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◎開会の宣告
○議長(渡部孝樹君) ただいまから平成28年第2回厚真町議会定例会を開会いたします。
(午前 9時30分)

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◎開議の宣告
○議長(渡部孝樹君) 直ちに本日の会議を開きます。

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◎議事日程の報告
○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に田議員、吉岡議員を指名いたします。

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◎会期の決定
○議長(渡部孝樹君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
  本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がなされておりますので、その結果について報告を求めます。
  議会運営委員長。
○議会運営委員長(三國和江君) 本定例会の会期等の議会運営について、5月31日及び本日9時に議会運営委員会を開会したので、その結果を報告いたします。
  本定例会に提案されている議案は、町長提出案件として議案15件、報告4件であります。また、議会提出案件は議案1件、報告2件であります。
  一般質問については、3人の議員から通告があり、質問項目は6件であります。
  請願、陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、昨日までに受理したものは1件であり、協議の結果、要望等であります青果物予冷貯蔵施設建築に関わる支援要請は産業建設常任委員会に付託の上、審査することにいたしました。
  議員の派遣についてでありますが、北海道町村議会研修会、議会議員町内行政視察、北海道町村議会広報研修会の3件について、閉会中に議員をそれぞれ派遣することといたします。
  次に、各常任委員会から閉会中の所管事務の申し入れについては、本日の午後1時までといたします。
  なお、会期中に議員協議会、議員会総会を予定しております。
  したがいまして、本定例会の会期は、議案の件数等を勘案しまして本日とあすの2日間とすることに決定いたしました。
  以上、議会運営委員会の結果報告といたします。
○議長(渡部孝樹君) お諮りいたします。
  本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日とあすの2日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎諸般の報告
○議長(渡部孝樹君) 諸般の報告を行います。
  議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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◎報告第5号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第3、報告第5号 所管事務調査報告を議題といたします。
  内容等について説明を求めます。
  最初に、総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長(木本清登君) 議案書別冊2の1ページをお開き願います。
  平成28年第1回定例会において、閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務調査について、去る4月19日から22日に道外行政視察を実施し、調査を終了したので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件につきましては、道外所管事務調査として、山口県下関市、土井ヶ浜遺跡について、大分県中津市、山国支所管内の地域振興についての2点であります。
  内容につきましては、3ページから23ページまでに記載されております。
  次に、議案書別冊2の58ページをお開き願います。
  同じく、去る5月11日に本委員会を開催し、調査を終了したので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件につきましては、事務調査として、厚真高等学校の存続に向けた支援についての1件であります。
  本事務調査については委員外議員にも出席をいただいたところでございます。
  内容につきましては、59ページから72ページまでに記載されておりますので、ご熟読願います。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(大捕孝吉君) 別冊2の24ページをお開き願います。
  平成28年第1回定例会において、閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務調査について、去る4月19日から22日に道外行政視察を実施し、調査を終了したので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件につきましては、道外所管事務調査として、広島県安芸高田市、農業6次産業化について、大分県日田市、大山農協のNPC運動についての2件であります。
  内容につきましては、25ページから53ページまでに記載されておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  報告第5号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第6号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第4、報告第6号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。
  本件は、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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◎一般質問
○議長(渡部孝樹君) 日程第5、一般質問に入ります。
  質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
  それでは、順次質問を許します。

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◇ 伊 藤 富志夫 君
○議長(渡部孝樹君) 最初に、伊藤議員。
○伊藤富志夫君 それでは早速、やっていきます。
  今、6月の初旬ですが、8月、9月になるといつも、とりわけ最近は集中豪雨の問題が出てきております。昨年の9月10日には茨城県常総市で、1級河川である鬼怒川が堤防破壊というか、起きております。堤防を調べますと、高さは三、四メートルで底の長さは30メートルある立派なものであります。もちろん今、建設、つくりかえていくという計画はありましたけれども、そのときに10年に一度の大雨がそこに至り、結局前回そういう大変な状況が生まれました。
  その前の2014年には、私たちも道外研修で広島へ行ってきましたけれども、あそこですよというふうにバスの中から案内されましたけれども、広島のところで、本当に町の、山の麓なんですよね。そういうところで、いわゆる集中豪雨の問題が起きております。
  それで、私はこれから特にそういう集中豪雨、そういう問題について、今回は1つ目の問題、特に防災等の問題で質問をしていきたいと思っています。
  町長の28年度の施政方針、この中の19ページにこう述べられております。近年の雨の降り方が局地化・集中化・激甚化しており、今まで経験したことのない自然災害がいつ起こってもおかしくない状況にある。
  こういうふうに述べられておりまして、私も防災マップなどを見ながら、もし集中豪雨で1地域がなっていくと、こういうことというのはどうなってしまうというか、あり得る話であるんじゃないかというふうに思ったりもして、今回はいろいろ考えてみました。
  この防災マップを見ていきますと、厚真というのは袋小路、もうまたその道を戻ってこなきゃいけない状況の地域が幾つもあります。高丘の地域、富里、幌内、これらはもちろん抜け道というか、違う道はありますけれども、ここの防災マップでは、いわゆる地すべり、崖崩れ地域ということで指摘しております。そんなようなことで、もし被害が起きたときには陸の孤島になる、そこだけ孤立化するということが可能性として出てきます。
  それだけではないと思います。今、ダムの関係でずっと堤防がきれいに補修されましたけれども、そういうものの、先ほど言ったように氾濫が起きたときには、地区によってはもう完全に水浸し、孤立化していくということも考えられていきますので、そういうことを踏まえて、やっぱり連絡手段というか、そういうものをまずどうするかということで考えてみました。そういう意味で、きょうの質問は防災については4つ挙げておりますが、まず1つ目に連絡手段について聞いていきます。
  これは町の担当者にも聞きましたけれども、町の担当者が実際に業者の方に聞くと、例えば携帯電話とか固定電話、家電、そして防災無線というふうに比較すれば安定度、いわゆる確実に、非常時じゃなくても通じていくのが、一番安定しているのが防災無線だというふうに言われました。私も、ああ、やっぱり防災無線なんだなということを確認しましたが、今、厚真町では、その防災無線のデジタル化が進んでいっております。
  まず1個目の質問は、現時点でのデジタル化がどこまで普及していっているか、普及率ですね。それと、まだまだこれからしなければいけないデジタル化の地域はどこかということを、どのような計画を持っておられるか含めて聞きたいと思います。お願いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚真町内における防災無線のデジタル化の進捗状況についてお尋ねでございます。
  防災行政用無線の厚真地区の親局、本機でございますが、これについては平成26年度にデジタル化が完了しております。その後、厚真地区の戸別受信機への更新が逐次行われておりまして、現在厚真地区における戸別受信機については、公共施設を含む対象1,345戸のうち1,273戸の、約95%がデジタル化対応ということになっております。
  厚真地区と厚南地区、大きく2地域に分かれております。上厚真地区を中心とした厚南地区については、中継局が今現在まだアナログ形式でございまして、そういった意味では、共栄、富野、上厚真、共和、厚和、浜厚真、軽舞、豊丘、鯉沼、鹿沼の550戸が今現在もまだアナログ形式でございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 まだこれから中継局についてはデジタル化ということで伺いました。
  それで、私もルーラルに住んでいますから、アナログのときも知っていますし、デジタル化のときも知っていまして、なぜこれ今デジタル化なのだというふうな疑問を持ったときに、聞けばデジタル化というのは音質だけの問題じゃなくて、いろんな機能が備わっているし、できるということを受けました。そういうことを言うと、このデジタル化が進んで、そしてそのデジタル化を利用して、いわゆる双方向、自分のところの防災無線からもとのところへ連絡ができる、そういう双方向というのができるというふうにデジタル化機能で聞きました。
  そういうことが可能ならば、その双方向を、先ほど言ったように陸の孤島や何か被害になったときの緊急連絡のときに、連絡の安定度からいけば防災無線、非常にいいんでないかというふうに思いまして、そういうことの機能を進めていくということができないかということの質問が2なんです。
  そこに書きましたように、防災無線のデジタル機は双方向機能があるが、現在は1方向のみである。地域によっては双方向機能が必要なところがあると思うが、その計画はないか。特にこれからデジタル化を進める、そういう地域がありますが、特に中継局の話ですけれども、そういうようなところで双方向を考えていくようなことは考えませんかという話なんですが、いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 現在、整備して設置してあるデジタル子機については、同報系の防災行政無線というくくりになっておりまして、これについては技術的なことではなくて、制度的な問題で双方向通信が制限されている。法律に関しては、電波法という法律がございます。これらに関して制限を受けているがために、議員が求めております双方向通信が不可能だという状況でございます。
  また、デジタルかアナログかによらず、親機だとか子機の性能によって、それぞれ双方向通信ができたり、それから1方向通信であったり、機能制限されているということでございます。ただ、誤解のないように申し上げますが、あくまでも今現在の同報系防災行政無線については、法律で双方向通信に使用するのが禁止されているということでご理解いただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 ちょっと私は不勉強でしたので、そこまで知りませんでしたので、ちょっと横に置いて調べさせてもらって、これが可能になっていく方向がないか、自分のほうではちょっとまた勉強したいと思います。それができれば非常にいいかなという思いがありましたので、そんなことで聞きました。
  3つ目にいきます。
  厚真町は、特に緊急時の災害のときには自衛隊との関係で26年8月に災害時協力協定というのを結んでおります。私、知り合いの人から、自衛隊とは協定を結んでいるけれども、赤十字とも結んだほうがいいんじゃないかというようなことも聞きまして、ああ、そういうものかなというふうに、ちょっとここも深く勉強していませんので、赤十字のところも、いざというときに赤十字の協力を得られるということになれば本当に助かりますので、その辺、赤十字との協定の締結計画というか、検討というか、そういうのはないんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚真町として日本赤十字社との災害に関する相互応援協定なるものを、現段階では想定しておりません。
  なぜかと申し上げますと、本来は日本赤十字社の本来業務として、災害救助法に基づく救助または応援を実施する機関ということに位置づけられておりますので、当然災害時に赤十字の応援が必要な場合については、本来業務として対応していただけるということでございますので、改めて別途、単一自治体とそれぞれに細かな応援協定を結ぶ必要はないというふうに、私どもは解釈しております。
  また、北海道に、私どもも紹介申し上げましたが、北海道においては日本赤十字社と包括的な委託協定を結んでいるということでございますが、個別の市町村で日本赤十字社との協定を結んでいるところはないというふうに承知しているという報告がございました。
  また、自衛隊との協定でございますが、この自衛隊に関しても災害対策基本法という法律に基づいて、都道府県経由でございますが、必要に応じて自衛隊が災害時に派遣されるという仕組みになってございます。そういう意味では、特に協定は必要ないということになりますが、それでもやはり情報の共有だとか一刻も早い相互連絡、こういったものが必要になるということでございますので、そういった事務手続的な分野でお互いに協定書を結んでいるということでございます。いざというときに、例えば自衛隊が生活援助物資を貸与するということについても、それぞれ法律で、あるいはさまざまな規定でそれが想定されておりまして、個別に細々とした協定をあえて結ぶ必要はないという類いの機関であるということを認識していただきたいなと思います。
  これ以外にも、民間の事業者とたくさんの協定を、町は結んでおります。当然、民間は法律でそういった想定をされておりませんので、当然、善意で相互応援協定を結びましょう、あるいは個別の応援協定を結びましょうという形になっております。
  整理しますと、民間の機関との善意に基づく協定と、それから本来業務として想定されている機関とあえて協定を結ぶ必要がないものがあるということを、ご承知おきいただきたいなと思います。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 ちょっと聞きながらふっと疑問に思ったことを、ここで質問はだめですか。いいですか。だめですか。
○議長(渡部孝樹君) いいですよ。
○伊藤富志夫君 今民間と何か個別に結んでいる、一、二の例でいいですので、どんなところと結ばれているか教えていただけませんか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 古くは日本水道協会北海道地方支部道南地区協議会、これは平成10年12月に協定を結んでおりますし、町内では厚真建設協会、これが平成18年5月13日に結んでおります。それ以外に、飲料メーカーであるサントリーフーズだとかコカ・コーラボトリング、それ以外に電気保安協会だとか苫小牧地方石油業組合、新栄クリエイト株式会社などなど、全部で、先ほどの陸上自衛隊も含めると13事業所と協定を結んでいるということでございます。
  このうちに、くどくなりますが北海道財務局だとか町内の郵便局、陸上自衛隊、この3つを外しますと、民間との協定は全部で10ということになります。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 ありがとうございます。
  4つ目いきます。
  先ほどの町長の施政方針の中に、後段こういうふうに出てきます。高齢化と地域コミュニティの低下を心配して、いざというときの災害に対する心構え、事前知識の必要を訴え、そして防災教育、自治会単位での研修、地域防災組織の組織化、これを言われております。
  私も本当に、ここらあたりが一番ポイントになってくるというふうに思っております。しかし、これが一番難しいところだなというふうに思います。ここらあたりをどういうふうに進めていくかということが、非常に大事になってくるんじゃないかなと思っています。
  その町長の施政方針の中に、5年で10自治会というふうに目標数値が書かれていて、34自治会ありますよね。ですから、5年で10自治会なら全部終わるのに17年かかるだろうと。そんな単純にいくかどうかは別ですけれども。でも私は意外と、この5年で10自治会というのは、丁寧にやったらこういう結果になっていくだろうというふうに、ある意味思っております。それだけ時間をかけてきちんとやっていかないと、特にここが本当に何か起きたときに対応するというか、動くものになりますから、本当にここが大事になってくるなというふうに思っております。
  まず、そこでちょっと私も提案もあるんですけれども、その前にまず、町としてはここをどういうふうに具体的に進められていくか、いわゆるその4番目の最初の書き出しですが、防災対策で防災教育、自治会単位の研修、地域防災組織の組織化と書かれているが、ここが一番難しいところ、具体的にどのように進めていかれるか。ここをまず伺いたいなと思っております。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 防災対策については、防災という側面と、それから減災という側面がございます。また、これに対する対策として必要な、例えば社会基盤等、いわゆるハード的な対応と、それから地域のコミュニティである、いわゆるソフト的な対応、この両面がそろわないと本当に安全・安心を確保するのは難しいだろうと思っておりまして、そういう意味で、コミュニティの中で自主防災組織なるものをこれから組織化していきたいというのが町としての姿勢でございます。
  では、どうしていくかということでございますが、まず一番大事なのは、やっぱり町民の皆さんが防災に対する知識をしっかりと習得するということが一番大事なことではないかなと、そういうふうに思っておりまして、その知識とは当然、自然災害に対する、脅威に対する知識、あるいは、いざとなって災害が起きたときに自分たちがどう行動すべきかという知識、それから困っている人を自分たちでどの程度フォローできるか、いわゆる共助という分野の知識、こういったものを整えていく必要があるだろうなと思っております。
  また、最終的にはそのコミュニティ、組織の中の意識が高まった段階で、じゃ、そこのリーダーをどう育てていくかというところに行きつくと思いますので、今現在は、隗より始めよではございませんが、子供たちの段階から知識を学んでいく。それから、いざというときに自分たちがどう自分たちの身を守っていくべきなのか、あるいは、例えば避難所ではどう振る舞うべきなのか。こういったものも子供の時代からきちっと教えていこうと。これをやがては大人の組織の中にも、こういった知識啓発を広めていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 具体的に町が自治会単位で研修会とか学習会を進めていかれると思うんです。今、HUGですか、担当者もいまして、そういうHUGの学習みたいなものがされていくのではないかというふうに思っているんですけれども、私は特にこういうことが大事ではないかなと思っています。
  これは、この問題を質問するに当たっていろいろ話をしていくと、やっぱり地域の中で高齢化が進んでいまして、そして特に動けないだとか、身障者はもちろんそうですが、寝たきりだとか、こういう人たちの対応を、例えば自治会の中で把握しているかどうか。そして、それがいざというときに、どういう自治会のメンバーで対応していけるか。こういうようなことを、いざやるときに心配している人が、話をする中ではありました。
  ですから、まず今の、具体的に研修会をやられるときでも、まず一番基本ですけれども、避難場所と避難経路、そして今言いましたけれども、地域内での把握ですよね。特に実際のときにどういうふうに対応していくかという、そういう地域内での動きをやっぱり具体的に考えていく、そういう場所が必要じゃないかなと。
  私が学習会というような言葉が好きだから、すぐ学習会と言ってしまうんですけれども、研修会が町の主催で、それも1回じゃなくて、やっぱり地域によって違うと思うんです。私なんかのルーラルなんていうのは、やっぱりいろんな人の集まった場所ですから、関係が薄いと思うんですよね、まだまだ。そういう中で、やっぱり1回では終わらないものがたくさんありますから、町が本当に意識的にそういうものを呼びかけて、集まることの繰り返しが大事じゃないかなと思っております。
  そして、地域防災組織だと思うんです。地域防災組織の図をつくるというのは、極端に言えばつくれるんです。でも、先ほど言ったように、5年で10自治会を、このテンポでやっていくというのは、1年に2つの自治会、これを本当に丁寧に、しかもポイントでやっていくような、そういうことをちょっと考えていただくと、まして今、厚真はそうでもないですけれども、自治会の参加者が、自治会に入ってくる人が少なくなってきている現状ですので、この辺も考慮しなきゃいけないですよね。でも、それは考慮している場合じゃないですよね、緊急事態のときには。ですから、町がやっぱりその辺を意識して、どういうふうな研修会をつくり上げていくか、こういうことが大事だなと思っておりますが、その辺ではどうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 議員がご指摘のように、やっぱり地域住民がその気になる。その気になるためにはそれぞれ知識を深めることが大切で、お互いに助け合わなければ自分たちの命が守れないという理解をしていただくということになります。
  また地域内に、どういう避難経路で逃げるべきなのか、あるいは避難場所がどこが最適なのか、あるいは自分の自力で緊急時に避難できない人はどの程度いるのか。こういったものは今現在データベース化を進めておりまして、当然、地区内でのリーダーにはそういった情報については連絡をすると、理解をしていただくような、こういったことも進めなければならないというふうに考えております。究極はその知識といわゆる実際の訓練、こういったものを繰り返ししながら組織化を進めていきたいというふうに考えております。
  ことしはとりあえず3カ所をですね、こういった訓練あるいは研修をしていきたいというふうに目標を定めておりますし、5年間で平均すると2個ずつの10ぐらいの組織は立ち上げていくぐらいの、我々もスピード感を持っていかなければならないというふうに考えております。
  ただ、厚真町には歴史がございまして、各地区に自警団という組織が既にある地区もございます。これは、今でこそ自警団という名前で、それがふさわしいかどうかいろいろと判断が分かれるところだと思いますが、主な活動目的は地域の安全を確保するという、そういう自警団の本来の目的がございます。そういう意味では歴史を重ねてきたと、自分たちの地域は自分たちで守っていくんだという、そういう歴史を重ねてきた自治会が非常に多うございますので、我々が組織化を図る、そういった行動をしていけば、必ず迎合していただける自治会がたくさんふえてくるんではないかなと。形にしていくことが、5年間で10が、その後スピードがさらに増していく、そういったことも想定されるなというふうに思っております。
  一番難しいのは、やっぱり市街地ですね。移動の激しい地域の中で、じゃどうやって、例えば組織化が図れるのか、あるいは、全体としていろんな機関が集中している地域でもございますので、どうやって相互補完していくかということは、市街地についてはまた別途、研究を重ねていかなければならないなと、そういうふうに思っております。
  ただ一番大事なのは、まずは住民の皆さんが正しい知識を身につけて、そしてみずから行動できるようにしていく。その後に、同時でもいいんですが、自治会の中でフォローし合う、共助の部分をもう少し機能させていくことが、より安全が高まっていくことになるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 防災については以上で終わりますが、冒頭言ったように本当に予測できない事態ですので、テンポは目標としていいと思うんですが、やっぱりできるだけ早くということで、そしてきちんと実のあるものにしていくということで、よろしくお願いしたいと思います。
  2つ目にいきます。
  大きい項目の2つ目ですが、労働と雇用について、1つずつ聞いていきます。
  平成27年の補正予算、私もここにかかわっていますから、12月と3月で超過勤務にかかわる手当が総計で1,570万円ありました。出たときに、ええ、こんなにあるんだというのが率直な感想でした、私の。
  それで、実際どうなんだろうね、これはどういう事態なんだろうなということで、担当の方に聞きにいきまして、5年間の超過勤務手当を調べてもらいましたら、27年度が1,570万円で、26年は1,223万円、25年は500万円、ぐっと減るんです。24年も320万円、23年が210万円となっております。
  それで、何でこんなに急に、じゃ、逆に多くなってしまったんだろうというのが、逆の疑問でまた生まれてきまして、27年は5年前に比べると7倍になっていますので、特に27年度と26年度が急に多くなってきています。
  いろんな要素はあると思うんです。退職されていく人がもちろんいますから、それに対して新人の方が入ってきて、その質だけの話でいけば、人間の頭数は変わらなくたって、やれる量というか仕事量でいけば、当然差は出てくるというふうに思っております。しかし、それにしても、こういう超過勤務がこういうふうにふえていっている、この現状について町は、町長はどういうふうにお考えなのか。
  それと、以後、こういう超過勤務というのは、やっぱり本来業務の中できちんとできるのが一番いいし、軽減を考えていくことを前提に進めるということも大事だというふうに思っておりますので、その辺の何か対策などを考えておられれば聞きたいと思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 超過勤務手当が年々ふえているということについては、ご指摘のとおりでございます。
  町といたしましても、なるべく効果的に、それから効率的に、あるいは最少の経費でという視点で考えますと、超過勤務は経費として見ると非常に問題があるなと、そのように思っておりますが、やはりそれにはさまざまな事情がございます。
  当然、毎年継続的に繰り返して行われる経常的な業務が90%以上あったとして、残りの10%が年によって、さまざま理由があったり事情があったりして、凹凸のある、常時でない仕事が当然あるということでございますが、当然26、27年にかけては、これがちょっと地方として、国の要請もありますが、地方の経済的な背景、あるいはボーダーレス化という国際情勢、さまざまな情勢、事情が変わりまして、突発的にさまざまな対応をしていかなければならない事情も生じたということもございます。そういった業務が突然ふえたからといって職員を雇うというわけにいかないのも、先ほども言いましたように、全体としては経常的な業務が多いということでございますので、突発的な業務のために人をふやすことがなかなか難しいときには、どうしても超過勤務で対応していただかなければならないという、そういった組織の宿命がございます。この辺も理解していただきたいなと思います。
  またもう一方で、やはり超過勤務がかさむと当然職員の負担が増して、健康に影響を及ぼす可能性がございます。そういう意味では、職員の健康管理という面からも、できる限りこの仕事についてはみんなで共同してやって、なるべく1人の方、あるいは複数の方に仕事が偏らない、皆さんで仕事を分担してやっていただく、そしてなるべく職員の健康を維持していくと。これも当然、我々人を使う側としての責任を感じておりまして、そういった対策もこれからしっかりと講じていかなければならないなというふうに考えております。
  その前に、我々が今後の対策という前に、この26年、27年が、補正予算だけで見ると本当に5倍近くになったり、それから決算額ベースで考えても、23年度から見ると27年度は5割増しになっているという状況を考えて、これはどういった事情があったのかを総務課のほうで分析しておりますので、その主な要因については総務課長のほうから、まず説明をさせていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 総務課長。
○総務課長(遠藤秀明君) それでは総務課のほうから、23、24、25年までの超過勤務の決算ベース、それと26年、27年の決算ベース、この決算ベースでの比較を検討させていただいております。
  特に25年との比較ということで、25年度の超過勤務の決算額は2,629万5,000円と、26年、27年におきましては3,680万円から3,690万円ということで、約1,000万円ちょっとの増加、金額にしては増加となっております。これの主な要因について、25年との26年、27年における超過勤務時間と手当額について分析させていただきました。
  25年度におきましては、25年と26年ですね、26年と27年、それぞれ25年との対超過勤務時間でございますが、それぞれ26年、27年度におきましても、全体で約5,000時間の超過勤務が発生しております。また、金額にいたしましては26年度が、主なものですが、その中で1,040万円程度、それから27年度が1,020万円程度の手当額の増となっております。こういったものがこの決算額に主な要因として影響しているのではないかとということで、それぞれのグループごとに、どういった業務を行って超過勤務が費やされたかということで分析をさせていただきました。
  まず、26年度、27年度全体におきまして、厚真町の第4次総合計画という策定業務がございました。といったことから、これは全課、全グループにわたって、策定にかかわる何らかの業務の超過というものが見えております。
  また、主に顕著にあらわれたところは総務課、総務の人事グループでございます。これはマイナンバー制度導入にかかわる準備と対応、税務財政グループにおきましては固定資産税にかかわる評価替え、また交付税検査、これはともに3年ごとに行われるものでございます。
  福祉グループにおきましては介護保険事業計画、それから介護保険制度改正に伴う地域支援事業の見直しと充実、小規模多機能介護施設及び高齢者共同福祉住宅の検討といった業務が加わっております。
  子育て支援グループにおきましては、宮の森こども園の開設準備。企画調整グループ、総合計画策定につきましては、厚真町の総合計画、過疎計画、総合戦略の策定、地域創生事業への取り組みといった義務が増加しておりました。また、農政グループにおきましては、第7次農業振興計画の策定、TPPの対応事業、畜産緊急対策といった事業が、この2年間にわたりまして取り組んだという結果から、時間にして5,000時間、金額にして1,000万円をちょっと超える手当額の増という決算に反映したものだとというふうに分析しております。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 ちょっとまた質問だけど、決算ベースで25年度、26年度は、2,690万円、3,680万円と言われたけれども、27年度は幾らですか。
○議長(渡部孝樹君) 総務課長。
○総務課長(遠藤秀明君) 27年度は3,692万円でございます。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 いずれにしても、金もかかりますし、労働者たちの、先ほど健康の問題を言われましたけれども、その健康の問題にやっぱりかかわる問題ですので、ここらあたりも特に指導される、為政者たちは配慮されて……もちろんわかっているんです。本当に地方創生で、どんどん資料要請だとか取り組みを求めてきます。それに必死になっている町、私もさっき承知していますが、それでもぜひとも、例えば残業しない日をつくるとか、何か残業を減らす手だて、できるだけ資料が少なくなればなったでいいんですので、何かそういう手だてをひとつ考えていただければと思います。よろしくお願いします。
  2つ目にいきます。雇用の問題にします。
  厚幌ダムの建設に伴って、埋蔵文化財発掘調査が本年10月末で終了になります。ここに多くの働く人、労働者がかかわっております。聞けば52名いるそうです。とりわけ町内の人はどのぐらいいるんですかと聞くと、31名おられます。それで、それも結構若い人が、生活でいうと中心になっている、家計を支えている中心になっているような人たちが随分おられます。もちろん、14年間発掘をやられてかかわってこられている人たちですので、一定その期間は安定しているわけで、そういうところへ携われたんだと思います。聞くところによると20代が2人、30代が3人、40代が6人、50代が7人、60代が13人、これ厚真町内の人だけの分布です。
  さらに聞くとですね、何を聞いたかというと年数を聞きました。何年働かれたか。先ほど言ったように14年、一番長い人は14年なんですね。これが結構なものなんです。30代と40代だけでいくと、30代の2人の人は、10年と14年働かれております。40代の人でも14年が2人おられます。10年2人、8年1人と、本当に長期にわたってその発掘の仕事に携わられている。
  その方たちが全部ですよ、もちろん厚真町会の人も含めてですが、10月の末に雇用が切れるわけですよね。
  もちろん、最初から契約ですからそんなことは承知しているんです。承知しているんですけれども、やっぱり私の気持ちの中には、こういう雇用を次、何とか継続していける、何か手だてというのはないものだろうかということの質問なんです。何とか、こういう働かれてきた人たちが全部解雇されるのではでなく、全員解雇というような事態でなく、関係機関、簡単なのはハローワークなんですけれども、とにかく関係機関と、または町独自の雇用対策だとか、それぞれ何か打つ手というか、こういう対応を町は何とかできないだろうかということが2つ目の質問であります。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚幌ダム建設に関して、発生した埋蔵文化財の調査、この調査業務によって大勢の方に協力をいただいていることは、伊藤議員のご指摘のとおりでございます。それが28年度をもって大部分の調査が終了するということになりますので、当然、これまで継続して調査に当たっていただいた方々の今後の雇用について、当然心配される向きもわかります。
  ただ、町として改めてその方々に対する雇用対策が講じられるかということでございますが、これは非常に難しいということになります。例えば1年間臨時的に仕事をつくっても、それは決して恒常的なことにはなりませんので、非常に難しい対応だというふうに考えておりますが、逆に周りをよく見渡してみると、例えば苫東、それから町内の大きな事業所、ここで実は非常に人手が不足しているという状況も事実でございます。
  若い方々の雇用の場として考えますと、厚真町としても当然、人口減少という課題を雇用という場の再発掘という視点で捉えておりましたし、U・Iターン、あるいは町内の企業に雇用を拡大してもらう、そんなさまざまな仕掛けを今講じているわけでございます。そういう意味で、この埋蔵文化財の調査に当たっていた方々も、恒久的な対策としては、きちっとした民間事業所のほうにマッチングさせるのが、私としてはベストではないかなというふうに考えておりまして、そういう意味では苫東の企業、あるいは町内の企業等について雇用のチャンスがあるかどうかをきちっと調査をして、それを埋蔵文化財の調査業務に当たっている方々にお知らせをして、そこのマッチングを図るというのが正しい選択の道ではないかなというふうに考えております。
  ハローワークだけに頼ることなく、町としても独自な調査をさせていただいて、企業に協力を求めていきたいというふうに考えております。また、調査業務に当たっている方々も、そういったいろいろなところにいろいろな仕事があるということに、もう一度目を開いていただいて、そして希望がかなうような、我々もお手伝いをしていきたいというふうに考えております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 今言われたように、その雇用の期間が終わったから投げるような状態ではなくて、本当に町としてもこういう雇用があるという、情報を伝えるのと同時に、いろんな手だてをぜひともよろしくお願いしたいと思います。
  以上で終わります。
○議長(渡部孝樹君) 以上で、伊藤議員の質問を終わります。

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◇ 森 田 正 樹 君
○議長(渡部孝樹君) 続いて、森田議員。
○森田正樹君 平成28年第2回定例会におきまして、学校教育について一般質問で通告します。
  私も単刀直入に問いますので、教育長にお願いいたします。
  教育長の教育行政執行方針の中で、学校教育の推進について3つの重点的な事項を挙げております。その第1で、子供の可能性を引き出し、才能や個性を伸ばす教育の推進と掲げております。
  本町の児童につきましては、生徒の学力は毎年度、全国学力・学習状況調査の結果では小・中学校とも全国平均に達しているということが記載されておりました。学校との密接な連携を図り、今年度は学力向上推進委員会を中心に、義務教育9年間をつなぐ高い授業づくりを目指しております。学力、意欲の向上と教育長も方針の中で掲げております。すごく教育について力を入れている中で、とても、私も見ておりまして、評価は高いと思っております。
  そこで今回、その小・中学校、9年間義務教育で、その中では教科書は無償ということで配布されておりますが、教材費は小学校、中学校、また学年によってかかる費用は異なりますが、年間その金額というものはかかってきます。そこで、国も、安倍総理のほうも言っておりますが、一億総活躍社会の中で子育て支援というのが重点的に置かれております。本町もそれだけの学力向上を目指しているのであれば、義務教育9年間の教材費、そちらのほうを無料ということにしてはどうかと思いますが、教育長、どうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) ただいまの子育て支援という観点に立って、小・中学校の児童・生徒が使う教材費については無償化してはどうかというご質問をいただきました。
  それで、教材費といってもこれは学校教育法の中に規定されておりますので、非常に幅広いものを含んだ表現になってございますので、最初にちょっとその制度のことについてお話をさせていただきたいなと思っております。
  学校教育法の34条に、教科書については国が選定した教科書を使うということが業務づけられておりまして、その2項にその他の教材、これは補助教材と言われておりますけれども、補助教材については、有益で適切なものについては学校教育法の中で使用することができるんだよということが定められておりまして、各学校ではこういったことをもとに、校長先生を筆頭にしながら教材の選定を行っているということでございます。
  それで、この補助教材というのがどういうものがあるかということでございますけれども、副読本、それと解説書、これは指導書も含んでおりますけれども、資料だとか学習帳、問題集等のほか、プリントだとか視聴覚教材、新聞等も含まれまして、学校で児童・生徒の状況に応じて、校長先生や学校がこういうものを選択して子供たちに提供しているというのが実態でございます。それで、文部省もこの教材の取り扱いについては通達を出しておりまして、こういったものを取り扱う場合には、保護者に経済的な過度な負担が生じないような取り扱いをしなさいという通達が出されてございます。
  それで、本町の実態でございますけれども、こういった制度の中で、本町では学校において使用するこういった補助教材については、直接児童・生徒の指導に要するもの、一斉指導等に要する教材については、毎年度学校と協議をしながら、教育委員会の教育振興費の予算の中で措置をしてございます。それで、27年度の予算の中でこういった教材関係、消耗品、参考図書、副読本、指導書等、これらを合わせますと、小学校では532万円、それと、これは指導書も入っておりますけれども、中学校費では112万円が教材費として町の予算の中で支出されているものでございます。これら小・中学校を合わせますと644万円が、大体決算ベースで公費負担になってくるような状況でございます。
  それで、保護者の負担のことでございますけれども、27年度で教材費として学校が各家庭に負担をお願いしている状況でございますけれども、これは学校の学年によっても多少の差がありますけれども、小学校では低学年、1年生から3年生まででいきますと、大体平均すると年6,000円程度になります。高学年ですから4年生から6年生まででは、年間約9,000円ほどになります。それと、中学校は1年生から3年生まで、大体平均すると1万4,000円の教材費として、家庭に負担をお願いしているということでございまして、これらの補助教材については、学習の定着を図るために、学校や家庭で子供たちが使用するドリルだとか問題集などがこれに当たっておりますけれども、これについては保護者の皆さんに負担をお願いしているという状況でございます。それで、これを児童・生徒の総数に当てはめて総額を計算してみますと、小学校全体では年間約160万円、中学校では大体130万円がかかっておりまして、27年度の総額の推定ベースでは、大体290万円ぐらいが家庭が負担している額ということになります。
  それで、子供たちの教育というのはハード、ソフト、さまざまなものを使いながら、学校で教育活動が展開されているということでございます。広く捉えていきますと、児童・生徒の教育を推進するために直接要する費用、これは27年度の教育振興費の予算の決算ベースの総額の見込みでございますけれども、大体トータルでは2,870万円ぐらい、教育振興上に要した費用として町の予算に計上されているということでございますので、先ほどの290万円と割り返していきますと、大体10%ほどが、家庭が直接子供たちの教材として負担していただいているという実態でございます。
  今の社会が非常に変化しておりまして、子供たちの資質、能力を定着させるためには、多義な取り組みをしていかなければならないことになっております。今も次期の学習指導要領の検討が行われておりますけれども、その検討の中にも教科書のデジタル化、教材のデジタル化ということも検討の中に入ってきておりますので、今年度から本町でもICT教育のための整備を来年度を目がけて進めております。
  こういった教育を充実させるためにさまざまな、今後町としてもそういう投資をしていかないと、求められる、子供たちの資質、能力を高めたり定着を図っていくことはできないんだろうなと思っていますので、やはりこの辺は、教育というのは家庭と学校、地域社会一体となって子供たちに定着させるものだと思っておりますので、今まで、子供たちが直接みずからの学習に使うものについては負担をお願いしておりますけれども、これから予想されることを考えていきますと、この辺についてはぜひ家庭にもご理解をいただいて継続をしながら、学校教育トータルの教育の充実については、町が責任を持つものはしっかりと責任を持って取り組んでいきたいなと考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 今のお話の中で、デジタル化というお話がありました。その中で、第4次総合計画の中で、少子化ということで人口が減ってくるという中で、子供たちもその中で減ると思うんですよね。そうなりますと、このトータル的には290万円という部分で、お金のことじゃないんですけれども、それも少なくなりますよね。だからそういう部分で、やっぱり長い目で見まして、将来的にそういうふうな教材費に、子供にかけるお金という部分では、親の負担の軽減と子供たちの教育の面から無料にしていくという形、先ほどの教育長が言われましたデジタル化になりますと、また教材もそのデジタルの中に入ってくると思いますので、教材費としてかかる部分というのはなくなってくるのかなと僕は思うので、将来的なものではどうお考えでしょうか。教育長。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) まずデジタル化でございますが、これどういうぐあいに進められてくるか、具体策で示されるかということ自体、まだ予測はつきませんけれども、基本的にデジタル化となっても、決してその教材費が低減化されるということにはならないのではないかなと思います。現在学校で使っているデジタル教材の一部を見ても、そう低減な価格で学校のほうで活用しているということではないと思いますので、それについては余り期待できないのかなと思っております。
  それと、今年度から教育振興基本計画に基づいて、学校と家庭を結んだコミュニティスクールの取り組みも始まっております。今、これは本町だけではないんですけれども、日本国全体の学校教育の中で、家庭と連携した教育活動をどう充実していくかという、家庭教育の重要性も含めてそのことをどう形づくっていくのかということが、今一番大きな教育の中で課題でございますので、やはり子供の教育、家庭での取り組みも含めて、小・中学校の9年間で見通すものと、家庭が日々子供たちとかかわってその学習の定着だとか成長を促すような活動をするということが非常に大切になってきておりますので、こういう学習上に関するものについても、ある一定程度の負担をしていただきながら、子供の学習をきちっと見たりサポートしたりするということが大切ではないかなと思っております。
  先ほど、教育振興計画の中の子供たちの教育についてのお話を最初にされましたけれども、私たちはこれから、今までは知識を身につけるということでずっと学校教育というのは行われてきましたけれども、次の指導要領ではそれをどのように活用していくのだろう、知識をどう活用するのかということが求められてきます。
  本年度から学校も、町内4校の学校が、それに向けた授業改善に取り組んでいこうということで、研究活動を5年間かけてやることになっておりますし、授業の形そのものが変わっていって、子供たち一人一人の主体的な学びに向かう姿勢、態度を育てていくということになると、なおさら家庭との結びつきが大切になってきますので、そういった一環の一助として、こういった負担も考えていただきたいなと思っております。その点については、これからもコミュニティスクールを通して、今後子供たちに必要な知識、能力をどのように育てるかということについては、学校ばかりでなくて、地域社会も含めて、家庭も含めて、考えていきたいなと思っております。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 最後になりますが、本当に子供は宝ですということで、9年間の義務教育の中で、やっぱり学力向上ということで、教育委員会、向上委員会なんかの中でいろいろ考えてきていることが、学力という全国平均の評価につながっていると思います。それを今後とも生かして、やっぱり子育て、親の支援と、子供の学力を今後とも向上させていただきますよう、私から最後のお話として終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(渡部孝樹君) 以上で、森田議員の一般質問を終わります。

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◇ 下 司 義 之 君
○議長(渡部孝樹君) 続いて、下司議員。
○下司義之君 平成28年度第2回定例会に当たり、3項目について質問させていただきます。
  宮坂町長2期目の最後の議会ということで、私の一般質問が最後の一般質問になりますが、お手やわらかによろしくお願いいたします。
  それでは、1つ目の質問に入らさせていただきたいと思います。
  防災広報のあり方は適正かということでございます。
  町内で災害が起きたときの情報伝達はサイレン、防災無線などを活用して行われているが、5月21日夜に発生した火災では、役場庁舎に設置されたサイレンが間隔を短く複数回鳴ったものの、それに追随するはずの消防車のサイレンが聞こえず、10分程度経過してから消防車のサイレンが聞こえ、さらに30分程度経過してから防災無線が放送されました。
  翌22日と思ったんですが、どうも日曜日を挟んでいたようで、私はちょっと後で、次の日と思ったんですけれども、これは23日だったようですね。23日にもサイレンが鳴りました。長く1回鳴ったと思うんです。このときは余り時間をあけずに、防災無線により放送がされました。
  以上2件についてなんですが、久しぶりにサイレンの音を聞いたなということもありまして、町民の方の中にも結構混乱がありました。そういう意味で、町民への情報伝達に関して、その広報のあり方としては不十分であり、改善の余地があるのではないかなと思いましたので、質問させていただきます。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 消防の緊急対応に関して、皆さんがよく耳にするのは団員を招集するためのサイレンでございます。あくまでも胆振東部消防組合の管轄の業務でございますので、我々としては、いわゆる町民向けにどういう広報ができているのかという視点だけでお答えをさせていただきたいと思います。
  まず、災害が起きたり、それから火災も含めた大規模な事故が起きた場合に、町として、できる限り町民の皆さんに、どこでどういったことが起きているのか広報ができればこれはベストだと、そういうふうに考えておりますが、やはり火災に関しては消防が一番早く正確な情報を持っておりますので、また、先ほど申し上げましたように、サイレンという大きな音で町民の皆さんに、町民向けに放送しているわけではありませんが、町民の皆さんの耳に届くということもございますので、消防のほうに協力をお願いして、情報をなるべく早く町民の皆さんにお知らせしてくださいというお願いはしているところでございます。
  今回の21日の事業所での火災、それから23日の林野火災、野火に近い火災でございますが、これらについて、立て続けにサイレンが鳴って町民の皆さんが驚いたということは、私にも耳にしているところでございます。
  これまでも、先ほど申し上げましたように、町と胆振東部消防組合の厚真支所との協力関係の中で、できる限り厚真支所のほうがサイレン等についての説明をしてきたと、あくまでも任意で説明をしてきたということでございます。
  また、胆振東部消防組合に関しての側で見れば、サイレンが鳴ることによって町民が驚いて、そして情報収集のために消防厚真支所のほうに電話が殺到してしまうということもありまして、業務に支障が出るから、なるべく早く防災無線でお知らせしたほうがそういった騒ぎがおさまるということもございました。ただ、あくまでもルールとして整理されていなかった関係で、その担当者によって対応がまちまちだったということもございましたので、今回のことを反省して、胆振東部消防組合の厚真支所、それから町の総務課と協議いたしまして、今後明確なマニュアルをつくろうということで今整理しているところでございます。
  基本的には、先ほど申し上げましたように、サイレンはあくまでも団員を招集するものでございまして、町民向けに胆振東部消防組合の厚真支所がどんな状況にあるのかをお知らせするものでは、そういう道具ではないということでございます。ただ、余りにもこのごろ、そういったサイレンの扱いについて組合の管轄内の町民にお知らせしていなかったということも反省点として浮き彫りになりましたので、消防組合のほうから町民向けに、サイレンとはこういうものですよというものを定期的にお知らせすることにしていただくように要請しているところでございます。
  また、その後速やかに消防組合のほうで町民向けに、どういったことが起きているのか、明かせない部分はありますが、おおよそのことを放送することにするということでございますので、ご理解いただきたいなと、そういうように思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 地域防災計画の中にサイレンの、こういうサイレンはこういう意味がありますよというのは一応表としてはあるんですよね。実際やはり鳴ったときに地域防災計画を引っ張り出してとかということもないでしょうし、普段余り使わないので、どこに行ってしまったかわからないという方も結構多いと思いますので、そういう意味では目につくところに常にあるような方法が選ばれると非常にいいのかなというふうに思います。1つとしては、広報もあるんでしょうけれども、町のホームページとかということもあると思います。
  あとは、今の消防のサイレンに関しては、団員向けのサイレンと、それから一般の住民向けのサイレンがありますよね。例えば火災予防月間とか、そういうときに鳴らすサイレンがありますね。そういったのが、やはりその区別なかなかしづらいでしょうかね。
  この前の21日のサイレンは非常にその間隔が短く、6回くらいだと思うんですけれども、鳴りました。やはり住民の方々みんな、間隔が短く6回も鳴ったらきっと市街地の火災だろうといって、夜だったんですけれども、皆さん家から出て、一生懸命においを嗅いでどこだろうという感じだったんですね。本来であれば、何かサイレンが鳴ったらすぐ消防車が、とりあえず先行車みたいのが走るとかですね、サイレンの音が、サイレンというか消防で鳴らすサイレンのほかに、後に消防車が鳴らすサイレンの音がするというのがなかったので、何だろう何だろうということで、結構大騒ぎしていたんですよ。あと23日のサイレンは、長く1回だったんですよね。長く1回というのはどうもちょっと何か違うのかなというふうに思っていたんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) あくまでも胆振東部消防組合の厚真支所の運用でございますので、町としてその運用について見解を申し上げることはできません。ただ、先ほど申し上げましたように、消防としてもこれまでの対応で町民の皆さんに不安を与えているということも理解しておりますので、町が設置している防災無線等、せっかくの広報機材がございますので、それを今後上手に使っていきたいということでございます。
  一番困るのは、消防活動に、さまざまな方から電話が殺到することによって業務に支障を来しているというところが、私としては一番問題だなと、そういうふうに思っております。そういう意味では、逆に消防から情報を先に速やかに出せば、そういったいろんな方々の心配の電話が少しはなくなるのではないかなと、そういうふうに思っておりまして、町と消防組合と、そういう視点でお互いに設備等についても協力していこうということで、話を整理させていただいたということでございます。
  先ほど申し上げましたように、通常の町民向けの啓発サイレンもございますので、これについては、事前に消防のほうから、この期間にどういったサイレンを鳴らしますよというのは事前に放送しております。例えば選挙に関しても、啓発サイレンを鳴らしますよと事前に広報しているわけでございますので、住民の皆さんにはそれを気にとめていただければ十分に理解できると、それ以外のサイレンについては緊急時だなというふうに理解していただけるものだと思いますが、改めて文字にして、そして皆さん方にお知らせする、周知をする努力は消防を通してしていきたいということでございますので、今後の運用について、我々のできる限りの協力をしていきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。
  また、今般の21日と23日に起きた一連の消防のサイレン、あるいは救急車両のサイレン等について、私たちも詳しく聞かせていただきましたが、それが議論の対象になるものではございませんので、今回は回答を差し控えさせていただきたいと思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 厚真町で防災に関していろいろな取り組みをしていますよね。そういった中で、ごくごく身近な火災というテーマに関して、それは消防組合の所管だからというようなことは、それは恐らく町民は納得できない話だと思います。あくまでこれは町としてもしっかりした取り組みをするということが必要だと思います。
  町長が今、その消防組合と連携を取りながらという話をされましたけれども、ここはやはり、消防組合に任せてあるというようなことではちょっとまずいのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 誤解があるようでございますが、あくまでも消防組合の管轄の業務に関して、町が議会と議論するということはできないということでご理解いただきたいと思います。当然、消防組合という組織に議会もございますので、必要であればそちらで議論していく。
  ただ、防災計画の中で、町で起きるさまざまな災害等について、関係機関として我々もかかわっておりますし、消防組合の厚真支所に要請をしているところでございます。また、当然広報という側面では、町の機材を使って設置もしている関係もございますので、それを相互活用することによって町民の皆さんに正しくお知らせしていくということでございますので、これらについて、我々の要請が消防組合としてそれを消化して、今後速やかな対応をしていただけるということでございますので、それ以上細かなサイレンの鳴らし方等についてここで議論することではないのではないかと、そういうふうに申し上げたつもりでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 胆振東部消防組合には確かに議会はありますけれども、あくまで胆振東部消防組合というのは胆振東部消防組合全体のことを話し合いますよね。個々の自治体の防災に関しては、やはりそれぞれの個々の自治体で考えていかないといけないというテーマだと私は思います。
  それで、消防組合とのお話がいろいろあるようですから、1つだけテーマとして持っていただきたいのは鎮火サインなんですよね。鎮火サイン、鎮火サイレンという規定があります。今回、2回とも終わりのお知らせが全くないんです。
  消防団員の方、命がけで消火活動に出かけて行かれます。それで帰ってきたときに、やはり町民がみんなでご苦労さまという言葉を言いたい。という意味においては、鎮火サイン、鎮火サイレン、もしくは、昔は消防車にカンカンカンと鳴らすようなものがあったらしいんですけれども、そういったことも対応としては必要なんだろうと思います。でないと、いつまでも燃えているのかというような話になっちゃいますよね。特にこれは答弁は結構です。議会で話しするような内容ではないという話でしたので、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
  新たな形態のホテル導入による地域活性化をということです。
  過疎化に伴う空き家の問題、新たな雇用の場の確保、体験型観光の推進、これらに総合的に取り組む施策として、イタリアで生まれたアルベルゴ・ディフーゾと呼ばれる新たなホテル形態が注目されているようです。厚真町の観光振興策としても期待ができると思いますが、いかがでしょうかということです。
  アルベルゴ・ディフーゾについて、ちょっと簡単に説明させていただきたいと思います。今、同じようなことですけれども、空き家、空き店舗などが人口減少とともにふえていきます。それを活用して観光客を呼び込み、地域を活性化させようとして始まった宿泊形態で、これはイタリアで始まったようです。分散したホテルということのようですけれども、こういった取り組み、非常におもしろいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 議員の情報として提案していただいたアルベルゴ・ディフーゾ、非常に舌をかむような名称でございますが、いわゆる空き家をうまく活用して、そして町外から来るお客さんを受け入れる、分散型のホテルというようなイメージだと思います。
  これはイタリアと、考えてみれば日本も似たような地形、そんな状況にある中で同じような状況が発生しているんだなと、そういうふうに思っております。いわゆる地方に空き家がふえてくると、その空き家をうまく活用して滞在型の観光資源としてうまく活用しているんだということでございます。私も非常に興味がありますし、町内の状況に照らしますと、今後十分に研究する値のあるものではないかなと、そういうふうに思っているところでございます。
  ただ、ご存じのように、都市計画法を含めて旅館業法、食品衛生法、さまざまな法律がこういった類いの業務を規制しているということもご存じだと思います。厚真町では都市計画法の審査会の基準をクリアするべく、いわゆるグリーンツーリズム法、農村の滞在型の余暇活動機能整備計画を策定して、いわゆるグリーンツーリズムのさまざまな機能、あるいはサービスを提供していくという、そういう計画も持っておりまして、これが唯一、都市計画法の制限を突破する手段でございます。
  先ほどから話題にしておりますイタリアのアルベルゴ・ディフーゾなるものも、ここと整合性をとっていけば可能な部分もあるのではないかなと、そういうふうに考えているところでございまして、何度も申し上げて恐縮ですが、研究の価値はある、そういった仕組みだなというふうに思っているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 国の観光施策の中で、今、日本人による国内観光からインバウンドへの転換というのがありますよね。2020年にインバウンドの目標を、外国人観光客の目標ですね、今現在2,000万人から4,000万人にふやすという目標があります。当然、宿泊施設なども不足してくることが予想されます。そうなったときに、既存の法律が規制緩和されてくる可能性はかなり高いかなというふうに思うんですね。そのときに向けて準備をしていくことも非常に有効かなと思いますし、それからこぶしの湯、次のテーマにもなりますけれども、こぶしの湯の一つの欠点として宿泊部屋が少ないというのがありますよね。大人数が来たときに泊まれないというお話、結構ありますね。そういうのって集中しますよね。そのときの補完としても活用できるかなという期待があるのかなというふうに思います。ぜひこれは研究して、今後おもしろい展開があると思いますので、その対応を期待したいと思います。
  関連するわけではないんですけれども、次の質問に移りたいと思います。
  こぶしの湯あつまの大規模改修の概要はということでございます。
  本町の観光拠点であるこぶしの湯あつまについては、第4次総合計画において大規模改修を進めるとあり、5月に調査業者の募集が行われたが、今後のスケジュールと改善の方向はということで質問させていただきます。
  1つは運営方法があると思います。現在、指定管理制度を使っていますが、今後もそういう方針でいくのかということがあると思うんです。もう一つは、やはりその大きな意味でのこぶしの湯のあり方というようなことがあると思いますが、町長、どのように考えているかお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 交流促進センターこぶしの湯につきましては、既にオープン以来20年を経過しているというところでございまして、最近は非常に大型の故障、そして改修経費がかさんできているという状況にあるのはご承知のとおりでございます。そういう意味で、そろそろ大規模なリニューアル、設備改修も含めてそういった大規模改修が必要ではないかなというふうに考えております。
  また、現在指定管理していただいている事業所の契約期間が28年度いっぱいで切れるということもございますので、この機会にしっかりとしたリニューアル構想を策定すべく、現在調査業務を特定のコンサルに委託しているところでございます。これが報告が8月中に出てくることになっておりますので、それらを参考にしながら今後の大規模改修計画を立てていきたいというふうに考えておりまして、一番最短で29年度実施設計、30年度に大規模改修というスケジュールになるのではないかなというふうに思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 運営の方法についてはどのように考えていますか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 運営の方法については、これまで、今現在の事業者の方が2期8年の指定管理、その前の方も含めると、基本的に指定管理という制度が法律にでき上がって、前と後ろで、捉え方は一応法律的には違います。委託と指定管理という仕組みでございますが、いずれにしても運用はほとんど外部の専門的な方々に、事業者にお願いしてきたというところでございます。指定管理の取り組みが始まる前には、実際には職員が2人ほど配置されていた時代もございました。
  こういった20年間の運営の仕方をずっと見てきておりますが、これから先も指定管理という方法が適切ではないかなというふうに私は評価しておりますが、これから以後の執行に当たっては、当然新たな立場の方でいろいろと判断をしていただくのが適切ではないかなと思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 そうですね。節目があるということで、余り突っ込んだお話はできないということなんでしょうけれども、その中でさらにというわけではないんですけれども、一つの考え方として言っていただければいいかなと思います。
  観光庁が広域観光周遊ルート形成促進事業というのを起こしまして、これは平成27年6月12日に認定されたんですけれども、全国で7つのルートが認定されています。北海道は「アジアの宝 悠久の自然美への道 ひがし北・海・道」ということで、実は道東のほうが認定されていて、この辺は抜けているんですね。ただ、道央、道南に関しては観光地がもともとたくさんありますので、そういう意味でも道東に力を入れようということなのかなとは思うんですけれども。
  先ほどの流れでありますけれども、インバウンドの目標を4,000万人にふやすということを掲げていて、この4,000万人というのは実はイギリスの観光、インバウンドよりも多い数字で、かなり高い目標を掲げられてはいるんですけれども、その中で、厚真町でもやはりここに少し絡まないわけにはいかないんじゃないかなという気がしています。かといって、オールマイティーにいろいろな国の方に来ていただくというのも、これはなかなか厚真町としても荷が重たいということを考えたときに、私は特定の国をターゲットにした戦略があってもいいのではないかなというふうに思っているんです。そうすることによって、こぶしの湯の今後の方向性というのもまたちょっと変わってくるのかなと思うんですけれども、そういうことに関してはいかがでしょうか。感想だけお伺いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) インバウンドというブームが間違いなく日本に襲来しておりまして、その中で3月26日に北海道新幹線も運用を開始したと。これから先ますます、特にアジアの方々からは北海道ブランド、北海道を目指す方が非常に多くて、今現状を申し上げますと、札幌あるいは苫小牧、大都市圏のホテルがほとんど予約がとれないという、満室状態が続いているということも正しい認識だと思います。そういう意味では、例えば6月、これからある厚真町の田舎まつりみたいなイベントでも、なかなか町内の宿泊場所がとれない状況だということも報告を受けております。また、近隣である安平町、むかわ町の宿泊施設についても予約がとれない状況。こんな、インバウンド効果なのか、北海道のブランド力が上がって観光客が非常に北海道に注目しているという、そういったことのあらわれではないかなと、そういうふうに評価しているところでございます。
  そういう意味では、厚真町も含める胆振東部、むかわ町と安平町、3町と連携を密にしていって、エリアとしてこの観光ブームをしっかりと取り込んでいく、こんな努力は今後町としても継続していくべきではないかと、私なりにそういう感想を持っているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 海外旅行なんですけれども、食べて痩せるというツアーが非常に人気があるということをお伺いしています。新たな視点での観光、今後の厚真町の産業の一つになるのではないかなというふうに思います。そういう意味においても、積極的な取り組みが必要なのだろうというふうに思います。
  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長(渡部孝樹君) 以上で、下司議員の一般質問を終わります。
  ここで暫時休憩といたします。

休憩 午前11時07分

再開 午前11時13分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◎議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第6、議案第1号 厚真町議会会議規則の一部改正を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  三國議員。
○三國和江君 議案書の1ページをお開きください。
  議案第1号 厚真町議会会議規則の一部改正について、提案理由を申し上げます。
  議案書の2ページと説明資料の1ページをお開きください。
  本件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う改正でありまして、平成28年3月16日開催の議員協議会で議員各位のご理解をいただいているものであります。
  改正部分は、教育長は町長が議会の同意を得て任命することになったことから、投票による表決を規定している第80条第3項中、「並び」の次に「厚真町教育委員会教育長及び」を加えるものであります。
  附則、この規則は公布の日から施行する。
  以上であります。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第1号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第1号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第1号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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◎提案理由の説明
○議長(渡部孝樹君) 日程第7、提案理由の説明を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は、議案15件、報告4件であります。
  議案第2号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更について。
  北空知学校給食組合の脱退に伴い、北海道市町村総合事務組合を組織する団体の変更について協議が必要となったことから、地方自治法の規定に基づき、本規約の一部変更について議会の議決をいただこうとするものであります。
  議案第3号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更について。
  北空知学校給食組合の脱退に伴い、北海道町村議会議員公務災害補償等組合を組織する団体の変更について協議が必要となったことから、地方自治法の規定に基づき、本規約の一部変更について議会の議決をいただこうとするものであります。
  議案第4号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について。
  北空知学校給食組合の脱退に伴う北海道市町村職員退職手当組合を組織する団体の変更等について協議が必要となったことから、地方自治法の規定に基づき、本規約の一部変更について議会の議決をいただこうとするものであります。
  議案第5号 財産の取得について。
  戸籍総合システム機器の取得について、地方自治法第96条第1項第8号及び厚真町議会の議決に付すべき契約等に関する条例に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。
  議案第6号 財産の取得について。
  町保有の除雪トラックの取得について、地方自治法第96条第1項第8号及び厚真町議会の議決に付すべき契約等に関する条例に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。
  議案第7号 財産の取得について。
  スクールバスの取得について、地方自治法第96条第1項第8号及び厚真町議会の議決に付すべき契約等に関する条例に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。
  議案第8号 町道新町フォーラム線道路改良工事請負契約の締結について。
  議案第9号 厚真中学校校舎大規模改修工事請負契約の締結について。
  議案第10号 厚真中学校校舎大規模改修工事請負契約の締結について。
  以上3件につきましては、5月25日及び5月27日に実施した入札の結果に基づき、工事請負契約を締結することについて、地方自治法及び厚真町議会の議決に付すべき契約等に関する条例に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。
  議案第11号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について。
  大沼長沼線道路整備事業を、鯉沼地区の辺地対策事業として実施するため北海道知事と協議を進めておりましたが、協議が整いましたので本計画を策定しようとするものであります。
  議案第12号 町道路線の認定について。
  桜丘吉野線につきまして、本路線は道道上幌内早来停車場線の旧道400メートルの道路で、治山施設や農道への出入りのため町道として管理をする必要があることから、北海道から払い下げを受け、町道に認定しようとするものであります。
  議案第13号 平成28年度厚真町一般会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,583万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億5,263万5,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容は、平成28年度当初予算と平成27年度末補正予算との重複分についての減額、及び総務費では熊本地震見舞金、民生費では小規模多機能型居宅介護事業所整備費、林業費では林業専用道整備費である合板・製材生産性強化対策事業費、商工費では起業家人材育成事業費、教育費では団体補助事業費を計上しております。
  この補正の財源として、国庫支出金や道支出金などの特定財源で5,583万1,000円の減額と見積もり収支のバランスをとったところであります。
  議案第14号 平成28年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、保険事業勘定において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ916万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億8,146万1,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容は、国庫支出金等過年度分返還金であります。
  議案第15号 平成28年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、統合簡易水道事業における債務負担行為の変更であります。
  議案第16号 財産の取得について。
  学校給食センター厨房機器の取得について、地方自治法第96条第1項第8号及び厚真町議会の議決に付すべき契約等に関する条例に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。
  報告第1号 厚真町土地開発公社の業務等の報告について。
  厚真町土地開発公社から経営状況に関する報告を受けたので、地方自治法の規定に基づき議会に報告するものであります。
  報告第2号 厚真町情報公開条例及び厚真町個人情報保護条例の運用状況の報告について。
  本町における情報公開及び個人情報保護制度の運用状況について、条例の規定に基づき議会に報告するものであります。
  報告第3号 予算の繰越について。
  平成27年度厚真町一般会計の繰越明許費について、繰越計算書のとおり繰り越したので、地方自治法施行令の規定に基づき報告するものであります。
  報告第4号 予算の繰越について。
  平成27年度厚真町簡易水道事業特別会計の繰越明許費について、繰越計算書のとおり繰り越ししたので、地方自治法施行令の規定に基づき報告するものであります。
  以上が、本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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◎議案第2号ないし議案第4号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第8、議案第2号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更、議案第3号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更、議案第4号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(遠藤秀明君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第2号から議案第4号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第2号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第2号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第3号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第3号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第4号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第4号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第9、議案第5号 財産の取得を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(吉田良行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第5号に対する質疑を許します。
  井上議員。
○井上次男君 参考までにお聞きしたいんですが、前回の5年前、23年度に契約したときの金額は幾らだったでしょうか。お聞きしたいんですが。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(吉田良行君) 前回、平成23年度更新の際の費用は、契約金額で1,039万5,000円でございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第5号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第5号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第10、議案第6号 財産の取得を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課長。
○建設課長(酒井精司君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第6号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第6号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第6号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第11、議案第7号 財産の取得を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  生涯学習課長。
○生涯学習課長(沼田和男君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第7号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第7号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第7号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第12、議案第16号 財産の取得を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  生涯学習課長。
○生涯学習課長(沼田和男君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第16号に対する質疑を許します。
  下司議員。
○下司義之君 今回の給食センターの厨房機器の取得については、単なる更新ということでよろしいんですか。
○議長(渡部孝樹君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(沼田和男君) そのとおりでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第16号に対する討論に入ります
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第16号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第13、議案第8号 町道新町フォーラム線道路改良工事請負契約の締結を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第8号に対する質疑を許します。
  下司議員。
○下司義之君 新町フォーラム線なんですけれども、これで開通ということになるんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 建設課長。
○建設課長(酒井精司君) ことし、実は2億円ほど予算要求はしておりましたけれども、実際には30%ほどの補助金の予算のつきぐあいでございました。それで、今年度につきましては、昨年やった路盤処理の部分にカルバートを41メートルほど施工しまして、あと、土工を全線というか、残りの部分をやりまして、一応は通行できるというか、一般の人には開放できませんけれども、新町側からの全体的な造成部分はできますけれども、来年につきましては、29年度に今予算要求の段階で、完成を目指して予算要求をしているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第8号に対する討論に入ります
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第8号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第14、議案第9号 厚真中学校校舎大規模改修工事請負契約の締結を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第9号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第9号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第9号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) よろしいです。起立全員であります。
  したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第15、議案第10号 厚真中学校校舎大規模改修工事請負契約の締結を議題といたします。
  本件については、地方自治法第117条の規定により、木本議員は除斥となりますので、退場を求めます。
〔木本議員退場〕
○議長(渡部孝樹君) 本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第10号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第10号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第10号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
  ここで、木本議員の入場を求めます。
〔木本議員入場〕

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◎議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第16、議案第11号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第11号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第11号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第11号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
  ここで休憩といたします。
  再開を午後1時といたします。

休憩 午前11時59分

再開 午後 1時00分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◎議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第17、議案第12号 町道路線の認定を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課長。
○建設課長(酒井精司君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第12号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第12号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第12号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第18、議案第13号 平成28年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 続いて、補足説明を求めます。
  最初に、町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 次に、産業経済課参事。
○産業経済課参事(青木雅人君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 次に、生涯学習課参事。
○生涯学習課参事(橋本欣哉君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第13号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 商工費の地域活性化推進費の起業家人材育成事業についてなんですが、たしか事業採択にならなかった場合は実施しないというような説明だったと思うんですけれども、それでよろしかったですか。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(青木雅人君) 採択されない場合は事業は起こしません。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 では、これは、事業採択というのは9月ということでよろしいんですか。ほかのが9月だったので、これも9月かなと思うんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(青木雅人君) 9月中旬の交付予定となってございますので、そこで決定がなければ、しないということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 そうすると、9月に採択されてからスタートということになりますよね。書類と、確かに予算は組めるんですけれども、事業規模からいって本当に実施可能なのかなというのが、ちょっと懸念されるところなんですけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(青木雅人君) 9月の内示をいただいて10月から実施となりますけれども、この予算内だけで実施することは可能となってございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 いや、ほかの業務との関係で、本当にできるのかどうかというところが心配なんですけれども、できますかね。今の体制で。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(青木雅人君) しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 町長改選期ですけれども、やはり新しい体制になってからの話になると思うんですけれども、きっと厳しいんだと思いますよ。それは、その担当の参事はできないとは言わないとは思いますけれども、現場のほうはぎりぎりかなという気がしています。本当に実のあるものをするためには、やはりちょっと、その辺の考え方はもう一度整理しないといけないのかなというふうに思います。
  確かに事業はできるかもしれませんけれども、量が多くなれば当然浅くなるということですよ。追われればいい仕事はできないです。その辺は、しかるべき時期の後にちょっと考えていただきたいというふうに思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 非常にご心配いただいている向きもわかります。ただ、この事業については、ローカルベンチャースクール、それから地域商社、そういった類いのものについて、外部に事業の推進をお願いするという仕組みになっておりまして、町職員については、推進交付金等の計画、それから交付申請手続、あるいは当然、町としてどのような支援、かかわり方ができるかというところで、事業主体であります、事業を請け負う事業者と打ち合わせを重ねていくというところが、今年度の主な内容ということになります。
  現在は商工のほうのグループで行われておりますが、実際には、まちづくり推進課と全体でタッグを組んで取り進めを行っているところでございます。また、本格的な運用あるいは町内での展開いかんによっては、また、そのしかるべき窓口の体制については、当然検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  伊藤議員。
○伊藤富志夫君 説明資料の19ページ、小規模多機能の小上がり撤去のことで、ささいなことなんですが、ちょっと聞いていきます。
  まず、段差は高いと言われましたけれども、どのぐらいの高さだったんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) 高さ、今40センチ程度ございます。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 恐らくつくるとき、私も家をつくるときに小上がりがあればいいといって、小上がりをつくっているんですけれども、意外とつくっても、利用という点では、つくってからよくわかるんですよ。恐らくつくるとき、非常に何というか、いいと思ってつくったと思うんですよね。ところが、これ2カ所とも小上がりを撤去するということになりましたけれども、果たしてこれ段差だけだったんでしょうか。広さだとかは問題なかったんですか。それともう一つは、つくるときの段取りというか、どういうような計画というか意識で、もちろんつくっていく、ここの執行者の希望でこれをつくったと思うんですが、そういうところ、背景わかるでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) まず、小上がりの、グループホーム側でございますけれども、当初は休憩スペースと、それから、ここの職員の仮眠も兼ねたというところで整備をするということで設計したものであります。一応40センチという高さは、大体ほぼ椅子の高さというところもありますので、そういう部分では特に問題はないかと。それぞれ、当時工事する前の設計の段階において、十分協議して必要だということで整備したものでございます。
  それから、高齢者福祉センター側についても同じ、こちらについては仮眠室という機能は持たせていないんですけれども、そういう設計段階での打ち合わせで必要だということで整備したものでございます。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 ということは、職員が利用しようとして、職員が結局利用していなかったということでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) グループホームのほうの小上がりにつきましては、職員と入居者が利用する。デイサービスセンター「ほんごう」につきましては、利用者が休憩室として利用するということで、小上がりをつくったわけですけれども、だんだんグループホームやわらぎに入居している方も重度化していますので、段差があることによって利用ができなくなったということで、今回取り壊ししようということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 これ、壊した後は、結局ほかと同じように更になって、全く何もなくなるわけでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) 高齢者グループホームの小上がりを撤去した後は、ここにある食堂と同じ床のレベルになりまして、要は、今食堂の部分が一部広がるという形になります。
  それから、高齢者福祉センター側のほうにつきましても、食堂という中の一角に小上がりということで整備しておりますけれども、その食堂という部分のスペースが、ここについては、すみません、高齢者福祉センターのほうについては、宿泊のための部屋になるということでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
  以上で質疑を終わります。
  次に、議案第13号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第13号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第19、議案第14号 平成28年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第14号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第14号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第14号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第20、議案第15号 平成28年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第15号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第15号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第15号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

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◎報告第1号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第21、報告第1号 厚真町土地開発公社の業務等の報告を議題といたします。
  本件について説明を求めます。
  理事。
○地方創生総合戦略理事(中川信行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 報告第1号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第2号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第22、報告第2号 厚真町情報公開条例及び厚真町個人情報保護条例の運用状況の報告を議題といたします。
  本件について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(遠藤秀明君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 報告第2号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第3号及び報告第4号の報告、質疑
○議長(渡部孝樹君) 日程第23、報告第3号及び報告第4号 予算の繰越を一括して議題といたします。
  本件について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、報告第3号及び報告第4号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  報告第3号及び報告第4号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎議員の派遣
○議長(渡部孝樹君) 日程第24、議員の派遣を一括して議題といたします。
  最初に、北海道町村議会議員研修会が7月5日に札幌市で開催されます。つきましては、この研修会に議員全員を閉会中に派遣したいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  次に、議会議員町内行政視察を7月に町内全域を対象に行いますので、この視察に議員全員を閉会中に派遣したいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  次に、北海道町村議会議員広報研修会が8月23日に札幌市で開催されます。つきましては、この研修会に議会広報特別委員会委員を閉会中に派遣したいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎閉会中の継続審査の申し出
○議長(渡部孝樹君) 日程第25、閉会中の継続審査の申し出を議題といたします。
  産業建設常任委員長から、付託事件である青果物余冷貯蔵施設建設に係る支援要請について、会議規則第75条の規定により閉会中の継続審査の申し出がありました。
  お諮りいたします。
  委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎所管事務調査の申し出
○議長(渡部孝樹君) 日程第26、所管事務調査の申し出を議題といたします。
  申し出の内容を局長に説明させます。
○議会事務局長(若林修一君) それでは、所管事務調査の申し出内容についてご説明いたします。
  初めに、総務文教常任委員会から事務調査5件、現地調査4件の申し出となっております。
  事務調査といたしまして、宮の森こども園運営状況について。2件目、厚南子育て支援センター運営状況について。3件目、厚南児童会館運営状況について。4件目、上厚真放課後児童クラブ運営状況について。以上4件につきましては、現地調査も申し出されております。5件目、職員の超勤の状況について。
  次に、産業建設常任委員会からでございます。事務調査1件、現地調査1件の申し出となっております。
  事務調査といたしまして、1件目、交流促進センターこぶしの湯あつまの運営状況及び改修内容について。
  次に、現地調査といたしまして、交流促進センターこぶしの湯あつま施設状況についてであります。
  これ以外に、議会運営委員会から事務調査といたしまして、次期議会の会期日程など、議会運営に関する事項についてと、議長の諮問に関する事項についての2件でございます。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの説明内容のとおり、閉会中の委員会開催についてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎会期の繰り上げについて
○議長(渡部孝樹君) ここで、会期の繰り上げについてお諮りいたします。
  本定例会の会期については、あすまでの2日間と議決されておりますが、付議された案件の審議が全て終了いたしましたので、会期を1日繰り上げた上、閉会いたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、本定例会の会期は本日までと決定いたしました。

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◎閉会の宣告
○議長(渡部孝樹君) 以上をもって、平成28年第2回厚真町議会定例会を閉会いたします。
(午後 2時15分)

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