、厚幌ダム埋蔵文化財についても、今後郷土資料館を考えて国内にどんどんPRすべきかと思います。また、ことし8月、浜厚真海岸で行われる障害児サーフィン教室、これはNPO法人オーシャンズラブという主催ですけれども、北の湘南、厚真をPRする絶好の機会かと思いますので、この厚真町には本当にすばらしい財産があります。郷土というすばらしい財産、これをどんどん進めていっていただきたいと思います。
  もう一度、町長のお考えをお聞きしたいです。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 了安議員からご提案のあった案件についても、非常にこれから利用価値のある、あるいは大切にしていかなければならない、そんな財産だと思っております。その活用だとか保存だとか展示の方法については、これから厚真町の財政規模でどの程度まで活用していけるのか十分な検討が必要だと思っております。現在、保管、保存しているところは、あくまでも仮の宿でございますので、これから29年ぐらいまでの間にきちっとした構想を立てていきたいなというふうに思っております。
  また、古民家の再生についても、やっと町としては第1号でございますので、これから町内にある古民家、これはもちろん住民の方々が活用している物件もたくさんあります。そういった所有者と今後の活用、あるいは保存の仕方についても十分に協議をしていかなければならないというふうに考えております。
  また、浜厚真のサーフィン会場の話題についても非常に民力によって、そういった活動が浜厚真海岸で展開されれば、当然たくさんの方々に注目を浴びてくるわけでございますので、町としてもこれまでプロジェクトチームでかかわってまいりました。そういう人脈も使いながら支援できるものは支援していきたいなというふうに思っております。
  以上です。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 最後に4点目、教育委員会のほうにご質問させていただきたいと思います。
  児童・生徒の学習生活運動習慣向上運動推進によるいじめ対策であります。
  この件につきましては、本年2月に説明会が開催されました。この向上運動は、インターネットを通じて行われるいじめやトラブルの防止を図り、児童・生徒が安全で安心な生活を送ることができるよう学校、家庭、PTA、地域、関係団体、教育委員会が連携し、望ましい教育環境づくりと心豊かで穏やかな子供の育成に努めることを目的としております。
  そこで、次の3項目についてそれぞれお聞きしたいと思います。
  1つ目は、本町においてインターネットを通じて行われたいじめの状況及び学校からの報告状況ということでお尋ねしたい。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) いじめに関するご質問でございますけれども、インターネットによるいじめというのは、本町の学校では現在発生しておりません。また、学校からも当然その報告はございません。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 教育長にお尋ねします。いじめの定義とは。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) いじめの定義は平成18年に定義が変わりまして、いじめられた本人がいじめと思うことがいじめということになってございます。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 いじめの内容には、仲間外れ、金品をたかられる、パソコンや携帯電話での誹謗中傷や嫌なことをされるなども含まれております。教育委員会では、これまでこういうようなことは把握しているのでしょうか。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) いじめという概念でいきますと、毎年2件ないし、2件前後のいじめというのがあります。これはあくまでも本人が肩を触れられていじめと感じるだとか、その受けとめ方によって本人の申告に基づいて把握されているものでございます。その中で、必ずしも報告された後、追跡調査をしながら本人の状況を確認しながら、本当に継続したいじめなのか一時的にそういう受けとめ方をしたのかということを確認して指導しております。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 2011年、大津市で発生した中学2年生男子のいじめによる自殺事件で見られたように、いじめを隠し、責任逃れに終始する教育委員会も存在していました。中教審、中央教育審議会は、このような現状を克服するために首長の責任を明確にし、新設した教育長の任命権を首長に与えるなど首長の権限を強めました。この改革によって、首長が教育現場により強い権限を及ぼすことができるようになりました。この改革について教育長、どう思いますか。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) この4月から教育委員会制度が変わっていきますけれども、その大きなきっかけとなったのが、今言われました大津のいじめの対応の不適正が国民の不信を招いたということでございます。その一因になったということは、やはり重く受けとめなきゃならないことだと思います。また、いじめというのは本人、いじめられた本人、またいじめる本人の内面にあるものでございますので、やはりそのものとかかわるということになると、より繊細な把握とか継続した見とり、それと対応していかなければならないものであると思ってございます。そういう意味で今回、学校、家庭、地域の連携を図って、いじめの取り組みというのを進めてまいりたいと思います。
  また、最近、前のいじめは先ほど言ったように、はたかれたとか、何をされたという、外から見えるいじめでございましたけれども、今はネットですね、そういういじめが多くなってきています。全国の調査でも8割以上がネットによるいじめになってきておりますので、これは俗にいえば見えないいじめでございますので、やはりこれまで以上に注意を払って見とりながら、指導、管理していく必要があるのかなと思っております。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 今、教育長の答弁を頭に置きながら、次の2点目、いじめの重大事態における学校、教育委員会、町との連携及び調査、報告、個人情報の取り扱いについてお聞きします。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) いじめの対応についてでございますけれども、基本的には学校は学校のいじめ方針、基本方針を定めております。本町の学校は、昨年の3月末までに全ての学校がこの基本方針を定めております。教育委員会は、1年おくれましたけれども、北海道の条例等の制定を見ながら、この4月から基本方針を定めて取り組むということになってございます。その中で、さまざまな予防措置、発生したときの対応措置、また報告措置がそれぞれに規定されてございます。そういった取り組みの中で対応することになっております。
  それで、厚真町が定めるいじめ防止基本方針については、それぞれ重大事案、学校の調査で十分対応がし切れていないというようなものがあれば、それは当然教育委員会のほうで二次調査ということが出てきます。そういった調査委員会、これについてはいじめ防止対策委員会設置要綱というものを設けまして、そこで取り組むことになってございます。
  また、その委員には5名を予定してございますけれども、この5名についてもこの設置規定の中に守秘義務を設けてございますし、当然に厚真町には個人情報保護条例がございますので、その保護条例の規定もこの委員は受けることになっておりますので、そうした中で個人情報については厳格に管理していきたいと思っております。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 この重大事態が発生した場合、学校より教育委員会に報告、教育委員会が重大事態と判断したときに町長に報告するというんですけれども、この場合、重大事態と判断しない場合は町長に報告しなくてもいいと解釈しますけれども、教育長はどうお考えでしょうか。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 学校からそういう報告がなされて、教育委員会でも調査するか状況を把握して、そのてんまつがどうなるかについては、それは町長が設置する重大事案の調査委員会につながる、つながらないに関係なく報告して情報の共有化は図っていかなければならないことだと思っております。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 ということは、ちょっと確認なんですけれども、疑わしい事件があったら町長に報告するということでしょうか。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) そのとおりでございます。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 次に3点目ですが、児童・生徒が日ごろからいじめを訴えやすい雰囲気づくりに向けた教育委員会としての考え方を教育長にお伺いします。
  これも本当に痛ましい事件で、先日の川崎市の中学1年生の生徒においても大変な事件だったと思います。インターネットの普及後、また携帯、スマートフォン、iPadの通信機器の発達によって陰湿な事件が起きております。児童・生徒が必ずSOSを送っている。それを見つけるのが親、学校、友達かもしれませんけれども、教育委員会としてもいじめの早期発見に教育行政としての後押しができるのではないでしょうか。教育長お考えを。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 今回、川崎で起きたいじめ、学校で対応するいじめというのは学校内で起きたいじめも初め、学校外、社会の中で起きたいじめも子供にかかわるものは全て学校で捉えるいじめになっておりますので、当然さまざまなところで起きたものも全てそれぞれの管理責任が出てくるものと思ってございます。また、いじめというのはやはり申告しなければわからないものもありますし、また、未然に先生が状況の変化を見て、何かおかしいなということで問いかけることも出てきます。基本的には、先生と子供たちの日常的な中の信頼関係が訴えやすい雰囲気づくりにつながっていくのかなと思ってございます。
  また、教育委員会的にはそういう面でいけば、そういう見とりをする研修の場を設けるとか、既にこれは毎年実施しておりますけれども、そういう研修の場だとか、または子供・いじめホット支援ツールとか、また有料のいろいろなそういう子供の心理状態を把握するような対応に取り組んでいる市町村もありますので、そういったことを見ながら必要なものは適切に予算措置しながら、そういう体制づくりを支援していくということになろうかと思っております。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 一日も早くそのような相談窓口を設置して、いじめを訴えやすい環境の整備をよろしくお願いしたいと思います。
  最後になりましたけれども、教育長に1つお尋ねしたい。ふるさと厚真町の未来を担う子供たちに夢や希望を持たせるための教育行政、どうお考えでしょうか。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 子供たちに夢を持たせる、希望を持たせるというのは、やはり教育に携わる者が夢や希望を持つことが大切だと思っております。それを受けて子供たちは学ぶ場が提供されて、そしてみずからの力をつけていくものだと思っております。そういう教育ができるように、これからも最前を尽くしてまいりたいと思っております。
○副議長(三國和江君) 了安議員。
○了安正秋君 これで一般質問を終わらせていただきたいと思います。ご静聴ありがとうございました。

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◇ 木 戸 嘉 則 君
○副議長(三國和江君) 次に、木戸議員。
○木戸嘉則君 通告に従いまして、教育委員会に2点について質問をさせてもらいます。
  1点は、がん教育の強化です。2点目が中学生のピロリ菌対策。
  それでは、まず1番目のがん教育の強化についてご質問します。
  国民の2人に1人ががんになる時代が来ています。しかし、現在の教育現場では、がんは保健体育の授業で生活環境の予防や喫煙などの害を学ぶ際、ほかの病気とあわせて紹介される程度です。授業時間も小・中・高でそれぞれ1時間ほどしか確保されておらず、有効ながん教育が行われてきたとはいえません。がんという病気への向き合い方やがん患者に対する理解を含める教育は不十分であると思います。がんという病気から健康問題や医療の現状、命の大切さなど小・中・高生のときから総合的に学べる体制づくりが重要であると思います。
  がん教育は子供たちが自身の健康の大切さを学ぶと同時に、病気の人に対する偏見や差別をなくすための重要な機会になると思います。保健体育の教師などに対してがんへの知識や理解を深める研修などを行うべきだと思います。学校現場での質の高い授業を何としても現実してもらい、先進的な授業の取り組みをしてはどうかということをお聞きしたいと思います。教育長の考えをお伺いします。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) がん教育に対するご質問をいただきました。それで現在、今議員が学校の今取り組み、授業の内容について若干触れておりましたけれども、私のほうからその辺を含めてお話をさせていただきたいと思います。
  現在、学校におけるがん教育というのは、当然学習指導要領に基づいて行っているわけですけれども、基本的にはがんを日常生活の行動と深い関係がある疾病の1つなんだよということで捉えてございます。そうした中で保健体育の授業の中で取り扱っておりますけれども、こうした疾病の予防については、食を初めとする生活習慣の改善に取り組む態度が必要なんだということで、保健体育の授業も含めて他の教科でこういった健康管理についての指導を行っているというのが今の実態でございます。
  それで、がん教育の考え方でございますけれども、文部科学省は平成18年にがん対策基本法を定めてございまして、そして平成24年にがん対策推進基本法が立てられてございます。その中で子供に対しては、健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指して、5年以内に学校の教育のあり方を含めて健康教育全体の中でがん教育をどのように扱っていくべきかということで現在検討中でございます。
  それで、今、国のほうでは、全国21都道府県にがんのモデル事業として都道府県と政令市を定めて取り組んでございます。道教委は平成26年、昨年から中学校、高校、それぞれ1校をモデル校に指定して、がん教育の総合支援事業を実施してございます。また、この実施に当たっては、医療関係機関や学識経験者等で構成する連絡協議会を設置して専門的な見地から指導のあり方、助言の仕方などについて協議が行われてございます。
  こういった流れで、がん教育を今後どのようにしていくかということが、文科省を中心にして検討を進められておりますので、本町としてはこういう流れを見ながら取り組んでまいりたいなと思ってございます。ただ、26年度、昨年でございますけれども、本町の中学校1校が肺がんに対する研修の中で、町の保健師と保健所と連携して肺がんの喫煙関係の研修もしてございます。喫煙が一番子供たちの今後、身近に健康、日常生活の中に起きてくる現象でございますので、そういったことについては学校も早い時期から指導に当たっているという事例もございます。
○副議長(三國和江君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 そうですね、国においては16年度までに当初の計画ではモデル校を抽出してやると言っておりますが、今教育長言ったとおりに、やはり今教育現場は授業の国語、算数という、そういう授業、英語もふえてきましたし、なかなか授業の割り振りが大変だと思います。
  それと、あと専門家の先生、そういう人も見つけて病院の先生も一緒らしいですけれども、そういうのは大変だと思うんですが、でもやはり命なんですよね、やはりさっき教育長も言いましたけれども、ほかの授業でちらっと生活習慣についてこういう死に方はあるよって言っているんですけれども、がんという病気はやっぱり死亡の中では第1位なんですよね、死亡しているのが。そういうこともあって、がん教育がもう少し教育現場の中できめ細かく、一気に授業を取れとは言わないにしても、やはりそういうことを積み重ねでこうですよということを子供に教えていけば、将来的にがんに対する知識も覚えていって、また子供がそういうがん知識を覚えていくことによって、家族の話の中でお父さん検診受けてなかったら、早目に行きなさいとかということになっていけば、家族の中、また地域の中で早期発見で死ななくてもいい命も、助かる命がふえてくると思うんです。
  だから、そういうことにやっていくと検診力のアップにもつながるし、子供たち、親という、命の大切さとか病気になる偏見さとかも減ってくるのではないかと思うんですけれども、やはり道徳の中に入れろと言っても大変ですけれども、やはりそういう時間をとれなくても厚真町教育委員会の単独の中で、1年間の中で1時間でもいいし、2時間でもいいですし、そういう時間をとってがん教育について子供たちに教育していくという考えはとれないでしょうか。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 先ほども申し上げさせていただきましたけれども、現在国のほうががん教育をどのように扱うかということについては、がんを予防するという意味では非常に先進的な取り組みがあるのかもしれませんけれども、そこには一方に罹患者がいるということも罹患者の立場をどう捉えて子供たちに予防と罹患の現実と自分たちの将来をどう捉えるかということが、今一番指導上の配慮しなきゃならない事項ではないのかな、それがあるので、国のほうもその指導の状況なんかを踏まえて、指導法を明確に定めていきたいというのもあるように思います。
  それで、子供たちの中にはいろんな家庭がありますし、当然病気を持たれている家族を持たれている子供もおりますし、そういった子供たちにも教育上の中で配慮ができるような指導につなげるような形がやはり確立できないとなかなか難しい分もあるのかなと思っております。その点については、今後も道教委でもそういうモデル事業もしておりますので、そういう情報をいただきながら、本町として、またこのがん教育そのものが今後どのようにしていくのかということも踏まえながら、もう少し時間をいただいて考えていきたいなと思っております。
○副議長(三國和江君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 道教委のほうからモデル校の情報とかどうですかと来たときには、すぐそういう要望を受けて授業に取り組んでいただけますか、来たときには。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 現在、教育現場の流れとは別に、どうもがんの条例をつくって、今予防措置の推進をしております。それで出前講座も保健福祉部のほうが学校の子供たちにやっております。26年度は胆振管内で室蘭と白老の学校でも行われたようでございますので、そういう、今は保健福祉部を中心にした専門家チームの中でやられていますので、もしそういう声が厚真町さんどうですかということになれば、それは前向きに考えていきたいと思います。
○副議長(三國和江君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 それでは、教員の先生に対する研修なんですが、今なかなか先生方も難しいと思うんですけれども、もし夏休みも先生方忙しいと思うんですけれども、そういう休みのときに学校の先生に民間企業による教材を活用したり、専門家の先生に時間をいただいてもらって、まず学校の先生にもがんという教育のあり方についての研修とかをやってもらえますか。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 教員研修については、やはり制度上あくまでも学校の現場というのは学習指導要領に基づいて行われることが基本になっていますので、やっぱり今、文科省も検討段階ということも含めれば、私たちが今それをどういうぐあいに捉えて講師を選定して指導していただくのかということについては、非常に難しいところがあるのかなと思っております。今、もう既に学校ではさまざまな研修の時間も既に決めておりますので、そこの中に今入れていくということは非常に難しさがありますので、その辺はちょっとご猶予いただきたいなと思っております。
○副議長(三國和江君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 このがん対策推進基本計画というのは、国においては12年度に計画されているんですけれども、今国会でもがん教育についてようやく国のほうで重い腰を上げて、今取り組むようなことを言っていますけれども、国に頼らないで厚真独自の教育委員会で教材をつくって勉強を進めていくということをできないでしょうかね。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 基本的にすごく専門的な分野で心理的な、精神的な部分もすごく濃い授業になるかと思いますので、なかなかそれを私たちが今の持っている条件の中で、それを見きわめていくということが非常に高いハードルだと思ってございます。それなので、教育委員会みずからが先手を切ってそれを今やるという条件は、なかなか描きづらいのかなと思っております。あくまでもさまざまな情報を得ながら、その中から自分たちが何ができるかということを考えさせていただきたいなと思っております。
○副議長(三國和江君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 いずれにしても、これからはがん時代、がんになる人が多くなってくると思いますので、ぜひ国からの指示が出た場合は早急にがん教育を進めてもらいたいと思います。
  それでは、2点目の質問に入ります。
  中学生へのピロリ菌対策ということをお伺いします。
  胃粘膜に炎症を引き起こすピロリ菌は、胃がんの最大の原因とされています。胃酸の分泌が十分でない子供のころ、井戸水を飲むなどして感染する人が多いと聞きます。上下水道が現在整備された時代に育った世代は井戸水を飲む機会は少ないですが、乳幼児期に親から経口感染するケースが多いとされています。ピロリ菌に感染すると成人になっても菌が胃の粘膜にとどまり続けます。若年層で感染している人は5%前後と、ある読んだ本で推測されていると出ておりました。若年のうちに除菌することで、将来胃がんを発症するリスクは減少されると思います。そこで、治療による体への影響が問題ないとされる中学2年生を対象とし、ピロリ菌の感染を無料で調べてはどうか、将来子供たちの胃がんを減らせるではないかと思いますが、教育長はどのようにお考えですか。
○副議長(三國和江君) 木戸議員。
○教育長(兵頭利彦君) ピロリ菌もがんにつながる要因の1つだということでございますので、予防措置として取り組むことについてはやはり医療的にも効果があるのかなと思ってございます。ただ、今、私どもが学校現場でこのピロリ菌検査を実施するということになると、これまた専門的な分野で非常に難しいかなという気がいたしております。
  それで、平成23年度から本町では虫歯予防対策としてフッ化物の洗口というのを小学校で、今1年生から6年生で実施してございます。このときも道の保健福祉部と連携を図って、さまざまな保護者説明会に来ていただいて、時間をかけてその取り組みを実施してきたという経緯がございます。虫歯の予防の措置でも非常に保護者にも説明する中では専門的なご質問を何回もいただいて、それに丁寧に回答させていただいた。そこで保健福祉部の皆さんにもさまざまな場面から協力いただいたということがございます。虫歯の予防については、道教委も全道の学校で取り組みを推進しておりますので、私たちもその一環で取り組んできました。
  ただ、ピロリ菌に関しては、これまた道教委もそういう体制を現在とっておりませんので、それを私たちが今保護者に向かって説明するとなると、どういう形がなるのかな、町で取り組むとか、そういう形であればまだ少し保護者の方は地域の方も理解はするのかもしれませんけれども、この点についても、ちょっと今の状況で教育委員会が学校でピロリ菌検査を導入して実施するというのは、ちょっとまだ環境的には難しいのかなという考えを持っております。
○副議長(三國和江君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 多分、検査までと言ったら保護者の方はえってびっくりするかもしませんけれども、検査自体は中学校、小学校もそうですけれども、身体検査ありますよね、その中でまず最初の検査はおしっこをとればいいんです。そんなにお金かからないです。ただ身長はかる、体重はかるプラスおしっこでいいんです。ただそれだけでいいんです。だからそんなびっくりすることもないし、大体ピロリ菌というのは現在4、5歳のころ8割ぐらいは親からの口と口で食べ物やったりでいって絶対親持っている人は子供が必ずうつっちゃうというのは聞いているんですけれども、だからピロリ菌を早く除菌できれば、将来胃がんにならなくて済むんですよね。
  やはりそうすると、将来リスクをしょわなくてもいいように感じられるんですけれども、そういう大きく考えなくて、そういう町全体というふうになっていれば、また今の教育委員会のあれじゃないんですけれども、とにかく早く、早期に発見して、すぐ治るんです、本当に。それをやって本当に胃がんになったら早期発見で死ななくていいんですよ。手術しなくてもいいし、胃とったりしなくてもいいし、だから今の保護者の人もわかっていると思うんですけれども、だからそんなに教育長はびびんなくてもいいんですよね。だから、いかに早く見つけて除菌するか、そして子供を健康にさせて大人にさせるかということを考えていただければ、おのずから考えは出てくると思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 私どもが担当する分野、小学校1年生から中学校3年生までがございますので、その中でなぜ2年生なのかということ自体も、私自体はもうよく理解できませんし、そういうところから1つずつ整理していかないと、なかなかこの場でこれをやりますという話にはなかなかお答えできないのかなと私は思っております。
○副議長(三國和江君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 この中学校2年生というのが大体除菌したとき、薬を飲むときに大体大人と同じくらいの体力があるよ、除菌の薬飲めるよというんです。これは医師が言っています。あと中学2年生だとまだ受験も1年あると、3年生だと高校受験があるからというのがあって、まず医者が言っているんです、中学校2年生、体力がもうそれで除菌できるよ、飲んでもいいよと。
  そういうふうになって、これ先進地があるんですよね、やっているところがあるんですよ。これ岡山県と大阪でやっていて、この処理でピロリ菌が見つかりまして、除菌されて、その親御さんも生徒もすごく喜んでいるってあるんですよね。これは新聞に地方版ですけれども載っていました。だから教育長が言うのもわかるんですけれども、やはりすぐ治せるんだよ、発見したらということを僕も言って、その検査を今年度からやれとは言いません。だからそういうことを何かの機会にでもこういうことがあるよと父兄に、父兄が自分でお金出してやればいいんだろうけれども、やはり学校のみんなの中で暮らして、生徒同士が給食ですけれども、箸と箸で仲良し同士でやったときに、感染した人がいたら、持っている人がいたら、うつるんじゃないかなという、そういう面もあるので、身体検査のときにおしっこをとって、医師を頼まなければいけないですが、そういうのを近い将来からやってもらえないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 学校の子供たちの健康診断には、これ学校保健法の中でどういう検査をするかというのは全て決まっておりますので、その検査についてはよろしいんですけれども、その項目から外れたものは全く学校保健の取り組みとは別な取り組みになりますので、それを今教育委員会が先頭を切ってやるという話にはなりづらい。先進地でやられているというお話もされましたけれども、その中身自体も私たちよくわかりませんし、このピロリ菌関係に関しては、文科省初め道教委も初め、私たちにそういう情報をいただいたことが、私の知っている限りはございませんので、そういったところから集めながら考える問題かなと私は思っております。
○副議長(三國和江君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 教育長もこういう話が知らなかったということを聞いて、きょう僕のこの一般質問で聞いたということを心にとめて今後の教育委員会、こういうがん教育、ピロリ菌除菌に対して力を入れていってもらいたいと思います。
  以上で私の質問を終わります。
○副議長(三國和江君) ここで休憩いたします。
  3時30分まで休憩にいたします。

休憩 午後 3時15分

再開 午後 3時30分

○副議長(三國和江君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◇ 井 上 次 男 君
○副議長(三國和江君) 井上議員。
○井上次男君 3番バッターとして質問してまいりたいと思います。
  今期、町民より負託を受けて、最後の第1回定例会の質問に入りたいと思います。
  1件目の質問は、教育長にお伺いしたいと思います。
  まずその質問は、今後の教育環境向上方策についてでありますが、私のこの質問書をつくった日、もう町長の行政執行方針が出て、中身は確認していないまま先につくりました。中身は十分わかりますけれども、続いてでありますが、厚真町の小学校、中学において12月13日の新聞紙上において公表されました2014年度の全国学力・学習状況調査、全国学力テストの結果であります。
  町内の小学6年生が全4科目、国語、算数、漢字の読み書き、四則計算など基礎、基本の定着が見られたと報じられております。さらに中学3年生は、国語A、Bと数学Bでともに全国平均を上回ったと報じてあります。この結果、当然厚真町の教育委員会により12年度から学力向上推進委員会の設置したことで学校間の連携を図り、学力向上方策、国の基準以上の教員配置、複数の教員が指導するチームティーチング、夏休みなどを利用した補充授業への支援など、厚真の子供たちに具体的な目標と体験学習などを実施し、教育環境への整備に力を入れたことによる大きな成果であると私は評価しております。
  教育は、国をつくるための人材育成であります。これを考えると、今後も成績公表、授業公開など教育現場の可視化を進め、学校、地域、家庭が連携して学力向上に取り組んでいくべきと、いきたいと教育長が言われております。よい教育環境をたゆみなく継続していくべきであります。学校、地域、家庭が三位一体となり取り組むことが、明るい日本の未来をつくるために必要欠くべからずと考えておりますが、教育委員会として今後の教育環境向上について今以上の方策を計画されていると思われますが、その方策があればお伺いしたいと思います。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 学力向上に向けた教育環境の考え方でございますけれども、これまでも学校がさまざまな授業指導の徹底、また指導するための指導力を磨く研修にも取り組んでいただきました。中身を見てみますと、それはほとんどが学校の教員の皆さんが連携を図って取り組んで生まれてきた成果ではないのかなという感じがいたしております。
  私どもも教師力アップ研修会だとかそういう研修の充実というのは図ってきておりますけれども、それを生かしているのもやはり先生でございます。教育に王道なしでございまして、できることを着実に重ねていくということがこれからも必要なんだろうなということで思ってございます。せっかくここまで積み上げた成果でございますので、この成果をより高められるように、現在も学校と連携を図って次年度に向けた取り組みを模索しているところでもございます。
  今後もそういう中で、やはり子供の学習する場は学校の中だけではございません。当然家庭でも行われていかなければならないということを考えれば、学校と家庭とか地域社会との連携を図りながら、今までの取り組みの質を高めていきたいと思ってございます。そうすることが子供たちの豊かな学びにつながっていくのかなと思っております。
  それと本町はご存じのとおり1学年が少人数でございますので、こういった成果を積み上げるということについては、非常にアップダウンの変化も見とれる中で2年続いたということは、非常に私は高く評価できる学校の取り組みがいっぱいその中にあるなということを感じておりますので、今後もその活動をさらに生かせるような学校間の連携、教職員間の連携を図って、家庭も含めてそういう取り組みを充実していきたいと思っています。
○副議長(三國和江君) 井上議員。
○井上次男君 教育委員会では謙遜して言われているか知りませんが、教員の指導力等の成果ではあると答えておりますが、やはり教育委員会も一生懸命後押ししなければ先生も動かない、それにはもちろん予算も伴うと思いますが、今後もやはりそれなりのやるには時間と暇、その教育する時間ですね、かかると思います。そういうのにかかる費用も十二分まで言わない、予算のできる範囲でつけながら、また成果をワンステップ、ツーステップ上げていくことができるように進めるべきだと思います。例えばこの2年間で成果が出て、来年、再来年、また成果が落ちたとなれば、それなりの悪い評価が出ると思いますので、よりよい、やるにはそれなりの予算と教育委員会の後押し、教員に対する後押しすることによって先生がしっかり動いてくれると私は思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 学力向上というのは、これは学校教育が以前から抱えている課題でございます。私たちも平成24年度から全国平均以上にするという北海道の取り組みに呼応して私たちも目標を掲げて取り組んできました。それがそういう成果につながったんで、やはり私たちが今回学力の公表もさせていただきましたけれども、それは単に数値を公表するんではなくて、目標を共有するために公表した、またその目標に向かうために何が必要かということになると、やはり知・徳・体といわれるこの3つをどういうぐあいに組み合わせて育てることが大切なのかということに尽きると思います。
  学力上位県の秋田とか福井の状況も、本町の教員が現地へ行って研修もしておりますけれども、やはりこれといった取り組みをしているわけではない、やれることを着実に丁寧にしているということでございますので、これからもそれを着実、丁寧にということで進めてまいりたいと思います。
  また、教育予算、そういう視察に行くとかさまざまな教材も含めて、町長も人づくりをする、人を残すということでございますので、そういう意味でいけば、教育委員会が担う分野というのも相当広いと思っておりますので、そういう予算もいただきながらこういう成果にもつながってきたのかなと思っていますので、今後もそういうことを含めて着実な取り組みをしていきたいと思います。
○副議長(三國和江君) 井上議員。
○井上次男君 先ほど教育長のご返事の中で秋田という言葉が出てきました。やはり最近、秋田に学べという、全国が注目していると思います。たまたま20日ぐらい前にテレビで秋田の男鹿半島のなまはげを見ました。余り自分でも気がつかなかった部分ですが、小さいうちから11月末、お正月にかけてなまはげが子供のいるうちを回って、勉強してるか、ちゃんと親の言うこと聞いてるか、先生の言うこと聞いてるか、大きな声でやるんですよ。子供は、はい、はい、はいって言って泣くんですが、あれが何か教育の原点かなと心で感じました。だからって厚真町でなまはげを走らせろというわけじゃないですが、あれがだから秋田の根本的な教育の原点かなと心で感じた。
  それはそれとして、知・徳・体も含めて教育長はより進めてまいるというご返事でありますので、厚真町の子供たちのためにより力を入れていただくことが、先ほど私が申しました教育は国をつくる人材の育成であるということにつながると思いますので、やはり先生方の協力を得ながら、より前進していただきたいと思います。
  次の質問に入ります。次の質問は町長に聞こうと思います。
  2件目の質問は、構造改革特区教育プロジェクトの立ち上げについてでありますが、内閣府において教育特区の仕組みについて、これは構造改革特区の1つでありまして、特定の地域だけ全国一律の規制とは違う制度を認めることであり、その期待される効果として構造改革特区の成功事例により全国的な規制改革に波及させ、国全体の経済の活性化につながる、また地域の特性、ニーズに応じた多種多様の取り組みにより地域経済が活性化するものということであります。構造改革の一環である教育特区では、特色のある教育を実施することやその仕組みをつくることであり、地域社会の活性化につなげていこうとするものであります。
  教育特区の事例として幼稚園早期入園特区、地域連携のびのび型学校による未来人材育成特区、また学校民間人材活用特区、小中一貫教育による人間力育成特区、小学校英語教育特区などがあります。政府は、子供たちのために教育再生を打ち出しております。子供は大人の鏡として価値観を認め合い、多様な人のために、大人は子供たちの誰もが自信を持って学び、成長できる環境をつくる責任があります。そのためにフリースクールなどで多様な学びを義務教育6・3の画一的な改革、小中一貫校を設立し9年間の中で学年の壁などにとらわれない多様な教育に国は支援しております。
  さらに、できることへの学びを与えるために、中学校で放課後などを利用して無償の学習支援、子供たちの未来が家庭の経済事情により左右されないように、所得の低い世帯の幼児教育にかかる負担を軽減し、無償化への実現、また希望すれば高校、大学などに進学できる環境を整える、高校生に対する奨学給付金の拡充、大学生への奨学金も有利子から無利子へと、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにして、子供たち誰もがチャンスを生かせることで夢へ向かって進める共生の社会をつくろうとする方向性を示しております。
  厚真町も、先ほど教育長に教育について質問いたしましたが、学力向上教育方針にリンクさせて構造改革特区教育プロジェクトを立ち上げ、国に提案できないか認定を受けることができれば、子供たちが夢を抱けるように私たち大人が地域とともに斬新な教育方針をつくれるチャンスではないかと考えておりますが、町長はこのような発想を持っておられるか伺いたいと思います。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 構造改革特区制度を活用して厚真町の子供たちの教育環境をさらに充実させてはどうかという趣旨のご提案だと思います。
  先ほど教育長と井上議員の質問のやりとりを聞いておりましたが、厚真町の教育環境は国が想定している制度の中で、最大限の努力をしているというふうに我々は受け取っております。また、構造改革特区のそのものは、井上議員がおっしゃったように規制を緩和して、そして目的を特定化して、特定事業を展開するための計画をつくるという手続が必要になってまいります。そういう意味では、厚真町の教育振興のために今の規制がある程度障害になっている、あるいはそれを乗り越えなければならないテーマがあるといった場面において、この特区制度を活用していくということになろうかと思います。ただ夢を語っただけで特区提案をして、特定事業として認定されるものではないということをご承知いただければなと、そういうふうに思っているところでございます。
  また、これまでの学校のさまざまな取り組みによって、教育課程における特例制度というのが創始されております。こちらの特例制度を活用して、厚真町の場合も、例えば小学校から英語教育を始めるといったことも、こういった特例制度を活用して充実させてきたわけでございますので、何をまずするべきか目標をしっかりと立てて、どこに絞り込んでいくかということが大切でございます。そういう意味では、先ほどの教育長とのやりとりを聞いておりますと、十分に現行制度の中で、それから学習指導要領の運用の中で厚真町の教育環境の充実を図っているということでございますので、そういう意味では井上議員のご質問にあります構造特区を活用してはどうかという質問に対しては、現状でさほど特区制度を活用する必要性は感じられないというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○副議長(三國和江君) 井上議員。
○井上次男君 特区制度は活用できない、要するに特区制度を活用できないというより、先ほどいろいろと地方創生の絡みで予算を立てております。その中の一環にもなると思いますが、まず計画を立てられないというより、その特区の申請にすることによって、その補助体制が整うと思うんです。やはり国の方策に沿わないでやはりもらうには、その特区を夢を持ってつくれないかと、まずその特区の1つの教育特区の中にいろいろ特定事業が10個あるんですが、その中に最後に教育特区の認定は教育の面で環境、人づくりなど地域のグレードが上がり、価値観と正確な情報が共有できると書いてあります。これなども含めて共有、特区を受けることで補助体制の確立ができるのかなと、厚真町の財政を潤すほどにならないと思いますが、それをすることによって、その先生方の費用も含めて、もっとより高度な教育の方向へ向けていけるんじゃないかという発想のもとに申し上げておりますので、できないとすればそれまでかもしれませんが、もう一度ご再考お願いします。
〔「議長、質問の趣旨をはっきりさせてください」と呼ぶ者あり〕
〔発言する者あり〕
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 井上議員からですね、ちょっと誤解をされているようでございます。私が構造改革特区を活用できないという話ではなくて、構造改革特区を活用するための特定の目的だとか、それから取り組みを具体化しなければならない前提がございますので、そういう意味では、夢がある教育だけでは構造改革の特区申請というのは難しいということでございます。
  先ほど、いろんなところの取り組みの例を挙げておられましたが、基本的には現在構造改革特区として活用できる特定事業というのが限定されております。全部で57事業がございまして、その中で文部科学省は特定事業として認定しているものが全部で6つほどございます。1つ目が校地面積基準の引き下げ、学校設置会社による学校設置、それから学校設置非営利法人による学校設置、公私協力学校設置、それから市町村教育委員会による特別免許状の授与、インターネット等のみを用いて授業を行う大学における校舎等施設に係る要件の弾力化、最後に地方公共団体の町による学校と施設の管理、整備に関する事務というふうに限定されておりまして、もちろんこれ以外にも井上議員がおっしゃったように、逆に町から提案をして内閣のほうでこういった特定事業を新たにつくるという道がないわけではないでございます。
  ただ、どういった目的でどういう成果を目標にしてその計画を立てるかということが大事でございまして、今言ったように夢を子供に持たせるためということではなくて、もっと具体的にこういう成果を求めるためにこの規制が邪魔なので、これを取り払うようにしてくださいという、簡単に言えばそういう計画をつくらなければならないということになります。
  先ほど、戻りますが、厚真町の教育行政の施政方針の中では、現状の学校制度、文科省の制度の中と、それから学習指導要領に基づいて、それを十分に運用していく中で、例えば子供たちの学力の向上、それから知・徳・体の健やかな教育環境を提供していけるという状況で今、運用させていただいておりますということでございますので、あえて構造改革特区の申請をする、今の段階では必要がないんでないかということでお話をさせていただいたわけでございます。
  これから先、またさまざまなご提案があった場合、あるいは教育委員会として厚真町の教育大綱の中でその必要性が認められた場合には、当然挑戦してみる価値はあると思いますが、現段階、教育委員会のほうの教育大綱の中では、そういった必要性は特にないんではないかというふうに申し上げたわけでございます。
○副議長(三國和江君) 井上議員。
○井上次男君 大体わかりましたけれども、それなりに可能であれば進めてまいりたいと思いますが、これから権限移譲も含めて教育長と町長、要するに自治体でそういう関係が決断できる、上からの指示じゃなくてできる形になるそうであります。それを考えれば、教育委員会と町長は綿密にそういう計算しながら進めていただければ、厚真町の子供たちの教育がより向上すると考えておりますので、そのように進めていただきたいと思います。
  以上で質問を終わります。

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◇ 吉 岡 茂 樹 君
○副議長(三國和江君) 次に、吉岡議員。
○吉岡茂樹君 それでは、第1回の定例会開催に当たりまして、通告どおり2項目について一般質問をさせていただきます。
  1項目めは、上厚真郵便局周辺の交通安全の観点から駐車場の設置についてお伺いいたします。
  現在、厚真町として将来の人口問題を重要課題と捉え、移住定住の推進、それらと関連する子育て支援などを推進するために交通アクセスのよい上厚真に宅地分譲地きらりタウン、子育て支援住宅の建設による人口の増加、また27年度には認定こども園、児童会館の建設が予定されております。そのような現状の中で、上厚真に1カ所しかない金融機関である上厚真郵便局は、時間帯によっては駐車場が狭いために道道厚真浜厚真停車場線と町道共和クラブ線との起点、丁字路交差点付近は多数の路上駐車等が散見され、今年度以降ますます人と車両の往来が激しくなることが予想されます。
  私は、この地域の開発を手がけている町として、郵便局裏手の分譲地の一画、具体的には分譲宅地番号33番、または郵便局の道道向かいに建設を予定している認定こども園、児童会館の建設の際の駐車場整備のときに駐車場として配慮できないか町長にお伺いいたします。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) ご質問の上厚真郵便局周辺の交通安全確保という視点でございます。
  確かに現状は、吉岡議員がおっしゃったように共和クラブ線とそれから厚真浜厚真線の交差点の周辺に利用者、あるいは職員の車と思われる路上駐車が見受けられます。これらの状況を地域住民の方々からも解消を求められておりますので、町として上厚真郵便局側に改善を現在求めております。
  それに対して上厚真郵便局の対応として、職員の車については北隣の民地を借りてそちらのほうに移動させると、それから利用者の駐車場のスペース確保については、現在の郵便局の並びにある配達車両の格納スペース、こちらのところと、それから歩道の部分に鉄棒柵が設置されておりますが、そこを撤去して一体スペースとして利用者に開放するという対策を講じるという回答がございました。これによりまして、現状の1台ないし2台しかとめられない駐車スペースが5台前後の利用者の駐車スペースが確保できるという見込みでございますので、当面上厚真郵便局の利用者にご不便をかけることはなくなるんではないかというふうに考えております。
  また、ご提案のありました子育て支援周辺用地を活用した駐車スペースの開放というご提案でございますが、郵便局から見ますとやはり道路向かいになりまして、一般利用客には逆に言えば、利用されづらい場所になるんではないかなとそういうふうに考えております。
  また、それ以外に子育て拠点施設を利用した一大イベントに対する大量な駐車スペースについては、また別次元で考えなければならないなというふうに考えておりまして、上厚真郵便局利用者のみの視点の駐車場確保については、郵便局の努力で当面はそれを見守るということにさせていただきたいなとそういうふうに思います。
  以上です。
○副議長(三國和江君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 私も地域のそのような要望があった中で、上厚真の局長さんとお話しすることができました。その中で、上厚真郵便局としては地域の要望もあるという中で、支局のほうにそういう要望を昨年10月ごろに出して、支局のほうもそれじゃ、改築するのに幾らぐらいかかるんだということで、見積もりまでは即動いたそうでございます。けれども、その後見積もり金額によっての動きという部分でやはり郵政も民営化以降、そういう意味では郵便局事業としてかなり余裕がないという中で、早々にじゃ、地域の要望があるからそういうふうに改善できるのかということになりますと、二の足を踏んでいるというのが現状で、そういうことを踏まえた中で、今回一般質問の中で私取り上げさせていただきました。
  確かに町長の言われるとおり、これは民のやるほうですから、それに対して公のほうがいろいろ口を出したり何だりということは、これは差し控えなきゃならないことだとは思っております。けれども、地域の住民の要望とその実際との対応という中で、こうやって質問させてもらっているわけですけれども、例えば郵便局に向かって、今、局のほうで対応しようとしているのは、向かって左側の公用車駐車場、そこの鉄製のフェンスをとれば、5、6台の駐車が可能だということでございます。
  局長も言っておりましたけれども、ただ駐車場をつくるということになれば、あそこは道道に面しているということで、縁石の対応等々のことも言われておりました。この部分については今あの周辺の道道の再開発というのか、改良工事ですか、という部分も踏まえておりますので、そのときの申し立てもありますし、もう1つ、向かって右側のちょうど共和クラブ線、あの丁字路のところに今オンコの木が、推定30年ぐらい立っているのかなと思いますけれども、3本ぐらい生えていると。そこの部分を木を取り除いて駐車場にしようとすれば、ここも4、5台の駐車スペースがあるというふうに聞いております。
  ですから、職員の駐車場については、民有地を借りてやるというのは、それは自助努力で結構だと思いますけれども、そういうことを踏まえた中でのこういう質問でございますので、再度答弁を願いたいと思います。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 吉岡議員がご指摘の上厚真郵便局との自助努力の中で、なかなか進まないなという解決方策については我々も聞いておりました。上厚真郵便局の向かって右側の、今、オンコの生えているスペースと、ここはなかなか経費もかかるようでございまして、ここは難しい状況だそうです。そのかわりと言っては何ですが、先ほど申し上げました公用車のスペースを開放すると。そのために鉄柵を撤去し、それから必要な縁石の切り下げ等についても努力してみるという回答でございましたので、町として配慮できるもの、逆に言えばお手伝いできるものがあれば、例えば道道の改良に当たっての北海道との仲立ち、そういったことは積極的にさせていただきたいと思いますが、当面そこでかなりの駐車スペースが確保できるという話でございますので、その状況をしばらく見させていただきたいなと思います。
  地域としては、そういった努力が実現するということを知らずに、なるべく早く路上駐車を解消してほしいという要望でございましたので、郵便局の当面の取り組みによって、その辺の心配を払拭されていくんではないかなとそういうふうに思っているところでございます。
○副議長(三國和江君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今の回答のとおりだと思いますけれども、ただ私が最後に申し上げたいのは、上厚真の郵便局長も地域の事情なり要望というのを支局のほうにきちんと伝えながら、そういう交通安全等々の配慮をしているということでございますけれども、どちらにいたしましても地域の要望というものを支局に伝えるのが上厚真の局長だけじゃなくて、地域としてこういうふうに考えていますよということでの後ろ盾というか、声を大きくして伝えていくというのか、そういう意味合いで行政としても動いていただきたいと思いますし、自助努力でやる中での道道に面した縁石、もしくは町道に面した縁石等々の、これは長さの関係もある、幅の関係もあるんですけれども、その辺を道あたりとの交渉の際にはきちんと申し入れをして、どちらにいたしましても地域の方々がそういう意味では、あの周辺の交通緩和を含めたことに対する協力をお願いしたいと思います。以上です。
  続きまして、2点目の質問に入りたいと思いますけれども、2点目の質問につきましては、児童・生徒の学力向上対策について教育長にお伺いいたします。
  この件につきましては、前段2名の方々が関連したような質問をしておりますので、私の部分では若干省いてご質問したいと思いますけれども、厚真町の児童・生徒の学力につきましては、平成24年度以降、義務教育9年間を通じた学力向上推進委員会等の取り組みが成果を見せております。現に、全国学力・学習状況調査、全国体力・運動能力、運動習慣調査などで公表されているとおり、厚真町の学童・生徒の学力、体力ともに全国平均と比較して好成績を上げていることは非常に喜ばしいことであり、関係各位に敬意をあらわしたいと思います。
  現在、全国的に日本創成会議の人口減少問題検討分科会が公表した人口減少問題を具体的に捉えた消滅可能性都市とならないよう、国も重要課題として地方創生を掲げ、人口減少社会の克服に国家プロジェクトとして動き出しました。厚真町としても、今後、定住移住の取り組みを強化、推進しておりますが、町外からの定住移住希望世帯、特に子育て世帯の児童・生徒の教育環境、子育て環境、地域の学力レベルが1つの選択肢としての捉え方だと私は思っております。
  今後のまちづくりの大きな推進ポイントとしてこれらの好成績を維持し、今後さらに確かな学力、知・徳・体のバランスのとれた教育環境をつくり、向上させるためには何が必要かを考えたときに、義務教育9年間の基礎、学習能力がおおむね100%できていれば社会で通用すると昔から言われております。なおかつ、高校・大学に進学しても通用すると言われてきました。現在は、児童・生徒の生活、社会環境が変化し、決めつけた言い方はできませんが、9年間の基礎学習能力、知識があれば、基本、社会人としても通用することに変わりはないと思います。
  道教委でも、せっかく勉強しても振り返りがないと知識は身につかない、宿題を出しても解けないおそれがあると指摘しております。これらを踏まえ、私は学校での基礎学習知識を補完し、身につけるために、週2、3回、1回2時間程度の公設民営塾の設置などを提案し、これらの見解を教育長にお伺いいたします。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 学力向上、また子供たちの未来につながる知識をしっかり身につけてほしいということで、公設民営の学習塾というお話をいただきました。
  それで、子供たちがふだん学んでいるところで学力には3つの要素があります。これを目指して学校はその力を育てている。その1つが基礎的、基本的な知識、技能の習得です。もう1つが、これを活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力、それともう1つが主体的に学習に取り組む態度。この3つが確かな学力、生きる力につながる要素なんだということになってございます。
  それで、今21世紀型の学力ということが、今いわれています。もう既に次の学習指導要領、平成30年の学習指導要領の改定に向けてそういうことが進められております。その力は何なのかということは、学んだ知識を、それを使ってどう生かすのか、知識をどう活用するのか、要するに課題をどう解決するために生かすのかという力をつけることが求められております。この力をつけるためにさまざま今、基本的な知識、技能は当然ですけれども、それらを使ってどのように課題を解決するための協調性を持った問題解決能力をみんなで培うかということになっている。これは当然、人とかかわりながら育て合う力ともいわれてございます。そうした中で、子供たちそういうことを目指して学校もさまざまに活動しております。
  それで、塾は塾の確かによさがあると思います。また、今の公教育の中には、また公教育のよさがあるということでございます。それで、今、学校のほうの普通の課内活動ではなくて、課外活動、放課後活動というのですか、そういう中でどういう指導が行われているかということになると、特に中学生は部活動をしながら補充学習などをしております。特に次の進路を目指す3年生は、部活動、中体連が終わった以降、夏休み明け以降、集中的な補充学習を学校で取り組んでおります。
  そういうことから行くと、非常に子供たちの生活時間というのは、自由になる時間というのは非常に小さくなっていますので、その合間、合間にどう子供たちが自主的にその時間を活用していくのかというところが、今一番大事なところだと思っています。それのためには、やはり家庭の、保護者の後押しも必要だということでございます。そういう力をつけるために子供たちが学んでおりますので、またそれをサポートするものが他にあれば、またそれも非常にいいことだと思うんでしょうけれども、今その学校の活動と塾の活動を、子供たちがどういうふうに有機的に結びつけることができるのかなということを考えながら、お答えをどうしようかということで考えております。ですから、そういうことを見きわめながら、塾の問題については検討していく必要があるのかなという気がいたしております。
○副議長(三國和江君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今の厚真町の教育環境、これは本当にやっていることとそれに伴う結果、これは本当にすばらしいものがあると思っております。そういう中で厚真町のこの全国の学力・学習状況調査等々でも全国平均を上回っているもしくはそれと同等だというのが公表されております。これはあくまでも全国平均を上回っているということなんですね。その中では、例えば厚真町で小学校6年生、中学校3年生、これ平均という言葉、いろいろな形で平均という言葉がありますけれども、これははっきりいってトップレベルとその下のレベルがあると思うんですよ。私は、基礎学習を中心とした公設民営塾という話をしましたけれども、これ基礎学力に力を入れて、平均よりもちょっと落ちている子供たちの学力を上げることによって厚真の平均がまだ上がる。要するにトップと下のレベルの差が小さくなるということに着眼していけば、本当に厚真町の教育環境レベルもまだ上がってくる。
  これがまちづくりの大きな力にもなるだろうし、町外から見たときに、やはりこれが厚真の教育レベル、厚真に住もうかという1つの動機づけになるという意味合いから、これは仮称なんですけれども、どういう形にするのか、その公設の民営塾という形で検討してはどうかということを言っておりますし、塾といえば進学を目指した塾というふうに皆さん捉えると思いますけれども、これは進学を目指す方は、それはそれで結構だと思います。けれども、厚真の平均レベルを上げるという意味合いでの公設塾という捉え方をしておりますので、この辺をいろんな形で検討いただきまして、子供たちがそういう余裕があるのかどうかも踏まえまして、検討していただきたいと思っております。
  それと、もう1点なんですけれども、厚真町の英語教育という部分では、これは英語という分野で子供たちに学習に対する意欲づけの1つとして、幅広く今取り組んでいると。幼稚園というのか保育園、保育所から取り組んでいるということに対してなんですけれども、その中で、教育長の施政方針の中にもありますけれども、中学校ではことしの6月にアメリカ合衆国オレゴン州のシェリダン校の子供たちを迎えての交流やという部分であります。
  この交流やということで向こうから受け入れするというのも、これ1つの大きな、子供たちにとっては何というのか衝撃的というのか、環境を変えての学習ということで、意欲が出てくると思いますけれども、逆にこちらから向こうに行くというような考え方はあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 最初のほうの学力向上の取り組みでございます。
  1月17日に教育フォーラムを開催いたしました。秋田大学から阿部先生が来ていただいて、講演もしていただきました。また、阿部先生は平成23年から4年間本町の教員研修の講師としても来て、お手伝いをいただいております。阿部先生が常々言っていることは、必ず研修会のときに秋田の子供の学力点のことは余り言わないです。生活習慣のことを常に言っていた。
  それで、阿部先生が5点か6点の生活習慣のことを言ったときに、最初23年で来ていただいたときに、帰られた後、私がその生活習慣、うちの子供に置きかえたときどうなるのかといったら、やはり差があったんです。それが、だんだん学力点も上がってきたときは、見ていくと生活習慣のそういうレベルの数値も上がっていったということなんで、基本的にやはり学習というのは必ずしも学校での座学だけでなくて、さまざまな活動のところで育てられるのだなと。学習の最後の目的は、先ほどの学力の3要素の一番最後、主体的に学習するということは、みずから学ぶ力をどう育てるかというところにつながっていくと思います。学校もそこをどう育てるかということで、宿題を与えたり、また家庭と連携して、その力をつけていく。また、その中から、例えば50点の子供が60点とった、10点点数を上げたということを認めていけば、子供の意欲というのはすごく自分でもできたんだというところになっていくと思います。
  私たちの町も今、平均点は全国平均に超えておりますけれども、やはりそれを超えていない子供たちもいますから、今、その子供たちをどういうぐあいに上げるかということが、今回も施政方針に関していただきました。今までの成果を見とりながら、それをどうつなげて一人一人の基礎学力をどう保証するかというところでございます。そのためには、個人がやったことが認められる、結果としてあらわれることをやはり家庭も含めて、それを評価していって意欲につなげていくということが非常に大切かな。
  今、来年度に向けて学校と取り組みを進めているのは、極力学校の持つ情報は保護者に開示していこう、その中で課題と成果も共有して子供たちを育てる一例にしていこう、それが学校、家庭、地域、行政の取り組む役割だということで考えております。そういう取り組みをしながら、また27年度の結果をつなげていきたいなと思ってございます。また、そういう意味で、その過程の中でやはり塾のかかわりも出てくるかもしれません。それはまた次のステージとか、そういう中でもう少し研究させていただきたいなと思っております。
  また、英語教育の関係でございますけれども、やはり夢のある英語教育ということで、ことしの2月24日に在アメリカ領事館のジョエレン・ゴーグさんという主席領事が見えられました。厚南中学校の1年生と厚真中学校の1年生との交流を1日していただきました。それでジョエレン・ゴーグさんは、常に子供たちにもっと広い世界を見てくれ、やはり見て体験してくれということを、その大切さをゴーグさんは言われておりました。
  それで、私たちも夢のある英語教育は何なんだということは、推進員の中でも、やはりアメリカといういかに世界を見る機会を子供たちに与えよう、そのために今使える英語を完璧でなくても使える英語を育てていこうということで、今、英語教育推進会で取り組んでおります。できればそういう方向性を実現していけば、子供たちに夢の実現が図れるのかなと。
  それと、この間ジョエレン・ゴーグさんが来て交流したんですけれども、その中である保護者から、いや、子供は今まであんまり英語そんなに好きだって言わなかったんだけれども、ゴーグさんの話を聞いて交流して、英語やってみたいっていう思いを持ったということを保護者の方から直接聞きました。ですから、やはりそういう機会が新しい成長の芽を育てるんであって、やはりそういう機会は非常に大事にしていかなければならないなと思っていますので、英語教育もそういう意味では、修学旅行とかそういう形の中でも実現する機会をこれからまた町長方とも含めて、また保護者の方も含めて相談していきたいなと思っています。
○副議長(三國和江君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今の教育長の答弁で、これからの厚真の教育関係に進めていく方向性は、特に意欲的に取り組んでいくというようなほうに解釈してもいいと思います。どちらにいたしましても、昔からこの教育関係につきましては、学校教育、そして家庭教育、そして社会教育、この3つがきっちりかみ合わなければ、その地域の教育は衰退していくとよく言われたことだと思います。それが、全国トップレベルの秋田県の教授が来たフォーラム、私も参加させていただきまして聞いておりました。本当に地域が大事だということがしきりに言われていた、そのとおりだと思いますけれども、どちらにいたしましても、基礎学力の向上の1つの方法として今後検討していただきたいと思います。
  以上で私の質問を終わります。

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◇ 下 司 義 之 君
○副議長(三國和江君) 次に、下司議員。
○下司義之君 時間が結構押していますので、町長の答弁、なるべく簡潔にお願いします。
  第1回定例会に当たり、4項目について一般質問させていただきます。
  まず最初に、ふるさと納税の今後の取り組みということで質問させていただきます。
  厚真町のふるさと納税が1億円に迫る勢いで伸びています。特典の還元率を50%とすると、それに伴う特産品の売り上げは5,000万円となります。町内としては非常に大きな事業に育ちつつあるということであります。ふるさと納税は、ふるさとを離れた方がふるさとに納税するということができるという制度でスタートしましたが、現在は特産品の販売ツールとしての意味合いが強くなってきていて、特産品目当てに複数の自治体へ納税する方もいます。
  厚真町も昨年、数回の予算補正で当初予算が500万円であったものが現在は8,800万円と大きく伸びているということであります。平成27年度の予算もこれから審議されることでありますが、大きく伸びるという予算組みなっているようであります。厚真町の特典として当初予算で500万円に対して225万円、還元率にしますと45%ということでありましたので、8,800万円の寄附に対する特典は4,000万円程度となることが予想されています。
  さて、ここでここまで大きくなったふるさと納税の仕組み、特典の発送を委託している観光協会の法人化など、そろそろ現状を見直す時期に来ているのではないかと思うのですが、町長の考えはいかがでしょうか。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 現在のふるさと納税の厚真町の取り組み状況でございますが、返礼品、特典のお品代については30%から35%ぐらいが1つの目安にしております。それ以外に発送にかかる配達経費、それから事務費、さまざまなものを含めると5割近く経費としてはかかっているのではないかなというふうに考えているところでございます。
  また、寄附をいただいて、そして希望される特典を送り返すために、町のほうから観光協会を経由して、観光協会からそれぞれの協力店に発注するという行為をしておりまして、それぞれの協力店で実際には荷づくりをしてお返しをするという分野も担っていただいているわけでございます。ただ、当初500万円程度の寄附に対しての体制でございましたので、現在8,000万円を超える勢いの寄附をいただいている中では、その特典の品物を返すための事務も非常に煩雑化してきているということでございまして、27年度はしっかりとした体制に組み直さなければならないというふうに考えております。
  そういう意味では、先ほど26年度の補正予算の際に観光協会の取り扱いと、それから27年度に想定している特産品開発機構との仕事の分担についても言及がございましたが、なるべく早いうちに特産品開発機構と、それから観光協会とあるいはブランド化推進協議会、それから協力店と話し合いの場を持って、これからの取り組みについて整理をしていきたいとそういうふうに考えております。
  最終的には町の特産品の魅力アップと、それからそこで生まれる雇用、それから安定した品物を返していくという体制をしっかりと組み立ててまいりたいというふうに考えております。
○副議長(三國和江君) 下司議員。
○下司義之君 私が50%と言ったのは、実はホームページを見ていて、もう今ふるさと納税ブームなんですね。ホームページの中にどこを選択したらいいかという、そういうノウハウを書いてあるところもあるんですが、50%が目安ですよと書いてあるんですよ。ですから、50%未満の還元率のところは選択しないほうがいいですよという、そういうアドバイスをしているサイトがあったりしているので、厚真町も最終的には50%を目指していかないといけないのかなというふうに思いました。
  それともう1つ、今は委託業者、観光協会を通してどこどこの事業者にお願いするというような形でやっていると思うんですが、そうすると詰め合わせの商品開発というのはできないですよね。その詰め合わせの商品開発をするためには、新たなやっぱり組織づくりが必要なのかと思うんです。それとそれに伴う配送センター、そういったものもあわせてやらなければ、ちょっと特色あるような商品開発というのは難しいのかなというふうに思います。その辺の取り組みに関してはいかがでしょうか。もう少し拡大して取り組んでいくような。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 今現在、あづまジンギスカンからハスカップをスタートに、主力商品がお米という、今状況になっておりますが、これもほかの町と比べると品ぞろえはまだまだ少ないほうでございます。そういう意味では、これから厚真町の特産品になり得る畜産物も含めて品ぞろえを豊富にしていかなければならないというふうに考えております。そういう意味では、先ほどから話題にしております特産品の開発機構が中心になって、JAも含めて協力店と品ぞろえをしっかりとしていくと。
  それから厚真町が30から35%を目安にしていた品物についても、もう少し引き上げていかなければ、還元率を引き上げていかなければならないなというふうに考えておりまして、これについても改善をするように指示をするようにしております。そして、そうすることによって、当然寄附される方がまだ飛躍的に伸びる可能性がありますので、そういう意味で、配送まで含めた一連の体制を強化していかなければならないと、それから集約が必要だなというふうに考えております。それらについても協力店としっかりと打ち合わせをしていきたいとそういうふうに考えております。
  また、一例でございますが、全国の上位3市町の中でトップが平戸市が12億円、道内で一番手の上士幌が9億円に達しようとしております。上士幌が全国では3番目ということでございますので、上には上があると。厚真町が27年度は1億円を目標にさせていただいておりますが、当然我々の工夫の仕方によってはそれら上位の市町村を追従していく可能性もあるわけでございますので、そういう意味ではしっかりした体制を整えていく、そんな時期に来ているなというふうに考えているところでございます。
○副議長(三國和江君) 下司議員。
○下司義之君 厚真町のふるさと納税が飛躍的に伸びたのが、やはりクレジット決済の導入からだと思うんですね。ただ、年末に関しては普通の納税もふえてますでしょうかね、今町長が、今後ふるさと納税がまだまだふえるかなというお話がありましたけれども、ここにちょっと数字がありまして、ふるさと納税という制度を知っていますかというアンケートなんですが、81.7%の方がふるさと納税を知っているということです。それで、ではふるさと納税を利用して自治体に寄附したことはありますかという問いに対して、ありますという方は2.2%ですよ。ということは本当に伸び代があるんです。
  それともう1つは、厚真町ことしは商品還元率25%ぐらいだから、それでも2,000万円超えますかね、3,000万円ぐらいになりますかね。3,000万円という商品の売り上げがどういう意味合いを持っているかということを考えたときに、厚真町の中で消費税の課税事業者というのが非常に、実は少ないんです。特に物販では本当に少ないです。消費税の課税事業者というのは、年間売り上げ1,000万円です。年間売り上げ1,000万円というのは経費を含めてです。所得の1,000万円じゃないですから。総売り上げで1,000万円を超える事業者というのはそんなにないということなんです。そうすると、これとんでもない数字なんです、実は。
  ですから、今起業化支援とかもやっていますけれども、そういった方たちもこの制度に乗ることによって飛躍的に売り上げを伸ばせる可能性があるということで、ここはひとつ大注目して、いろんな総力を挙げて取り組んでいただきたいし、PRに関しても、今クレジット決済を厚真町、ふるさと納税のサイトでクレジット決済をすると1つぐらいのアイテムしか出ないのかな、厚真町では。それももうちょっとふやしていくとか、そういったものを積極的にやっていただきたいなというふうにお願いしますし、逆に言うとこれはやらなければいけないことだと思いますし、すごくいいチャンスだと思います。
  町長も同じような認識でいらっしゃると思いますが、もう一度確認させていただきたいと思います。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 地域を創生していくために、ふるさとにある魅力的な商品、こういったものを都市部の方々にお届けできる、物流革命に近い取り組みであろうなと、そういうふうに思っているところでございます。また27年度については、さらに確定申告を省略できるという特典、それから限度額を2倍にするという、そういう取り組みが始まりますので、これから先さらに注目を集める仕組みだなと、そういうふうに思っております。
  ただ、一方ではカタログ販売みたいな趣旨で活用している町は、非常にいかがなものかという、そういう批判もあるようでございます。そういう意味で、ふるさと納税に対する特典の上限額というのもおのずから、また整理されていくんだろうなとそういうふうに思っております。それが40%が適当なのか50%が適当なのか、これからどう取り組みについて社会的な評価あるいは批判があって、それを整理していかなきゃならないんだろうなとそういうふうに思っております。
  当然、厚真町としては、取り組みとしては品物については、やっぱり4割ぐらいを目安にして、そして残りの1割ぐらいを経費をそこから捻出する、あわせて5割ぐらいを寄附としての純粋な寄附としての活用を図っていくというような取り組みにしたいなというふうに考えております。資金的な流れはいろいろありますので、工夫は必要でございますが、そういった1つの目安に向かって取り組んでまいります。その取り組みを通じて厚真町の特産品の開発、あるいは起業した方々の事業の発展につながるように、我々支援をしてまいりたいと思いますし、また事業者、協力店の皆さんにはそういった趣旨を理解していただいて、全面的な協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。
  以上です。
○副議長(三國和江君) 下司議員。
○下司義之君 新しい制度ですし、今勢いがあります。勢いがあるので、どんどん伸びています。伸びるということは、どこかにやはり問題が発生する可能性も高いということですし、このブームがいつまで続くかというのも非常に不透明な部分があります。そういったこともありますが、最後に1つだけお伺いしたいんですが、27年度予算はもう提示されているわけですけれども、現状では現状と同じような数字ですよね。町長はどこを目標に、俗に言う売り上げ目標という設定なんです。いかがですか。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 先ほど言いましたように、12億円という町もございますし、似たような町で9億円というような道内の町もございますので、近隣ではむかわ町が1億円突破していると思います。当然厚真町としても最低ラインは1億円に置いて、さらにその上を目指したいというふうに思っております。そのためにも品質のいいものをお返しして、全国的には厚真町の名前を売る、それから魅力のある町だと思ってもらえるような取り組みにしていきたいと思っております。
○副議長(三國和江君) 下司議員。
○下司義之君 明確な数字をいただけないのが非常に残念ではあるんですが、いたし方ないかなとも思っています。町の知名度を上げるということに関して、その意味合いが今まではっきりしなかったんですね、知名度を上げてどうするのというのがありました。ただ、ここに来て、ふるさと納税という形で、数字として返ってくるというのがわかったときに、この町の知名度を上げるという本当の意味が出てきたのかなと私は思いました。
  次の質問に移りたいと思います。
  次は、シルバーエイジを主役としたまちづくりということで、ちょっと行き過ぎたタイトルにしてしまったかなとは思っているんですけれども、昨日、町長の施政方針を聞いていて思ってことでもありますが、厚真町は子育て支援に力を入れています。それは皆さん評価されているところで、また上厚真きらりタウンを中心に子育て世代を呼びこみたい、もちろんそれに異を唱えるわけではありませんが、客観的に現在の厚真町を見たときに、65歳以上の人口割合が昨年10月時点で35.8%であります。65歳以上というと生産年齢を超えた方ということでありますが、今後もこの傾向は大きく変わることはないと思われます。そこで、我々が考えなければいけないのは、この世代が活気ある生活を送ることができる町を考えることでもあると思うんです。
  徳島県に上勝町という町があります。葉っぱで2億円稼ぐおばあちゃんたちで有名になった町です。高齢者というと、すぐ福祉という言葉が近寄ってくるわけですけれども、福祉ではない活気、高齢者とも言いたくない、シルバーエイジと言葉を変えますが、シルバーエイジが活躍する町こそこれから厚真町が目指す方向だと思うわけですけれども、老後ふるさとを離れて子供のところへ行く、引っ越していくのではなくて、子供が元気なおじいちゃん、おばあちゃんのところへ引っ越してくる、そういうその町、シルバーエイジが元気であれば、逆に若者も自由な時間をつくれるというふうに思うわけです。そんな町を目指してはどうかと思うわけですが、町長はいかが考えますか。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) シルバーエイジがもっともっと活躍すべきでないかということは、随分と前からそういう議論をしてきていたと思います。65歳、定年後ゆったりしたい、第2の人生を送りたいという気持ちもわかりますが、やはり社会にどれだけ貢献できるかというのが、その年齢の方々の生きがいあるいは健康を維持していくためにも絶対必要なものだと思っております。所得を稼ぐ必要があるかどうかはさておいて、いかに自分たちが培ってきた、あるいは経験を社会に還元していくか、それによって人生を豊かにしていくという、そういう取り組みをしていくべきだと私も思いますので、厚真町としてもこの60あるいは65歳以上の方々の活躍する場所をもっともっとつくっていきたいという思いで、今回の施政方針の中にはソーシャルビジネスだとかコミュニティビジネスという用語をあえて使わせていただきました。
  それによって1つの蔵を建てられるかは別にしても、自分が日ごろから活躍する場所が厚真町にはあるんだということが大切ではないかなとそういうふうに思っておりますし、また、生産年齢人口が減っていく中で、例えば農業にしても4,800ヘクタールの農地をフル活用していく、そのために農地の集約化が進んでまいりますが、やはりオペレータあるいはロボット化を図ることによって全ての生産力を賄えるわけではございません。やはり人間の手間が必要になってまいります。
  あと福祉分野においても、あるいはなかなか自立が難しくなってきた世代を支えるためにも、そういった熟年の世代がもっともっと活躍する場面があってはいいんでないかなとそういうふうに思います。それによって、公助、共助という目標が達せられ納税者の負担も軽くなって、なおかつ明るくて元気な地域になるんではないかなというふうに期待しているところでございます。その入り口としてコミュニティビジネス、あるいはソーシャルビジネスの道を我々としては開発していきたいなというふうに考えているところでございます。
  また、今の質問の中におじいちゃんが元気な、おばあちゃんが元気なふるさとに息子が帰ってくるんではなくて、孫が帰ってくるという、そういう現象が出始めていることも、社会現象として出始めていることもよく言われております。我々も故郷から、例えば都市部に出て一旗上げた方々が帰りやすい、そういった目標を持たせるためのソーシャルビジネス、あるいは高齢者の方々が元気であるがために、その資産を継承するために帰ってくる孫の世代、こういった取り組みも我々としては、これから今後取り組んでいかなければならないなというふうに考えているところでございます。
  ぜひ、皆さん方のご意見、それからそういった先進地もぜひ見させていただきたいなと思っているところでございます。
○副議長(三國和江君) 下司議員。
○下司義之君 私が仕事、お金を稼ぐことに、逆に若干こだわりたいなと思うんです。というのは、意外とお金を扱っている人ってしっかりしているんですよ。痴呆という言葉を使いたくないんで使わないです。しっかりしているんです。なぜかわかりません。商売やっている方は、結構年齢が高くなってもしっかりしているんです。それと活力があるんです。ですから、そういうようなまちづくりというのはできないかなと思っています。
  それと、さっきの上勝町の葉っぱで2億円稼ぐおばあちゃんたちという話ありまして、これ実は葉っぱでって書いてあるんですけれども、農業でなくて林業なんですよね。何で林業かというと本当の葉っぱなんですね、木の葉とか枝とかそういったものなんです。それで、このおばあちゃんたちは幾ら稼いでいるかというと、月50万円。人によってはもっと多く稼ぐ方がいらっしゃるらしくて、わしは町長よりも多く稼いでいるという、そういうおばあちゃん。おばあちゃんたちは、年齢は何歳かというと70から80歳なんですよ。すごいと思いませんか。こういうようなモデルもあります、本当にここにしかないかもしれません。でも、これがヒントになって似たようなものがあるのかな。
  先ほど特産品開発という話がありましたけれども、この葉っぱに関しては、商品開発ではあるんですよ。ですけれども、加工品開発ではないですね。ですから、山からとってきたものをきれいにしてパッケージをする、これが商品になるんです。これは特産品ともいえるはずです。特産加工品とまでいえるかどうかというのはあります。でも、こういう特産品開発というのもあるのかなと、自然が豊かな厚真町であればそういうことも可能かなというふうに思います。
  増田レポートというのがありましたね、地方消滅という非常に地方に危機感をあおると。選択と集中をしなさいと、そうでないと生き残れませんよという町長の公約でしたね、最初のころにね。実は、この地方消滅に対抗する地方消滅の罠という本が出ていまして、それの中でこのようなことが書かれています。選択と集中では地方がどんどん消滅していきますよということです。それはそうですよね、選択と集中ですから。逆に多様性の共生こそが地方が生き残る道ですということです。私もこれを読んだときに、何となくストーンと落ちました。ああそうかというふうに思いました。
  そんなことを考えていって、行き着いたのが今のシルバーエイジの元気な町ということです。厚真町の現状に当てはめたときにシルバーエイジ、自分たちもすぐなるわけですけれども、そういった方たちがどういうライフスタイルを送るか、これは大きなテーマだし避けて通れない。元気なお年寄りがたくさんいるっていう町、これは活気があってとてもいいかなというふうに思いました。
  福祉というのは、非常に施しという意味があります。それは、受けるほうの立場からとってみればどうなのかなというのもあります。それよりも本人たちが社会に居場所があって、役に立っているというようなそういう社会のほうが私は目指していく方向ではないかというふうに思います。もう一度町長のご意見をお伺いしたいと思います。簡単でいいです。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 丁寧な質問をいただきましたので、丁寧に回答させていただきたいと思います。
  やはり厚真町も、先ほど国民健康保険の特別会計の補正予算で話をさせていただきましたが、1次産業の従事者を中心とする個々の被保険者の所得が非常に高いというふうに言われます。そのために調整交付金がゼロと。厚真町の両隣の町は、調整交付金が十分に当たると。それは何を意味しているか十分におわかりだと思います。それだけ厚真町の熟年世代の社会での頑張りが所得に結びついているんだと、こういうふうに考えていただければと思います。
  また、やはり自分が社会で貢献できない、居場所がなくなると、やはり閉じこもってしまいますので、健康に悪いということになります。できる限り社会で活動する、それがやっぱり目指すべき社会だと思います。そういう意味では、田舎ほど熟年世代が活躍する場所がたくさんあると、都会に行くとほとんどありませんので、都会の高齢化が進んだ非常に大変な時代になるんではないかと思います。そういう意味では、地方がしっかりと受け皿を持っている。地方で熟年世代がいろんな居場所づくり、そしてそれをなるべくソーシャルビジネス、それからコミュニティビジネスといっても福祉の分野で人に助けられるんではなくて、人を助けながら自分がある程度の収入を得ていくと。ボランティアではないというところがみそでございますので、社会的な活動する場面をつくるためにもそういったビジネスを我々が開発し、そういったところで活躍する方々の受け皿をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長(三國和江君) 下司議員。
○下司義之君 来年の町長の施政方針演説の中に、ぜひそのシルバーエイジの居場所というのが明確に書かれていることを期待したいと思います。
  次の質問に移りたいと思います。
  町長の姿勢方針の中で、若干わかりづらい、私が理解しづらいところがあったので、質問させていただきたいと思います。ちょっと時間の都合もありますので、まとめて行きたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
  まず1つ目、施政方針お持ちですか、2ページなんですけれども、2ページの上から4段目、この機を逃すことなくから始まります、第1次産業の振興を基軸にしつつ雇用機会の創出と拡大によりというふうにあるんですが、ここで言う第1次産業の振興を基軸にしつつ雇用機会の創出と拡大によりと、この雇用機会の創出と拡大というのはどういう意味なのかということでございます。
  それと次に5ページです。
  5ページの下から5行目、新たな視点に立った農業、農村づくりが必要でありますというふうに書いてあります。新たな視点とはどういうことでしょうか。
  それから、次9ページ、これも下から5行目なんですけれども、国の補正予算を活用してプレミアム付商品券を早期に発行し、本町経済の活性化を消費の面から後押ししてまいりますというふうにありますが、これ補正予算で既に審議済みなわけですけれども、ちょっと早期に発行して本当にいいのかなという部分と、それともう1つは、国の補正予算を活用した商品券しかことし発行する気がないんでしょうかということなんです。
  それともう1つは、同じ9ページ、下から3行目ですけれども、中心市街地での空き店舗が生じており、これらの活用策を担い手育成など対策を求められていますので、商工会の経営指導や、ここはいいんですけれども、地域振興事業への支援をというふうになっているんですけれども、商店街の空き店舗とかというものと商工会の地域振興事業がどういうふうにリンクをしてくるのかなというのがちょっと理解できないところです。
  それと、次の10ページですけれども、町長は今、前の質問でも何回かおっしゃられましたけれども、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスということがありますけれども、ソーシャルビジネスとコミュニティビジネスの具体的なイメージを教えていただきたいなというふうに思います。
  以上です。
○副議長(三國和江君) ここで宣告いたします。
  本日の会議時間は、議事進行の都合により延長が予想されますので、あらかじめ宣告いたします。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) ただいまの施政方針の表現についての具体的な説明を求められましたので、補足という意味でさせていただきたいと思います。
  まず、2ページ目の冒頭の第1次産業の振興を基軸にしつつ、雇用機会の創出と拡大によりという言い回しでございます。厚真町の基幹産業が第1次産業だというのは異論のないところでございまして、第1次産業も個別完結型の、例えば農業が中心になっている。漁業もそうでございます。林業はどちらかというと会社経営ということになっておりますが、それぞれの産業振興、これまでの延長上の振興策をとり続けますと、当然自己完結から、例えば雇用を必要とする、そんな産業に育っていくことになります。当然第1次産業も振興することによっておのずから新たな雇用を生み、その雇用と経営がうまくマッチングしていくという形になろうかと思います。
  ただ、それだけではなくて、これまで話題になってきておりますように第1次産業から生み出される、生産されるものを活用して新しいビジネスを起こしていく、あるいは厚真町にいながら世界を相手にするような事業展開もあり得るんではないかと。ですから第1次産業にとらわれることなく、幅広い2次産業、3次産業を育てていく必要もあるということで書いてございます。それによって、例えばサテライトオフィス、テレワーク等も厚真町のような農山漁村でも可能となるわけでございますので、この自然豊かなところで新たな雇用が生まれ、事業が展開できるという、そういった可能性を追求していきたいという思いでございます。
  さらに5ページでございますが、5ページの新たな視点でというところでございますが、国も農業については、発展できる産業、成長産業だと、それを目指すんだという取り組みを、今進めておりまして、農林水産業の地域の活力創造プランでも所得を倍増させるんだと。これを受けて、また食料・農業・農村基本計画を見直している最中でございますし、当然厚真町でも生産基盤の整備を進めることによって生産力も高まり、あるいは農地の集約化も進み、当然担い手の経営も拡大していくわけでございますが、当然それだけですと農村部が疲弊してまいります。
  また、これまで生産だけに注目しているだけではなくて、農業についても、当然消費者との連携、先ほど申し上げましたようにマーケットインという思想も大事でございますし、プロダクトのアウトという視点も、当然それらをかみ合わせていかなければならないと思います。そういう意味では、農業者の皆さんも個別完結型にこだわらず、新たな経営の体力強化、こういった分野にもどんどん取り組んでいただきたいという、そういうものを助長、支援する必要もあるんではないかというふうに、広い意味で新しい視点、新しい取り組みが大切だと思いまして、表現させていただきました。
  また、続きまして、9ページの商品券を早期に発行というお答えでございますが、最初は正月をまたいで27年の下期、半年間にこれまで同様なプレミアム商品券を発行したいという話でございました。ただ、国はできるだけ早く発行して消費喚起をしなさいという、そういう要請もございましたので、できる限り早くという意味で、7月から6カ月間の12月いっぱいまでの有効な商品券を発券したいというふうに考えて、このような表現を使わせていただきました。
  それから続きまして、同じ9ページの空き店舗の増加と、それから地域振興事業の支援がリンクするのかということでございますが、この段落は非常に長くて、こういう中心市街地の空き店舗が生じているという課題、社会的な課題を枕言葉にしましたが、結果的には新しい企業への取り組みという、この段落の後半にこの枕言葉がつながりまして、そして新しい企業等を支援することによって、若い世代のチャレンジを支援することによって、結果的には空き店舗の解消につながる。また、当然若い世代を支援するためにも商工会の経営指導や地域振興事業の取り組みも大事だということで表現をさせていただきました。
  最後に10ページのソーシャルビジネス、コミュニティビジネスでございますが、ソーシャルビジネスというのは、社会的な課題に対しての、社会的課題をビジネスで解決しようという視点でございます。それからコミュニティビジネスは、地域的な課題に対してビジネスで解決しようという、そういう取り組みでございまして、地方においては似たような定義になろうかと思いますが、社会的な課題といいますと、例えば農業分野で、例えば労働力が足りない、こういった生産世代が足りなくなっているがために、それを埋めるべく事業も必要になってくるんではないかという意味でございますし、またコミュニティビジネス、いわゆる地域での課題を解決するためにも、例えば買い物弱者の方々への支援、あるいは福祉、例えば高齢者の方々の見守り、それから認知症の患者さんがふえてくるときに、そうした見守りも含めて、どう地域の共同体が機能していくか、その中心的な役割をビジネスとして活用できないのか、そういったそれぞれの意味合い、それから地域の特性によって展開の仕方が変わってくるのではないかなとそういうふうに思っておりますが、全部が全部ボランティアではなくて、共助というボランティアだけではなくて、ビジネスとして展開することによって、相互の利用、あるいは支える側の使命感、あるいはその継続性が高まっていくのではないかなというふうに考えているところでございます。
○副議長(三國和江君) 下司議員。
○下司義之君 お話はわかるんですけれども、27年度の町長の施政方針なんで、もう少し具体的にならないかというふうに思って、お伺いしたんですけれども。1つだけ、農業の部分でお伺いしたいんですが、農業に関しては私それほど詳しくないんで、ちょっとそういう意味では私なりのという感じなんですけれども、その新たな視点で消費者との連携ということでしたが、農業全体で考えたときには非常に狭い、ボリューム的には非常に小さい部分だと思うんですけれども、それがこの農業への取り組みの看板の一番上につくのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょう。
○副議長(三國和江君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) これは農林水産業の地域の活力創造プランの中にも明確にされておりますが、農山漁村のポテンシャルを高めるという意味では、需要と供給をつなぐ視点が非常に大事だということでございます。そういう意味では、バリューチェーンの構築なんていう言い回しもございますが、厚真町としては当然6次産業化等に取り組む必要もあるだろうなというふうに考えております。
  また、今のICTの事業が、ICTの技術がどんどん進んでおりますので、農業分野でもそういった先進的な技術を採用していくということも必要ではないかなというふうに考えております。今の消費者との連携というところとは離れますが、厚真町も27年度にはロボット化の取り組みもしていきたいというふうに考えております。そういう意味で新しい技術、それから需要と供給をつなぐ視点、こういったものも農業、農村振興の中には取り組んでいくべき課題だろうなというふうに考えております。
  厚真町でも27年度中に計画を立てる、あるいは具体的な事業に取り組んでいくということも視野に入れて、この施政方針全てを書いてございます。具体化していないんではないかと言われますが、計画づくりをするというところの分野もございますので、先ほどコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスがよくわからないというところでございましたが、これについても今年度、厚真町の地方創生総合戦略の中で計画を立てていきたいというふうに考えておりまして、あえて書かせていただきました。
○副議長(三國和江君) 下司議員。
○下司義之君 農業に余りこだわりたくないんですけれども、私はやはり今言われたその農業とICTとか6次化とかバリューチェーンでしたっけ、その部分というのは護衛船団みたいなもので、本体ではないんだというふうに思います。ですから、農業政策というのはもっと本体の部分をしっかりやる必要があるんじゃないかなというふうに思います。ちょっとその辺は余り詳しくもないんで、突っ込んでいきたくないんですけれども、私はそう思います。もっと本来の本体の部分にしっかりと向き合うべきというふうに思います。
  最後の質問に行きたいと思いますが、スポーツ少年団活動への支援に対する考え方ということで、これは教育委員会に対する質問なんですけれども、教育行政執行方針の中で、最後のページでしたけれども、スポーツ少年団のことが書かれてありました。スポーツ少年団活動は生涯にわたって運動に親しむ資質、能力を育てる大切な活動でありますということで、そのあと具体的な事業がありますけれども、トップアスリートとの交流を深めるスポーツ教室を開催して、スポーツ少年団の活性化と教育技術の向上に努めてまいりますということではありますけれども、スポーツ少年団で一番大切なものは、私は指導者の育成だというふうに思っています。今、厚真町で認定指導員と言われている方、有資格者が30人いらっしゃいます。それと、スポーツ少年団の認定指導員という資格はないんですけれども、指導に携わっていただいている方がそのほかに13人ということで、合計43人の方が10ぐらいですかね、スポーツ少年団の指導に当たっていただいているわけです。
  最近、スポーツ少年団のその大会の規定なんかが変わりまして、この認定指導員が2人少年団にいないと大会に出させてくれないというようなことにもなってきていて、認定指導員の育成というのは非常に厚真町にとって、厚真町というかほかのところでもそうなんですけれども、重要な課題になってきています。幸い厚真の場合は全ての少年団でそれを現在満たしています。
  スポーツ少年団の指導員の育成に関しては、現在教育委員会から協議会を通して資格取得時の費用については支援していますし、それから各年の傷害保険の加入に関しても支援をしているということであります。ただ、少年団の指導に当たっているのは、資質の向上という意味では、まだまだやはり支援というか何か政策、手を打たなければいけない時代に入ったのかなと思います。それは、その賠償社会とかそういったこともありますし、今教育の現場では非常にいじめ対策とかそういったものが進んでいますよね。そういう意味では、ちょっとスポーツ少年団の指導者のほうはそういう制度に乗っかり切れていないのかなというふうに思いまして、教育委員会でスポーツ少年団の指導者の育成に関して、資質向上に関してどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○副議長(三國和江君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 少年団活動は、小学校に入って初めて学年を越えて1つの目的に向かって、共同して目的を達成する。そのために練習だとかさまざま活動場面が用意されているということです。当然そういう活動をするためには、それを支える指導者だとか保護者のかかわりも非常に重要なことだと思っています。今、議員が言われたように、今までもその育成のために協会の意見をいただきながら、次年度の予選に反映するような取り組みをしてございます。それで、今後ともさらにその資質向上が必要だというお話でございます。これについては、十分現状の中でどういう資質向上を図るのかということは、各団体の皆さんの意見を聞きながら前向きに考えさせていただきたいなと思っています。
  私も毎年4月の総会に参加させていただいて、皆さん方の意見は十分承知しているところではございますけれども、まだまだ深いことについては十分承知していません。また、事務局も教育委員会の職員が担っているということもありますので、その点はすごく風通しのいい関係になっているのかなという気もしていますので、そういうことを踏まえてさまざまな要望があれば前向きにお聞きして、具体的に検討してまいりたいと思っています。
○副議長(三國和江君) 下司議員。
○下司義之君 現在、厚真町でスポーツ少年団に加入している小学生が115人います。それで、私ちょっと最近思ったことがありまして、それは防犯に関してなんです。子供たち大きくなりますよね、ある程度の年齢になったときに、何か悪いことをしたときに誰がその子供たちに面と向かって怒れるかなと思ったんですよ。そうしたら、そのスポーツ少年団に入っていたときの指導者というのは意外と怒りやすいのかなと思いました。昔だったら近所のおじさんがどなり散らしていたと思うんですけれども、今なかなかそれもできないじゃないですか。だけれども、子供のころにできたきずなというのは、大人になっても非常に有効なんだろうと思いまして、そういう意味でもスポーツ少年団の指導者の資質というのは非常に重要かなというふうに思いましたし、学校の先生は転勤して地域にいなくなりますよね、でもスポーツ少年団の指導者はずっといるんです、地域に。ですから、一緒に年とっていくんです。
  さっきのシルバーエイジの話じゃないですけれども、年とったときにもいつまでたっても子供扱いされますね、僕でもそうです。昔、教えてもらった方に子供扱いされます。そういう関係が地域で築けるというのもこのスポーツ少年団のよさかなと思いますんで、スポーツ少年団の指導者というのが非常に重要だということを主張して、私はこれで一般質問を終わりたいと思います。
  どうもありがとうございました。

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◎散会の宣告
○副議長(三國和江君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
  本日はこれにて散会といたします。
(午後 5時12分)


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◎開議の宣告
○議長(渡部孝樹君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。
(午後 2時30分)

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◎議事日程の報告
○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に木戸議員、下司議員を指名いたします。

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◎行政報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第2、行政報告を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 行政報告をいたします。
  3月10日から11日にかけて急速に発達した低気圧が北海道を北上したことにより、雨や雪を伴った非常に強い風が吹き、道内各地において交通障害や土砂崩れ、停電、農業施設等への被害が発生しました。
  室蘭地方気象台データによる本町の状況は、3月10日から11日までの降水量は61.5ミリメートル、最大瞬間風速は10日に18.2メートルとなっております。この強風と湿った雪により、町内においては育苗ハウス6棟の被害がありました。
  被害の内容につきましては、全壊と判断されるのが5棟、一部倒壊が1棟となっておりますが、農作物への影響につきましては昨年秋にホウレンソウのは種を終えている1棟のみであり、そのほかのハウスについては定植前の状況であり、影響はありませんでした。
  被災されました農家の皆さんには、衷心よりお見舞い申し上げます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。

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◎議案第1号ないし議案第6号の審査結果報告、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第3、議案第1号 平成27年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成27年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成27年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算、議案第4号 平成27年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第5号 平成27年度厚真町簡易水道事業特別会計予算、議案第6号 平成27年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。
  予算審査特別委員会の審査結果の報告を求めます。
  予算審査特別委員長。
○予算審査特別委員長(今村昭一君) 別冊4であります。
  2ページの報告書を朗読したいと思います。
  平成27年第1回定例会において付託を受けた平成27年度厚真町各会計予算について、本特別委員会において審査した結果、次のとおり決定したので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  付託年月日は平成27年3月5日、付託事件、議案第1号から議案第6号までの各会計予算であります。
  審査の経過と結果、本特別委員会は3月3日に議長を除く全議員をもって設置され、委員長及び副委員長の互選を行った。
  その後、3月6日から町長以下担当職員の出席を求め、3月11日までの実質4日間にわたり所管課別に審査を行った。
  審査に当たっては、提案された予算が住民ニーズを的確に反映しているか、限られた財源を効率よく配分しているか、公平であるか、今までの施策に対する評価や検証がきちんと行われているか、算出根拠は妥当か、費用対効果はどうかなどに主眼を置き質疑を行い意見を述べた。
  こうした議論を踏まえ、最終日の3月11日、本委員会において討論、採決を行った結果、議案第1号から議案第6号までいずれの会計も全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
  なお、附帯意見として記録すべきものはなしということになりましたが、審議経過の中から今後さらに高齢化に向かっていくことを視野に、長期的展望を見据えた健全なる財政運営をさらに進められるよう期待されていることを申し添えたいと思います。
  以上であります。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの報告に対する質疑は、全議員による審査でありましたので省略いたします。
  次に、議案第1号 平成27年度厚真町一般会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第1号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第1号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第2号 平成27年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第2号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第2号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第3号 平成27年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第3号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第3号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第4号 平成27年度厚真町介護保険事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第4号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第4号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第5号 平成27年度厚真町簡易水道事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第5号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第5号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第6号 平成27年度厚真町公共下水道事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第6号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第6号は委員長の報告のとおり可決されました。

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◎提案理由の説明
○議長(渡部孝樹君) 日程第4、提案理由の説明を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は、議案1件であります。
  議案第34号 厚真町ふるさと応援基金条例の制定について。
  厚真町を応援する方々から寄せられたふるさと納税による寄附金を原資として、元気で魅力あるまちづくりを推進するため、厚真町ふるさと応援基金条例を制定しようとするものであります。
  以上が、本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。
  よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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◎議案第34号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第5、議案第34号 厚真町ふるさと応援基金条例の制定を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第34号に対する質疑を許します。
  今村議員。
○今村昭一君 この応援寄附金寄附者に対してお知らせをする場合に、どのような記入の仕方をするのかな。これは第3条にそういう目的別の事業があるんですが、これはこのまま書いてお知らせするのかどうかということです。
  いわゆる一番下、多分に、それはお任せしますという意味合いの表記の仕方があると思うんですが、これはこのままだとかた苦しいというか、何だこれはというふうにして、条文としては確かにこうなんだろうけれども、寄附された方にお知らせする場合に、その他目的達成のために町長が必要と認める事業なんて、こんな表記の仕方はないだろうなと。その辺をちょっと確認します。
  それから、お返しする物。大分検討されているようですけれども、今までの事例ではちょっと大ざっぱな組み分けかなと。例えば10万円ということになるというと、その中には1万円なら1万円の物、2万円の物、3万円の物ある、5万円の物あると、10万円の物あると。それらが5万円になったり10万円になったりすると、1万円や2万円の物を組み合わせてもできると。品数をふやすことと組み合わせをした形でもって、希望者がいろいろ選択肢がふえるような。
  それから、比率はあんまり頑張るのもどうかなと。受け取ったほうが割かし気持ちとしていい物もらったなというふうに思えばいいのであって、あんまり頑張る必要、いや頑張る……、まああれですけれども、そういう組み合わせというようなことも考えたほうがいいだろうということです。
○議長(渡部孝樹君) 総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) 第3条の事業の区分の中で、まずホームページ上に書かれてございます内容でございますけれども、1番に該当するものは、「厚真の次世代を担う子育て支援に取り組みます」という文言でございます。
  豊かな自然を守るための事業、(2)につきましては、「厚真の豊かな自然環境を守ります」という表現でございます。
  3つ目の部分につきましては、「美しい農村景観づくりと環境保全に取り組みます」。
  4つ目につきましては、「まちづくり、人材を育む教育環境づくりに取り組みます」。
  5つ目が、「ふるさと厚真の発展を願う各種の地域振興に取り組みます」。
  最後が、その他目的の達成のためにと、うちのほうで書いてございますが、ホームページ上では「その他希望される使途目的」という表現をしてございます。
  それから、今後、基金から事業に充当する部分につきましては、今基金が設置されてどういう事業に充当するかというのは、まだホームページ上では基本的にはこれからの話になってきますが、上士幌町の場合、上士幌ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金という基金を設置してございます。
  それで、そのホームページの中に、例えば吹奏楽部の活動における中高連携事業ということで幾らを充当しましただとか、こどものスポーツ環境整備事業ということで幾ら充当しましたという表現の仕方で、この基金をこういう事業に充当していますという表現を上士幌町さんのほうではしてございます。
  町のほうも、今後どういう形で表現するかはあれなんですけれども、今後検討してわかりやすいように表現してまいりたいというふうに考えています。
  それで今、特産品につきましては1万円コースから5万円、それから10万円ということで、各コースにおいていろいろ品数もあるんですけれども、これはあの果実の特産品の関係のいろいろな論議の中で、平成27年度以降、早急に町、それから観光協会、今後立ち上がります特産品開発機構、それから事業者の方々といろいろ論議を重ねて、品数あるいはそのコースによって、いろいろ何ができるかというものも含めて考えていきたいというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) 今村議員。
○今村昭一君 いや、最後の部分なんです。それは後々、これこれのほうに配分しましたというのをお知らせするのも肝心なのかもしれませんけれども、そもそもその何に使うかはそれはもちろん決めてくる人もいるでしょうけれども、それは勝手にどこへでも使ってくださいとお任せ、いわゆるお任せしますということが簡単に出てくる文言が必要なんじゃないかということです。
○議長(渡部孝樹君) 総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) 今回、平成26年度分は約3,000件の寄附をいただいてございます。
  それで寄附の目的というのをお書きいただいているわけなんですけれども、一番多いのがお任せしますという件数なんです。それが約1,162件ということでございます。その次に多いのが、厚真の次世代を担う子育て支援に対する取り組み、これが653件。それから、厚真の豊かな自然を守る取り組みが489件。以下、美しい農村景観づくりと環境保全に対する取り組みが175件、それから人材を育む教育環境づくりに対する取り組みは155件。ふるさと厚真の発展を願う各種の地域振興に対する取り組みが351件。形はそういう形になっております。
○議長(渡部孝樹君) 今村議員。
○今村昭一君 いや、だから今何か、最後にお任せしますというのがあるという、だからその「お任せします」という文言を、それを確認したんだけれども、そういうような言い方でなかったので、あえてしつこく言っているんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) ちょっと質問の趣旨を勘違いしました。申しわけございません。
  一応、「お任せいたします」という内容の表記の周知を、今後していくということにさせていただきます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 この基金ができますと、寄附金は全てこの寄附金で受けるということになると思うんですが、謝礼の原資はどのようになるんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) 今の段階では寄附をいただいた、ご寄附をいただいた金額は全てこの中に繰り入れます。それで、この中から事業に充当するということでございます。
  それで今、担当のほうとして、財政のほうとして考えている考え方は、当面は該当した事業に充当したということは、一般財源がその分浮くということで、その浮いた一般財源を地域振興基金のほうに繰り入れまして、その分で地域振興基金のほうから特産品の発送に係る経費ですね、それを充当していきたいなと、今の時点では考えています。
  ただ、これがかなり金額が今後ふえるということになれば、その中で基金として基金の中で全て賄っていくというようなことも考えていかなければならないかなというふうには考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 その場合、この条例でいくと、どの部分で支出をするということになりますか。
○議長(渡部孝樹君) 総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) 今のこの条例の中では、事業に充当するということの条例になってございますので、この部分では、今の段階ではそれは読み取れないのかなというふうには思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 この第3条の6号では難しいということですか。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) ただいま参事が申し上げたとおりなんですが、基本はまずご寄附いただいた方のご厚意は、例えば子育てに使ってほしい、だから10万円を寄附しますということでありますから、10万円はこの新しい基金条例、基金に積ませていただくと。
  例えば翌年そういう子育て関連の事業に、そのうち例えば5万円を充当するということになりましたら、この基金からその5万円を出して基金充当させていただくと、それでその事業を実施する。当然その事業には、基本的に一般財源、本来であれば必要な事業でありますから、基金充当しなければ一般財源を充当するということになりますので、当然そこで一般財源が浮いてくるということになりますので、その一般財源、見合う額を1回、地域振興基金に積んでおこうと。
  これは基金充当する場合は寄附いただいた年に、上期に寄附いただければよろしいかもしれませんが、実際は年末にほぼ集中しておりますので、実際基金充当するのは翌年になるということになりますので、とりあえず積むと。翌年度の、あるいは年度末の事業に充当させていただいて、その分浮いた一般財源をとりあえず地域振興基金に積んでおくと。地域振興基金、要はその金額をはっきりさせようということです。地域振興基金から浮いたその一般財源の積んだ分をもって、このお返しに当たる部分を捻出していこうという考えです。
  以前にも1件ご意見いただいておりますが、いただいた基金の中からお返し物、財源として出したらどうだというお話もありましたけれども、これはせっかくご寄附いただいた方のご厚意でありますから、それは全額その目的に使わせていただこうと、こういうふうに考えているところであります。ですから、この浮いた一般財源の部分についてのふるさと応援基金条例に、規定というところは当然加味されていないということになります。
○議長(渡部孝樹君) 総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) 先ほど私のほうで、今後そういうこともあり得るというお話なんですけれども、今の基金条例の中ではそういう形にはなっていないと。今、副町長のおっしゃったとおりと形でございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  井上議員。
○井上次男君 先ほど上士幌町の話も出たんですが、やはり事業目的、厚真町の子育て、自然を守るための事業がある程度町長の認める以外に多いということで、この事業を設定することで、やはり向こうもお金を寄附して、これだけのお返しいただいたからそれで終わるということはないと思うんですよ。また次の次につながるためにも、その事業をある程度遂行することはもちろん考えていると思うんですが、その遂行事業の内容をやはりホームページで公表するか、多額にいただいた方にはそれなりの写真を添付しながら、こういうことに使って実行しています、この事業を実行しておりますというような形に持っていくことを考えているのか、どうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) 先ほど申し上げました上士幌町については、具体的な事業名を挙げて、具体的に金額も充当しているという状況になっています。
  全てまねをするというわけではないですけれども、きちっとした使用の方法というか使用、こういう形でやっていますということを、今後ホームページなどで周知していくという考えではいます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 寄附をいただくときに、その目的を持って、こういう目的で寄附してくださいということで受けますけれども、今までですと、それぞれの目的の基金に積んでいたので、使途に関しても基金の中で管理されていたんですけれども、今回は1本で受けますよね。そうすると、ふるさと応援基金の中でいただいたお金に色がついているわけではないので、それが反映されているかどうかということは確認できないと思うんですよ。その辺の考え方はどのようにお考えですか。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) 今いただいている寄附について、先ほどの繰り返しの部分がちょっとございますが、当然こういう事業に充当しました、幾ら充当しました、あるいはこういう充当でこういう施設整備ができましたということは、もちろんホームページできちっと公表していくということです。
  それと、今まで、どうも総額ばかりが踊っているというところもございますので、当然全国からご寄附いただいたこの目的別の累計の、例えば寄附額というのも定期的に公表していくというのも必要だろうなと。それで毎年充当していった、使ったお金もきちっと明らかにしていくということもあわせて公表したいというふうに思います。
  厚真町に寄附したけれどもどう使われているのかわからないと言われるのは、やはり本来の趣旨から外れると思いますので、やはりご寄附いただいた方にも明らかにしていくと、こういうふうな取り組みはしたいと思っております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第34号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第34号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) はい、よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

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◎意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第6、意見書案第1号 農協関係法制度の見直しに関する意見書を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  木戸議員。
○木戸嘉則君 別冊5の1ページをお開きください。
  意見書案第1号 農協関係法制度の見直しに関する意見書。
  上記の意見書案を、別紙のとおり厚真町議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。
  2ページをお開きください。
  農協関係法制度の見直しに関する意見書。
  朗読いたします。
  今後、農協法改正案の取扱いにあたり、地域農業・農村の持続的発展をはかるため下記の通り要請致します。
  記
  1.食料の安定供給、地域の振興について農協法の目的に明確に位置付けし、事業目的の見直しにあたっては、協同組合の基本的性格を維持すること。
  2.准組合員は農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーであり、人口減少への対応や雇用の創出など「地方創生」のためにも、准組合員の利用制限は行わないこと。
  3.JA・連合会の協同組合としての事業・組織を制約する一方的な事業方式、業務執行体制、法人形態の転換等は強制しないこと。
  以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
  提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣。
  ご審議よろしくお願いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第1号に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、意見書案第1号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、意見書案第1号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

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◎意見書案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第7、意見書案第2号 TPP交渉等国際貿易交渉に係る意見書を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  木戸議員。
○木戸嘉則君 別冊5の3ページをお開きください。
  意見書案第2号 TPP交渉等国際貿易交渉に係る意見書。
  上記の意見書案を、別紙のとおり厚真町議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。
  4ページをお開きください。
  TPP交渉等国際貿易交渉に係る意見書。
  朗読いたします。
  TPP交渉については、大筋合意に向けて、閣僚会合や首席交渉官会合、日米二国間協議などが断続的に行われております。
  また、交渉内容については、米の特別輸入枠設定や牛肉・豚肉の関税引き下げなどが報じられており、引き続き予断を許さない状況が続いております。
  TPPは農業だけの問題ではなく、国民一人ひとりの暮らしや地域社会の将来に極めて大きな禍根を残す問題であり、国民的議論のないまま交渉を進めることは、決して国益にかなうものではありません。
  このため、これまで多くの国民や道民、地方議会と自治体首長は、TPP協定交渉への参加に反対・慎重な対応を強く求めてまいりました。
  下記の事項について要請いたします。
  記
  1 政府は平成25年4月の衆参両院農林水産委員会における決議「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する件について」を遵守するとともに、決議が遵守できない場合は、TPPから脱退すること。
  2 EPA・FTA等のすべての国際貿易交渉において、重要品目等の関税等、必要な国境措置を維持すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
  提出先、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府TPP担当大臣、農林水産大臣、外務大臣、経済産業大臣。
  以上です。審議よろしくお願いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第2号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、意見書案第2号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、意見書案第2号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。

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◎会期の繰り上げについて
○議長(渡部孝樹君) ここで、会期の繰り上げについてお諮りいたします。
  本定例会の会期については、あすまでの10日間と議決されておりますが、付議された案件の審議が全て終了いたしましたので、会期を1日繰り上げた上、閉会いたしたいと思います。
  これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、本定例会の会期は本日までと決定いたしました。

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◎任期満了の挨拶
○議長(渡部孝樹君) ここで、議員任期満了前最後の定例会ということで、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
  あの未曽有の東日本大震災から4年の月日が過ぎ去りましたけれども、いまだにまだ復興は道半ばと言っても過言ではないと思います。1日も早い被災地の再生、復興を願うばかりであります。
  また、その震災から我々も多くの教訓を学びました。防災に対する認識も今まで以上に高まったと思いますし、また防災活動も4年間それ以上に深めてきたんではないかなというふうに思うところでもあります。
  そして、我々の任期も間もなく満了となります。この間、町民の皆様の意見を町政に反映させるため開かれた議会を目指し、誠心誠意、皆さんとともに議会活動に専念をしてきたと思います。改めて、町民の皆様にこれまでのご支援に対して、衷心からお礼を申し上げたいと思います。
  また、本定例会は、予算審査を含む定例会でありまして、今村委員長のもとで一般会計、また特別会計合わせて約88億円に上る大型予算が審査されたわけでありますけれども、小さな町にあって大きな予算でありますけれども、宮坂町長が就任以来、きめ細かな政策と、そしてスピード感を持った政策展開が、ひしひしとあらわれているような気がいたします。
  また、その中で今、少子高齢化時代、そして人口減少社会を迎えようとしていますけれども、この今の予算が未来永劫につながる予算だと、私は確信をしているところでもあります。
  また、理事者、職員の皆さんにおかれましては、4年間円滑な議会運営にご尽力をいただきましたことを、この場をおかりしまして心から感謝を申し上げるところであります。
  さて、今期限りでご勇退をされる議員各位におかれましては、今後もますます健康に留意をされまして、また高所から厚真町の振興、発展のためにご指導、ご協力をいただきたいものというふうに思うところでもあります。
  そして、再度出馬される議員におかれましては、4月26日の選挙において全員が当選の栄誉を得られ、またこの議場で相まみえますことを心より念願いたすところであります。
  結びになりますけれども、町民の皆様のご健康とご多幸を願うとともに、ここにいる皆さん方のなお一層のご活躍をご祈念申し上げまして、最終定例会に当たってのご挨拶にかえさせていただきます。皆さんどうもご苦労さまでした。

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◎閉会の宣告
○議長(渡部孝樹君) 以上をもって、平成27年第1回厚真町議会を閉会いたします。
(午後 3時16分)


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