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◎開会の宣告
○議長(渡部孝樹君) ただいまから平成28年第3回厚真町議会定例会を開会いたします。
(午前 9時30分)

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◎開議の宣告
○議長(渡部孝樹君) 直ちに本日の会議を開きます。

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◎議事日程の報告
○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に木本議員、三國議員を指名いたします。

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◎会期の決定
○議長(渡部孝樹君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
  本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。
  議会運営委員長。
○議会運営委員長(三國和江君) 本定例会の会期等の議会運営について、9月1日及び本日9時に議会運営委員会を開催したので、その結果を報告いたします。
  本定例会に提案されている議案は、町長提出案件として町長行政報告3件、教育長行政報告1件、同意2件、議案7件、承認3件、報告1件、認定6件であります。また、議会提出案件は報告5件、陳情1件、意見書案3件であります。
  一般質問については6人の議員から通告があり、質問項目は13件であります。
  請願、陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、きのうまでに受理したものは要望及び陳情が7件であります。その内容につきましては議員配付のとおりでありますが、協議の結果、要望2件につきましては、議員提出の意見書案として取り扱うことといたしました。
  議員の派遣についてでありますが、胆振管内町議会議員研修会の1件について、閉会中に全議員を派遣することといたします。
  次に、各常任委員会からの閉会中の所管事務調査の申し出については、本日の午後1時までとします。
  なお、会期中に全員協議会、議員協議会を予定しております。
  したがいまして、本定例会の会期は、議案の件数等を勘案しまして、本日とあすの2日間とすることに決定いたしました。
  以上、議会運営委員会の結果報告といたします。
○議長(渡部孝樹君) お諮りいたします。
  本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日とあすの2日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎諸般の報告
○議長(渡部孝樹君) 諸般の報告を行います。
  議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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◎報告第1号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第3、報告第1号 所管事務調査報告を議題といたします。
  内容について説明を求めます。
  最初に、総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長(木本清登君) 議案書別冊2の5ページをお開き下さい。
  平成28年第2回定例会において、閉会中の委員会各位の議決を得た所管事務について、7月21日に本委員会を開催し調査を終了いたしましたので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件につきましては、現地調査として、宮の森こども園施設状況、厚南子育て支援センター施設状況、厚南児童会館施設状況の3件、事務調査として、職員の超過勤務の状況について、宮の森こども園の運営状況について、厚南子育て支援センターの運営状況について、厚南児童会館の運営状況について、上厚真放課後児童クラブの運営状況についての5件であります。
  内容につきましては、5ページから27ページに記載しておりますのでご一読ください。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(大捕孝吉君) 産業建設常任委員会から所管事務調査の報告をいたします。
  別冊2の28ページをお開き願いたいと思います。
  平成28年第2回定例会において、閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務調査について、7月22日に本委員会を開催し調査を終了していますので、厚真町議会規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件については、現地調査として、交流促進センターこぶしの湯あつま施設状況1件、事務調査として、交流促進センターこぶしの湯あつま運営状況及び改修内容についての1件であります。
  内容につきましては29ページから34ページに記載しておりますので、ご一読願いたいと思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  報告第1号は、以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第2号ないし報告第4号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第4、報告第2号 財政援助団体等に関する監査の結果報告、報告第3号 定期監査の結果報告及び報告第4号 現金出納例月検査の結果報告を一括して議題といたします。
  以上の報告3件についてはそれぞれ監査の結果報告でありますので、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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◎報告第5号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第5、報告第5号 教育委員会の事務事業の点検・評価報告を議題といたします。
  本報告については議案書別冊3に記載のとおり、平成28年8月29日付で報告書の提出があり、同日付で受理いたしましたので、報告いたします。

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◎行政報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第6、行政報告を求めます。
  町長。
〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
○町長(宮坂尚市朗君) 平成28年第3回定例会に当たり、次の3点についてご報告を申し上げます。
  農作物の生育状況についてでありますが、本年は積雪が少なく、融雪が平年と比較し11日早かったため、用水の不足も懸念されましたが、降水量は平年並みであったため、水稲の移植作業への影響は生産者の努力もあり最小限にとどまりました。
  気象は周期的な変動が大きく、気温はおおむね高温傾向で推移したものの、6月中旬や7月下旬の日照不足や大雨、8月中下旬の台風による大雨、強風などで、湿害や浸水、冠水、農業施設の損壊等が生じております。
  胆振農業改良普及センター東胆振支所が発表している農作物の生育状況によりますと、水稲は播種から活着期までは気温の低い時期もありましたが、おおむね気温も高く、苗の生育は良好でした。移植作業前半は高温多照により活着は良好でしたが、6月上旬から中旬にかけて低温や強風、日照不足により生育が停滞しました。幼穂形成期は7月上旬の低温、中旬以降の日照不足により2日おくれ、止葉期は4日おくれとなりました。8月上旬は高温多照に経過したため、出穂期は3日おくれまで回復いたしましたが、中下旬は台風接近に伴う日照不足が続き、9月1日現在の生育進度は5日おくれと登熟が緩慢な状況でございます。穂数は圃場間差があるものの、平年に比べやや多い状況となっております。
  農林水産省が発表した8月15日現在の本年産水稲の作柄概況では、北海道は石狩、北空知、上川、留萌、オホーツク、十勝が「やや良」、胆振を含む他の6地域は「平年並み」となっており、全道的には「やや良」となっています。なお、道外では8県で「やや良」、10県で「平年並み」と発表されています。
  また、9月2日にJAとまこまい広域が実施した水稲の稔実調査では、主要品種の不稔率は6%程度と平年をやや下回っており、相次ぐ台風の影響から冠水、浸水等もありましたが、被害は僅少で、平年を超える良食味米の生産を期待したいところであります。
  小麦は融雪期が11日早まったことに加え、気温も高かったことから生育は進み、起生期は平年より13日早い4月1日、幼穂形成期は10日早い4月28日、出穂期は10日早い6月1日と大幅に進んでいましたが、登熟期間の曇天により成熟期は平年並みの7月22日となりました。収穫も降雨によっておくれ、収穫終わりは平年より4日遅い8月7日となりました。
  8月20日現在の調整状況では、秋小麦の受け入れ重量は1,432トンで、等級麦は983トンを見込み、1等麦は降雨の影響を受け厳しい状況となっています。また、春小麦の受け入れ重量は561トンで、等級麦は381トンを見込んでいます。
  バレイショは好天により植えつけ期が3日早い4月28日となり、萌芽期も3日早い5月18日でした。収穫は平年並みに始まりましたが、降雨により最盛期は2日おくれの8月27日となっています。9月3日現在の収穫の進度は、8月の台風と長雨の影響により60%と見込んでいます。品質については病害もなく、形状や肥大も良好であり、価格も平年より高く取引されています。
  豆類は、好天により播種作業が順調に進み、適度な降雨により出芽は7日から10日ほど早まりました。出芽後は曇天が続いたことにより生育は停滞しましたが、8月上旬からの天候回復により平年に近い生育量が確保されており、9月1日現在の生育進度は平年と比較し1日おくれと見込んでいます。
  てん菜は、移植終わりが平年に比べ3日早く、活着は良好で、その後も順調に生育し、根部の肥大も進み、現在も平年より3日早い生育となっています。
  牧草は、融雪が早く天候にも恵まれ、萌芽期は平年より6日早い4月8日となり、出穂期は3日早い6月11日でした。草丈は平年より短く、生育量は少ない状況です。一番草の収穫期は雨天により平年と比べ8日遅い7月1日となりました。二番草は平年並みの生育量を確保しておりますが、9月1日現在の収穫の進度は19%と、平年と比較し6日おくれています。
  サイレージ用トウモロコシは、現在入熟期を迎え、平年より2日程度おくれています。
  蔬菜園芸では、ホウレンソウの出荷量は平年より若干減少しています。長雨の影響もあり、品質低下が見受けられますが、価格は高値で推移しています。
  カボチャは湿害による生育不良で品質低下が見られ、また、台風の影響により収穫がおくれ、出荷量も少ない状況となっています。価格は現在高値で推移しています。
  ブロッコリーは、7月下旬以降の高温多雨の影響を受け、軟腐病の発生が多くなっています。単価は比較的高値で推移していますが、8月下旬の降雨による湿害の影響が大きく、出荷量が少ない状況が続いています。
  花卉は、日照不足の影響を受け、生育がおくれております。価格は平年並みからやや安い状況で推移しています。
  ハスカップは、花芽も多く豊作傾向で、風雨の影響で実の落下もありましたが、出荷量は昨年を上回り、平均単価も高値で推移しました。
  近年、気象変動が大きい年が続いています。今後も前線や気圧の谷の影響により雨天の日が多く予報されていることから、これらの気象変動に的確に対応できるよう関係機関と連携して対応するとともに、収穫作業の最盛期を迎えるに当たって、農作業事故に十分注意されるよう生産者への呼びかけを強化してまいります。
  厚幌ダム建設事業につきましては、一昨年10月にダム本体工事が着工となり、平成30年3月完成を目指して北海道が事業主体で工事が進められておりますが、本年5月に行われた環境調査にて、近年の調査では確認されていないオオタカの営巣を確認し、騒音や人影に敏感な巣内育雛期であり、工事施工による営巣放棄が懸念されたことから、文献及び学識経験者等からの意見を踏まえ、営巣木を中心に半径400メートル以内に位置する工事を一時中止する必要が生じたことの報告を、6月16日に北海道から受けました。
  その後、これらの措置については種の保存法の規定に基づくもので、オオタカについては同法律施行令において国内希少野生動植物種に指定されていることから、学識経験者らの意見や、同様な事例による対応方法により、工事一時中止期間を平成28年8月末の巣外育雛期後の独立分散までとし、このことにより、平成29年1月の完了を予定していた貯水池内地すべり及びつけかえ道路工事の完成時期が2カ月延伸となり、平成29年3月からの試験湛水開始は困難な状況と判断し、平成29年のかんがい期間中のかんがい用水の確保や、7月から9月の洪水期間を避け、平成29年10月からの試験湛水が最も効率的かつ有効と考え、試験湛水開始を約7カ月、事業工期を1年延伸したいとの報告を受けました。
  これに伴い、関連する国営かんがい排水事業や統合簡易水道事業への影響については、試験湛水の水位下降時の無効放流を新規利水に活用可能であることから、事業に影響を及ぼさないことを確認し、町としてもやむを得ないと判断したものであります。
  8月22日夜から23日にかけて北海道を通過した台風9号に伴う大雨による公共施設及び農業施設等の被害状況についてご報告いたします。
  8月23日午前0時から午前7時までの7時間の雨量は82ミリに達し、1時間当たりの平均が11.7ミリと比較的短時間に大雨が降り続きました。この間、午前3時20分に土砂災害警戒情報が発表され、同時に災害対策本部を設置し、幌内マナビィハウス、高齢者生活自立支援センターならやま、総合福祉センター、豊丘マナビィハウス、厚南会館の町内5カ所の避難所開設の準備と地区巡回を行い、午前4時38分に土砂災害の危険が高まったために、防災無線により土砂災害危険箇所を含む地域の1,201世帯、3,164人が対象となる避難勧告を発令しましたが、民家等への直接的な土砂災害はございませんでした。
  また、本郷地区の小河川増水に伴う住宅、床下浸水等の危険が高まったことにより、同地区の3世帯5人が総合福祉センターに避難いたしました。その後、午前10時30分には土砂災害警戒情報が解除され、午前11時に防災無線により災害対策本部からの避難勧告解除を行い、午後3時には厚真町に出されていた全ての警報が解除されました。
  この大雨により、厚真川本流並びに支流河川が増水し、町内の道路、河川などの公共施設については、道路が路肩崩壊などで16カ所、河川が河岸決壊などで43カ所、合計で59カ所のほか、林道の路肩決壊などが8カ所でありました。
  これら災害復旧に要するもののうち、林道災害3カ所分については、災害復旧事業として国へ申請するための測量調査設計費186万1,000円を、また、公共土木施設においては、既に応急措置をとった道路、河川11カ所の修繕料148万4,000円や、同じく災害復旧事業として申請予定の河川12カ所の測量調査設計費433万1,000円及び被災箇所を保護するための土のう積み経費165万円を専決処分させていただき、復旧作業を進めております。
  次に、農作物及び農業施設の状況ですが、浸水、冠水等が確認された農作物の面積は189ヘクタールで、内訳は水稲25ヘクタール、豆類、甜菜等の畑作物で115ヘクタール、牧草で31ヘクタール、露地野菜、施設園芸で18ヘクタールであります。これらの農作物の被害状況は約3,200万円と見込んでおります。
  農業施設では、のり面崩壊等の農地損壊が13件、用排水路の井堰等の損壊が39件、農道の損壊が8件、その他1件で、被害金額は約1,625万円と見込んでおります。
  今回の農業施設災害の復旧に当たりましては、被災地域の多面的機能支払事業の資源保全協議会と調整を図り、比較的軽微でかつ対応が容易な復旧工事は資源保全協議会で対応していただくことで協議を行っております。それ以外の復旧工事は町単独の支援を行う必要があると判断し、過去の災害対応と同様に、農業施設等被災に対する災害復旧事業特別要綱を制定し、今後の補正予算で対応したいと考えております。
  収穫の秋を前に、このたびの大雨により被災された生産者の皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、生産者の皆様の生産意欲が減退しないよう、関係機関と連携を密にし、迅速に農業施設災害復旧事業に取り組んでまいります。
  漁業関係では、鵡川漁業協同組合で準備を進めておりました定置網設置のための施設が一部流される被害がありました。
  以上、ご報告を申し上げます。
○議長(渡部孝樹君) 続いて、教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 台風休業に伴います登校の対応について、教育委員会から行政報告をいたします。
  教育委員会では、8月22日午後4時過ぎに、台風9号の接近に伴う対応について各学校長と協議を行い、翌日の早朝の天候状況により登校の判断をする旨を確認し、学校連絡網と午後8時の防災無線で保護者や町民の皆さんに周知を行いました。翌23日の明け方に町対策本部が町民に土砂災害避難勧告を発令したことから、登校判断に向けて災害対策本部に被害状況等の確認を行いました。確認の結果、小河川増水による3世帯5人の避難以外に土砂災害避難勧告による避難世帯はなく、また、登校の安全を脅かす状況もないことを確認いたしました。
  台風は午前6時ごろに日高地方に上陸しましたが、町内では風や雨も弱く、気象庁が示す今後の気象予報でも天候は回復する見込みが確認できましたので、各学校長と協議の上、通常登校を決定し、その旨を災害対策本部に連絡し、午前6時45分に防災無線と学校連絡網により保護者の皆さんや町民の皆さんに周知を行いました。
  また、河川の水位は正午ごろまで上昇が見られたことから、中学校2校については学校長と協議をし、部活動を中止して通常の下校の対応といたしました。
  なお、今回の登校の対応について、一部の保護者から学校に問い合わせがあったことから、教育委員会では保護者の皆様に文書により対応経過の説明を行っております。
  今後も子供たちの登下校の判断については、安全を第一に、町の災害対策本部や気象状況などを収集しながら、学校と連携を図って適切な対応に努めてまいります。
  以上で報告を終わります。
○議長(渡部孝樹君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。
  伊藤議員。
○伊藤富志夫君 まず町長のほうへの、行政報告5ページの、本郷地区の3世帯5人の避難ということで書かれています。これは、聞けば町の地域連絡員が見て、ここのところを避難させたほうがいいということで、避難をこの家を回って連絡したそうですが、隣の家は避難しなくてこちらの家は避難するという状況になりました。もちろん、こちらの家のほうが避難をしなければ危ないという状況でなったんですが、連絡の徹底というか、要するにこちらの避難しなくていいほうは、何でうちは避難しなくていいんだみたいな悶々としたものが出てきたり、そこら5軒、4軒ですか、同じ用水路に並行して家がありますけど、そういう、自分のところは大丈夫なのかという不安がやっぱり起きております。
  そういう意味では、今もいろんな、南富良野なんかの問題でも出てきていますが、連絡の徹底というのは、避難の人だけの連絡ということはもちろん大事ですけれど、隣の人は問題なくても、やっぱり今こういう状況ですからねという連絡というか、そういう問題も起きてきたというか、感じました。そういう点でいかがなものでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 総務課長。
○総務課長(遠藤秀明君) このたびの本郷地区の小河川増水に伴う避難の勧告でございます。
  伊藤議員のご指摘のあったとおり、当時、地区連絡員が緊急状況を見て、増水に伴うやや低い箇所の住宅、これを優先して声をかけさせていただいたところでございます。
  ただ、今ご指摘のとおり、当然危険な対象となるご家庭には声をかけると同時に、そうでないその近隣のご家庭にも、今こういう状況にあるというものをお伝えするということは非常に大切なことでございます。今後、そういう連絡の体制をとっていきたいと思っております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。1人1回です。
  以上で質疑を終わります。

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◎所信表明
○議長(渡部孝樹君) 日程第7、所信表明を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、今後4年間の町政運営に関する所信の一端を申し上げ、町民の皆さん、町議会議員の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
  まずは、6月の町長選挙におきまして、町民の皆さんの温かいご理解とご支持を賜り、無投票という形で3期目の当選を果たさせていただきました。身に余る光栄であるとともに、私に寄せられました厚い期待とその使命の重さ、重大さに身の引き締まる思いであり、町政運営を担う決意を新たにしているところであります。
  今、世界経済は不透明感が増しています。これまで世界経済の成長を牽引してきた新興国経済の陰りや英国のEU離脱問題、TPPの行方などの不確実性の高まりは、国内の消費動向や地域産業にまで大きく影響しています。
  また、本町を初め多くの自治体が人口減少という構造的問題を抱え、この大きな問題を解決するため、地域間競争はますます激しさを増しています。
  こうした背景にあって、昨年度、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、総合戦略、あわせて本年度をスタートとする第4次厚真町総合計画を策定いたしました。いずれも、農業を基幹とする各産業振興と農村振興を基盤として、環境と地理的優位性を発揮し、持続的発展につなげていくことを目的とするもので、これらの戦略と計画に基づく着実な実践と確かな成果が求められています。
  私は、今後の町政運営において、田園回帰1%戦略の実践、あつまを知り、強みを生かす、住民主体の地域再生という3つの視点を基本に、これまで取り組んでまいりました7つの政策分野をさらに充実させ、その成果を町民の皆さんに実感していただけるよう、各プロジェクトを職員と一丸となって戦略的に推進し、「みんなが輝き、支持され選択されるまち、住み続けたい安心・安全なまち"あつま"」を目指してまいります。
  ここで、3期目4年間の町政運営の方針について、7つの政策分野ごとにその概要を述べさせていただきます。
  初めに、健全な行財政運営について申し上げます。
  いつの時代、いかなる情勢にあっても、町民の皆さんに行政サービスを安定的に提供し、住民福祉の増進を図ることは自治体としての使命であります。限りある財源のもとで、総合計画、総合戦略に盛り込んだ取り組みの実効性を確保し、多様な行政サービスを展開するためには、行政改革における不断の努力と税源涵養などの財源確保が重要であり、新行政改革プランの策定や定員適正化計画の改定を進めるとともに、中長期的な財政計画を樹立、見直しを継続し、透明で公正な行政運営、合理的で計画的な財政運営を基本としてまいります。
  まずは、その先頭に立つ理事者が報酬の自主削減を継続し、経費削減の取り組みに関して率先垂範してまいります。また、固定経費として維持管理費が問題となる公共施設については、公共施設等総合管理計画に基づく適正配置と長寿命化に取り組み、財政負担の縮減と大規模改修などの投資の平準化を図ってまいります。
  将来に向けて必要な投資については、実質公債費比率や将来負担比率を勘案しながら、過疎地域自立促進計画などを適正に運用するとともに、平成32年度に予定されている国営農業用水再編対策事業の負担金精算や、大型事業の後年度負担についても、必要な基金を計画的に積み増しして償還財源の確保に努めるなど、次世代に配慮した責任ある財政運営に取り組んでまいります。
  平成30年度の供用開始を目指して建設を進めている統合簡易水道は、安全・安心な飲料水確保とライフラインの安定性を基本に施設の管理運営を行ってまいりますが、供用開始に先立ち、公債費対策、給水区域の変更、拡張など、利用者負担に配慮した持続可能な経営計画を早急に明らかにしてまいります。
  東胆振定住自立圏は、苫小牧市を中心とした東胆振圏が連携協力し、住民の暮らしの安定と人口流出のダム機能を果たしていくことを目的としたものであり、これまでの広域圏連携より踏み込んだ取り組みに期待しているところですが、特定の目的ごとのさまざまな組み合わせによる広域連携も可能でありますので、先行して取り組んでいる安平町との連携による移住定住政策の拡大や、グリーン・ツーリズム、創業・起業支援など、エリア連携によるパワーアップについて積極的に検討を進めてまいります。
  次に、きめ細かな社会福祉について申し上げます。
  人口減少と高齢化が進行する中で、町民の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、社会福祉に関する取り組みは今後もさらに充実していかなければなりません。特に、高齢者福祉については、第6次高齢者保健福祉・介護保険事業計画のもと、安心な暮らしと住民満足度の向上を目指してまいります。
  本町では、介護保険法の改正により、本年3月から管内の中でいち早く介護予防・日常生活支援総合事業に移行いたしました。いきいきサポート事業や通所型サービスC事業など、高齢者の皆さんが要介護状態にならないことを目的とした事業をより拡充するなど、認知症高齢者施策の強化、在宅医療と介護の連携強化などを進めながら、介護、予防、医療、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムを速やかに構築していく必要があります。
  まずは、24時間型在宅介護サービスの拠点として、小規模多機能型居宅介護事業所を平成28年度中に開設するほか、いきいきサポートサロンを併設した高齢者共同福祉住宅は平成29年度建設を目指してまいります。
  また、高齢者や障害者の皆さんが、日常生活や社会活動の中で公共施設を安全・安心に利用できるよう、総合福祉センターなどの中核公共施設について、施設の将来的な維持管理との整合性を図りながらバリアフリー化を進めてまいります。
  さらに、町民の皆さんがいつまでも元気に暮らし続けられるよう、みずからの健康づくりを積極的に支援し、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。特に、生活習慣病に起因する予防可能ながん、脳血管疾患、虚血性心疾患及び腎不全の罹患率減少を目標に、特定健診の受診率向上や保健指導、健康教育などの取り組みを充実強化してまいります。
  次に、移住・定住の促進について申し上げます。
  人を育て、人を残し、本町の豊かな自然と生産基盤を次世代に引き継ぐため、これまで2期8年にわたって取り組んできた総合的な施策の展開は、人口の社会増につながり、近年、一定の成果があらわれ始めていると感じています。
  田園回帰1%戦略は、毎年人口の1%の新住民を獲得しようとするものであり、そのために必要な所得の取り戻し、増加を目指す必要があります。日本全体が人口減少時代を迎えている中ではありますが、都市部から地方への田園回帰志向は高まっており、その受け皿となる住まいの確保と仕事づくりは極めて重要な取り組みであると考えています。
  これまでの施策の展開をさらに充実し、選択されるまち、住み続けたいまちとして、子育て世代やシニア世代などさまざまな世代から支持され愛される厚真を目指してまいります。
  子育て世代の移住・定住に大きな成果を発揮している子育て支援住宅については、今後、厚真、上厚真両市街地のバランスに配慮しながら、計画的に建設を進めてまいります。また、フォーラムビレッジなど既存分譲地の販売状況を見きわめながら、厚真、上厚真両市街地における低廉で魅力ある新たな優良田園住宅地開発を促進し、切れ目のない住宅地の供給に努めてまいります。
  町内に点在する空き家は、防災、衛生、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがある一方で、利活用が進めば、地域への新規就農者などを誘導できる貴重な資産となります。空き家対策は負の側面として捉えるのではなく、利活用することを目標に、空き家バンク制度や住宅リフォームなどの補助制度の充実、高齢者向け福祉政策との連携、新規就農支援策などを総合的に展開し、市街地、農村地域への移住・定住に資する制度設計を目指してまいります。
  都市地域に住む若者たちの間では、田舎で暮らし、田舎で働くライフスタイルが注目されていますが、若年層の場合は田園回帰を仕事づくりの面から支援することが大切でありますので、引き続き地域おこし協力隊制度を活用するとともに、今後はローカルベンチャースクールの開催など、起業型移住者を支援する創業・起業支援組織が必要だと考えています。
  また、都市部で学ぶ学生などが厚真町に関心を持ち、将来厚真で活躍できる環境づくりに努めるとともに、町民の皆さんの雇用機会が拡大するよう、就職支援ポータルサイトの開設による求人情報の提供など、U・Iターン者や若年層の通勤エリア内企業への就職を支援してまいります。
  また、創業・起業支援組織から町内在住者の起業・創業を後押ししていただくことにより、シニア世代が豊富な社会経験、知識、技術を生かしてソーシャルビジネスやコミュニティビジネスなどにかかわるチャンスが広がることを期待しています。
  さまざまな世代が新たな挑戦や社会貢献活動に参画できる環境づくりは、主体性と多様性を育み、生き生きとした地域社会を醸成する上で大変重要です。全ての町民の社会参画を促進するとともに、生涯活躍できるまちづくりを進め、全ての方々が輝くことができるよう、多様な人材の活躍を支援してまいります。
  次に、子育て支援・教育環境の充実について申し上げます。
  将来を担う子供たちは社会の宝であります。子供たちの健やかな成長を願い、社会全体で養育、育成に取り組むとともに、一人一人の才能や個性を伸ばし、豊かな心、健やかな身体を育む質の高い教育環境を堅持してまいります。
  子育て支援については、上厚真地区の認定こども園、子育て支援センター及び児童会館が完成し、一連の施設整備がほぼ終了いたしました。今後は、これら施設機能やそれぞれの取り組みを連携させ、妊娠、出産から育児に至るまで切れ目のない子育て支援に取り組む、あつま版ネウボラを早急に構築してまいりたいと考えています。
  特に、その中核機能となる子育て世代包括支援センターは平成30年度の開設をめどとし、妊娠から子育てに関するワンストップ窓口の開設により、保健と保育の連携強化を図り、精神的な負担軽減を含め、子育て世代のニーズに寄り添った支援を展開してまいります。
  また、乳幼児医療費助成、小・中学生及び高校生の医療費還元、保育料還元に加え、新たに町外高校への通学費の一部を還元する制度を創設し、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。
  北海道厚真高等学校については、地域の人材育成や町の活性化に大きな役割を担っており、今後の生徒確保に向けた新たな支援策として、本年1月よりJR沼ノ端駅につながるバス路線の新設など通学の利便性向上を図るとともに、それに伴う通学費負担増の抑制に配慮してまいります。
  学校施設、児童施設については、児童の安全確保を第一に、快適な環境の中で学習や体験活動ができるよう計画的に改修を行っていますが、特に小学校プールや厚真地区児童会館はそれぞれ建築から相当の年数が経過し、老朽化が進んでいますので、設置場所などを検討しながら順次整備してまいります。
  厚幌ダム建設を中心とした埋蔵文化財の発掘事業では、考古学的に貴重な数多くの埋蔵品が出土しています。一方、先人の暮らしや郷土の歴史を振り返る貴重な資料も収集されており、それらの発掘資料や郷土資料を有効活用するための展示収蔵施設の設置について検討してまいります。
  次に、産業・経営基盤の拡充について申し上げます。
  私たちは、先人が築き上げてきた豊かな森と海、輝く田園を経営資源として受け継ぎ、磨きをかけてまいりました。そして、この経営資源をさらに充実させ、先人の熱い思いを次の世代に引き継いでいかなければなりません。
  厚幌ダムや国営農業用水の完成はゴールではなく、飛躍に向けた新たなスタートであります。地方はさまざまな分野において担い手不足などの課題に直面していますが、本町はこれまでも、特に人を育て、人を残すことを基本に、持続可能な産業の構築と経営基盤の拡充や不断の努力を続けてまいりました。今後も引き続き、強くてしなやかな農業・農村づくりに邁進するとともに、あわせて田園回帰1%戦略の実践で地域力の維持と農村所得の向上を目指してまいります。
  農業振興については、本町農業の持続性が堅持され、食料供給基地としての使命を果たすため、厚幌ダムの建設促進とあわせ、引き続き道営圃場整備事業や国営農業用水再編対策事業など生産基盤の整備を促進してまいります。
  担い手対策については、認定農業者などの中心的経営体への農地集積、集落営農や農業生産法人の設立支援などにより農業経営の体質強化を進めるとともに、新規就農支援をワンストップで行う農業担い手育成機構を新たに設立し、研修体制の強化と就農先農地や住宅確保などを含めた新規就農支援を総合的に行う必要があると考えています。
  生産性向上に向けては、土壌診断や農業機械のICT化、有害鳥獣被害防止対策など、生産を強化するシステムづくりを推進するとともに、酪農・畜産部門においては引き続き優良繁殖牛導入などの生産基盤の強化と経営の安定を図ってまいります。また、JAとまこまい広域が計画している青果物予冷貯蔵施設などの共同利用施設は、市場競争力の強化に向けて有用であると評価していますので、当該施設の建設を支援してまいります。
  農畜産物などの地域資源を活用した新商品の創出や付加価値向上など、6次産業化や農商工連携による地域経済の拡大を図るため、ハスカップを初めとする農林水産物のブランド化や地域特産品開発機構の取り組みを強化し、あわせて大消費地におけるアンテナショップ機能の検討を進めてまいります。
  林業振興については、町内のカラマツ人工林の多くが本格的な伐期を迎えていることから、林業の担い手や木材産業の育成の機会と捉えており、また、循環型社会の形成においても森林資源はその中核を担うものでありますので、公共施設での木材利用やバイオマスの活用など、森林資源利活用戦略に基づくさまざまな試みにより、森林の持つ潜在力を地域活性化に生かしてまいります。
  漁業振興については、ホッキガイやシシャモの資源管理の徹底、マツカワの種苗放流による資源の維持拡大など、資源管理型漁業を引き続き支援するとともに、新規漁業者の受け入れなどを含め、漁業従事者の担い手育成を図ってまいります。
  商工業振興については、本町の地理的好条件やすぐれた自然環境などの優位性を生かし、未利用施設の有効活用によるサテライトオフィスなどの誘致と創業・起業支援、6次産業化や農商工連携、グリーン・ツーリズムなどへの取り組みを通して投資と所得の拡大を図ってまいります。また、地域通貨的な機能性の高いポイントカードシステムの導入や、地域活性化商品券の発行、消費喚起キャンペーンなどにより、地域経済循環の改善を促進してまいります。
  次に、安全・安心な地域社会の形成について申し上げます。
  町民の安全・安心な暮らしを守るためには、強靭な社会基盤を整え、必要十分な機能性を維持する必要がありますが、定住自立圏域との機能分担や補完性を考慮しながら、住民満足度の向上を目指してまいります。そのためにも、道路交通網の整備は特に重要と考えており、また、交通弱者に対する十分な配慮が必要です。過疎地域の公共交通機関の撤退は全道的な問題でありますが、今後も町内並びに圏域内の公共交通網の充実を図りながら、安全・安心な暮らしを守り、地域の活力を維持していく必要があります。
  平成25年度より整備している新町フォーラム線については、財源確保の制約から、当初整備計画に比較して大幅なおくれがありますが、フォーラム地区と市街地を結ぶ町道として、また農道の代替道路として重要な役割を担うことから、早期の完成を目指してまいります。
  橋梁及び公園の整備については、長寿命化修繕計画などに基づき、安全性の確保と機能保全を図りつつ、トータルコストの縮減や普通建設事業費の平準化を図ってまいります。また、上厚真中央公園については、厚南地区の中核公園として少年野球場の移転、子育て拠点施設を補完する冒険の森創出など、魅力的な公園整備を目指してまいります。
  移住・定住の促進の中でも触れましたが、低廉で魅力ある新たな優良田園住宅地供給については、厚真、上厚真の両市街化区域内の低利用地の開発手法が課題でありますが、良好な都市環境、居住環境づくりに資するためにも、該当エリアの土地利用構想を早期に明らかにしてまいります。
  地震災害に対する備えとして、民間住宅及び公共施設の耐震化が急がれていますが、全国的に既存建築物の耐震改修は経済的事情や家庭的事情から取り組みが進まない状況にあります。本町においては、公共施設は役場本庁舎を除いて耐震改修が完了していますが、民間住宅については全国的な傾向と同様、改修率が向上しておらず、補助制度の見直し、充実を図る必要があると考えています。
  昭和28年度に建築された役場本庁舎は、60年以上が経過し老朽化が進んでいますので、改修ではなく建てかえが必要と考えており、防災拠点機能の整備と複合施設としての新庁舎建設計画を早急に検討してまいります。
  集中豪雨などの自然災害は近年頻発化、激甚化の傾向にありますが、町民の皆さんが災害についての理解を深め、減災に対する取り組みや、避難に関して配慮が必要な方々に対する支援の輪を広げていただくことで防災対策の効果が高まります。消防団員や防災リーダーの育成、防災訓練、自主防災組織の設立など、コミュニティ単位の取り組みを助長し、安全・安心な地域社会の形成に努めてまいります。
  次に、環境保全と交流促進について申し上げます。
  美しい景観、自然、田園風景の輝きは、厚真に暮らす私たちの誇りであります。都市に近接しながらも豊かな自然にあふれるこの環境を保全しつつ、自然環境と親しむ工夫を重ね、健全な農村生活を享受するとともに、交流人口の増加を目指してまいります。
  交流促進センターこぶしの湯あつまは、建築から約20年が経過し、老朽化が進んでいますので、施設の大規模改修にあわせて集客機能を高めるとともに、誘致や整備を検討しているファームイン、ファームレストラン、クラインガルテンなど、グリーン・ツーリズム関連施設の中核として充実を図ってまいりたいと考えています。あわせて再生古民家を拠点としたシェアビレッジ構想などの新たな交流の仕掛けづくりを検討してまいります。
  環境保全については、町民主体の森林活用団体と連携しながら、町民の皆さんや都市住民の方々が気楽に森に親しむことができる交流の場として整備活用してまいります。また、厚幌ダム周辺には、都市住民を魅了する美しい農山村風景があり、ダム湖により新たに生まれる景観を生かすことで、本町の観光資源となり得ると考えています。
  これらの自然環境を資源として、町民の皆さんに親しまれ、都市住民との交流の場として生かせるよう、地域特性に合ったレクリエーション施設などの整備を進め、観光や交流事業の活性化を図ってまいります。
  以上、「みんなが輝き、支持され選択されるまち、住み続けたい安全・安心なまち」を3期目の基本テーマに置き、7つの政策分野についてその概要を申し上げました。
  昭和45年に制定された厚真町民憲章は、「わたくしたちは、勇払原野の風雪に耐え、たくましい精神と遠大な理想をもって、平和と繁栄の道を歩み続ける」と、時代が変わっても一向に色あせない精神をうたっています。悠久の歴史と厚真町120年の足跡に思いをはせ、食料とエネルギーと環境が整う潜在力に満ちあふれた厚真で、町民の皆さんの夢と希望を結集し、その先へ挑戦し続けてまいります。
  町民の皆さん、町議会議員の皆さんには今後ともご指導、ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げ、私の所信といたします。ありがとうございました。
○議長(渡部孝樹君) ここで、休憩といたします。
  再開を10時40分といたします。

休憩 午前10時25分

再開 午前10時40分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◎提案理由の説明
○議長(渡部孝樹君) 日程第8、提案理由の説明を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は、同意2件、議案7件、承認3件、報告1件、認定6件であります。
  同意第1号 厚真町副町長の選任について。
  厚真町副町長の近藤泰行氏は、平成28年9月13日をもって任期満了となりますが、近藤副町長のこれまでの経験と力量を評価し、引き続き近藤氏を副町長として選任いたしたく、議会のご同意をお願いしようとするものであります。
  同意第2号 厚真町教育委員会委員の任命について。
  厚真町教育委員会委員の佐藤泰夫氏は、平成28年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を任命することについて、議会のご同意をいただこうとするものであります。
  議案第1号 財産の取得について。
  総合行政システム機器の取得について、地方自治法第96条第1項第8号及び厚真町議会の議決に付すべき契約等に関する条例に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。
  議案第2号 財産の取得について。
  校務用パソコン機器の取得について。地方自治法第96条第1項第8号及び厚真町議会の議決に付すべき契約等に関する条例に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。
  議案第3号 平成28年度厚真町一般会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6,075万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億2,852万円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容については、総務費においてふるさと寄附金推進事業費、公共施設LED化事業費、情報発信事業費などの追加、民生費においては臨時福祉給付金及び障害遺族年金受給者向け給付金事業費、小規模多機能型居宅介護事業所開設準備事業費、総合福祉センター整備事業費、子育て支援高校生通学費還元事業費などの追加、衛生費において予防接種事業費、簡易水道事業特別会計操出金の追加、農林水産業費において中山間地域等担い手収益力向上支援事業費、町有林造林事業費などの追加ほか、商工費においては商工業振興事業費、地域活性化商品券事業、観光イベント支援事業費の追加、土木費において町道及び河川の修繕料、豊川上厚真線道路整備事業、本町1号線道路整備事業、子育て支援住宅整備事業費、民間賃貸共同住宅等リフォーム促進事業費などの追加、教育費においては、土曜授業推進事業費などの追加であります。
  この補正の財源として、国庫支出金、道支出金などの特定財源で2億707万円、繰越金などの一般財源で5,368万6,000円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  議案第4号 平成28年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ404万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億7,104万8,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、国保システムの委託料及び平成27年度分退職被保険者医療給付費交付金返還金であります。
  議案第5号 平成28年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ313万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億6,613万2,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、経営戦略策定委託料の追加であります。
  議案第6号 平成28年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ589万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億2,339万2,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、経営戦略策定委託料、下水道本管布設などの追加であります。
  議案第7号 平成28年度厚真町一般会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,103万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億4,955万4,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容については、農業施設、林道、町道、町河川の町単独災害復旧に係る経費の追加であります。
  この補正の財源として、地方債で210万円、繰越金の一般財源で1,893万4,000円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  承認第1号 専決処分の承認について。
  厚南デイサービスセンターの温水器修繕のため、一般会計操出金の予算について、平成28年度一般会計補正予算を専決したので、報告し承認を得ようとするものであります。
  承認第2号 専決処分の承認について。
  台風9号による災害復旧費等の予算について、平成28年度一般会計補正予算を専決したので、報告し承認を得ようとするものであります。
  承認第3号 専決処分の承認について。
  厚南デイサービスセンターの温水器修繕の予算について、平成28年度介護保険事業特別会計補正予算を専決したので、報告し承認を得ようとするものであります。
  報告第6号 平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について。
  厚真町の平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について、監査委員の監査が終了したので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、議会に報告するものであります。
  認定第1号 平成27年度厚真町一般会計歳入歳出決算の認定について。
  認定第2号 平成27年度厚真町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
  認定第3号 平成27年度厚真町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。
  認定第4号 平成27年度厚真町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
  認定第5号 平成27年度厚真町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
  認定第6号 平成27年度厚真町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
  以上6件については、会計管理者から提出のあった平成27年度各会計の歳入歳出決算について、監査委員の審査が終了したので、地方自治法の規定により議会の認定を得ようとするものであります。
  以上が、本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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◎同意第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第9、同意第1号 厚真町副町長の選任を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
  副町長は退席お願いいたします。
〔副町長退場〕
○総務課長(遠藤秀明君) 議案書1ページでございます。
  同意第1号 厚真町副町長の選任について。
  厚真町副町長に次の者を選任することについて、地方自治法第162条の規定により町議会に同意を求めるものでございます。
  2ページをごらんください。
  厚真町新町134番地の10、近藤泰行氏でございます。
  説明資料の1ページをお開きください。
  ここに近藤泰行氏の略歴を記載しております。本籍、現住所、生年月日は記載のとおりでございます。学歴、職歴につきましても、ここに記載のとおりでございます。
  同氏は、平成24年9月14日から現厚真町副町長を務められておりまして、このたび2期目となります。
  以上で説明を終わります。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、同意第1号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、同意第1号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  同意第1号の採決については、会議規則第82条の規定により、無記名投票で行います。
  議場の出入り口を閉めます。
〔議場閉鎖〕
○議長(渡部孝樹君) ただいまの出席議員数は、議長を除き10名であります。
  次に、立会人を指名いたします。
  立会人に大捕議員、下司議員を指名いたします。
  投票用紙を配ります。
〔投票用紙配付〕
○議長(渡部孝樹君) 同意第1号について、原案に同意することに賛成の議員は賛成と、反対の議員は反対と記入してください。
  なお、無記名ですので、自分の名前は記入しないでください。
  投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕
○議長(渡部孝樹君) 異状なしと認めます。
  それでは、ただいまから投票を行います。
  森田議員から議席順に投票してください。
〔投  票〕
○議長(渡部孝樹君) 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 投票漏れなしと認めます。
  これで投票を終わります。
  開票を行います。
  大捕議員、下司議員の立会いをお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(渡部孝樹君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数               10票
  有効投票               10票
  有効投票のうち、
  賛成                 10票
  以上のとおり賛成全員であります。
  したがって、同意第1号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(渡部孝樹君) 副町長の出入りを許可します。
〔副町長出席〕

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◎同意第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第10、同意第2号 厚真町教育委員会委員の任命を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  副町長。
○副町長(近藤泰行君) 議案書3ページでございます。
  同意第2号 厚真町教育委員会委員の任命についてご説明申し上げます。
  議案書4ページでございます。
  教育委員会委員に厚真町字富里67番地の1、佐藤泰夫氏でございます。説明資料にて説明をさせていただきます。
  説明資料の2ページでございます。
  ここに、佐藤泰夫氏の略歴を記載しております。本籍、現住所、生年月日は記載のとおりでございます。学歴、職歴につきましても、記載のとおりでございます。
  公職歴等でございますが、同氏は平成16年10月から3期12年、教育委員として本町の教育行政にかかわり、学校教育の充実、青少年の健全育成など卓越した識見を発揮され、現在、教育委員長としてご活躍をいただいております。
  引き続き教育委員として任命することにご同意をいただきますようお願い申し上げ、説明といたします。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより同意第2号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、同意第2号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  同意第2号の採決については、会議規則第82条の規定により、無記名投票で行います。
  議場の出入り口を閉めます。
〔議場閉鎖〕
○議長(渡部孝樹君) ただいまの出席議員数は、議長を除き10名であります。
  次に、立会人を指名いたします。
  立会人に木本議員、三國議員を指名いたします。
  投票用紙を配ります。
〔投票用紙配付〕
○議長(渡部孝樹君) 同意第2号について、原案に同意する賛成の議員は賛成と、反対の議員は反対と記入してください。
  なお、無記名ですので、自分の名前は記入しないように。
  投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕
○議長(渡部孝樹君) 異状なしと認めます。
  それでは、ただいまから投票を行います。
  森田議員から議席順に投票してください。
〔投  票〕
○議長(渡部孝樹君) 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 投票漏れなしと認めます。
  これで投票を終わります。
  開票を行います。
  木本議員、三國議員の立会をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(渡部孝樹君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数               10票
  有効投票               10票
  有効投票のうち、
  賛成                 10票
  以上のとおり賛成全員であります。
  したがって、同意第2号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕

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◎一般質問
○議長(渡部孝樹君) 日程第11、一般質問に入ります。
  質問、答弁ともに、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
  それでは、順次質問を許します。

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◇ 木 戸 嘉 則 君
○議長(渡部孝樹君) 最初に、木戸議員。
○木戸嘉則君 一般質問に入る前に一言申し上げたいと思います。
  このたびの台風で亡くなった方、また、被害を受けた方には心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。また、一日も早く復旧されることを願っております。
  それでは、一般質問に入ります。
  今回、第3回定例会に当たりまして、在宅医療について質問いたします。どうか町長、ひとつお手やわらかにお願い申し上げます。
  それでは、質問に入ります。
  住みなれた自宅で逝きたい、こう願っている人は55歳以上の男女の半数に上るという内閣府の調査があります。しかし、自宅で最期を迎える在宅死の割合は、死亡者全体の約12%に過ぎず、しかも年々低下しているところでございます。
  願望と現実に大きな差が生じている理由の一つは、自宅で医療を受ける在宅医療の体制が不十分なところにあると思います。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には、在宅医療で療養する高齢者が現在よりも30万人以上ふえると予想されています。超高齢化社会に続き、多死社会が到来すると言われる中、医療機関だけでは高齢者患者の受け入れに限界があるだけに、在宅医療の体制は喫緊の課題だと思います。
  自治体が地域の医師会などと幅広く連携できる体制の整備を急ぎ、先進事例の周知に努めてはどうか、また、在宅医療を利用する家族の心情への配慮も必要だと思います。自宅で亡くなった場合には、主治医の死亡確認がスムーズにいかない場合には異常死として警察の検案が必要になるケースもあります。超高齢化社会に伴って重みが増している在宅医療、その普及においては、自分での看取りに対する家族の不安解消という視点も不可欠ではあると思いますが、町長の考えを伺います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 木戸議員のご指摘の、在宅医療の充実に向けた取り組みが必要ではないかというご指摘でございます。
  国で将来推計を行っている状況は、木戸議員がご指摘のとおりだと私も承知しております。これから人生の終末を迎えるときに、病院で安心して最期を迎えるのか、あるいは住みなれた地域あるいは自宅で最期を迎えられるのか、それぞれの方々の希望はあろうかと思います。ただ、現在は木戸議員がおっしゃっているように、なかなか自宅で最期を迎えるのは難しい状況にあるというふうに私も承知しております。また、翻って考えますと、病院での受け入れ態勢も十分ではないということもご指摘のとおりだと、そのように思っております。
  国のほうでは現在、地域包括ケアシステム、それとそれぞれの病床の機能分化、こういったものを進めながら、最終的には在宅医療を中核病院も含めてどう支援していけるのかということを総合的に取り組んでいこうという、今そういう動きにございます。その関係があって、医療と介護の総合確保の法律が制定されておりまして、医療法とそれから介護保険法、両面で法改正がなされ、それに対応するように地域の整備のための必要な財源を積み立てていくという、そういう動きもあるようでございます。残念ながら、国のその財源の大もとは、消費税の増税を考慮した結果でそういう手当てをしていきたいという、そういう構想だったようでございますが、残念ながら消費税の増税がなされなかった関係がございまして、その構想がこれから先、どういう財源を確保しながら進めていけるのか、あるいはそのスピード感がどう変わるのかは、我々もしっかりと見据えていかなければならないなと、そういうふうに考えているところでございます。
  本町においては、ご存じのように町内の医療機関が1つでございます。その医療機関でできる限りの、いわゆる往診、在宅医療に対応していただいておりますが、これについても医師あるいは看護師、そういうリハビリテーションを行う技術者も含めて、医療分野の各職種で限界があるなと、そういうふうに考えているところでございます。
  また、当然、急性期あるいは安定期、回復期、あるいは慢性期において、病院での治療から、それから在宅に誘導する、そういう動きもこれから取り進めなければならないという、そういう東胆振で言えば地域医療構想も既に構想が、計画が策定されておりまして、どうやってこれから先そういう誘導を図ることができるのか、これから苫小牧保健所あるいは苫小牧医師会、それから地元の病院、あるいは介護に当たっていただいている各事業所、それぞれの皆さんとの連携を深めていかなければならないなというふうに考えているところでございます。
  厚真町として地域包括ケアシステムを早急に立ち上げることと、それから医療機関を含めた連携をこれから密にしていく、そういったことに対して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 厚真町は全国的にも全道的にも高齢者率が、ことしの1月段階ですけれども、35.7と非常に高く、あと2025年、もう考えますとあと9年ですよね。僕も9年たつと64になるんですが、そのときの団塊の世代の人がふえてきて、町長今もおっしゃっていましたが、東胆振の中でも構想は練っていただいているようですが、苫小牧市においても十七、八万人いますけれども、高齢率が上がっていくと思うんですけれども。
  やはり今町長の所信表明の中でもありましたけれども、地域包括ケアシステム、高齢者共同福祉住宅、第1回の所信表明のときは平成30年でしたけれども、きょうの所信表明を聞いていると1年前倒しで29年度までに建設を目指しているということで、大変町長もスピード感を出して進めていることは重々わかっているんですが、やはりあと9年、その中でやはりこれからそういうふうになると、もう病院に行ってもあふれる人がいて、そういう医療、それから生活において介助を受けるとしても、医療の難民が出てくるおそれがありますので、町長におかれましてはもう一刻も早く、あと絶対いつかは来ます、もう本当に。だから、今からそういうことをがっちり、システムでも、町長のこの考えでもうたっていることはわかるんですけれど、もう少し、何というんですか、施設でも人が入り切れないと思うんですよね。だから、今これつくっても第2段階はこうだなということを、時間かかると思いますけれども、立ち上げて、まだ考えて進んでもらいたいんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 数字を挙げて説明させていただきたいと思いますが、東胆振の地域医療構想の中で、苫小牧市を中心とした1市4町の中で、病床と呼ばれているのが2,000を超えていると、2,200ぐらいの病床数だというふうに捉えているようでございます。これを、国の考えている高度急性期、それから急性期、それから回復期と慢性期というふうに機能分化していきたいという構想でございます。
  今現在、いわゆる医療区分の中で何パターンかありまして、いわゆる回復期あるいは慢性期等の患者さんを、要するに7割は在宅に帰さなければ十分に今後受け入れていけないと、そういう概要で、今後安定した受療状況をつくり出していきたい。今、木戸議員がおっしゃったように、そのためにも7割は在宅に戻さなければならないという、そういう分析結果になっているということでございます。その7割を在宅に戻すための在宅という定義が、必ずしも自宅にこだわっているわけではないようでございます。個人の家、それから我々で言う各施設、特養だとか、それからグループホーム、あるいはサ高住という類いのそういった、高齢の方々が自分たちの身体機能が衰えてきて、それから以降でも安心して住める場所に住みかえることも含めた、そういう施設も含めて在宅に戻したいと。
  当然、在宅に戻したら、外部サービスが必要になってまいります。厚真町で今当面考えている24時間型の小規模多機能介護施設、こういったものは介護の分野をフォローすることになりますが、医療は当然、医師とそれから看護師が担う形になります。先ほど言いましたように、厚真町でも、厚真町内の1医療機関でいわゆる在宅医療について積極的に対応していただいておりますが、これから先はさらにそういった人材が大量に必要になる、あるいは機関が必要になるということが想定されるということになります。当然、特養だとか各介護施設でも、軽い医療的な行為もこれから認められていると、介護士が喀痰を吸引するとか、そういう医療行為もできるように今は制度上はなっております。ただ、なかなか、研修等も必要ですし、実際にバックアップする医師も必要だということもございまして、現実には介護士が現場でそういった医療行為的なことがされていない状況にもございます。
  そういった、いろんな職種が軽い医療行為もできるようなフォローをしながら、いわゆる足りない医療技術者をどうカバーしていくかということも含めて、これからさまざまな機関でいろいろと連携を深めていかなければ解決しない問題ではないかなというふうに考えております。
  また、苫小牧医師会の見解としては、そのためにも、この東胆振圏域内でいわゆる医療従事者をもっと確保していかなければならない、もう少したくさんの方々の人材を育成していかなければならないという、そういう問題意識も持っているようでございまして、これから苫小牧市も含めた近隣の首長と、さまざまな視点から意見交換をさせていただきたいという、そういう申し出もございます。そういう意味では、人材を確保し、どういう補助機関をつくって外部サービスの充実を図っていくか。
  あるいは、厚真町で言えば住まいの問題も当然ございます。外部サービスの場合は、例えば厚真町の幌内地区から浜厚真地区まで、鹿沼地区まで、一つの補助機関で全部をカバーするのは当然効率が悪くなりますので、そういう意味で、住みかえも含めた住まいの問題も解決していかなければならないというふうに考えております。29年度建設を目指している高齢者の共同福祉住宅、いわゆるサ高住的な住宅機能も、これからはさらに充実が必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 現在、地元の病院も一生懸命訪問介護とかしていて、大変苦労されているなと思って、僕も一生懸命なさっているのを見ていますけれど、やはり今言ったとおりに、町長も言いましたけれども、やはり担い手不足が今原因で、看護師への処遇改善が必要だということを、マスコミ等いろいろ新聞でも書いていますが、だから、地元の病院でも看護師さんが足りない、今現在、札幌の3つの機関から地元の病院に先生が来て、いろいろバックアップしてくれていますけれども、やはり看護師さんが足りないということになってくると、やっぱりどこかから連れてこなければいけないし、やっぱり厳しい職業、給料が安いと言われているので、これから地元の先生とも相談しながら、やはり看護師さんのなり手の人を探して、処遇改善をしてあげて、町としても足りない分は助成とかをしてあげていけば、町民の方の、高齢者の方が、これだけ厚真町も医療に力を入れてくれるとなったらやっぱり心強いと思うんですがどうでしょうか。今後です。今後のことを言ったんです。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 木戸議員がご指摘の人材育成確保という面でも、先ほど申し上げましたように、東胆振地域の地域医療構想の中でも、今後の取り組みとして重要だというふうに認識しているようでございます。苫小牧医師会ともそういった分野の取り組みについての連携を図っていかなければならないというふうに私も思っております。さまざまな場面で苫小牧でさえも、今言ったように医療従事者を確保するのが難しい状況だという話もされているようでございますので、これから定住自立圏という枠組みもございますので、当然、1市4町がしっかりと連携をして取り組んでいく分野でもございますし、当然、我々もしかるべき責任を果たしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
  また、本町の医療機関でありますクリニックにおいても、そういった人材確保のためにいろいろと厚真町と連携を深めてきていただいております。町としても、クリニックの人材確保についても当然支援をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。
○木戸嘉則君 以上で質問を終わります。

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◇ 森 田 正 樹 君
○議長(渡部孝樹君) 次に、森田議員。
○森田正樹君 第3回定例会におきまして、町長に2つの一般質問を通告いたします。
  1つ目は、昭和56年以前に建てられた木造住宅の無料耐震診断についてお聞きいたします。
  日本は世界でも有数の地震国であります。これまでにも地震により膨大な被害を受けています。ことし4月14日並び16日に発生した熊本地震は、気象庁地震度階級で最も大きな震度7を観測しました。今なお避難生活をされている方が約3,000人近くおります。被災された方は本当にお見舞い申し上げます。過去、道内においても平成15年9月に十勝沖地震で地震規模8の地震が発生しました。平成7年度に発生した阪神淡路大震災における人的被害のおよそ9割が古い木造住宅の倒壊などによるものです。
  そこで、今後の地震に備え、昭和56年以前の木造住宅の無料耐震診断を早急に行うべきではないか、また、本町の昭和56年以前に建てられた木造住宅は何戸、今あるのかお聞きいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 森田議員のご質問の、地震国日本における住宅の耐震化をもう少し強力に進めてはどうかというご質問だと思います。
  本町では、56年以前の旧耐震基準で設計建築された木造住宅が956戸ございます。内訳としては、民間木造住宅が910、公共木造住宅が46となってございます。
  この公共木造住宅については、既に職員によって耐震診断を行って安全性が確認されている状況でございます。
  残りの910、これについてはどうだろうということでございますが、もう一つの質問内容に、無料耐震診断を進めてはという、そういうご提案もございました。実はこの耐震診断については、現在北海道が無料の診断を実施しているところでございます。厚真町が窓口になって、希望者とそれから北海道をつなぐ役割を果たしているところでございます。また、その内容の周知についてはホームページとか、さまざまなお問い合わせについては担当のほうで行っているところでございますが、残念ながら実績が厚真町ではまだ2件しかございません。
  また、北海道に依存することなく、厚真町でも今現在既に予算化しておりますが、既存の住宅耐震改修事業を実施しております。その前提は、当然耐震診断を行うということになりまして、その耐震の診断については町職員が無料で行っております。そういう前提の制度設計をしておりますが、PR不足も含めて、現在いまだに実績がないという状況でございます。
  そういう状況を踏まえて、当然、今回の所信表明あるいは施政方針でも申し上げてございますが、既存の民間の木造住宅の耐震化については、もう少し背中を押してあげる必要があるなというふうに考えております。その前提の耐震診断については、北海道と、それから町の技術者をもって無料の診断を行っていくと、その広報活動についても、これからさらに強化していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 周知の問題ですが、ホームページ、私もコピーしてまいりましたが、こちらのほう、今、木造住宅に住まわれている方というのは高齢者というか、何世代で住んでいる方もおりますけれども、ホームページとかそういうものを見ると、インターネットがつながっていない住宅が多いと思うんですよ。その中で、やはりそういう周知というものは、やっぱりこれだけ把握しているのであれば、910戸という把握しているのであれば、そちらのほうを町の側から、35年前に建てられた住宅ですよという形で、やっぱり一戸一戸はがきなり封筒なり、そういう周知をして、そして今こういう北海道で無料診断をやっていますよという形で、一軒一軒周知することがやっぱり役目ではないかと僕は思うんですね。そうすることによって、ああ、そうだったんだなという、町民の中で、お年寄りの方でもかなり住んでいるとそういう状況がわからない部分があるので、それをわかりながら、それでしたら無料であれば診断してほしいという方も多分おられると思うんです。
  その中で、私はやはりそういう周知をして、それから無料診断全戸、その中では住居している方々の内情がありまして、うちはいいですよとか、いろいろあると思うんですよ。その中で診断してほしいという方を即診断していただいて、今こういう状況ですよという、やっぱり町が把握して、道と協議、あわせて早急にやっぱり、ああ、これは危ないなというところはやっぱり早目にそういうものを、改善を進めていくことが重要でないかと思うんですけれども、町長どうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) これまでは、町の広報誌も含め、それからホームページも含めて、どちらかというと町としてまとまった発信をしていたと、ただ、当然それを積極的に受け取れる仕組みには当然なっていないわけでございます。また、年齢的な心配もございますので、今後については、高齢者の皆さんが集まるようなところでのちょっとした、研修会ではありませんが、我々の政策のPRも含めて、口頭できちんと説明をさせていただきたいなと、そういうふうに思います。厚真町で言えば高齢者が集まる大学だとか、それからさまざまな年配の方々が集まるような、そういう団体がございますので、そういったところできちんと技術者がわかりやすく口頭で説明しないと、なかなか文書だけですとわかりづらいと思いますので、そういう取り組みも進めていきたいというふうに思っております。それとあわせて、わかりやすいチラシを今後つくることは努力をしていきたいと思いますし、個別に入れることも含めて、PRをもっと積極的に進めていきたいと思います。個別に文書を入れてもなかなか理解がされないケースもあると思いますので、先ほども申し上げました、並行していろいろな場面で技術者がわかりやすく説明をするということも並行して努力してまいりたいとそのように思います。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 やはり個別にまずは901戸のところにこういう状況ですよということを、先ほども言いましたけれども、はがきなり封筒なりでお知らせするということが一番大事なことだと思いますので、それを早目に、早急にやっていただきたいと思うんですがどうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 周知方法については、内部で十分検討して、できるだけ早く効果的な周知をしてまいりたいと思います。何をするということを言うよりは、いろんな工夫をしていきたいというふうに思っておりますので、信用していただきたいなと思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 それを行ってから、私は、住宅耐震状況を行って、町長の所信表明にもありましたけれども、今後の見直しと充実をしていくということがありましたので、そのことにより住みよい厚真のまちづくりを行っていただきたいなと思っております。
  それでは、2つ目に入らせていただきます。
  次に、子育て世帯に対する家賃補助についてお聞きいたします。
  現在、子育て支援住宅が上厚真に10棟あり、さらに5棟、上厚真に建設されます。また、町営住宅及び民間住宅においても子育て世帯が入居していることであり、町営住宅は収入の多い方は入れず、民間住宅は家賃が高い。子育て世帯や共働きにはちょっとハードルが高い環境となっております。
  そこで、民間住宅を含めた家賃補助制度のような施策が必要ではないか、また、本町の民間住宅に入居している子育て世帯は今現在何戸あるのか、町長にお聞きいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) まず、子育て世帯についての数字を申し上げたいと思います。
  これは住民基本台帳からの引用でございますが、いわゆる高校生以下の子供たちが同居している世帯、これが厚真町で344世帯ございます。我々の分析できる範疇は、このうち町営住宅、公営住宅も含めて町営住宅で97世帯ということでございます。それ以外の世帯については、民間の賃貸住宅なのか、持ち家住宅なのかまでは、さまざまな制約がございましてわかりかねるということでございますが、10に満たない数字なのかなとは思います。民間の賃貸住宅に住まいされている子育て世帯は、10に満たない数字ぐらいなのかなというぐらいの推測でございますが、申しわけございません。それ以上詳しいのは調べられないという状況でございます。
  また、子育て支援住宅、あるいは町営住宅、それから民間の賃貸住宅、それから戸建ての住宅、さまざま子育て世帯が住み分けているわけでございますが、バランスが欠けているのではないかという、そんなご指摘もございました。当然、今現在厚真町で進めている子育て支援住宅については、これも公営住宅と同じで、原則は住まいに窮している方々、それから所得がそんなに高くない方々に限定されたものでございます。公共サービス全体が言えるんですが、所得のある方々に対してはそういう誘導政策はなじまないということでございまして、どちらかというと戸建て、要するに家を建てる方向に誘導するのが日本全体の流れだということをまず前提にしていただきたいと、そういうふうに思っております。
  ご承知のように、うちの子育て支援住宅は、先ほど言ったように町外の子育て世帯に特化した住宅でございますが、家賃が5万6,000円をスタートに、子供1人当たり5,000円ずつ家賃を控除していくという仕組みになっております。例えば4人家族で子供が2人いれば、5万6,000円の基本額が4万6,000円になるという、そういう仕組みになっているわけでございます。
  同じ所得の同じ構成の子育て世帯が公営住宅に入った場合はどうなるかと申し上げますと、もう少し金額的には安くなります。実際には3万円台で入居できるということになりますので、子育て支援住宅が特別優遇されているというふうに勘違いされている方もいらっしゃいますが、決してそうではないというふうに考えていただければなと思います。
  また、今現在、公営住宅も大体防災無線で聞いていると思いますが、五、六戸はあいている状態で、そして、町民の皆さんに呼びかけて、住まいに困っている方々については申し出をしてください、公営住宅のほうに誘導していくという、今そういう政策で取り組んでおりまして、十分に民間賃貸住宅にいる方々も、自分の所得の関係で公営住宅に入れるような水準の方々については、公営住宅で受け入れることが可能だという状況にございますので、あえて民間賃貸住宅に住まれている、そちらをあえて選択されている方々に対してまで、まだ住宅手当的な補助を構築していくという段階にはないのではないかと。今既にある公営住宅に誘導するほうが先だろうなというふうに考えているというふうにお考えいただければなと、そういうふうに思います。
  また、当然公営住宅に入られない所得の方々、当然、総収入にすると600万円近い方々、共働き世帯なんていうのは所得が高いわけですから、なかなか公営住宅には入れないということになりますから、そういった方々はどちらかというと戸建ての住宅を建てていただく、そのための受け皿づくりを先ほど所信表明で申し上げましたが、優良の田園住宅、そういう住宅用地を、開発をしてそちらのほうに住宅を建てていただく、そういう政策を展開しているということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 その住宅という形での、やはり民間住宅がここで先ほども町営の住宅に97という形で報告されましたが、やっぱりそういう方々の、どういう意見というか、住んでいてどういうふうに思っているかということを、まずやっぱり一度アンケート調査をとっていただいて、その中でどういうふうに今暮らして、どういう背景なのかということをやっぱり把握することが一番重要ではないかなと思うんですよね。
  把握した中で、本当に50%、100%近く満足していますよという方がおられればそれでよろしいんですけれども、中にはやはり、声を聞かれると、ちょっと思っているだけでもやっぱり声に出せないとか、やっぱり言いづらいとか、町に対してという、そういう不満という声もなきにしもあらずだと思うんです。そういう部分で、声を聞くというのは、まずやはり町側が把握する、やはりひとつ町営住宅に住まれている方のアンケート調査を実施するということが一番、そこから一歩を踏み出していくことも必要ではないかと思うんですけれども、町長、どうでしょう。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) いろんなところで懇談会を開催したり、若い世代に特化したミーティングをしたり、そういう機会はこれからもこれまで以上に取り組んでまいりたいなと、そういうふうに思っているところでございます。
  ただ、どうも今回の質問に関しては、要するに子育て世帯の家賃補助みたいな、そういう切り口で質問されておりますので、その辺は誤解のないようにしていただきたいなと思います。先ほど言いましたように、比較するのは、町外から来られる子育て支援住宅に入居されている方々の家賃に対して優遇していないのかという、そういう評価が自分たちの、町内に住んでいる自分たちに十分に優遇措置がされていないのではないかと、そういう比較で質問されているのだと思います。そういう声があるのではないかなとそういうふうに考えておりますので申し上げているところでございますが、先ほど申し上げましたように、同じ所得で子育て支援住宅に入られている方と、それから町の公営住宅に入られている方は、町の公営住宅に入られている方が家賃としては安いという状況を、まずご理解いただきたいなとそういうふうに思います。
  ただ、家賃だけではなくて、公営住宅だけではないんですが、やっぱり家賃の補助に対する限度というのは当然あるわけでございます。さまざまな家庭状況もありますので、公営住宅に関しては、国の基準に定められているとおり、その所得に応じた家賃設定を変更するわけにいかないと、十分に所得の低所得あるいは所得の高くない方々に対する配慮は十分に家賃のほうでされているということでございますので、そういった方々に対する子育て経費については、町としてはもっと公平に、いわゆる給付型の子育て支援をしているということをご理解いただきたいなと思います。
  例えば、町の認定こども園の保育料、国の基準からみると高いほうでも、標準的なところでも3分の2以下にしておりますし、さらに2子目になると6分の1以下に保育料を下げていると。これは戸建て住宅だろうが、公営住宅に入っていようが、子育て支援住宅に入っていようが、農業やられていようが、みんな平等に、我々子育て支援の経費に対する負担に、対する軽減策を講じているという給付型の政策を展開している、
  それから、当然、町内での消費の循環を促す目的も持って、子育てされている方々の保育料の還元、それから医療費の負担の還元、それから、これからご提案申し上げてまいりますが、例えば高校生の通学費についてもその負担を軽減していこうと、要するに給付型、あるいは各世帯が平等で享受できるような負担軽減を講じてまいりますので、家賃に関して特化して、また追加でその負担軽減をしていくということは、果たして公平かどうかというふうに考えますと、家賃だけを負担すると、では戸建ての住宅を建てて建設コストを支払っている人たちはどうなんだということに際限もなく広がりますので、今現在は、給付型のサービスを受けている方々の給付型の支援で十分そういった代替にはなるのではないかなと、十分子育て世代の経済的な負担の軽減につながっていると、私たちはそう考えているわけでございます。
  また、公営住宅に入られている方々の日ごろのさまざまな問題意識、これらについてはそれとは別な切り口で、いろいろの意見をお伺いする機会はつくっていきたいなと、そういうふうに思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 町長の言っている話はとてもわかるんですけれども、私はやっぱり町営住宅、アパートに入っている子育て世代の方々の支援というか。その町営のアパートにつきましても家賃は一定ではないと思うんです。いろいろあると思うんですけれども、その中で、どうにかその方々にある程度家賃補助などをできないのかというところの考え方なんですけれども、すごく高所得者とか、段階においてはそういう進め方もあると思うんですけれども、町側としてそういう民営的なところのアパートで子育てをしている方々にどう考えているのか、ちょっとそこら辺を聞きたいんですけれども、町長どうでしょう。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 民間の賃貸住宅に入られて子育てをされている世帯、非常に民間の賃貸住宅の家賃が高いとすればですよ、高いなというふうに思われているのであれば、先ほども申し上げましたように、税金を投入して建設した公営住宅にあきがございますので、そういったところに住みかえていただきたいなというふうに思っているところでございます。これについても税金投入されていますので。厚真町は先ほども言いましたように入居率が高いほうではございますが、我々が募集するたびに大体6戸か7戸は普段からあいていますので、そちらに入っていただければ解決するわけです。
  あいたまま税金を投入している公営住宅、それから自分の選択で民間住宅に入られている方々、それにまた税金をつぎ込みますと無駄になる部分も当然ございます。そういう意味では、今、我々としては、既に町が用意している住宅のほうに入っていただくことによって、それは解決するのではないかなというふうに思っておりまして、タイミングだとか、入りたいエリアだとか、公営住宅もその希望にかなうところがあるかどうかというのは、タイミングもあってなかなか完全には解決しない話なのかもしれませんけれど、できる限りそちらに誘導することによって、軽減を望む方と税金の効率的な使い方がかなうのではないかというふうに思っておりまして、今現在ではできる限り住みかえていただきたいなというのが正直なところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 今、6戸、7戸とあいている公住があるということなので、つまりそういう考え方でやっぱり民間の住宅、アパートに入っている方はそういうふうに住みかえていただきたいというお話がありました。
  その中で、入っている方もいろいろな事情があってそちらに住みかえない部分も多分あると思うんですが、今後やっぱり民間のアパートがこれからふえるという立場になりますと、またそこら辺のところを考えていかなければならないかと思うので、やっぱりその住みなれた厚真町の住宅事情、安心・安全で住めるような住宅事情を町としても考えてこれからやっていただきたいと思います。
  以上で終わります。

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◇ 伊 藤 富志夫 君
○議長(渡部孝樹君) 次に、伊藤議員。
○伊藤富志夫君 昼前慌ただしくなっていくかと思いますが、よろしくお願いします。
  私は、1つ目が後期高齢者医療の保険料の問題について質問します。
  2008年、平成20年ですが、スタートしました後期高齢者医療制度、9年目になり、大体いつもそうですが10年を単位にして見直しというか、どうするかというチェックが入ってきます。
  今の現状は保険料の軽減ということで、政令則でもう均等割の2割、7割の軽減が行われていました。それにあわせて、低所得者に対しては特殊軽減というか、特殊の措置として8.5割、9割へと拡大してまいりました。しかし、2年前ですが、6月24日の経済財政運営等改革の基本方針では、この問題で保険料の軽減特例措置について段階的に見直しをかけていくということを決定し、昨年1月13日には、今度は平成29年度から原則的に本則に戻すと、要は8.5割とか9割やってきたものを、政令則の2割、7割のところへ戻していくということをうたっています。
  それで、事前には聞いていますが、とりあえずまず1番目は、まず厚真町の後期高齢者医療対象者は、聞くところによれば登録されているのは998名、特例軽減を受けている方がもちろんおられます。その人数というか、どのぐらいの人がどういう状況になっているか、そしてこの特例軽減が廃止されると、保険料ですね、とりわけ大きな影響を受けますので、どういうふうに変わるかをまず聞きます。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 後期高齢者医療制度における保険料の軽減特例を受けている方々についてご説明申し上げます。
  基本的に、所得に応じて軽減を受けるわけでございますが、大きな仕分けとして年金収入、これが80万円以下の方の場合については、本則が7割軽減のところを特例により9割軽減を受けております。これらの方が228名いらっしゃいまして、医療制度の被保険者の全体から見ると約22%から23%という数字になります。
  そういった方々は、現在、年間4,900円の保険料になっているわけでございますが、この4,900円が本則の7割軽減に戻りますと、当然2割の軽減が受けられなくなりますので、1万円上昇の1万4,900円となります。これはなぜかと言うと、年間の保険料の均等割の部分が約5万円弱というところでございますので、2割軽減がなくなると要するに1万円アップするという、そういう計算になるわけでございます。
  次の段階でございますが、80万円を超えて153万円まで、年金収入が80万円を超えて153万円までの方の場合は、本来7割軽減のところが8割5分、85%の軽減を受けているというところでございます。こういった方々は230名おられます。構成割合でいくと23%でございます。この方々は1割5分の軽減がなくなりますので、7,500円ほど上昇することになりまして、現在保険料7,400円のところ、7,500円がアップになりまして1万4,900円となるというところでございます。
  さらに、年金収入が153万円を超えて168万円以下の方もいらっしゃいます。これらの方は7割軽減分に所得割が本来加算されていきます。均等割が1割5分圧縮されるところと、所得割が5割軽減がなくなりますので、これらの方については21名の方が該当しておりますが、今現在1万2,862円でございますが、同額程度が上昇しまして2万5,700円前後になる、倍の金額になるというところでございます。
  この方々で約半数になります。約半数の方で、厚真町で1年間の保険料のこの特例で優遇されている分、合計で420万円ほどという総額になるというところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 今、説明を受けましたが、998人のうちの479人、総数で、パーセンテージで言うと48%、先ほど町長も言いましたが、5割近い、半分近い方がこの特例軽減の影響を受けていきます。
  言われたとおり、低所得に対する特例軽減ですから、80万円、年収というか年金の1年間で80万円、月にすれば6万6,000円ほどです。本当に大変な生活状況だろうというふうに思うんですが、そこに額で言えば1万円アップしていくということです。本当に何と言いましょう、トータル年収で言ったらそう大したことないのでないかというふうに思われるかもわかりませんが、3倍になっていきます。これはもうとても影響大きいだろうというふうに思っております。
  ほかでも、例えばわずかですが8.5割から7割に下がる人の中の所得割の方で言うと、先ほども言われましたけれども、平均1万2,862円上がるんですけれども、これは平均です。最高のやつを聞きました。最高額でいくと、今2万1,626円が4万3,253円というふうに聞きました。本当に、額だけでいけば、倍数でいけば3倍のほうが大きいんですが、額がこたえますよね。私たちの生活が直接、今まで2万のが4万になるというのは、やっぱり大きな影響を及ぼすというふうに思っております。
  これはもう厚真町に限りません。どこでも同じような問題を、これからこの低所得の特例軽減やられれば問題が出てくるわけで、そういう意味では国はもちろんこういうふうに言っております。急激な負担増となる者については、きめ細かな激変緩和措置を講ずる。こういうふうに言っています。もう当然ですけれども、こう言っています。ところが、中身がその資料を見る限りでは全くわかりません。これからのものになっております。
  そういう意味で、町、これは町だけではないかもわかりませんので、連合会も含めてか、町長市長のみんな集まりの中とか、いろいろな動きが大事になってくると思いますけれど、当面この特例廃止について町の、町独自でなるかならないかってこれ微妙なところありますけれど、町の、例えば激変緩和についてのお考え、さらには、国に対して町長はどういうふうに今これを働きかけていっているのか、これから行くのかわかりませんが、その辺のことをお聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 先ほど申し上げました、厚真町で総額420万円になる特例措置、これが廃止された場合に、町として単独で応援する用意はあるのかというご質問でございますが、今現在、国のほうでどういうスケジュールでこの見直しを行っていくのか、あるいは段階的な手続きを進めていくのか、全く町としても、あるいは地方自治体全体として、そういう情報はまだ持ち得ていないという状況でございます。厚生労働省の取り組み状況が我々に伝わってきていないというのが事実でございます。
  それはさておいて、いざ全面撤廃されたときに町として支援ができるかという視点でございますが、これは基本的に無理だろうなというふうに考えております。なぜかと申し上げますと、社会保障制度全体は国がしっかりと支えるということになっておりますし、国が制定している法律に基づいて行われるべき性格のものでございますので、国が撤廃した分をそれぞれの地方自治体が肩がわりするという仕組みには当然ならないという性格のものだというふうに考えております。
  ただ、それはそうとしましても、やはり激変緩和も含めて見直しがあった際に、国として当然、低所得者の皆さんの負担に関しては十分な配慮をしていただくように、我々もそういう行動をしていかなければならないというふうに考えております。
  これまでの取り組みとしては、北海道の後期高齢者の組合ですね、広域連合の組合として要望書を出している。その組合の全国連合ですね、全国の連合組織で厚生省に要望しておりますし、北海道議会でもこれらに関しては十分な配慮をしていただくように意見書を議決しているようでございます。当然、これから町村会なり市長会なり、あるいはそれ以外の関係機関ともきちんと連携を密にして歩調を合わせていかなければならない、そんな仕組みの分野だろうなというふうに思っております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) ここで、休憩といたします。
  再開を午後1時といたします。

休憩 午後 零時00分

再開 午後 1時00分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
  伊藤議員。
○伊藤富志夫君 後期高齢者医療保険の問題で、通告してあります2番まで終わっていると思うんですが、もう一度2番のところだけ確認したいと思います。
  一自治体で後期高齢者医療制度の特例、激減緩和措置を講じていくのは難しいということは承知します。それで、この問題が与える影響というのは非常に大きいということは、最初の質問の中ででも私自身思っていますし、町長も恐らくそうだろうというふうに思っております。
  確認というのは、今、道議会でも、先ほどありましたけれども意見書を採択しました。連合会でも要望書を、全国連合会ですけれども、出しております。本当にこの問題を、いわゆる特例軽減の維持を、やっぱり引き続き強く要望していくということが求められておりますので、その辺の姿勢を、町長の考えとそこを強めていくという決意、これをもう一度確認したいしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 後期高齢者医療制度の特例措置についてでございますが、制度導入以来、低所得者への軽減のほかに、被用者保険の元被扶養者の方の特例も、実はセットになった特例制度になってございます。ご承知かとは思いますが、この元被扶養者の特例については、扶養を受けている方が被用者制度からこの後期高齢者医療制度に移行するに際して2カ年の特例措置を取るという制度が、実はずっと無制限で続いているという、そういう悪弊もあります。そういう意味では、後期高齢者医療制度の、この特例制度そのものをやはり見直す時期には来ているんだろうなと。それは認めざるを得ないと思います。また、国保と比較しましても、国保の場合の低所得者に対する軽減措置というのは7割5割2割軽減。それらと比較しても、随分差がある制度にはなっている状況でございます。
  ただ、後期高齢の被保険者の方々を総じて見ると、やっぱり低所得者の人が多いということもあって、やはりこういった制度を維持するための被保険者の負担に対する軽減措置も含めた配慮というのはやっぱり必要だと、私もそう認識しておりますので、先ほど話題になりましたように、さまざまな関係機関と歩調を合わせてまいりたいなと、そういうふうに思っているところでございます。
  北海道の取り組みは、議員のご指摘のとおりでございますし、広域連合の協議会という全国組織で厚生労働省に要望しているのも事実でございます。ただ、残念ながら、ほかの自治体で具体的な動きをまだ見せていないというところも、やはり厚労省の取り組みがよくわからないというところにあるんではないかなと思います。一応、厚労省としては、最大限配慮するんだという、そういうアナウンスをされていますので、その状況を情報収集しながら、必要に応じて他の関係機関と歩調を合わせていきたいというふうに考えております。
  この前提には、やはり消費税の引き上げも考慮した上の社会保障の一体改革という分野に、やっぱり影響を受けているんだろうなと、そういうふうに推測しているところでございます。そういう意味では、厚労省として想定していた行動が、今さまざまな事情から難しくなっている状況なんだろうなというふうに思っておりますので、基本的な考え方、あるいは先ほど申し上げましたように、低所得者に対する負担の配慮も含めた、そういった声は町村会でも上げてまいりたいなと、そういうふうに思っております。ただ、町村会全体の動きになるかどうかは、我々のその説明の仕方、あるいは要請の仕方になろうかと思いますが、なるべくいろんなところで発言をしてまいりたいなと、そういうふうに思っているところであります。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 ひとつよろしくお願いします。
  3つ目の質問です。
  保険料が今、一歩引いて通れば高い保険料になります。今でも恐らく滞納問題というのはあると思いますが、この滞納問題の全国的な、これは後期ではなくて国保のほうも含めてなんですが、非常に滞納に対する差し押さえの問題だとか、全国的には今問題になっているというふうに聞いております。保険料が高くなったときに滞納が出てくる。現時点でどういう状況、そして、そういう事態になったときの対応についてお聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 現在の滞納状況については、担当課のほうから説明をさせていただきたいと思いますし、また、そういった事例に対する対応の仕方についても、担当課のほうから一度説明をさせていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(吉田良行君) それでは、私のほうから、現在の後期高齢者医療保険料の滞納の状況についてご説明をさせていただきます。
  平成27年度現年度分の滞納は、件数で5件、金額にして18万600円でございます。それと、平成26年度以前の過年度分の滞納につきましては、件数で7件、金額で90万4,500円。27年度分と合わせますと、合計で12件、金額にして108万5,100円となっている状況でございます。
  この滞納に対する対応方法でございますけれども、当然、督促状の発行、それから訪問による徴収等、滞納者との接触を図りながら、納付相談、面談等により分割納付などしていただくよう対応をしているところでございます。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 現時点におきましても、滞納状況というのはあります。上がればさらに問題が大きくなるだろうというふうに思っております。これの督促なり対応なり、一定のルールが決められております。ぜひともそのルールを、しかも一方的でなくて、慎重に、また向こうのいわゆる滞納者の事情というか、そういう状況をきちんとつかむ。そして、どういう手だてがあるかというあたりを、しっかりと行政の仕事としてお願いをしたいと思います。
  あわせて、滞納が積み重なっていくときに、資格の証明を剥奪していくというようなことも生まれるかもわかりませんが、これがあれば大変なことになります。そういうふうになっていけば。その辺もあわせて、慎重に、極力、本当に事情があると思いますので、その辺慎重に対応したいというふうに思っております。いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 伊藤議員のご指摘のとおり、それぞれの事情、よく相談に応じさせていただいて、慎重に対応させていただきたいと思いますし、また、触れられておりました資格証明書の交付、これはいわゆる保険証のかわりに短期の保険証を出したり、証明書を出して、病院に行きなさいと、こういう取り扱いをしているケースもあるというふうに聞いておりますが、本町ではそういう実績もございませんし、極力被保険者の皆さんには、受療する際に支障のないような、そういう配慮は当然させていただきたいと思います。
  また、繰り返しますが、保険料の滞納がやむなく生じた場合も、事情に合わせて適切な対応をさせていただきたいと思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 2項目めに入ります。
  高齢者入浴助成事業について聞いていきます。
  今年度、高齢者の入浴助成事業、こぶしの湯あつまの無料入浴券が交付枚数12枚から6枚にしました。理由は、健康教室やイベントに参加した、そういうイベントに参加をより促していくという意味で、12枚を6枚にして、残り6枚を積極的な行事参加というようなことだったと思います。
  ちょっと私の質問は、上半期下半期というのを入れておりますが、当初、私はこの質問をするに当たって、いろんな声を聞いてきましたので、この質問はしようと思って担当者に聞きにいったときに、上半期は取り組みをしていないというふうに聞きましたもので、上半期、そして下半期といったのは、この8月の広報に呼びかけがしてありますので、私もそのとおりだと思っていたんですが、その後、担当者から連絡を受けまして、4月からこれは取り組んでいるというふうに聞きましたので、ちょっとこれの質問と違ってくるとは思いますが、とりあえずどうでしょう。まだ本当に前半だけです。1年間まだ終わっていませんので、この取り組みがいわゆる4月からやられて、入浴券で餌釣るみたいな言い方はおかしいんですが、実際に参加行事の状況というのは、去年と比べて参加者が多くなっているかどうかあたり、いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 高齢者の入浴助成事業に関して、交付枚数が半分になったという経過を、先に前提として、さらっとおさらいをさせていただきたいと思います。
  これまで、27年度までは高齢者、要するに70歳以上の方に1人ひと月1枚相当で、要するに12枚交付をさせていただいたというのがこれまでの取り組みでございます。ただ、これらの交付申請状況やら、それから申請後の利用状況などを見ますと、基本的には我々が想定している半分程度の利用しかないということもございまして、それであれば、同じ財源を使ってもうちょっと効果的な事業をしてみてはということになりました。そういうことで、12枚の交付予定を6枚に減らしまして、そして残りの6枚分をいろんな高齢者の皆さんが参加するイベントに、もっともっと参加率を上げていきたいということもありましたし、それに参加していただいたときにこの入浴券を1枚差し上げて、リピーターをふやしていきたいという、そういう思いもございました。
  ただ、残念ながら、ちょっと広報活動がこれまで適切でなかったということもございまして、上半期に交付した対象事業の参加率というのは、特によくなっていないという状況でございます。それで、8月号で全町の高齢者の皆さんに向かって、いろんな行事に参加していただいた際にこの高齢者入浴券を差し上げるというようなPRをさせていただいたということでございます。これから下期に向かって、参加される方々がふえるように努力をしていきたいなと思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 確認ですが、前半4月からこういう取り組みになるよと。そしてぜひとも行事に参加してくださいよという広報活動、これは全くなかったんですか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 実は年度当初に、最初6枚交付ということで、申請があった方に6枚を交付しました。その時点で申請に来られた方には、実はことしから12枚から6枚になったんですと。今後残りの6枚につきましては、健康教室とかそういう行事に参加した場合に、残りの6枚につきましては交付するということでご案内はしていたんですけれども、ただ、全町民に向けては、70歳以上の高齢者の方について全員の方にはちょっとPR不足であったということです。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 これからもいろんな、行政が取り組むときに起き得る問題だと思うんです。やっぱり何かをやっていくときに、どういう結果になるかはわからないと思います。本当によくなるのか悪くなるのかわからない。でも、きちんとした意思表示というか目的、これをやっぱり伝えて、そしてその結果どうだったかという総括をやっぱりしないと。
  私がこの質問を今しているのも、声が比較的多いんです。何で半分になったんだと。おまえら何やっているんだというふうにお叱りを受けるわけです。こうこうこういう目的だというふうに説明しても、なかなかそうすんなり、わかりましたというふうにはならないわけで。ぜひとも、いわゆる次年度というか来年の話になって申しわけありませんが、やっぱり私は元に戻す、ことし1年間どうだったかはもちろん総括きちんとしてですよ。それから、さらに引き続きこの取り組みをもっと周知徹底して、参加をよくしていく。こういうふうな意図があればまたそういうふうな、引き続きの継続になるかもわかりませんが、いずれにしても、やっぱりそういうものが不足している今現時点で、やっぱり私は一度また、チャラという言葉はおかしいですが、元に戻して、そしてむしろ出ていただける人にはさらに、12枚は今までどおり、さらに上限はもちろん決めておいて、1枚、2枚と来ていただいた方に入浴券を渡すぐらいの度量というか、そういうものが必要でないかというふうに、今の状況では思っております。
  来年の話ですからね。何とも言えませんけれども。ちょっとその辺ではどうでしょう、町長。意見。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 我々の意図するところが町民の皆さんに伝わらないということは、大いに反省すべき点だと思います。この高齢者入浴助成事業にかかわらず、他の分野についても、その辺をしっかりと踏まえて対応させていただきたいと思います。
  さて、高齢者入浴助成事業、上半期が終わったばかりでございますが、下半期のPRも含めて、イベントで参加された方々で入浴券を取得された方々が実際にどのように入浴行動を起こすのか、これもしっかりと検証させていただきたいと、そういうふうに思います。
  また、高齢者の方々がいろんな社会参画することを誘導することは当然構わないと。もちろん、それを促進するためのさまざまな手法を講じるべきだという話でございますが、それはそれとして、これまでの既得権的な権利についてもう一度保証すべきでないかという、そういう視点についても、これから29年度、新年度の予算編成に当たってしっかりと検証し、そして職員と議論してまいりたいなと、そのように思っております。
  また、町民の声というところも、伊藤議員に伝わっている声と我々が窓口で聞いている話と、全く一致するかどうかわかりませんが、さまざまな声があることも事実です。12枚が多いとか、それから、もらうこと自体で大変助かるという声もありますし、また、やはり12枚は最低必要だと言われる方も、現実に窓口でそういう意見を述べられた方もいらっしゃいます。そういった声にも真摯に耳を傾けて、そして29年度以降の事業の展開に対応していきたいと、そういうように思っております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 すぐ次のところにいきたいんですけれども、予算は10万円しか違わなかったんです。ことし、それに対する事業と、その去年までやった。10万円で半減しているんです、券が。ちょっと調べてみてください。そういう意味でも、私はそんなに予算的には変わらないなというふうに思っております。
  次にいきます。
  きょうの所信表明、町長の話、教育長の話の中でも、こういう集中豪雨の中、この間の台風、とりわけ、ここで言うと9号の長雨・大雨の問題で、これも今本当に私の思いでいくと、普通に生活しているときには何も問題点見えてこないんだけれども、こういうちょっと何かあったときに、やっぱり町民、え、何これというふうないろんな声が聞こえてきます。そういう声を、せっかくというか、ぜひ大事な声として、そして町としてもどういうふうに、こういう問題に対してはどうしていくかという、いいチャンスだなというふうに思っていまして、これ当初予定していなかったんですけれども、質問の時間まだありましたので、1項目だけ。本当はもっと細かく今回の問題については丁寧にやりたいと思っていたんですけれども、1項目だけ、長雨・大雨の問題で質問していきたいと思います。
  これも、町民の方からちょっと見に来いと言われて見に行きました。ここにありますように、鹿沼地域の入鹿別川の、入鹿別川自身は氾濫はしていません。しかし、結局その入鹿別川の川の中に水が入り込まない状況の中で、田んぼの水、そして牧草もそうでしたね。稲も半分もう泥につかる。牧草も半分以上でしたか、泥につかる。牧草で大きくロールなんか巻いてあるものなんかは、もう移動しちゃっているんですよね。本当に水の中で移動しちゃっていて、3つ、4つ、こう並んでいるよりはこっち側に移動している状況もありました。とにかく見て驚きました。
  そういう意味で、質問はこの入鹿別川の川の流れというか、ここに大きな問題があるのではないかというふうに思いました。
  これはもう道の事業で、半分ぐらいまでは工事がもう進んできていると聞いています。残りまだ半分が全然、上流のほうに向けて工事がまだ進んでいないと。工事そのものが進んでいなくても、やられていても川の中ですね、堤防の間の川の中そのものも、柳の木がもうぼんぼん立っている。そして泥ですか。これがまあ、すごいんですよね。あの状況じゃ川は全然流れて……全然という言い方はおかしいですね。川の流れは悪くなるだろうということは、素人の私が見ても感じます。そういうところで、やっぱりこれは町も要望していると聞いています。一刻も早く、今大きな被害が各地域で起きていますから、小さな被害かもわかりませんけれども、やっぱりこれから起き得る大きな問題になっていくような気がしますので、一刻も早くその柳の木を切るなり、中の泥を取り払うなり、対応をやる。さらには、道の事業がまだ半分で終わっていますから、早く完成してもらうというような要望ですか、声をそれこそ今出していくことが必要でないかというふうに思いました。その質問です。いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 入鹿別川を中心とした鹿沼地区の9号台風による影響、私も23日に現地を見させていただきました。道道にある入鹿別川をまたぐ豊年橋が、いわゆる今伊藤議員がご指摘になっていた状況にあったと。豊年橋から上流部が大体50ヘクタール弱ぐらいですね、冠水、浸水をされていたということでございますが、構造的には入鹿別川に対する内水の排除が十分でないという状況でございます。入鹿別川自体はその際には氾濫はしていなかったということでが、改修が順調に進んでいない、不十分だからこそ、内水の排除が不十分だということであることは間違いございません。
  入鹿別川そのものは、ご指摘のように北海道の管理の2級河川の部分は、河口部分から上流に向かって8.7キロ、ここまでが道の管理河川の2級河川ということでございます。この2級河川の区域内を平成20年度から北海道のほうで河川改修事業を行っております。総事業予算が17億円という事業になっておりますが、その17億円に対して、平成27年度までの予算が4億円しかついていないということで、非常に進捗が遅いという状況でございます。
  そういう意味では、しゅんせつとか河道拡幅だとかという事業が、河口の要するに下流部から行われていますので、下流部については、いわゆる鹿沼の南側の地区については、そこから望む入鹿別川の、のみ込みは非常にスピーディーだと。今回もそうでございます。ただ、やはりしゅんせつが進んでいない、あるいは河川敷に柳等が繁茂しているところについては、流水を阻害する要因がたくさんあって、なかなか先へ進んでいない状況にあったと。それがもう少し改善されることによって、のみ込みが早くなれば、基本的に内水の排除も、もうちょっと改善されていくだろうなというのは、地域に住んでいる方々も、そういう問題だということは承知していただいているようでございます。
  そういった点で、我々も入鹿別川の北海道の河川改修事業については強く要請してまいりましたが、これからさらに上位の課題として、北海道に強く訴えかけていきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。
  また、当地区については、道営圃場整備事業が、本当の最後の最後の地区になっております。その地区に導水管の最終放流地が設定されますので、道営圃場整備事業と、それから国営のかんがい排水事業、それから、この入鹿別川の道の河川改修事業、これらをうまく絡めて前倒しで事業をやっていただくように、これから要望してまいりたいなと、そういうふうに思っているところでございます。
  今回も含めてこれまで苦労された地域でございますので、改めて今回の被害についてはお見舞いを申し上げますが、我々も最善を尽してまいりたいなと、そのように思っているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 今、集中豪雨とか台風の異常な行動だとか、本当に予測できない事態が非常に続いております。備えあれば憂いなしで、本当に日ごろから要望しているからそれでいいじゃなくて、やっぱり点検や、本当に目配り気配りですか、そういうところが求められる状況になってきているというふうに思っていますので、ひとつ私どもも声を大に訴えていきたいと思いますが、行政の方々はぜひともひとつ、そういうところをよろしくお願いしたいと思います。
  以上で終わります。

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◇  田 芳 和 君
○議長(渡部孝樹君) 次に、田議員。
○田芳和君 第3回定例会に当たりまして、通告どおり2点について質問をいたします。
  1点目は、妊婦健診にかかる交通費の助成についてでございますが、この件につきましては、昨年の第4回定例会で、妊婦の方に関する新たな支援策について質問をしてございます。結果としまして、出産時の緊急搬送として本年度4月からママ・サポート119が実施されまして、現在14名の方が登録されているという報告を受けております。この事業で、緊急時に対する妊婦の方の精神的負担の軽減は相当軽減されているというふうには思っております。しかし、今回質問いたしました妊婦健診にかかる交通費の助成につきましては、そんなに大きな負担にはなっていないのではないかという状況で、現状と変わらない措置でございまして、残念ながら助成はされておりません。
  新聞を見ていましたら、妊婦健診にかかる交通費の助成について北海道が取り扱いを変えたという報道を見ました。その内容によりますと、これまで離島在住者に限りまして、妊婦健診にかかる交通費、それと出産に備えて宿泊した場合の宿泊費について補助してきたという経過があったようでございますけれども、今年度より、妊婦の経済的負担の軽減と少子化に歯どめをかける目的で、28年度からこの補助制度を全道に拡大したという報道がされておりました。
  この制度を活用した場合に、厚真町ではどの程度補助されるのか、その内容について説明をお願いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 田議員のご質問でございます妊婦健診にかかる北海道の交通費の助成制度についてでございます。
  北海道の助成制度の取り組みについては、今、田議員がご説明していただいたとおり、離島だとか遠距離の妊婦に対する取り組みを、28年度から拡充したというところでございます。全道的な取り組みになるわけでございますが、前提は、基本的に町がその事業に取り組む場合に、その財源を道が補助すると。いわゆる、町もしっかりと上乗せしなさいという状況でございまして、今現在は近隣でもその取り組みが、まだそういう動きがないという状況でございます。ただ、当然北海道が取り組む以上、町も、道民の権利でございますので、それは町としてもしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。
  詳細については、担当のほうから説明をさせていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(吉田良行君) それでは、私のほうから道の補助事業の内容についてご説明をさせていただきます。
  田議員からお話がありましたとおり、本年4月から、離島以外に、分娩可能な産科医療機関までの距離が遠くて、妊産婦の心身両面の負担や経済的負担が大きい妊産婦を対象に、健診それから出産時、それから出産後の健診1回について、交通費もしくは宿泊費を助成する事業ということでございます。
  厚真町は、このうちの分娩可能な産科医療機関までの距離が25キロ以上50キロ以下の区域に入っておりまして、宿泊費の助成はございませんけれども、交通費の一部について助成がされるという内容でございます。
  具体的には、健診時、最大でこれは14回になります。それと出産時が1回、産後健診が1回、合計16回分についての交通費について補助対象となりまして、片道1回当たり補助基準額は715円でございます。道の補助基準額715円と実支出額の低いほう、恐らくこれは715円になるのではないかというふうに考えられますが、これの3分の2を乗じた額と、それから町が助成した額の低いほうですので、これについては、今現在町が考える、道に倣うとすれば同額になるのかなというふうに考えられます。この2分の1を助成する内容というふうになってございます。
  具体的に申し上げますと、先ほど町長からもお話がありましたとおり、片道715円のうちの3分の1が道、3分の1が町、3分の1が自己負担というような制度設計になってございまして、トータルで最大16回、健診等で交通費が発生した場合の道の補助分というのは7,600円程度。したがいまして、町が個人に補助する額というのはその倍ということですので、1万5,200円程度になろうかというふうに考えています。これが道の制度に基づいて町が助成した場合の金額ということでございます。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 田議員。
○田芳和君 北海道の補助内容についてはわかりました。
  残念ながら、この北海道の補助制度の中では、宿泊費までは補助にならない。交通費のみだということでございますけれども、昨年質問した段階で、自治体単独で交通費助成をしている自治体が2市25町ございまして、今回この北海道の補助制度が全道に拡大ということでございますので、取り組み始める自治体はふえてくるんだろうなというふうに思っておりますけれども、本町は子育て支援策に手厚い町ということでございますので、この北海道の補助制度を積極的に活用しまして、交通費助成をしまして、妊婦世帯の経済的負担の軽減を図っていくべきというふうに考えておりますけれども、町長の考えをお伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) この4月から北海道が拡大したということを受けて、先ほど申し上げましたように、道民の権利でございますので、当然町は北海道の制度に乗っかるという、そういう予定でございます。
  詳細についてこの8月に要綱ができたばかりということもございまして、厚真町としては、第4回定例会に必要な制度設計の説明と、それから必要な補正予算を計上したいなと思います。これらについては、28年4月の段階に遡及して適用するということになろうかと思います。できる限り、道の制度設計の趣旨を酌んで、厚真町としても速やかな対応をさせていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 田議員。
○田芳和君 大変前進的な回答で、ありがとうございます。ぜひとも実施をお願いいたします。
  次に、2点目の田舎まつり会場の安全、そして衛生体制についてお伺いをいたします。
  本町の一大イベントでございます田舎まつり、厚真町の魅力を町外の皆様に発信する会場となる表町公園でございますけれども、会場に、祭り当日、水道そして電気のための仮設施設が設置されておりますけれども、この施設が道路を横断している状況にあるものですから、来場者の方がこの施設につまずいて転倒してけがをされている状況にございます。また、会場から下水までの排水ホースも露出しておりまして、衛生環境的には好ましい状況になっていないというふうに思っております。
  せっかく厚真町の田舎まつりを満喫しようと楽しみに来場してくださる皆様の、衛生環境も含めました安全を確保するために、毎年仮設施設で対応しておりますけれども、常設の施設を設置しまして、より快適な安全な会場に改善していくべきと思いますけれども、町長の考え方をお伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 表町公園で厚真町の田舎まつりを開催するに当たって、設備的に、常設の設備がない、電源設備、それから水道設備、あるいは下水につなぐ施設、これらについて仮設にならざるを得ない状況がこれまで続いてまいりました。
  本来、表町公園がそういう大きな祭りを主催する会場として設計されたわけではございませんので、これまでの仮設の状況はやむを得ない状況だったんだろうなと、そういうふうに思っております。また、仮設する際に、事故がないように十分な保護、安全確保には努めてまいったわけでございますが、それでもやはり、夜も見通しが悪いという状況にもあったためなのか、事故報告もございました。正式な報告があったもの以外にも軽微なけが等もあったのかもしれませんが、そういった状況にあることはご指摘のとおりでございます。
  これから先のことを考えましても、当面はこの表町会場で、この田舎まつり的な大きなイベントが毎年恒常的に開催されていくだろうなというふうに見通しを立てておりますので、そろそろ必要な、できる限りの常設設備を用意していく時期に来たなと、そういうふうに思っているところでございます。
  電源設備が可能なのか、それから水道設備が可能なのか、それは十分に、公園管理をしている者、それからそれぞれのサービスを提供しているところと、しっかりと詳細を詰めてまいりたいなと、そういうふうに思っているところでございます。いずれにしても、できる限りこういった仮設の設備で事故等が起きないように、実行委員のメンバーとも十分に意見交換させていただいて、対応させていただきたいなと思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 田議員。
○田芳和君 安全を確保するために常設施設整備について検討するということでございますけれども、この実施時期、来年度田舎まつりに間に合う状況で改善するよう検討していくのかをお伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 新年度予算編成に当たって、十分に担当課あるいは実行委員会と意見交換をさせていただいて、何から手をつけるべきなのか、効果的なのか、あるいは常設しても機動的なものなのかどうかというのも、十分検討しなければなりません。そんなに経費のかかるものではないというふうに思いますので、29年の当初予算には盛り込みたいなと、そういうふうに思っております。当初予算に計上することができれば、当然6月の、来年の田舎まつりには間に合わせたいというふうに考えております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 田議員。
○田芳和君 田舎まつり、何の心配もなく楽しく満喫できるようにご配慮をいただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
  以上でございます。

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◇ 下 司 義 之 君
○議長(渡部孝樹君) 続いて、下司議員。
○下司義之君 第3回定例会に当たり、3項目について一般質問をさせていただきます。
  まず1つ目は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)についてであります。
  ふるさと納税はますます注目されています。厚真町においても、平成27年度は1億4,000万円強の納税があり、そこから生み出される財源、さらに返礼品として取り扱われる特産品の流通も、地域経済に大きく影響するようになりました。
  そんなふるさと納税は、今まで個人が主な対象でしたが、平成28年度税制改正において、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税が創設されました。この税制は、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附した企業に税額控除の措置をするというものであります。道内においても、夕張市のコンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査など、4つの事業が認定されています。厚真町の取り組み方針をお伺いいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 地方創生応援税制の取り組みというご質問でございます。
  この制度については、議員が質問の中で説明していただいたとおりでございまして、厚真町におきますと、厚真町の地方創生のためのプロジェクトに賛同する企業の寄附を見込んで、国のいわゆる地域再生計画を認定してもらうという手続が発生するものでございます。税額の効果については、寄付された金額の3割がこれまでと同じように、税でいう軽減効果があって、さらにそれに上乗せで寄附控除が3割ほどされるということでございますので、企業から見ますと、寄附した税金の6割近くが優遇され、そして地方の活性化のための取り組みに応援したという企業イメージが向上するという、そういうメリットがあるというふうに聞いておりますし、町に関しては、そういった企業と連携を密にすることによって、アナウンス効果もあるだろうと。何より効果的な事業を展開することによって、地域の活性化が図れるということでございますが、前提にあります、町のプロジェクトに賛同してもらう企業を特定しなければならないという作業がございます。そういう意味で、その作業を今しているところでございます。
  厚真町としては、総合戦略にある各プロジェクトの中で、今現在国が手当していただいている地方創生推進交付金以外で、なかなか財源の確保が難しい事業について、この地域再生計画にのせて、企業と連携を密にしてプロジェクトを有効に進めていくということを考えているところでございます。現在、繰り返しますが、特定の企業に営業をしているところでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 民間資金を公共事業に活用できるという意味においても重要な事業であると思われますので、今後も積極的な取り組みが必要だと思われます。
  次に、2番目の質問に移りたいと思います。
  商工振興ということで、厚真町商工業経営強化促進補助金についてです。ふだん、余り私こういう質問しないんですけれども、今回はちょっと重箱の隅をつつくような質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
  商工業経営近代化促進補助金は、本年度より商工業経営強化促進補助金と名称を変更し、補助事業内容の見直し、補助限度額の増額、期中の募集などを行った結果、昨年実績で10万円程度だったと思うんですが、補助額が本年は8月末までの要望でどうも700万円以上になっているようであります。しかし、まだ保留中の案件もあり、今後も増額が予想されるということのようであります。制度の……余り一般質問で、ようでありますとか、そういう言葉を使ってはいけないんですけれども、確定したものがまだ出てきていませんので、まだ1回目の審査もたしか終わっていないはずで、要望の取りまとめ段階だと思われますので、制度の見直しにより活用希望者がこれだけふえたということは、逆に言いますと政策効果があったのかなというふうに判断できるのかなとは思っています。
  一方では、旧制度の経営近代化促進補助金のほうが利用しやすかったという面が、そういう声も聞かれてはいます。そこで、幾つかの具体的な件についてお伺いしたいと思います。
  まず店舗の改修についてです。
  今回、店舗の、以前は増築しなければ対象にならなかったんですけれども、改修だけで対象になることになりました。ただ、これはヒアリングで聞いた話ですので、もしかすると違うかもしれません。天井と壁と床をセットで改修しなければ補助対象としないと。さらに、外壁の場合はこの店舗内部の改修と一体的にしなければ対象にしないというふうに伺いました。集客を目的とするということであれば、どれか1つでも十分効果が期待できるかなと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) ご質問の商工業の経営強化補助事業に関してでございますが、これまでは、どちらかというとメニューを決めて、そのメニューであればいいよと。その効果だとか目的は余り問わなかったというのが、これまでの取り組みだと思いますが、やはりこれから先の政策誘導の効果を高めるためにも、やはりその事業に取り組んでいただく方々に目的意識をしっかりと持ってもらうということが大前提でございます。かわりに、細かな仕様は決めないと。町は決めないと。そういう意味で、ただ、全く決めないと募集も応募もしづらいだろうから、一応目安としてこういう分野、こういう分野、こういう分野と4分野ほど掲げた中の一つが、今言った店舗の改修というメニューでございます。
  基本的には、あくまでも投資をする以上、いわゆる個店の魅力をアップして何を目指すんだと。自分たちが経営を拡大するなり、いわゆる顧客の満足度を上げるために取り組む事業について、その目標と効果については審査させてもらいますよという流れになっているというところでございます。ただ、そういう町の取り組みに関して、なかなかわかりづらいと。もうちょっと具体的に、細かないい悪いのそういう判断材料が欲しいということで、具体的な話を、例えばの話でございますが、担当のほうからヒアリングの際、あるいは商工会の指導的立場にある方々に話をさせていただいたということでございます。
  最初は、繰り返しますが、決めるのは商工業者の方々。ただ、明らかに目的意識を持ってください、そのために自分たちはどう投資するんだということを説明していただきたいというのが建前であったということで理解していただきたいなと思います。
  ただ、残念ながら、今言ったように細かいやりとりの中で具体的な例示が出たり、それじゃちょっと効果がないよねとか、単純に維持補修じゃないですかという内容のやりとりがあったということでございますので、これについては、これからこの制度そのものと、それからそれを利用される商工業者の方々で、もう少し建設的な議論をする場があってもいいのかなと思います。せっかく投資するわけでございますし、半分は当事者が持ち出すことになりますで、より効果的なものになるようにするべきだと、我々はそう思っております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 実は細かいことをごちゃごちゃいろいろ聞こうかなと思って、準備はしてきたんですけれども、今の町長の大きな方針の話が出ましたので、ちょっと1回絞って質問させていただきたいなと思います。
  1つはICT化についてなんですよね。予算説明資料では情報通信の、このときはIT化という、IT化への支援となっていたんですけれども、今、分けた分野の中ではICT化というふうに変わったようです。ただ、ちょっと内容を聞いている中では、これ、なかなか使うことはできないなというふうに判断しました。
  新たに、例えばICT化のために持つ情報機器は、情報機器を持っていなければ対象にしないというような話を聞きました。既存に持っている場合、新たに買ってもそれは単なる更新になるというような解釈なので、それは対象にならないのではないかというような話です。それともう一つは、例えばホームページを開設するとか、そういうことにしても、やはり50万円を超えていくという投資は結構多額になるんですよね。そういう意味では、単独でのこのICT化事業の補助を受けるというのは難しいんではないかなというふうに思っています。
  そういうことで、ちょっと先ほどの町長の答弁がありましたので、個別に町長からコメントをもらうのはやめることにします。私、言いたいことを全部言ってしまいますので。
  来客用駐車場のことがありました。来客用駐車場については、現在、未舗装でなければ対象にしないということらしいんですけれども、舗装して、その舗装が状態が悪くて、かなりの経年劣化によって、もう舗装しているんだか舗装していないんだかわからないような状況になった場合、これは対象にしてもいいんじゃないかなというふうに思ったというところもあります。
  それと起業家支援事業、業を興す起業家ですね。支援事業を受けたところは、5年を経過しなければ今度は対象にしないということもあるようなんですけれども、5年という根拠がどうもよくわからないんですよ。起業家、継続で3年間受けられるわけですけれども、5年とは言わず3年とか、例えば初年度にどんと投資した。その後、業務を拡大したいんだという方については、積極的な投資になるわけですから、これはどんどん積極的に町側も支援していってもいいのかなというような気がします。
  この起業家支援事業のときに、農業後継者の助成制度との引き合いを、委員会でもさせていただいて、たしか農業後継者の支援制度というのは500万円ぐらいになるんですよね。そことの見合いであれば、起業家で200万円もしくは250万円、さらにその業務を拡大していくとか、積極的な投資をするということであれば、200万円、250万円さらに投資しましょうというようなことも可能かなと思います。
  あと、申請に当たって、5年間の経営計画を出しなさいということになっています。これ、細かいものを出してもらうのはいいんですけれども、検証するということにはなかなかなりづらいですよね。補助申請の段階でそれを確認するという作業にはなると思うんですけれども、当然それに見合った計画書をつくってくるんですよ。だから、こういったものが本当に実効性があるのかどうか。行政サイドとしては、これを受けないといけないということになるとは思うんですけれども、私は、ここのところは逆に商工業者と密接にかかわっている商工会にお任せして、商工会では各企業の経営カルテをつけているんですよ。そういったもので管理をしていただく。町側は必要なときにそれを、現物を、今は町側に監査権というか監督権がありますから、見せていただくことができるんです。そういうものに置きかえるとかですね。そういう部分での事務の合理化をしていくというのは、そういったことをしてはどうかなと思います。
  さらに、その経営計画の中で、成長戦略を立てないといけないということになっていると思うんですけれども、人口減少、高齢化、それからデフレ脱却なかなかできない状況の中で、なかなか成長戦略ってつくりづらいんですよ。私は、やはりもう少し地域の中小企業者に合った、実態に合わせたような制度にしていく必要があると思うんです。いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) この新しい補助事業に組みかえた、その目的とか理由については先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、これから実際に運用していくに当たって、現実的に商工会の事務局と、あるいはその商工会の役員の方々と、これまで細かく積み上げてくる時間が多少足りなかったと。我々の大きな目的を示しただけで、詳細についてやっぱりそごがあったことは、これは否定しません。
  ですから、今年度これから先も、今回補正予算にも一部希望を取りまとめて審査を通った案件について、予算計上をさせていただきますが、これから先の下期の募集もございますので、これから先について、こういった制度を積極的に活用していただいて、前向きな経営をしていただく。それを後押しできるような仕組みに、細かなところはやっぱり直していくことは必要だろうなと、そういうふうに思っております。
  時間がなくて議論が不十分だったところは反省いたしますが、これから先、さらにこういった事業を通して商工業者の振興が図れるように、我々もこの制度をうまく育てていきたいなというふうに思っております。細かいところについても、商工会の事務局の専門的な立場にあり、これまでも相談に乗ってきた経験、それからそういった資料をうまく活用できるものはさせていただきますし、何より大事なのは、先ほど、人口減少のせいでどうしても事業そのものが小さくなるんだという前提だけで話をするのではなくて、やっぱりいろんなニッチのニーズもございますので、じゃ、自分たちは何ができて、そして経営もあらゆる、いろんなところに分野を広げていったり、それから経営そのものの合理化も図っていけるというところを、目的意識だけはしっかり育てていきたいなと。そういう中で自分たちの、商工業者の力をつけていっていただいて、行く行くはいわゆる町民の皆さんの必要なニーズに対して小まめに対応していただけるような商工業であってほしいと思いますし、また外貨を稼げるぐらいの、そういった野心的な事業が育てばなと、そういうふうに思っているところでございます。
  いずれにしても、今さまざまなところからご指摘があるようでございますので、それらを我々も十分にしんしゃくしながら、この補助事業を活用しやすい補助事業で、しかも税金を投入したかいがあったなという、そういう補助事業にして育てていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 制度見直しでその期待感があった分だけ、今までの制度を上回るんだろうという勝手な想像をしていたので、そこをちょっと裏切られたんでその反動が大きかったのかなという気がしています。
  ただ、今町長が言われた積極的なという部分に関して、町の長期計画で人口増を見ていないですよね。やっぱりそこは現実的な話としては見ていかないといけないんだろうと。町としては人口増加を見込んでいませんよ、商工業者は頑張ってくださいよという理屈は、ちょっとならないのかなという気がしています。もし商工業者にも頑張れと言うんだったら、町としても長期計画の中では人口増加を目指していくと、そういう姿勢が必要なんだろうというふうに思います。
  1つだけ確認させていただたきたいことがあります。新分野事業への拡大という項目があります。新分野への事業拡大については、これは今までもあったと思うんですけれども、なかなか活用されていないと思います。例えば法人であれば、法人には事業目的はもう定款でうたわれていますよね。新しい分野に出るということは、定款変更をして新しい事業を入れましたということになると思うんです。そうしなければ、見かけ、何かをやっている法人が違うことを始めた、でもそれは定款の範囲ですよということになれば、新分野への事業進出ということにはならないと思うんです。
  それと、例えばある法人が新しい分野に進出するために新規の法人を設立したとなれば、これ新規事業者になりますよね。そうすると、新分野への進出ではなくて新規事業者なんですよ。新規事業者になると、当然補助対象になっている、その第2条ですけれども、第2条の補助対象者から外れちゃうんです。
  それと、個人はもっと厄介なんですね。個人というのは何をやっているかわからないんですよ。いろんなことをやっている人がいます。新しいことをやったような格好をしていても、本当はもともとやっていたとか。こうなるとこれはなかなか難しいかなと、その判断が難しいかなと思うんですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 現実的な視点から審査をさせていただくというところでございますし、あくまでも常識的な範疇で、今言った言葉の定義にとらわれることなく審査をさせていただきたいなと思います。
  例えば、あるAという個店が、実際に今まで、例えば最寄り品しか取り扱っていなかったんだけれども、飲食業もやりたいというふうになった場合、定款にあるないにかかわらず、現実的な問題として判断させていただきたいと思います。また、当然どんな形態なのかというのは、我々そんなに大きな町ではありませんので、当然皆さんの常識の範疇で知り得ている情報もございますから、それを照らし合わせて、この判断をしていきたいと思います。
  ただ、あくまでも新規というのは、全く今まで、要するに商工業にかかわっていない方が、新しく挑戦する方々はその起業・創業のほうでお手伝いしますので、こちらのほうではあえて重複しますよという、そういう意味でございますので、決して使いづらくするのでなくて、納税者の皆さんも理解できるなという、そういう仕分けをさせていただいているだけでございます。
  わかりづらいという言葉については、商工業者がわかりやすく、あるいは町民の皆さんがわかりやすい言葉には、もちろん整理をさせていただきたいとは思います。ご指摘の点も含めて、十分にこれから時間をかけて協議していきたいと思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 地域経済がまだまだなかなか伸びていくという状況にはなっていない中で、やはり現状維持していくことでも、十分地元の企業としては社会貢献しているというような状況だというふうに判断できると思います。ぜひそういう視点に立ってでも考えていただければと思います。
  最後の質問に移りたいと思います。
  町長の所信表明に対しての質問でございます。けさ町長の所信表明の演説がありまして、その中で、たくさんお聞きしたいことがあるんですけれども、3点ぐらいに絞ってお聞きしたいと思います。
  1つは健全な財政運営という分野で、その中に、まずはその先頭に立つ理事者が報酬の自主削減を継続しとありますけれども、これはほかの者にも追従しなさいという意味なんでしょうか。合理的で計画的な財政運営とは余り関連性がないような気がするんですが。
  以前にも申し上げたことがありますけれども、私は町長がしっかりと報酬を受け取って、それを地域に還元するというほうが地域経済にはプラスになるというふうに思っています。いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 理事者の報酬に関してはさまざまなご意見があろうかと思います。安かろう悪かろうではなくて、しっかりとした費用をもらって、そしてそれに見合う仕事をする、あるいは事業費を確保した上で、より効果的なものを目指すというのも一つの手だと思います。
  厚真町としても、決して財政力が豊かではございません。あくまでも交付税をいただいている団体でございますので、やはり最少の経費で最大の効果を発揮する、本来の地方自治の本旨に立ち返る必要はあろうかと思います。先ほど言ったように、必要なコストはかける。野心的な投資も必要だと。ただ、長くなってきた経常的な事業に関してメスを入れる、そういった努力もし続けなければならないというふうに認識しておりますので、そういう意味では、理事者みずからが常にそういう意識を持っているんだということを示す意味でも、あるいは自分の襟を正す意味でも、自主削減を継続させていただきたいと、そういうふうに思っております。
  この後、当然行政改革にも不断の努力を続けていく必要がございますので、その際には常に斬新な目で、必要な効果あるいは最小限の経費になっているのか。やっぱり検証し続けるという意味も含めて、私を含めた理事者の報酬の自主削減を継続していきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。ただ、住民サービスをそのために落としていくんだという、そういう意識はありませんので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 子育て支援・教育環境の充実のことについてですが、今回、厚真地区児童会館の設置場所を検討しながらというふうな記載がありました。これは今、放課後児童クラブ、高学年を受け入れるようになって、確かに児童会館は満杯状態というか、もう満杯を通り越して大変なことにはなっているのは皆さん御承知のとおりです。それの対策として新築をするということでしょうか。また、もしそういうことであればいつごろの計画をされているかお伺いしたいんですが。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚真地区の児童会館については、私がたしか小学校のころに開設されたものでございますので、50年ぐらいたとうかと思います。その後、増改築を繰り返してきているわけでございますが、そろそろ本体自体も相当傷んできておりますし、そういう意味では、思い切って厚真地区の児童会館を建てかえたいというふうに考えております。
  ただ、建てかえるためには敷地を確保しなければなりませんし、既存の建物を潰して、要するにサービスを閉鎖してまでということにもなりませんので、現状の児童会館の活用、学童保育も含めて活用しながらということになりますので、新たな別な敷地を確保しなければならない。ただ、児童会館の本来の機能を果たしていくために、ほかの施設との連携も必要になりますので、そういう意味では敷地をどこにするか、どこをあけられるということを十分に検討した上で、早期な建設をしたいなというふうに考えております。厚真町で、同じエリアに、庁舎も含めて改築が急がれる建物がたくさんあるところでございますので、当然庁舎の建設スケジュールと、それから埋蔵文化財の展示施設の改修なども含めながらスケジュール調整をしたいなというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 とはいっても、現状を見る限り、どうも児童会館が満杯状態なんですね。それで一つの提案なんですけれども、分散型放課後児童クラブという考え方です。スポーツ少年団や地域の文化活動を活用した放課後児童クラブを併用するというような、そういったもの。こういったものをどうかと思います。これは提案です。
  最後に、環境保全と交流促進という中で、再生古民家を拠点としたシェアビレッジ構想というのがありましたが、シェアビレッジ構想というのはどういうものなんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) これについては、簡単に言えば会員制の古民家運用というんでしょうか。会員を募って古民家を運営していくと。当然宿泊を中心とした利用になろうかと思いますが、その古民家を運営するに当たって、その運営母体が全国から会員を募ると。森林で言えばトラストみたいな動きもございましたし、厚真町で言えば観光農園という取り組みもございます。いわゆるその古民家を運営するに当たって、会員を募りながら実際に運営費を捻出していって、実際にその会員であるがゆえに、当然リピーターになっていただけるだろうという、利用率を上げていくという仕組みでございます。
  これは具体的な例が、秋田県で既に取り組みが始まっているようでございます。厚真町としては、秋田と厚真を結ぶフェリー航路を抱えているところでもありますので、北回りというイメージを持って、そういった連動した動きができないのかということも研究していきたいなと思います。
  以前の一般質問のやりとりの中でも、厚真町にあるいろんな施設を観光施設として、一つ一つが完成するのではなくて、それぞれが補完し合うような、エリアとして十分なサービスができるという取り組みも研究するというふうに申し上げましたが、そういう意味ではこの古民家も大切な資源でございます。ただ、いろんな方々に利用してもらうためには、積極的な参加を誘導するような取り組みも必要だろうと思っておりまして、古民家に限らず厚真町のファンをもっとふやしていく、そういう取り組みをこれからもしていきたい。そういう意味で、この古民家の再生に関しては有力なツールだなというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 今回の所信表明には特に書かれてはいないんですけれども、厚真町からオリンピック選手を出したいというような、そういう、文字には書かれていないけれども、思いというのはございませんか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 私もスポーツは大好きでございますので、できれば甲子園球児だとかオリンピック選手だとか、文化的な事業でもいいんですが、やはり全国であるいは世界で活躍するような子供が厚真町から育ってほしいなという思いはございます。
  教育委員会にはいつも、何とかそういう目標を掲げて環境整備したらどうなんだという話もさせていただいておりますが、やはりいろんな方々との、それから人材だとか環境だとか、それぞれの皆さんの都合もございますので、私の個人の思いだけではなかなか取り組めない問題だとは思いますが、いずれにしても、子供たちは生まれる場所を選択できるわけではございません。その子供たちが大きく育つためには、やっぱり高度な教育あるいは指導の環境が必要だということもございます。小学校・中学校時代に指導を受けなかったことは、急に大人になってから自分の独力で、例えば大きな成果を上げるのは難しいと思いますので、大事な中学校時代をどう指導していけるかと。これらについてはもう少し時間をかける必要があろうかと思いますが、もう少し厚真町としても応援ができるのではないかなというふうに思っております。これはあくまでも個人的な思いでございます。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 町内にも、今度は東京オリンピックで新しい種目になるような競技の代表選手になりそうな芽も育っているようですので、そういった方向でも、ぜひ来年の施政方針なんかには書かれてくるといいなと思います。
  以上で質問を終わります。

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◇ 吉 岡 茂 樹 君
○議長(渡部孝樹君) 続いて、吉岡議員。
○吉岡茂樹君 第3回定例会開催に当たり、通告どおり、本町の遊休公共施設にかかわる件と福祉政策にかかわる2項目について、その後の活用方法と経過について一般質問をいたします。
  また、一般質問の冒頭、町長の行政報告にもありましたけれども、先月8月17日からのこの8月23日までの間、台風が4個本道に来ております。そんな中で、厚真町の被害等につきましては行政報告のとおりでございますけれども、その間、町長初め関係機関、そして行政の職員の皆様方につきましては、早朝というより夜間より、緊急事態ということでお集まりいただいて、その後の対応等々にご努力いただきましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。
  それでは、早速一般質問に入りますけれども、まず、1項目めについてでございますけれども、本年第1回定例会において、遊休公共施設の活用について、昨年1月末で撤退したヤマト運輸厚真宅急便センターの企業貸付建物1号棟の今後の活用方法に対する考え方があるのか。また、私から活用方法について提案をし、町長にお聞きいたしましたが、その後どのようになっているかをお聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) ことしの1月に撤退したヤマト運輸厚真宅急便センターの跡地利用の関係でございます。吉岡議員がおっしゃったように、ことしの第1回定例会でご質問いただきました。その際には、経済活動を柱とする公募をしたいということで説明させていただきました。今現在でございますが、既に業者選定が終わり、そして8月1日から契約が成立してございます。
  これまでの経過でございますが、4月15日から5月31日までの間、先ほど申し上げました経済活動をメーンとした事業のために、この施設を活用する意欲のある事業者を募集させていただきました。その公募の結果、1社から応募がございまして、その1社の提案内容について該当地域の方々とも話し合いをさせていただきまして、特に問題がないということでございますので、町としてその1社の提案について採用させていただいて、8月1日付で契約を締結させていただいております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 私が今ここで、この定例会でなぜこの質問を取り上げたのかということでございます。
  選定基準に基づいて今の業者に貸し付けしたということについて、私はどうのこうのありません。ただ、そのときに、第1回定例会のときの一般質問の際に、町長答弁として大変長い答弁もありました。その中で、要約いたしますと、町長は当該施設について、民間の経済活動の拠点としてふさわしい、もちろんまちづくりの中で経済活動の場をいかに用意していくか、受け皿をつくっていくか、あるいはそれによって雇用がふえれば人口増に直結していくというわけでございますので、一番大事なのは仕事をどうつくっていくかということで答弁しております。また、新たな町の魅力創造、知名度アップ、観光・交流の振興、地域活性化、移住・定住の促進などの提案をさせていただいておりますが、これらに対して町長は、あくまでも経済活動のために使っていただく、その目的は、当然雇用が生まれる可能性があるという意味でございますので、民間の方々の経済活動で雇用が生まれる方を優先するというふうに、再三その経済活動ということで答弁されております。
  今回選定された業者という部分では、雇用がふえたり地域の経済活動に貢献できる、当初の町長の答弁のような形になっているのかをお聞きいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 吉岡議員がどのように見ているかはわかりませんが、契約を締結した、いわゆる選定された業者については、そこの土地と建物を活用して自分の事業の拡大を図ると、その予定であるということでございます。当然、事業拡大に伴って雇用の拡大を予定しているということでございまして、今募集中でございます。その事業者に関しては厚真町の公共的な仕事もしていただいている事業者でございますので、その事業者の経営拡大あるいは雇用の拡大は、厚真町の振興には非常に有益であるというふうに考えているところでございます。
  今現在活用されている状況は、倉庫的な活用をされているようでございます。それだけ見て何が変わったんだろうというご心配の向きかとは思いますが、事業内容については、そこを活用することによって抱える設備を多くたくさんできると。ちょっと名称が出てしまいますので、より具体的な話はできないんですが、抱える台数をふやすことに必要な施設だということでございまして、現実的に増車と、それから雇用の拡大を図っているということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 賃貸契約を現状もう行っていると。そういう中で、今借りている業者の事業拡大、それに伴って雇用の場も生まれてくるということであれば、これは町長が私が第1回の一般質問でいたしました答弁に沿っているという気がいたしますけれども、そういう中で、現状そういうふうにも私も聞いておりません。これはいろんな意見がある中ですから、町当事者と私どものほうに入ってくる情報というのは、これは違うものもあると思いますけれども、そういう中で、次の質問の中にもひもついているわけですけれども、やはり今言ったからすぐになるということにはならんということ、これは私も十分理解しておりますけれども、やはり言葉というものはなかなか消すことができません。書いたものは訂正とかいろんなことができますけれども、消せませんけれども、やはりそれに沿ったような形で、町民のニーズそして町の財政の一端を担うというような企業の貸し付け建物1号棟でございますので、今後ともそういう活用をお願いしたいということと、もう1点、この賃貸の期間と、差し支えなければ賃貸額をお知らせ願いたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) その前に、どうも町がこの計画の審査を誤っているのではないかというようなニュアンスのご質問がございましたから、訂正させていただきますが、あくまでも増車をし雇用を拡大する。そのために募集中であると。現在1名既に決定しているという報告も受けてございますので、その事業計画が、町のこの建物を借りるために計画だけを上げたというものではないということだけはご確認いただきたいなと、そういうふうに思います。
  それと、契約期間は8月1日から2年半でございます。平成31年3月31日までをこの最初の契約期間とさせていただいております。月額13万5,200円で貸し付けております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今、契約期間と賃貸額について質問したわけでございますけれども、私は第1回定例会での一般質問のあの件については今回通告しておりませんので、これはまた改めてやりますけれども、やはり厚真町の中で、南北に広い中、そしてよく交通アクセスがいいという中で、陸路そして海路そして空路ということで、近隣の大きな町というのか、そちらから、そして本州からの交通アクセスがいいとよく言われますけれども、逆に言えば、昔からこの厚真町というのは陸の孤島という表現もあります。ですから、そういう中で厚真の知名度アップ、それと、先ほど下司議員からの最後のほうにもありましたけれども、やはり厚真町が夢を持っていろんなことをやっていく、それに向かって行動していくという一つの拠点としては、私は最適な場所だと考えておりますので、これにつきましてはまた別の機会に行いたいと思います。
  次の質問に移りますけれども、福祉政策の一環として、昨年4月以降、厚真町複合型地域福祉活動拠点施設内の就労継続支援B型について、開設以来2年目を迎えておりますが、当初の設置計画調査特別委員会での説明どおりに遂行されているのかをお聞きいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 26年10月29日に設置された厚真町の複合型地域福祉活動拠点施設設置計画調査特別委員会、こちらで提出した資料どおりに今運営されているのかというご質問だったと思います。
  このときの委員会の趣旨は、基本的に、当初予算に計上した建設費が倍になっているというのはどういうことなんだという趣旨の調査委員会だったと思います。現実にその施設の指定管理の決定については、それよりさかのぼることの9月の定例会で決定しておりまして、その際には、当然募集して選定に至った経過と事業計画について説明をさせていただいております。
  ですから、若干運営に当たっての、この委員会での提出資料と全く変わっていないかという話でありますと、多少ニュアンスが違うのかなとそういうふうに思います。ただ、私たち、細かいことは申し上げるつもりもございません。いわゆる指定管理者として決定した段階での、ここの事業者の運営計画と現在は合っているかどうかという点で説明をさせていただきたいと思いますが、当然就労継続支援B型が中心になっておりますので、この就労継続支援B型の事業の大きな収入の柱が利用者の人数でございます。当然27年度、28年度、29年度3カ年計画の中で、当初27年度は5人、それから28年度は6人、29年度は7人、そして1人当たり年間180日を利用していただくだろうという前提で事業計画を提出していただいております。
  現在、27年度もそうでございましたが、この当初計画の利用見込み数を下回っているのが現状でございます。そういう意味では当初の計画どおりかと言われますと、当初の計画を利用者数が下回っているという状況だということを、まず説明させていただきたいと思います。そのために、当然収支計画が合わなくなりますので、27年度もそうでございましたが、利用者の減少に伴う収入減に関しては、我々オーナーとして補?をさせていただくという当初契約になっておりますので、27年度、28年度とも、この落ち込みによる補?はしなければならないというふうに考えております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今、町長のほうからありましたけれども、このときの特別委員会は、当初予算の事業費が極端な話、約倍になったという中身で、じゃ、中身はどういうふうになっているのかということでの精査というのか、そういう意味を含めて特別委員会、下司委員長を中心とした特別委員会が設置されたという中でございます。それと同時に、その中の説明の中では、今このB型の複合施設の運営について、るる説明もありましたし、その中で指定管理者に対する支援という部分も、向こう3カ年という中での計画が出されております。その中で、私もそのときにつきましては委員外議員として出席して、内容について詳しく、るる説明を受けたところでございますけれども、特に説明の中でたくさんの意見が交わされておりますけれども、その中で特に運営の収支予算の部分、それとB型の支援者としての該当する人数等々について説明を受けております。当初、27年度5名、28年度6名、そして7名というような形で、収支はだんだんに改善されていくというような計画でございました。
  私が何を言いたいかということになりますと、その特別委員会の中で説明される資料に基づいて判断をしていくということになろうかと思います。これは、どんな組織でもそういうことだと思いますけれども、その中で、先ほど町長は、27年度と同様に28年度の収支が合わない部分については町として補?していくというような言葉もありました。よく見ますと、今後審議される補正予算等々の中にも出てきております。ただ、その中で基本となるこの人数の関係です。当時の議事録ひもといてもいいんですけれども、長くなりますから特にいたしませんけれども、厚真町には十分その該当する方々、対象者がおられる。そして近隣の町村にも、厚真町にこういう施設をつくるのでPRしていくということで、人数については確実に確保できるものだというふうに、これはもしかしたら私個人がそういう形で理解したのかもしれません。実際にふたを開けてまだ2年目ですから、これから先のことはわかりませんけれども、これから先もそういう形で、町民の皆さんの、施設としては負託に応えた施設というけれども、じゃ、財政というよりそれらの収支の穴埋めを、これも行政がしていかなければならんということが永遠に続くということになると、本当によかったのかという気がいたしますので、その辺も含めて町長に再度答弁を願いたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 当初のこの事業計画の見込みについては、町としても当然9月の議決をいただく前に精査をさせていただきましたが、無理のない計画なんだろうというふうに判断したいわれは潜在利用者でございます。
  現在B型の利用者は町内に13名いらっしゃいます。13名のうち28年度はしゃべーるを利用した方が登録者で4名。実際には3名が中心ということでございます。じゃ、ほかのメンバーはどうしているんだということでございますが、しゃべーるが開設するときに、既に町外での施設を利用されている方が5名いらっしゃいました。この方々は、なれたところで継続して利用すると。その後、新たに8名の方が支給決定をされておりますが、その8名のうちの4名が、先ほど申し上げましたように、まちなか交流館しゃべーるを利用されている。それ以外の方々については、個々さまざまな事情がございまして、現在は町外の施設を利用しているというところでございます。
  当然、13名の潜在利用者がいる中で4名が利用しているのは十分なのか、あるいは率的には低いのか。それは私たちも初めてのこういった施設の運営でございますので、評価は非常に難しいなとは思います。ただ、現実にその後にも、中学生とそれから特別支援学校を活用されている方々が実習にインターンで来ておられまして、その保護者の皆さんからいえば、町内にこういう施設があることは非常に心強いという評価をいただいているところでございます。
  これから先、潜在利用者についてはまだまだふえていくんではないかなというふうに考えてございます。福祉施設でございますので、この計画が大まかだったかどうかは別にして、この施設が厚真町にとって体力的に無理かどうかという判断と、それから障害者に対する福祉施設、社会参画するための機会を厚真町が用意すべきかどうかという責任は別次元だと考えておりますので、吉岡議員のご指摘は、あくまでも当初の計画と現状に余りにも乖離があるのではないかなと、そういう指摘だというふうに考えております。そういう意味では、当初の計画が甘かったなということは事実でございますので、今後、この施設をどう運営していくかについて、私、所信表明でも申し上げましたが、きちっと現実的な取り組みになるように、指定管理者のほうともう少し詰めていきたいなというふうに考えてございます。
  就労継続支援B型の部分とそれ以外の部分もございますので、当然指定管理者であるNPOの体力もそんなにあるわけではございませんので、こういった施設をより安定的に運営するために、どういう運営方法がいいのか、あるいは事業計画がいいのか、十分に我々も運営されている管理者としっかりと議論を詰めていきたいなというふうに思っているところでございます。ただ、この施設そのものについては厚真町にとっては必要な施設であると。それをどれだけの税金を投入して維持していけるのか、より効率的に運営する方法はないのかは、これからも先、検討を重ねていかなければならないというふうに思っております。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 私も、この施設自体の運営が厚真町にとって将来的にもプラスになっていくことだし、町民サービスということについては、これは町長と同じ考え方をしております。
  ただ、それを判断した材料が、土台がやっぱり根底から狂ってきているということと、もう1つ、最終的にマイナスになった部分を町が補?していくということでございますけれども、このB型の入所者というのか、通所者の募集等々につきましては、これは指定管理者の責任ではなくて町の責任だったというふうに私は聞いております。ですからそんな中で、指定管理者との連携は、これは大事なことでありますけれども、やはりこの拠点施設の運営に関して、指定管理者にはお願いしておりますけれども、この根本となる人の集め方については、これは町の責任だというふうに私は感じております。
  ですから、あえてここで質問しておるんですけれども、それと、マイナスになったから財政投資をしていくということだけではなくて、そもそもこの施設は定員10名が基本計画にあると思っております。その前段として5名からスタートしていくと。そして段階的に人数をふやしていくということでございます。もし10名ということになりますと、基本的に、こういう施設は一般的につくられますと20名以上の規模が厚生労働省の認可対象になると思いますけれども、たまたま厚真町が、そういう意味では、こういう地帯であるという特例を使って10名というふうにした経過もあると思います。その中で、この建設する上において、約3,000万円の財政支援を受けております。そうすると最終的には、これが国の監査対象になるかどうかは別として、そうなったときには、やはり当初の計画に沿った利用率等々が問われるという気がします。
  ですから、あえて私はここで今言って、少しでも早目に多くの当初計画に沿った人を確保して、そしてまた町民の皆さんのためになるような施設にしてほしいということを思うからこそ、こういう質問をしているわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 当然給付する側は町でございますので、ましてやその町民の皆さんの社会参画について保証していくというのも、自治体の使命として我々にあるわけでございますので、当然利用者により利用しやすい施設にしていくと。そして利用者が選択しやすいような情報を的確に伝えていくという努力は町もしなければならないというふうに考えておりますが、もちろん指定管理者もそういった福祉関係機関と連携を取りやすい立場にいますので、当然指定管理者としても、利用者を掘り起こすなり呼びかけるなりの工夫はしていかなければならないというふうに考えております。ただ、第一義的には、町のほうで支給決定に至るまでの間に、こういう事業所があるということをしっかりとPRさせていただきたいと思います。先ほども言いましたように、13名の方は既に決定しておりますが、これから先も新たな利用決定を受けるような潜在候補者、潜在利用者がおりますので、丁寧に町のほうから個別的なPRも含めて取り組んでいきたいと思っております。
  これまでも、町のほうで利用者に関して説明を行って掘り起こした結果として、今4名の方が厚真町のしゃべーるに登録されているというところでございます。町としての責任、それから町としてのアナウンス効果も含めて、しっかりと利用者の皆さん目線でPRをさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
  基本的には10名が特例として認められる前提ではございますが、最初から2人とか3人か5人という計画であれば、当然開設が認められないということもございます。ただ、現在も13名の決定者がいるということを考えますと、10名の施設も当然十分運営していけるというふうに考えております。これからも利用者の皆さんに活用されやすいような、あるいは選択されやすいような、そういうような努力をしていきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今、町長の答弁の中で現在4名という人数、間違いないですか。この人数につきましても、登録人数なのか、当初計画の延べ日数を人数で割った人数なのか。
  例えば4名登録しても、実質週に1回とかというような形で、俗に言う訓練等の給付金に該当する人数というふうに捉えて4名ということであれば、今年度の計画が6名ですから2名減ということになりますと、この給付金が1人当たり年間116万6,000円、その前後だと思います。そうしますと、6名に対して4名ということなら、2名であればこれの約倍、二百二、三十万円で、そしてその1名に対して工賃というのか、その方が働いた賃金、それが月2万円の12カ月で払っていく。ということは、24万円掛ける、当初計画から見たら2名減ですから、その分が控除される計算になりますよね。
  この先の補正予算にひもつく数字ですからあれなんですけれども、実質したらあれですか。この4名ということになりますと、当初計画と見て、この訓練給付金は先ほど言いましたけれども約二百二、三十万円の減、それに対して補?していくということになるんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 私、登録者が4名という話をさせていただいて、その先ほどの回答で、利用者は3名ですというふうに説明させていただきました。それから、あくまでも1人が利用して1日カウントで延べで計算しますので、先ほど、1人が180日平均で事業計画は立てておりますが、当然もっと1人が長期間使えば利用料が上がっていくと。それから、逆に体調の関係で利用日数が減れば、1人といっても実際には利用料が減るということになりますので、実際にはトータルの給付金と、それから、先ほども言いました6名掛ける180日分の見込みとの差額を埋めるということになります。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 この数字についてはより具体的な数字になりますから、補正予算のところで話したいと思いますけれども、どちらにいたしましても、やっぱり計画に沿ったような形で物事が進まなければ、町民の皆さんからおまえら何やってんのよということにもなりかねないだろうし、先ほど言いました、もし会計検査が入ったり何だりしますと、これまた大変なことになりますから、事前にやはりその辺をきっちり整理しながら努力をお願いしたいと思います。
  以上で私の質問を終わります。
○議長(渡部孝樹君) 以上で一般質問を終わります。
  ここで休憩といたします。
  再開を3時といたします。

休憩 午後 2時49分

再開 午後 3時00分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◎議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第12、議案第1号 財産の取得を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(遠藤秀明君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第1号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第1号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第1号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第13、議案第2号 財産の取得を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  生涯学習課長。
○生涯学習課長(沼田和男君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第2号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第2号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第2号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

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◎承認第1号及び承認第3号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第14、承認第1号 専決処分の承認、承認第3号 専決処分の承認を一括して議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  最初に、総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 次に、町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、承認第1号及び承認第3号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、承認第1号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、承認第1号について起立により採決いたします。
  本案について、報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、承認第1号は報告のとおり承認することに決定いたしました。
  次に、承認第3号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、承認第3号について起立により採決いたします。
  本案について、報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、承認第3号は報告のとおり承認することに決定いたしました。

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◎承認第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第15、承認第2号 専決処分の承認を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 続いて、補足説明を求めます。
  最初に、産業経済課参事。
○産業経済課参事(青木雅人君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 次に、建設課長。
○建設課長(酒井精司君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、承認第2号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、承認第2号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、承認第2号について起立により採決いたします。
  本案について、報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、承認第2号は報告のとおり承認することに決定いたしました。

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◎議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第16、議案第3号 平成28年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 続いて、補足説明を求めます。
  最初に、総務課長。
○総務課長(遠藤秀明君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 次に、理事。
○地方創生総合戦略理事(中川信行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 次に、町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 次に、産業経済課参事。
○産業経済課参事(青木雅人君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 次に、生涯学習課長。
○生涯学習課長(沼田和男君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第3号に対する質疑を許します。
  井上議員。
○井上次男君 議案書の44ページの952、子育て支援高校生通学費還元についてお尋ねします。
  町長も所信表明で、新たに町外高校への通学費の一部を還元する制度を創設し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりますというのに基づいてのこの予算だと思いますが、厚真町から町外に高校へ通われている、これは数字から75名なのですが、給付することで、子供を町外へ出している親御さんにとってはすばらしい補助だなと思うことは間違いないと思いますが、ただ、将来的に、教育委員会から厚真町に通う高校生の負担軽減も含めていろいろ補助して、逆に今度町外に出る厚真の生徒に補助する、それはいいことなのですが、最終的に厚真高校の存続にかかってくる。これは大きな存続に拍車、町の厚真高校廃止につながるのに拍車をかける数字かなと。それでも今ぎりぎりの線でいっています。苫小牧から厚真に通うこの制度が成功すればいいのですが、もうあちこちの学校でも同じことをやっています。果たしてそれがうまくいくか、でもやってみないとわからんという答えになるかもしれませんが、このことを、厚真高校の存廃のことを考えてこの新しい事業を展開しようとしているのか、町長にお伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 町外に通う高校生に対するその経費の負担軽減という政策と、それから厚真高校へ誘導しようとしている町の考え方、厚真高校を存続させるための行動と、見ようによっては相反する心配があるなというご指摘だと思いますが、高校に通う、高校を選択するのは基本的には子供の選択ということになりますし、また、厚真高校を存続させたいという町の思いと、厚真高校を必要とする町内の子供たちと、それから町外から厚真高校に誘導していく政策、基本的には相反すると見えるかもしれませんが、基本的にそれぞれがそれぞれの個人の選択を基本にしているということでございます。
  厚真高校は高校自体の魅力をアップする。それから高校に通う方法、手段をたくさん用意することによって、たくさんの広いエリアから厚真高校へ誘導して厚真高校の存立を図る。それから、どうしても町外への選択をする子供たちにとって、経費の負担というのは非常に厳しい状況にありますので、これらを支援していく。厚真町としてはそれぞれに目配りしたつもりでございますし、広いエリアで、それから子供たちのことを考えますと、やはり均衡ある支援が厚真町としての魅力が高まっていくことにつながるのではないかと思いますし、また子供たちが、先ほど申し上げましたが、子供たちが生まれるのを選択できるわけではございません。ただ、自分たちの将来のために、自分たちが努力をすることを応援してあげることは、町としてできるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  大捕議員。
○大捕孝吉君 別冊1の48ページの530の観光イベントの関係で、あつま国際雪上3本綱引き大会補助金についてちょっとお聞きしたいのですが、年度当初予算113万円、今回87万円、ちょうど200万円になるわけですけれども、先ほどの説明の中では充実した10周年、10年を迎えるということですか、それで充実した大会をしたいということなんですが、これは単年度の補正で終わるのか、恒久的に200万円になっていくのか。すると、今回87万円増額になるわけですけれども、その内容等はどういったことで充実させていくのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。
○産業経済課参事(青木雅人君) 観光イベント事業、あつま国際雪上3本引き大会の町補助の内容でございますけれども、今回、今年度10回を迎えるということから、記念事業として今考えてございますのが、札幌よしもとから芸能人を呼びまして、その方々のチームをつくってもらい、またお昼には芸能ショーなどを開いて、一般の観光客の増等、参加チームの増を図るものでございます。
  今年度においてはホームページを作成するということもございまして、それの一環の中にもこういったものを取り組みまして、広く3本引きをアピールするということでございます。
  それで、先ほど言われました、これは単年度事業なんですかということですけれども、これは10周年記念ということで、今年度1回切りということでございます。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  吉岡議員。
○吉岡茂樹君 別冊1の44ページ、1項の社会福祉費の……
〔「マイクお願いします」と呼ぶ者あり〕
○吉岡茂樹君 障がい者福祉費の中での複合型地域福祉活動拠点の指定管理料400万円補正という形ですけれども、これの内訳を詳しくお知らせ願いたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 複合型地域福祉活動拠点施設指定管理料400万円の補正の内容でございますけれども、先ほど一般質問の中でもありましたけれども、就労継続支援B型の部分に係る利用者の減に伴う収入減を補?するものでございまして、計算を申し上げますと、当初6人で、28年度6人を利用者見込んでおりました。6人で年間180日掛ける1日当たり6,490円ということで、700万9,000円を見込んでおりました。
  それで先日、指定管理者側からことしについての決算見込み出てまいりまして、それによりますと、現在登録は4名なんですけれども、実際利用されている方は3名ということで、このまま3人で推移しますと、今年度の見込みにつきましては3人掛ける、3人にいろいろ利用日数は異なるんですけれども、平均すると170日ということになりまして、1日単価が5,840円、297万8,400円で、差し引き400万円を補?するものでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今の関係ですけれども、拠点施設という形ではこのB型支援と前側のコミュニティカフェの分があると思いますけれども、一応分けて積算していると思いますけれども、こちらのほうには今のところ補正はないということですよね。
  それともう一つ、つけ加えたいんですけれども、この部分では年間の指定管理料745万3,000円を支払っていると思いますけれども、4月から8月段階で向こう7カ月間の積算だと思いますけれども、5カ月間で指定管理料の補正なんて、私、今までちょっと聞いたことないんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) まず、1点目のコミュニティカフェ部分の補?はないかという点でございますけれども、400万円につきましては、あくまでも就労継続支援B型の部分のみでございます。
  それと今回、年度の途中で補正するということに至った経緯につきましては、指定管理者側もこの収入減があるということは、月々人件費も払わなくてはいけないということで、収入減がある分については補?するため借入金をしています。当然、短期借り入れですけれども、金利は安いんですけれども借り入れもしているということで、今回400万円を補正させていただいて、指定管理料につきましては4月と10月、2回支払っておりますけれども、来月10月の支払いのときに上期分のこの減収分として半額を支払う、年度末に、今後は利用者数がふえる可能性もありますので、その場合は精算をさせていただくというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  伊藤議員。
○伊藤富志夫君 説明資料の12ページでお願いします。
  その資料の路線図1、2、3、4と、行き方というか、学校のほうへ来る来方というか、生徒はどれかに絞っていくのでしょうか。それとも生徒の希望で1番から4番、もちろん値段見れば、お金見れば、安いのに集約していくのかとは思いますが、とりあえず聞きたいのは、生徒の希望でこれを1、2、3、4、とりわけ3番、4番ですけれども、決定していくのかということが1つ。
  もう一つは、沼ノ端まで路線バスというか、特別な厚真からのバスを用意しますけれども、このバスは沼ノ端から苫小牧の生徒を主に連れてくるんですけれども、厚真の生徒が町外に行くときの利用というのはできないのですか。
○議長(渡部孝樹君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(沼田和男君) 1点目でございますが、今回支援策として講じましたのは、交通不便地ということから、いろいろな多様性を持たせまして、町外から来る子供たちがいろんな方法、この1番から4番までございますが、この中で選択していただくというふうな多様性を持たせるために、このような考え方をしております。
  2番目につきましては、沼ノ端、それで町外の子供たち、町外の子供たちも、この路線につきましては現在の早来厚真線を沼ノ端まで延長させるというふうに考えております。ですので、この路線に乗って町内の子供たちも沼ノ端までバス、沼ノ端までしか行きませんが、そこへ行って苫小牧行きのJRに、朝の便で接続されるようになっております。帰りにつきましても、その辺、沼ノ端から接続されるような運行をしたいというふうに考えております。町外の生徒の方たちも利用できるバス路線にしたいというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 そこで、その説明資料の10ページに、町外に行く生徒に一律5,000円の還元金というのがありますが、このお金はどうかかわっていくのでしょうか。それを利用しても一律5,000円はもらえるのか、還元されるのか。
  あと、ちょっと気になるのは、町外の厚真高校に通う生徒が、距離に応じて支給額がそれぞれ、お金がとにかく充たってくるわけですよね。こういうお金の充て方というか、ここには職員の通勤手当に準じてと書いてありますけれども、距離に応じて額が違ったり、お金の充て方が、結局もらうほうから、今度もらった側がいろいろどうのこうのという問題が出てくるような気がするんですけれども、そういうところあたりの心配ってないですか。
○議長(渡部孝樹君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(沼田和男君) まず、後半の部分でのご質問の距離に応じた部分で今回改正をさせて、案として提案させた部分でございますが、今までは、公共交通機関を使わない町内の厚真高校に通う子供、生徒に対しましては、片道6キロメートル以上で一律年間1万6,000円を上限に、夏休み、冬休み入りますから正味10カ月間、ですから月1,600円を10カ月間、上限1万6,000円というふうに払っておりました。
  今回、支援策として考えましたのは、一律ではなくて本当に距離、皆さん本当に、今まででしたら6キロ以上でしたら皆さん一律でしたけれども、実情というか本当の距離、学校に通うその通学距離に応じて、子供たちに対して職員に準じて月額というふうなことで考えておりますので、不公平とかそういうふうなことはないというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 1点目の、町外から厚真高校へ通学している方のバスを利用して、町内から町外にそのバスに便乗して乗った場合につきましても、これは無料ではありませんので有料になりますので、当然、高校生通学費還元事業の対象にはなります。
〔「もらえる」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(沼田和男君) 申しわけございません、今の部分で補足させていただいてよろしいでしょうか。
  それで、この距離数によって今回こういうふうに提案させていただいたわけですが、実費相当分ということで、こういうふうな距離数に応じて支給するというふうな、実費相当分というふうな考え方に基づいて、このようにさせていただきました。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  下司議員。
○下司義之君 今の10ページかな、説明資料10ページの町外の高校に進学する高校生についてなんですけれどもね、ちょっと聞き漏らしていたかもしれないですけれども、年間10カ月ということで、1月、8月は抜けますよというのは、これ休みがあるからということだと思うんですけれども、実際通うことになったときには定期券買いますよね。そうすると、大体安い定期で6カ月定期を買うんですよね。そうすると、そこに夏休み、冬休みという考え方は発生しないんですよね。それともう一つ、部活動をした場合は、これまた夏休み、冬休み関係ないんですよね。
  そういう意味では、もうちょっと丁寧な、一律月額5,000円ですか。先ほどの町内で厚真高校に通う生徒に関してはちょっと細かくやっていましたよね。それと比べると、何かこちらのほうはちょっと大ざっぱだなという印象なんですけれども、その辺どうでしょう。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 確かに厚真高校の存続のための、それを目的とした厚真高校への通学の補助と、それから町外の高校へ通う子供たちへの経費の負担軽減と、やっぱりそれは、先ほど井上議員のご指摘ではありませんが、温度差をつけてあります。それはあくまでも目的が明らかに違うからでございます。
  町外へ通う場合の子供たちは、今、下司議員がおっしゃったように、さまざまな交通手段、さまざまな移動、あるいは1年間を通じての学校へ通う状況が違うわけでございますので、一日一日積み上げることも現実的な話はございませんので、基本的には町職員の通勤手当に準じるような考え方で、至るところにどういう手段をとっても過充当にならないようなことを基本に置きまして、近隣の一般的に通う学校の通勤距離を通勤手当に換算して平均をとって、3分の1の充当額とさせていただいたのが5,000円という数字でございます。5,000円であれば過充当にはならないということになります。
  一例を挙げますと、例えば厚南地区の子供たちが親が送迎をして、今ちょっとJRとまっていますが、JR浜厚真駅から通う子もいれば、厚真バスを活用する子もいる、直接親が沼ノ端まで送っている子もいます。本当にさまざまでございますし、また曜日によって、それから今、部活も含めてその活動状況によって、毎日のように状況が違うということを考えますと、我々が事を始めるときにあらゆる個別の事情、証拠書類を提出させながら支給するよりは、ひとまず定額の設定ができる通勤手当を基本に置いたということでございます。なおかつ厚真町内にも住んでいる場所もみんな違いますので、平均的な取り扱いを最初はしたいなということで、皆さんに5,000円という手当てを設定させていただいたということでございます。
  また、12カ月分支給するケースも考えられるのではないかというご質問でございましたが、一般的に夏休み冬休みを控除するケースが先進例でも多いと。現実的にはそういう子供たちも多いのではないかというふうに考えますと、それをまた個別具体的に申請をさせたり、実際に部活に通っているとか通っていないとかということまでを、我々が審査して手当てを変えるというのも、最初の取りかかりとしては非常に難しいなということで、一般論として10カ月、そして定額の5,000円とさせていただいたわけでございます。
  これからさまざま運用していく中で、我々の財政的な問題もございますので、どこまで細やかに対応できるかは、これからさらに議論を深めていければいいのではないのかなと、そういうふうに思っているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 やはり議員の立場としては、もう少し細かくするべきだというふうに意見としては言いたいと思います。
  情報発信事業、これ資料8だったかな、ちょっとこのことをお伺いしたいんですけれども、1つは、あつまプロジェクト発信プランの検討という中でインターネットを中心とするというお話がありましたが、この中にスマホの部分はどういう対応を考えられているかというか、構想に入っているかということの確認と。
  もう一つ、情報発信スキル向上研修会の件なんですけれども、インターネットが非常に普及して通信が情報の中心になってきているということではあるんですけれども、やはり情報発信に関してはまだまだ印刷物が中心になっているんだと思うんですね。そういう意味では、余りデジタル通信に偏った研修をしないほうがいいのではないかなというのと、役場内にあるスキル、もう既に職員が持っているスキルありますよね。その共有をもっと進めると、外部の講師を呼ぶよりも非常にいい研修ができるのではないかなというふうに思います。それと、外のメディアの方とのつながりをそれぞれの職員の方が持っていると思いますけれども、そういったものを厚真町とどこかの情報媒体とのつながりというふうに共有財産ができたら、これ、かなり力になると思うんですね。その辺どうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 理事。
○地方創生総合戦略理事(中川信行君) スマホの対応、モバイル対応ですが、これはマルチデバイスとして考えております。現状でも実はスマホ対応のことはやっているんですけれども、画面上がうまくいかないということで、実は表に出しておりません。これは機械のバージョンにもよりますし、そういうこともございますので、今後ウエブサイトリニューアルに関しては、マルチデバイスとしてモバイル対応も含めて使用を考えていきたいというふうに考えております。
  それから、情報発信プランの関係でございますが、インターネット中心とは書いてありますが、私どもの情報発信事業は広告宣伝として新聞活用あり、あるいはことしは公共交通機関の中刷り広告を活用したりという、いろんなことで広告媒体を使って情報発信をしてございます。それも含めて各プロジェクト、あつまるプロジェクト、それからまとまるプロジェクトクトというようなプロジェクトがどういうような形がいいのか、あくまでもインターネット中心で外部発信していきますが、それに加えてほかの媒体、例えば雑誌等の活用をどうしていくかということも、この発信内容の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
  それと研修会、議員おっしゃるとおり、それぞれのスキルを集めて共有財産にしていくということも非常に重要だというふうに考えてございます。それに加えて、説明の中で申し上げましたとおり、経営管理、経営として、どうこの情報発信を捉えていくかということが、まずやっぱり一番重要な部分です。情報の発信技術だけ持っていても、この経営管理能力がないとうまく外に伝わらないということがございます。それも含めてこの研修会をするということでございますので、その点、ご理解をいただければというふうに思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 今の経営管理能力というのはどういうものなのですか。
○議長(渡部孝樹君) 理事。
○地方創生総合戦略理事(中川信行君) いろんなところでご指摘もされておりますとおり、今回の一般質問の中でもPRが足りないですとか、あるいは、どういうような町民に対しての情報発信をしているのかというご指摘もございます。これはやっぱり職員間でその情報発信に対する意識、このレベルが一定でないというところも一つ原因としてあろうかと思いますので、そういう部分で町の業務を経営をするという視点で、この経営管理能力の向上を研修会の中で行っていくということでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  伊藤議員。
○伊藤富志夫君 私も今、同じところ、説明資料の8ページの事業費、あつまプロジェクト発信業務委託730万円でちょっと聞きたいのですが、こういう予算の立て方、730万円というこういうお金、これはいわゆる相場なのですか、委託していくときの、特にホームページつくっていくときの、もうこのぐらいかかるというのは、どこかで何かそういう目安みたいなの、あるのですか。
○議長(渡部孝樹君) 理事。
○地方創生総合戦略理事(中川信行君) 私どもこの予算を立てる上で参考見積もりを業者からいただいております。特にホームページの分析に関しては、現状でページ数が400を超えるページを今、厚真町のホームページは持っておりまして、このウエブ解析をする上でどのぐらいの日数がかかり、あるいはどのぐらいの人員が必要であるというような参考見積もりをいただいた上で今回、この金額を計上させていただきました。
  具体的に申し上げますと、ホームページの分析では約150万円かかります。それから、リニューアル作成、更新だけでいきますと約90日間1人、3人が30日間ずつ携わる計画ですけれども、それで約350万円。そのほかに情報発信プラン、これは外部の情報発信の専門家を交えてのプラン作成をしてまいります、これで230万円という参考見積もりをいただいた上で、この予算を立てたものでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  下司議員。
○下司義之君 情報支援のことに関して……
〔「マイクお願いします」と呼ぶ者あり〕
○下司義之君 何かちょっとクエスチョンマークがやっぱりつきますね。実務というか、現場で動いている、町内でも既に動いているものがあるというものを、やっぱりもっともっと活用するべきだと思うし、意外とそこは費用をかけないでやっていたりしていますよね。そういったものも活用するべきだと思うし、この前、1つのイベントにおいてアクセス数が1万件超えたなんていう事例を持っている町内の業者の方もいらっしゃるんですよね。そういったことを勉強していくというのもどうかなと思いますね。費用がすごいかかるので、それを外に委託するのか、町内の方に逆に委託するかという、そういう選択もあるかなと思います。専門性がどこにあるかというのは疑問ですね。町外に必ずしもあるとは思えないということです。
○議長(渡部孝樹君) 理事。
○地方創生総合戦略理事(中川信行君) 町内にも専門の方がいらっしゃいますので、これは前回も、平成24年度もそうでしたが、これは広くプロポーザルで公募して業者選定をさせていただこうというふうに考えてございます。
  それから、このホームページを組み立てるというその技術的なものについては、ページ自体は職員でつくることはできますけれども、全体を構成する、あるいは、いわゆるシステムエンジニアが組み立てるようなことは、これは職員では無理ということになります。また、デザイン自体も、これは職員でつくることはできません。そういう意味では、いかにこの外部発信力を高めるかという部分でホームページリニューアルをするわけでございますので、これについては外部委託をする予定でございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 町内という言葉を使いましたのでちょっと誤解があったかもしれないですね。町内というのは町の内という町内という意味で僕は使いました。
  もう一つ、44ページかな、これは別冊1の44ページです。事業番号993番でないな、こっちですね、小規模多機能型居宅介護事業所開設準備委託料で社協に委託するというお話でしたが、これはどういう委託内容なのか、説明いただけますか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 小規模多機能の開設準備委託の内容でございますけれども、まず人件費2名分を見ております。看護師1名と嘱託職員1名、これに係る人件費が約243万7,000円、それと開設準備に係る備品購入費ということで、パソコン、プリンター等で81万8,000円の内容でございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 人件費がかなりの部分を占めているようですけれども、看護師の方ともう一人、専門の方ですか。この方たちの雇い入れというのは社協に委託するわけですから、全部社協にお任せするというようなことなのでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 人件費2名分につきましては、嘱託職員1名と看護師1名で今見ております。看護師につきましては新規採用を、事業委託する、社協にお任せはするんですけれども、予定としては看護師は新規採用、嘱託職員につきましては、今現在ともいき荘の管理者を予定しております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 嘱託職員の方というのは、現在も働いている方ということですか。あと、看護師の方というのは新規採用ということですけれども、これ適任者と言うのでしょうかね。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) ともいき荘の管理者につきましては、現在働いている方でございます。それと、看護師につきましては、小規模多機能が開設しますと介護支援専門員が必要になりますので、介護支援専門員の資格を持った看護師ということになります。
〔発言する者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) この開設準備期間でございますけれども、11月1日から29年1月31日までの3カ月間を考えておりまして、11月1日に間に合うようにこの看護師については採用を考えているということと、それと、この開設準備に係る経費でございますけれども、これにつきましては国のほうから補助金が出まして、人件費の部分につきまして国のほうから補助金が出ます。その額につきましては248万4,000円、この部分につきましては国庫補助ということになっております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 ちょっとわかりづらいんですけれども、嘱託職員の方なんですけれども、この方は現在働かれている方ということになりますか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 現在、高齢者生活福祉センター長とやわらぎの施設長を務めている方で、この方を小規模多機能の施設長に配置がえをするということで考えております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 このことによって、この方の本来の賃金というのは当然浮いてくるわけですけれども、それはどのようになるのでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 今言いました嘱託職員につきましては、既に社協に指定管理する部分の中の人件費に含まれておりますので、その部分は今回、開設準備ということで人件費を出しますので、その部分につきましては指定管理を精算していくというふうに考えております。減額するという考えでおります。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 もう一つ、この看護師の方なんですけれども、この時期に雇うということになるとなかなか人探すのも大変だと思うんですけれども、実際この看護師の方というのはどのぐらいの給料を想定しているのでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 看護師の賃金につきましては、月額29万4,200円を予定しております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  伊藤議員。
○伊藤富志夫君 12ページ、説明資料の12ページ、先ほどの町内の高校への通学者の支給に対してちょっとお金の額が、今までは上限6キロメートル以上で1万6,000円、今回大きいところでいくと月1万円ですよね。結構な額になるなという気がするのです。
  私は、やはりこういう、学校に学びに行くというところは当たり前で、そして今、町長も言いましたけれども、生徒をどう確保するかという問題がここにかかわっている問題ではありますが、ここにいる大人たちがお金を、ばらまくという言葉は違っていますけれども、ちょっとこういうやり方には、今までどおり、例えば上限1万6,000円なら1万6,000円というのを、多少変わっても月1万円ずついくというあたりが非常にちょっと抵抗があるのですが、この辺、いかがなものでしょうかね。いかがというか、変わっていかないのですか、これはもう再考される余地はないですか。
○議長(渡部孝樹君) 12ページで関連の質問ある人、あれば。
〔「ないです」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 町内の厚真高校に通う生徒への支援の関係でございますけれども、このことについては、昨年、ことしの春の入学者の減少に伴いまして、厚真高校の教育振興会、それで現在通ってきている保護者の皆さんの意見、それとか、議会の中の委員会の中にもお諮りして教育委員会の考え方を示させていただきました。やはり特に町内から通っている子供への支援が余りにも手薄いのではないのかという意見が、その中で相当数占めておりました。そういうことから考えれば、町内の生徒を極力経済負担をなるべく軽くして通っていただこうということの支援が充実していることが必要だという意見がございましたので、いろんなことを参酌して、こういう形で決めさせていただきました。より通いやすくしながら、いい教育を受けるような環境もつくっていきたいなと思って、今回ご提案させていただきましたので、ご理解いただきたいなと思っております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  吉岡議員。
○吉岡茂樹君 44ページの930番の指定管理料の関係、本当に私くどいようなんですけれども、今400万円の関係をこのB型の部分で割り返していきますと、これ1.9人、実質1.9人の、計算して400万円足りないから指定管理料をふやすという計算なんですけれども、先ほどの一般質問からずっといきますと、3人、4人、登録者数の関係やなんかで数字の捉え方あるんですけれども、これ1.9人しか読み取れないんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 関連いないですね、いない。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 計算方法なんですけれども、先ほど申し上げましたのは3人で平均すると150日で、150日掛けて、5,840円掛ける計算……先ほどは3人が年間170日、平均で170日利用した場合に、それの1日5,840円掛けてお話ししましたけれども、違う言い方をしますと、全体の利用日数ですね、例えば3人で全体の利用日数、これ指定管理者から出てきた見込みなんですけれども、3人で全体利用する日数は大体480日、それを年間の開設日数243日で割ると1.97人、実人数でいくと1.97人ということになります。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  吉岡議員。
○吉岡茂樹君 数字の捉え方ですからいろいろあると思いますけれども、僕はそれが実態だと思って、要するに1.94人ですね、1.97ですか、ですから、ここのところでいう将来的に向かって人をふやしていくという部分は、それがベースだと思うのですよ。要するに、収入見合いというのか、訓練等の給付金がそれにひもついてくるのですから、それが収入ですからね。ですから現状は、この28年度は1.97人で見積もって、今補正で400万円組みますということだと私は思っていますけれども、いかがですか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 当初6人で180日見たということで言いましたけれども、それが実際は登録者数は4人で、実際利用されている方は3人で、3人の方はいろいろ利用日数も違います。それで当初、吉岡議員が言われるように、実人数でお話しするほうがより、6人を目指していたけれども1.97人だというふうには、それは認識しております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
  以上で質疑を終わります。
  次に、議案第3号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第3号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第17、議案第7号 平成28年度厚真町一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 続いて、補足説明を求めます。
  最初に、産業経済課参事。
○産業経済課参事(青木雅人君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 次に、産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) ここで宣告いたします。
  本日の会議時間は、議事進行の都合により延長が予想されますので、あらかじめ宣告いたします。
  次に、建設課長。
○建設課長(酒井精司君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第7号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  伊藤議員。
○伊藤富志夫君 質問ではないのですが、要望というか。資料をつくっていただくだけで大変だと思うのですが、資料の地図はわかりますけれども、実態というか、恐らく現場へ行って写真は撮られておられると思うのですが、ここにそれを載せれというふうには言いませんが、恐らくこれらの資料の写真とじたやつだとか、いろんなそのものの実態を、できましたら私どもというか、私は見たいので、こういう資料を配るときにでも用意されてもらえれば、見て実態をしっかりつかめますので、ちょっと聞きたいのは、ありますよね、そういう写真なんかのまとまったもの。
○議長(渡部孝樹君) 建設課長。
○建設課長(酒井精司君) 職員が現地へ行きまして、写真と現地の状況を把握しております。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 それを私、見に行きますけれども、ぜひとも実態を調べる、知るという意味では大事なので、できれば今後用意していただければと思います。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  下司議員。
○下司義之君 9号は風の強い台風だったでしょうかね、違いましたか、雨でしたか、風の強い台風は違いましたか。
  いや、きょうその災害のいろいろな報告を受けていて、豊沢のスクールバスのバス停が転がったんですけれども、そういったのは報告として上がってこないのだなと思っていたんですけれども、そういうのはどうなのでしょうかね。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 台風11号で風の、低気圧に、10号でしたか、豊沢のあるスクールバスの停留所の小屋が倒れたんですけれども、地域の方に聞くとほとんど使っていないということだったんですよね。それで、その後、実際の使用の実態を見て、使うのであれば補修してもとどおりにするし、そうでなければ撤収するという話でてんまつは聞いたんですけれども、最終的なことまでちょっとまだ報告受けていませんでしたので、そういう対応をして措置していきたいと考えております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 実は、そのスクールバスのバス停、何といいますかね、何ていうの、あれ。
〔「グリーンか」と呼ぶ者あり〕
○下司義之君 グリーンのなんですけれどもね、グリーンの大きなものなんですけれども、倒れただけではないんですよね、1回半ぐらい回っています。畑の真ん中に今ひっくり返って置かさった状態なんですよね。今、処置の何か手続というか、そういったことはしているというお話だったんですけれども、ちょっと見た目も余りよくないんですよね。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 倒れた後すぐ見に行って、その対応を決めてきたんですよね。当然、ちょっと私のほうは、もうそういう処理はされていると思っていたんですけれども、ちょっと再度確認してそれについては適切に、倒れたままであればどかして、農家の方、地域の方に迷惑かからないように処理したいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 ちょっと今回、予算に関係ないんですけれども、今回ちょっとまずいなと思ったのは、スクールバスのバス停が風で転がったということなんですよ。子供いなくてよかったなと思うんですけれども、同じような状況のところがあるのであれば、やはりこのようなことはちょっと。逃げますよね、風吹いたりしたときにバス停があればそこに逃げ込むと思うんですよね、それが転がるというのは結構これ、実は大きなことかなと思っているのです。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(兵頭利彦君) 現在あるものも含めて十分その辺確認して、安全第一な対応をとらさせていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第7号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第7号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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◎延会の宣告
○議長(渡部孝樹君) ここでお諮りいたします。
  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
  これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  本日は以上をもって延会といたします。
  どうもご苦労さまでした。
(午後 5時04分)

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◎開議の宣告
○議長(渡部孝樹君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。
(午前 9時30分)

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◎議事日程の報告
○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に、井上議員、木戸議員を指名いたします。

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◎議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第2、議案第4号 平成28年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(吉田良行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第4号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第4号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第4号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第3、議案第5号 平成28年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第5号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第5号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第5号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第4、議案第6号 平成28年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第6号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第6号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第6号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

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◎陳情第1号の審査結果報告、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第5、陳情第1号 青果物予冷貯蔵施設建設に係る支援要請を議題といたします。
  本件の陳情内容については説明資料その1添付のとおりであり、平成28年第2回定例会において産業建設常任委員会に付託いたしましたが、その審査の結果が提出されておりますので、陳情の審査結果報告を求めます。
  産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(大捕孝吉君) 議案書別冊2の2ページをお開き願いたいと思います。
  本委員会に付託された陳情についての審査結果を、厚真町議会会議規則第94条第1項の規定により報告いたします。
  付託年月日は平成28年6月7日。
  付託事件、青果物予冷貯蔵施設建設に係る支援要請。
  陳情者は、とまこまい広域農業協同組合、代表理事組合長、秋永徹であります。
  審査の結果は、採択すべきと決定いたしました。
  次に、審査の経過でありますが、平成28年6月7日に付託された本陳情については、去る7月1日、22日及び8月19日の3日間にわたり本委員会を開催し、この間、陳情者であるとまこまい広域農業協同組合から代表理事組合長等を参考人として出席を求め、陳情の趣旨及び具体的内容等についての事情を聴取するなど、慎重に審議を行った。その結果、青果物の主力品目であるメークイン及び町の特産品であるハスカップなどについて、氷室施設や冷凍施設を導入することにより、市場価格に左右されず出荷でき、特産品のブランド化を推進し、付加価値を高め、生産者の所得確保及び生産意欲の向上を図るという意味では有効であるということは理解できるところであります。本委員会としては、本陳情を採択すべきものと決定した。
  なお、町に本陳情の審査結果を送付するに当たっては、次の事項に十分に配慮されるよう本委員会として意見を付することとした。
  附帯意見1、生産拡大及び集荷体制の確立に努め、施設の稼働率確保を図ること。
  2、青果物予冷貯蔵施設の建設に当たっては、最小経費で最大効果が得られるよう陳情者と十分協議・検討することであります。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ただいま産業建設常任委員長から報告がありましたが、この委員長報告について質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、陳情第1号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、陳情第1号について起立により採決いたします。
  この陳情に対する委員長の報告は採択すべきものです。
  本陳情を原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、陳情第1号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。

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◎報告第6号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第6、報告第6号 平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を議題といたします。
  内容等について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(岩田善行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  報告第6号については、以上をもって報告済みといたします。

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◎認定第1号から認定第6号までの一括上程、委員会付託
○議長(渡部孝樹君) 日程第7、認定第1号から認定第6号までの平成27年度厚真町各会計歳入歳出決算の認定を一括して議題といたします。
  ただいま議題となりました6議案についてお諮りいたします。
  この6議案につきましては、議長及び監査委員を除く全議員で構成する決算審査特別委員会を設置して、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。
  これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  ここで、ただいま設置されました決算審査特別委員会の正副委員長の互選を行うため、暫時休憩といたします。

休憩 午前 9時53分

再開 午前 9時59分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  決算審査特別委員会の結果を局長に報告させます。
○議会事務局長(若林修一君) 私からご報告申し上げます。
  決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果についてでございます。
  委員長に大捕委員、副委員長に井上委員がそれぞれ互選されました。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 以上をもって、正副委員長の互選の結果報告といたします。

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◎意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第8、意見書案第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  井上議員。
○井上次男君 別紙4の1ページをお開きください。別冊です。別冊4。
  意見書案第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書について、提案理由を説明いたします。
  地方財政は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、環境対策、地域交通の維持など、その果たす役割が拡大していることに加え、人口減少問題への対応など、新たな政策課題に直面しており、こうした課題に適切に対応していくためには、地域の財政需要を的確に見積もり、これらに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保することが極めて重要であります。
  こうした状況の中、本年6月2日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2016」においては、平成32年度の財政健全化目標の達成に向け、経済・財政一体改革が推進されています。
  地方自治体が、今後も質の高い公共サービスを維持するためには、実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もり、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方を決定する必要がある。
  よって、国においては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行財政運営を実現するため、平成29年度の地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大に向けて、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。

  1、社会保障、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握するとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保すること。
  2、子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関係予算の確保及び所要の地方財政措置を講ずること。
  3、地方交付税における「トップランナー方式」による算定により地方自治体の行財政運営に支障が生じないよう、地方交付税の財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安全・安心を確保することを前提にするとともに、人口規模の違いなど地域の実情を踏まえたものとすること。
  4、地域間の財源偏在性の是正のため、引き続き税源の偏在が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方財政の運営に影響を与えないよう代替財源を確保すること。
  5、地方交付税の財政調整機能の強化を図るため、留保財源率を見直すこと。また、人口減少が地域間のさらなる財政力格差の拡大を招かないよう、地方交付税の算定方法について、面積的要素の拡充や、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講ずること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣であります。
  以上、よろしくご審議いただき採択賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第1号に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、意見書案第1号に対する討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、意見書案第1号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

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◎意見書案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第9、意見書案第2号 所得税法第56条の廃止を求める意見書を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  三國議員。
○三國和江君 別冊4の4ページをお開きください。
  意見書案第2号 所得税法第56条の廃止を求める意見書について、提案理由を説明いたします。
  所得税法第56条は家長制度の廃止により、個人単位主義を原則としたことで、家族間で所得を分散し、不当に累進課税を逃れる租税回避的な行為が横行することを防止する趣旨のもと制定された条項である。
  しかし、法が制定された昭和25年当時と比べると、女性の社会進出や家族観など社会通念も大きく変化した今日、伝統的な法解釈だけで合理的な判断を下すことが困難な時代背景となっている。
  事業主の所得から控除される自家労賃は、配偶者の場合で86万円、家族で50万円だけであり、このわずかな控除額が、家族従業者の所得とみなされるため、子どもが結婚しても家や車のローンにも事業主名でなければ組めないなど、社会的にも経済的にも全く自立できず、後継者育成にも大きな妨げとなっている。
  よって、国におかれては、所得税法第56条を廃止し、家族従業者の賃金を必要経費として認められるよう、時代に即した概念の元に、国における抜本的な税制改正論議の中で見直しを図ることを求めるものであります。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣であります。
  以上、よろしくご審議をいただき採択賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第2号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、意見書案第2号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、意見書案第2号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(渡部孝樹君) 起立多数であります。
  したがって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。

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◎意見書案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第10、意見書案第3号 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  大捕議員。
○大捕孝吉君 別冊4の6ページをお開き願いたいと思います。
  意見書案第3号 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書について提案理由を説明いたします。
  本道の森林は全国の森林面積の約4分の1を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、「植えて育てて、伐って使って、また植える」といった森林資源の循環利用を進める必要がある。
  また、森林の整備を進め、木材を積極的に利用して林業・木材産業の成長産業化を図ることは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。
  このような中、道では、森林の公益的機能の維持増進や森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業及び治山事業や次世代林業基盤づくり交付金等を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、木造公共施設の整備など、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。
  今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、こうした取り組みをさらに加速し、地域の特性に応じた森林の整備・保全を着実に進めるとともに、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化を実現するための施策の充実・強化を図ることが必要である。
  よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

  1 「森林環境税(仮称)」等を早期に創設し、森林の整備や木質バイオマスの有効利用など、森林吸収源対策を推進すること。
  2 森林の多面的機能を持続的に発揮し、林業・木材産業の振興と山村における雇用の安定化を図るため、森林整備事業及び治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。
  3 森林資源の循環活用を通じて林業・木材産業の成長産業化を実現するため、地域の実情を十分踏まえ、森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な取り組みに対する支援措置を充実・強化すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣であります。
  以上、よろしくご審議いただき採択賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、意見書案第3号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、意見書案第3号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、意見書案第3号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。

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◎議員の派遣
○議長(渡部孝樹君) 日程第11、議員の派遣を議題といたします。
  胆振管内町議会議員研修が11月29日と30日の日程で開催されます。つきましては、この研修会に議員全員を閉会中に派遣したいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎所管事務調査の申出
○議長(渡部孝樹君) 日程第12、所管事務調査の申出を議題といたします。
  申し出の内容を局長に説明させます。
○議会事務局長(若林修一君) それではご説明いたします。
  初めに、総務文教常任委員会から事務調査3件、現地調査1件の申し出となっております。
  事務調査といたしまして1件目、小規模多機能型居宅介護事業所開設事業の準備計画及び開設後の事業計画について。
  2件目、複合型地域福祉活動拠点整備事業の運営状況について。
  3件目、埋蔵文化財発掘事業の進捗状況について。
  次に、現地調査といたしまして1件ございます。埋蔵文化財発掘現場の状況についてでございます。
  続いて、産業建設常任委員会から事務調査6件の申し出となっております。
  1件目、幌内地区環境整備事業基本計画について。
  2件目、交流促進センターこぶしの湯あつまの指定管理者制度について。
  3件目、交流促進センターこぶしの湯あつまの大規模改修と今後のスケジュールについて。
  4件目、農業担い手育成機構(仮称)の設立の進捗状況について。
  5件目、農業委員会制度の改正について。
  6件目、農業ICT化普及事業の経過と今後の対応についてでございます。
  これ以外に、議会運営委員会から事務調査といたしまして、次期議会の会期日程など議会運営に関する事項と、それと、議長の諮問に関する事項についての2件でございます。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの説明のとおり、閉会中の委員会開催についてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎閉会の宣告
○議長(渡部孝樹君) 以上をもって、本定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
  これをもって平成28年第3回厚真町議会定例会を閉会いたします。
  どうもご苦労さまでした。
(午前10時18分)

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