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◎開会の宣告
○議長(渡部孝樹君) ただいまから平成29年第1回厚真町議会定例会を開会いたします。
(午前 9時30分)

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◎開議の宣告
○議長(渡部孝樹君) 直ちに本日の会議を開きます。

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◎議事日程の報告
○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に井上議員、木戸議員を指名いたします。

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◎会期の決定
○議長(渡部孝樹君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
  本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。
  議会運営委員長。
○議会運営委員長(三國和江君) 本定例会の会期等の議会運営について、3月2日、議会運営委員会を開催したので、その結果を報告いたします。
  本定例会に提案されている議案は、町長提出案件として、町長行政報告3件、議案25件、同意1件、承認3件であります。また、議会提出案件は、報告3件であります。
  一般質問については、4名の議員から通告があり、質問項目は10件であります。
  請願、陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、昨日までに受理したものは3件であり、協議の結果、議員配付とし、お手元にお配りしたとおりであります。
  次に、本定例会の日程についてでありますが、本日、施政方針及び予算説明、教育行政執行方針のほか、お手元に配付しております議事日程に従いまして議案審議を行います。
  平成29年度各会計予算については一括上程し、予算審査特別委員会を設置して、付託の上、審査に入ります。
  明日は、一般議案の未審査がある場合には議案の審議を先に行い、終了後、一般質問を行います。
  10日は、午前中に一般質問の残った分を行い、午後から予算審査特別委員会を開き、付託事件の審査に入ります。
  予算審査特別委員会の日程は、11日、12日の休会を除き、15日までの4日間とし、審査は担当課別に行います。
  委員会最終日の15日に討論、採決を行い、閉会する予定であります。
  なお、翌16日午前は、予算審査特別委員会の予備日とします。
  16日午後から本会議を再開し、平成29年度各会計予算について特別委員会の審査報告を行い、討論、採決をもって議案審査を終了いたします。
  したがいまして、本定例会の会期は、ただいま申し上げたとおりでありますが、審議時間の延長も考えられることから、17日を予備日とし、本日から3月17日までの10日間とすることといたしました。
  なお、会期中に議員協議会並びに議員総会を開催いたします。
  以上、本定例会の会期等の決定についての報告といたします。
○議長(渡部孝樹君) お諮りいたします。
  本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日から3月17日までの10日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎諸般の報告
○議長(渡部孝樹君) 諸般の報告を行います。
  議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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◎報告第1号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第3、報告第1号 委員会調査報告を議題といたします。
  内容等について説明を求めます。
  交流促進センター「こぶしの湯あつま」調査特別委員長。
○交流促進センター「こぶしの湯あつま」調査特別委員長(木戸嘉則君) 議案別冊書の2の2ページをお開きください。
  本特別委員会に付託された調査事件についての調査結果を厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  特別委員会の設置年月日は、平成28年12月6日。
  構成は、議長を除く全議員10人。委員長、木戸嘉則、副委員長、大捕孝吉であります。
  調査事件は、交流促進センター「こぶしの湯あつま」に係る施設運営の方向性、施設の改修、周辺環境整備であります。
  次に、委員会の開催状況でありますが、平成28年1月6日に付託された調査事項については、ここに記載のとおり2月21日までに5回にわたり開催し、慎重に調査を行ったところであります。
  その結果が3ページに記載の調査報告総括であります。
  @厚真町交流促進センターの設置目的を今後も推進していくべきである。なお、推進に当たっては、町及び関係団体、指定管理者の業務分担を明確にし、細やかな協議や連携強化を図ること。
  A常にお客様目線に立ち、コスト削減や工夫・改善に努めた管理・運営を行うこと。
  B改修を早急に行い、経営改善や利用者増・収益増を図ること。改修に当たっては、動線の見直し等や利用者ニーズを鑑み、最少経費で最大効果が得られるよう努めること。
  C周辺施設等と連携し、交流促進センターを核とした周辺環境整備を行うとともに、防災拠点としての位置づけについて検討を行うこと。
  Dその他、本特別委員会で出された意見等を十分検討の上、今後の施設運営に当たること。
  そのほか特別委員会で出された主な意見は、3ページ中段から5ページに記載のとおりであります。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの委員会調査報告は議長を除く全議員が委員となった特別委員会の報告でありますので、質疑は省略いたします。
  報告第1号は以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第2号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第4、報告第2号 所管事務調査報告を議題といたします。
  内容等について説明を求めます。
  最初に、総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長(木本清登君) 議案書別冊2の7ページをお開き願います。
  平成28年第4回定例会において、閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、1月24日に本委員会を開催し調査を終了いたしましたので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件につきましては、現地調査として、教育委員会所蔵の昆虫標本、絵画の管理保存状況。厚真地区児童会館施設の状況、放課後児童クラブを含みます。認定こども園つみきの施設、設備状況。厚真子育て支援センター施設状況の4件であります。
  事務調査として、厚真地区放課後児童クラブの状況について。教育委員会所蔵の昆虫標本、絵画の活用状況について。厚真地区児童会館の活用状況について。認定こども園つみきの運営状況について。厚真子育て支援センターの活用状況についての5件であります。
  内容につきましては、8ページから24ページに記載しておりますので、ご一願います。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長(大捕孝吉君) 所管事務調査報告をいたします。
  議案書別冊2の25ページをお開き願います。
  平成28年第4回定例会において、閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、12月28日に本委員会を開催し調査を終了いたしましたので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  調査事件につきましては、現地調査として上厚真きらりタウン子育て支援住宅、表町地区子育て支援住宅の2件であります。
  事務調査として、上厚真きらりタウン子育て支援住宅について、表町地区子育て支援住宅の進捗状況についての2件であります。
  内容につきましては、26ページから36ページに記載しておりますので、ご一読願います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  報告2号は以上をもって報告済みといたします。

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◎報告第3号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第5、報告第3号 現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。
  本件は議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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◎行政報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第6、行政報告を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 平成29年第1回定例会に当たり、次の点についてご報告申し上げます。
  まず、職員の不適切な事務処理について。
  介護保険事業及び国民健康保険事業における調整交付金に係る過少申請及び一部交付申請漏れについてご報告申し上げます。
  介護保険制度及び国民健康保険制度においては、被保険者に係る負担軽減のために国から調整交付金が交付されているところでありますが、介護保険事業については平成27年度、平成28年度分の調整交付金申請において、月報測定値の報告ミスを繰り返したことにより過少申請となったものであり、年度末の北海道の事務指導の際に判明いたしました。
  また、国民健康保険事業においては、平成28年度分の国保保健指導事業に係る特別調整交付金の交付申請を認識不足により行わなかったことから、特別調整交付金の一部が不交付となったものでございます。
  ただいま申し上げました2件の不適切な事務処理により、交付を受けることができなかった調整交付金の総額は約960万円を超えることとなります。
  介護保険被保険者及び国民健康保険被保険者を初め、町民各位に多大な損害を与えましたことに対して、心から深くおわび申し上げるところでございます。大変申しわけございませんでした。
  このような単純な事務処理の誤りは、職員としてあってはならないことであります。今回の不適切な事務処理にかかわった職員に対しては、相応の処分を行ったところであり、今後はこのような不祥事が起こらないよう担当した職員はもとより、全職員に対し細心の注意を払って事務処理に当たるよう指導の徹底を図ってまいります。
  以上、調整交付金の過少申請、交付申請漏れに関して報告をさせていただきましたが、重ねて町民の皆様に対し、心からおわびを申し上げます。
  次に、複合型地域福祉活動拠点施設「まちなか交流館」の指定管理料についてご報告いたします。
  複合型地域福祉活動拠点施設「まちなか交流館」は、平成27年4月から特定非営利活動法人ゆうあいネットあつまで指定管理による運営を行って2年度目が間もなく終了いたします。先般、指定管理者側から平成28年度の決算見込みと来年度に向けた収支の見通しについての報告がありました。
  内容を要約しますと、1つ目、就労継続支援B型の製造品である豆腐の販売収入及びコミュニティカフェの収入が当初の指定管理計画における平成28年度分収入見込額を大幅に下回り、多額の収支不足が出る見込みとなったこと。2つ目として、当初から指定管理料に係る消費税分を積算していなかったため、平成27年度、平成28年度に係る消費税納付額が赤字となったこと。3つ目として、収支改善計画の報告となっています。
  この報告を受けまして、町としましては、指定管理を行う段階で当初計画の収支の見通しが甘かったことと、指定管理料に消費税を上乗せしなかったことに認識が不足していたことは、町としても責任があるものと考えております。
  この複合型地域福祉活動拠点施設は、障がい者の社会参画や日常生活及び社会生活を総合的に支援するための施設であり、また、バス待合所や多世代間の交流の場として重要な機能を担っている施設であると認識しておりますので、今後も引き続き適正な運営が図られるよう、本定例会に必要な予算措置をさせていただいたところであります。
  本施設につきましては、平成29年度が指定管理の最終年度ではありますが、当初の計画と実態の乖離を早急に解消させるため、次年度に向けた実効性の高い事業改善計画書を求め、事業の円滑な運営が図られるようしっかりと指導してまいります。
  次に、JR北海道の単独維持困難線区についてご報告申し上げます。
  JR北海道は、平成28年11月18日、「当社単独では維持することが困難な線区について」を発表し、本町の生活路線である日高線及び室蘭線を含む、輸送密度が2,000人未満の10路線13区間を単独維持困難線区とし、今後代替交通への転換を含む鉄道事業の見直しを行うため、沿線自治体に対し、協議の場の設置について説明を開始しました。
  日高線については、平成27年1月の低気圧に伴う高波により一部区間が被災し、現在も台風などによる度重なる被災により、鵡川・様似間が不通となっており、このような状況の中、日高管内沿線7自治体と北海道及びJR北海道で構成する「JR日高線沿線自治体協議会」が平成27年12月に設置され、これまで6回にわたり日高線の持続的な維持に向けて協議が行われてきました。しかし、JR北海道は、昨年12月21日の説明会で、日高管内沿線7自治体及びむかわ町に対し、日高線の鵡川・様似間の復旧断念とバス等へ転換する方針であることを伝え、本年2月18日に改めて日高線沿線自治体協議会で正式に表明したところであります。
  東胆振においては、定住自立圏を構成する1市4町により「JR北海道の維持困難線区に関する東胆振首長懇談会」を昨年12月15日と本年2月3日に開催し、JR問題に関して今後も情報共有していくことを確認いたしました。
  また、3月末には、第3回の東胆振首長懇談会の開催が予定されており、北海道から鉄道ネットワーキングチームの報告内容を含め、一連のJR問題に対する道の考え方や今後の対応について説明を受けることとなっております。
  今後も、町ではJR北海道の単独維持困難線区の問題に対する国や北海道の対応を注視するとともに、東胆振1市4町や北海道を初めとする関係自治体と連携・協調しながら、日高線及び室蘭線の存続に向け、最善を尽くしてまいります。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。
  伊藤議員。
○伊藤富志夫君 まず、1ページの月例測定値の報告ミスを繰り返したというところですが、もう少しこう具体的にどういうことなのか、具体的にね。そして、どうしてそういうミスが繰り返されたのか、それが1つ。
  その2行目ぐらい下に認識不足というのがあるんですが、どういう認識不足だったのか、それを教えてください。
〔「1回だからまとめて全部言わないと」と呼ぶ者あり〕
○伊藤富志夫君 1回しかないということで、じゃ、もう1点。
  下から5行目、相応の処分という相応の処分の中身です。この3点でお願いします。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 1点目の月報測定値の報告ミスの関係でございますけれども、この介護保険の調整交付金の申請に当たって、介護保険の第1号被保険者数がこの調整交付金の積算に影響します。それで、毎月月報でその数値を報告しているわけですけれども、65歳以上から74歳の前期高齢者と、それと75歳以上の後期高齢者、この二通りで報告しているわけですけれども、この後期高齢者の人数がこの調整交付金に大きく影響いたします。74歳から75歳に、後期高齢者に移行する数は手入力で月報のシステムに入力するわけなんですけれども、この作業がされていなかったということでございまして、後期高齢者の数が少なく報告されているということでございます。このミスが繰り返したということにつきましては、最終決裁者であります私の責任が大きいものと感じております。大変申しわけございませんでした。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(吉田良行君) 国保における認識不足についてでございますけれども、国民健康保険の特別調整交付金につきましては、通常2月に一括して申請するものという、人事異動で担当がかわっておりましたので、そういう認識でございました。春先にこの国保保険指導事業に関しては、別個に申請の手続をするよう通知が来たものでございますが、その通知内容を誤って見逃してしまったということによるものでございます。国保被保険者の皆様、それから町民の皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。
○議長(渡部孝樹君) 総務課長。
○総務課長(岩田善行君) 処分の内容についてご説明いたします。
  介護保険関係、国保関係、両方ともでございますが、前課長及び現課長並びに現主幹につきましては、減給10%3カ月、それから現主査につきましては、減給10%2カ月、担当主事につきましては、減給10%1カ月でございます。処分人数は7名でございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。

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◎施政方針及び予算説明
○議長(渡部孝樹君) 日程第7、施政方針及び予算説明に入ります。
  最初に、施政方針を行います。
  町長。
〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
○町長(宮坂尚市朗君) 平成29年厚真町議会第1回定例会の開会に当たり、新年度の町政執行に対する所信を申し上げます。
  初めに、町民の皆さん、町議会議員の皆さんに町政諸般にわたり特段のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。また、日ごろからのご精励に対し、深く敬意と感謝を表する次第であります。
  厚真町の大地を潤す母なる厚真川、夕張山地南部丘陵の640メートル峰を源流とするその流れは、悠久の時を超えても変わることはありません。開拓のくわを入れた先人たちは、五穀豊穣の願いを豊かな水に託し田畑を耕しましたが、ときにその流れは濁流となり、流域に甚大な被害をもたらしました。しかし、そのたびに先人たちは不屈の精神で立ち上がり、大いなる夢を源泉として、今ある厚真の姿をつくり上げたのです。
  今日、厚幌ダムの建設はいよいよ最終局面に入り、本年秋には試験湛水が開始されます。国営農業用水再編対策事業や道営ほ場整備事業、統合簡易水道事業などもダムの供用開始を見据えて工事が進められ、間もなく汎用性の高い生産基盤と質の高い生活環境が実現します。
  昨年、厚真町120年の節目を迎え、今を生きる私たちは、こうした先人たちの足跡を振り返り、感謝のまことを表し、新たな飛躍を誓いました。世界情勢がどんなに変化しても、私たちは先人たちがつくり上げ、磨き上げてきたこの厚真を次の世代へ引き継ぐため、新しい種をまき続けていかなければなりません。
  全国の多くの市町村が急激な人口減少にある中、本町も例外ではありませんが、幸いにも社会増の状況が続いています。これまでの政策を初め、総合計画、総合戦略に掲げた新たな取り組みが相乗効果をあらわしつつあります。
  今後も「田園回帰1%戦略の実践」「あつまを知り強みを生かす」「住民主体の地域再生」を基本として、未来志向を持ってこれまでの取り組みの充実を図り、「みんなが輝き、支持され選択されるまち、住み続けたい安全・安心なまち?あつま"」を目指して、町民の皆さんと山積する課題に積極果敢に取り組んでまいります。
  ここに、平成29年度の主な施策についてご説明申し上げます。
  最初に、子ども・子育て支援の充実について申し上げます。
  将来を担う子供たちは厚真町の宝物であり、子供たちの健やかな成長を願い、社会全体で子育てを支えていくことが重要です。
  本年3月末で閉園となる軽舞さくら保育園は、宮の森こども園に統合し、厚真地区のこども園つみきとあわせ、今後は両園で子供たち一人一人の個性と発達の状況に沿った就学前教育・保育に努めてまいります。
  保育料については、主要な所得階層について国の保育料徴収基準額の3分の2相当とし、あわせて多子世帯に対する軽減措置を講じており、また、子育て支援保育料還元事業により支払っていただいた保育料の2割を還元していますが、本年度から新たに、北海道の政策に呼応し、年収640万円未満の世帯を対象に、3歳未満の第2子以降の保育料を無料にすることとし、子育て世代の経済的負担をさらに軽減してまいります。
  乳幼児やひとり親家庭の医療費については、北海道事業に上乗せした医療費助成を継続するとともに、児童・生徒の医療費負担についても、子育て支援医療費還元事業により実質無料化を継続いたします。また、昨年10月から開始した町外高校への通学費支援は、保育料や医療費と同様に子育て支援厚真町金券として一定額相当を還元し、保護者の負担軽減を図ってまいります。
  子供を産み育てたいと思う方々への支援については、妊婦健診に対する費用や北海道の助成に上乗せしている特定不妊治療の助成に加え、新たに産婦健康診査費用及び妊産婦健康診査受診時の交通費を助成するなど、さらに経済的支援の充実を図ってまいります。また、妊産婦の緊急時における搬送に関し、昨年度導入した「ママサポート119」の活用を促進するなど、胆振東部消防組合と連携して緊急時緊急搬送体制を確立し、妊産婦の精神的負担を軽減してまいります。
  本年度は、新たに結婚された方の新居に係る引っ越し費用や家賃などの経費に対する結婚支援を実施するとともに、平成30年4月の子育て世代包括支援センターの開設に向け準備を加速させ、母子保健事業の継続とあわせ、妊娠・出産・子育てにわたる切れ目のない総合的な支援を行う「あつま版ネウボラ」の構築に取り組んでまいります。
  次に、生涯学習の充実について申し上げます。
  本町は、「自然と文化を愛し、広い心で活力に満ち、生涯学び続ける人間の形成」を教育目標に掲げています。子供から大人まで、町民一人一人がみずからの個性や能力を最大限に発揮し、夢と希望を抱き、生き生きとした生活が実現できるように学校教育と社会教育それぞれの分野で、本年度も引き続き、町民の皆様にさまざまな学習の機会を提供してまいります。
  学校教育では、子供たちが主体的に将来への大きな夢や希望を持ち続け、その実現に向けてたくましく生きていけるように、知・徳・体がしっかりと支え合う生きる力の育成に努めてまいります。
  また、地域ぐるみで子供たちを育てるという意識のもと、義務教育9年間をつなげる「育ち」と「学び」を支えるため、学校と地域の連携・協働を推進するための仕組みとして、本年度中にコミュニティ・スクールの導入を図ってまいります。
  北海道厚真高等学校は、本町の地域振興、まちづくりにとって欠くことのできない地域の高校であります。昨年度は、生徒確保につなげる新たな支援策として、通学の利便性向上と現行の通学費負担の軽減、町内遠距離通学者への助成額引き上げの支援を講じたところであります。学校では、特色ある学校づくりと教育活動に生徒、教員、保護者が一丸となって取り組んでおり、今後も存続し発展していくよう通学費の助成や教育活動に厚真高等学校教育振興会を通して支援してまいります。
  次に、社会教育の充実について申し上げます。
  昨年度から受け入れ年齢を拡大し、新たにスタートした放課後児童クラブでは、文化・スポーツ活動など地域で活躍するさまざまな方々の協力を得ながら、本町の子育て・教育の中心的な役割を担う取り組みとして、一層の内容充実を図ってまいります。また、厚真地区児童会館についても、老朽化が著しく狭隘でもあることから、その改善について早急に検討してまいります。
  青少年センターのプラネタリウムは、昭和55年の開館時に設置したもので、老朽化が進んでいますので、本年度、機器を更新し、投影内容の充実を図ってまいります。
  平成14年度から調査してきました厚幌ダム建設に伴う埋蔵文化財発掘事業では、数多くの貴重な考古資料が出土しています。この調査の成果を次世代に確実に引き継いでいくため、本格的な展示・収蔵施設の設置について、引き続き検討を重ねてまいります。
  次に、まちづくり人材の育成について申し上げます。
  厚真で育った子供たちが、厚真に戻って活躍できる環境づくりは、本町が持続的に発展していく上で極めて重要であり、特に産業やまちづくりを継承する人材の育成には、後継者や新規参入者を問わず不断の努力が必要です。
  その一環として、都会で学ぶ大学生などが地方に関心を持ち、地方で活躍できる環境づくりを進めるため、インターンシップの受け入れや学生主催のイベント参加など、大学や学生との連携により新たな「地域のチカラ」を生み出すため、引き続き田学連携事業の取り組みを推進してまいります。
  また、地域の担い手の確保を目的として、平成23年度から受け入れてきました地域おこし協力隊は、農業や林業を中心に一定の成果を上げてまいりました。一方で、さまざまな分野の挑戦者を受け入れ、育成していくためには、これまでの枠組みにこだわることなく、移住・定住希望者や町民の多様な創業意欲に応えることができる専門の支援体制が必要です。
  昨年度、本町で起業や新規事業を検討している人材を支援する仕組みとして、厚真町ローカルベンチャースクールを開催し、町内における起業希望者の支援を始めるとともに、本町を含む全国8市町村が連携してローカルベンチャー推進協議会を設置し、地域で起業を目指す首都圏の人材を本町へ誘導する仕組みづくりに取り組んでまいりました。本年度も引き続き厚真町ローカルベンチャースクールを開催するとともに、町内関係機関との連携を図るため、厚真町ローカルベンチャー推進協議会の設立に向けた準備を進めてまいります。
  また、企業の持つノウハウや知見を活かしたまちづくりを進めるため、一昨年より首都圏所在の企業と連携し、地域おこし企業人として社員1名の派遣を受け入れていますが、本年度は関西圏の企業からさらに1名の派遣を受け、新しいまちの魅力づくりや付加価値向上に取り組んでまいります。
  次に、高齢者保健福祉・介護保険事業の充実について申し上げます。
  本町の高齢化率は36%を超え、その進行は介護保険事業計画の推計を上回っています。こうした中、全ての町民の皆さんが生涯にわたり住みなれた地域で安心して生き生きと暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・生活支援・住まいなどの連携のもと、きめ細やかな取り組みを進めながら、早期に地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。
  本年2月には、デイサービスセンターほんごうに宿泊棟を増設し、新たに小規模多機能ホーム「ほんごう」をオープンしました。今後、宿泊サービスと訪問サービスの機能を加えた地域密着型サービス事業所として、24時間体制で在宅介護をサポートしてまいります。
  本年度は、平成30年度供用開始を予定している見守り相談サービスつき高齢者共同福祉住宅といきいきサポートサロンの一体的な建設に着手してまいります。また、物品の移動や高齢者などの利用に配慮して、総合福祉センターにエレベーターを設置いたします。
  介護予防事業は総合事業に移行し、多様なサービスを提供していくことが求められています。こうしたことから、厚南会館に介護予防運動機器を設置し、自主的な介護予防活動を支援する取り組みを始め、また、生活支援サービス体制整備事業により、ふまねっとサポーター養成などのボランティア育成やふれあいサロン活動の支援など、住民参加型の地域の支え合い体制づくりを推進してまいります。
  在宅医療・介護連携推進事業では、あつまクリニックにコーディネーターを配置し、安心して在宅介護を受けられる環境を整備いたしました。本年度はさらに、苫小牧市が開設を予定している医療介護連携センターを中核とした広域連携による在宅医療と介護連携の充実を図ってまいります。
  認知症総合支援事業では、認知症サポーター約340人の養成を目標に講座を開催していますが、本年度から認知症の方とその家族、地域住民、介護者などが気楽に集い、情報交換や相談の場として活用していただくことを目的に、月1回程度の認知症カフェを設置してまいります。
  本年度は、平成30年度から3カ年を計画期間とする第7期厚真町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、小規模多機能ホーム「ほんごう」や高齢者共同福祉住宅などの施設の活用促進と、地域包括支援センター事業などのサービス拡充を計画に位置づけ、保健福祉サービス・介護保険サービスの充実を図ってまいります。
  次に、障がい者福祉の充実について申し上げます。
  昨年、東胆振定住自立圏形成協定の連携項目に、障がい者等の地域生活支援拠点事業を追加いたしました。今後は、障がいのある人が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、近隣市町と連携して支援拠点事業所を整備・運営してまいります。また、就労継続支援B型を中心とした複合型地域福祉活動拠点施設「まちなか交流館しゃべーる」については、本年度が指定管理期間の最終年度となりますが、障害者の社会参画機会の創出、町民の交流場所として重要な役割を担っておりますので、引き続き適正な運営が図られるよう必要な支援をしてまいります。
  障害者総合支援法に基づく介護・訓練など各種障がい福祉サービスの給付のほか、発達のおくれや障がいのある幼児などに対する個別支援については、本年度から発達支援センターに臨床心理士を配置し、より専門的な支援を実施してまいります。また、こども園への加配保育士の配置、特別支援教育支援員・介助員の配置、町外の特別支援学校への交通費助成など、障がい児の心身の発達を促す取り組みや保護者負担の軽減に努めてまいります。
  特定疾患者、重度障がい児などに対する通院費の助成、人工透析患者などの送迎サービス、重度障がい者に対する医療費助成についても継続してまいります。
  また、本年7月、北海道障がい者スポーツ大会が胆振東部1市4町で開催され、本町ではフットベースボールがあつまスタードームを会場に実施されますので、関係機関と連携し、協力してまいります。
  次に、保健・医療の充実について申し上げます。
  平成37年度までに団塊の世代が後期高齢者に達し、高齢化社会はこの10年のうちでピークを迎えます。このような中、平均寿命は年々延びており、健康で自立した日常生活をできる限り長く送るため、健康寿命の延伸は引き続き重要課題となっています。しかし、基本・特定健康診査の受診率や特定保健指導の実施率は、ここ数年伸び悩みが続いており、町民の健康に対する意識改革が求められています。
  本町では、メタボリック症候群とその予備軍の該当者の割合は依然として高い状態が続いていますので、基本・特定健康診査の受診率向上、特定保健指導の実施率向上などの取り組みをさらに強化し、重症化予防を含め健康課題の改善に向けて厚真町健康増進計画の中間検証を行い、地域に密着した健康づくりを推進してまいります。
  がん予防対策については、早期発見・早期治療が最も重要であり、各種がん検診を引き続き実施するとともに、胃がん予防のためピロリ菌の保菌検査の実施と除菌に対する助成を継続し、がんによる死亡者の減少に向けた取り組みを推進してまいります。
  また、昨年度に実施した幼児・児童・生徒とその保護者の食生活実態調査についてデータ分析を行い、各こども園や小・中学校との連携を図り、幼児期からの生活習慣病予防に必要な栄養指導を実施してまいります。
  予防接種については、昨年度からB型肝炎の予防接種が定期接種に追加されましたので、さらに普及啓発に努めるとともに、任意接種に対する町独自の助成により、疾病発症の未然防止と重症化防止に引き続き取り組んでまいります。
  さらに、本町の地域医療と圏域の2次救急医療体制との連携や医療・介護の一体化など、広域連携・在宅医療の充実に努めてまいります。
  次に、国民健康保険事業について申し上げます。
  国民健康保険事業は、平成30年度から運営主体が北海道に映るなど大きな制度改正が行われますので、本年度は制度改正による保険料の算定方法や町の負担方法など、適時情報収集に努め準備に万全を期してまいります。また、1人当たりの医療費の適正化と被保険者の健康保持に向けて取り組むさまざまな保健事業を初め、医療費通知の実施やジェネリック医薬品の普及啓発など総合的な対策を講じてまいります。
  次に、農業の振興について申し上げます。
  北海道の農業・農村は、大規模で専業的な経営体が生産した農畜産物の安定供給を通じ、食料自給率の向上に大きく寄与するとともに、観光業や食品加工業など幅広い関連産業と結びつき、経済の発展や雇用の確保に大きな役割を果たしており、本町もその一翼を担っています。
  こうした中、国は平成27年のTPP大筋合意を踏まえ、不安や懸念を払拭するため「総合的なTPP関連政策大綱」により政策を展開してきました。しかし、米国のTPP離脱は決定的となりましたが、先般の日米首脳会談では「ハイレベル経済対話」が新設されるなど、FTAなどの2国間通商交渉の開始が懸念されるところであります。
  このような情勢変化や課題に的確に対応して、農業・農村のすぐれた潜在力を最大限に活用し、安全で良質な農畜産物の安定生産とともに、活力に満ちた地域づくりを進めるため、第7次厚真町農業振興計画のもと、農業関係機関との連携を密にし、総合的な農業政策を展開してまいります。
  本町の農家戸数は年々減少傾向にあり、異業種からの参入を含め農業後継者の育成・確保が急務となっています。このため、担い手育成夢基金による農業後継者や新規参入者への支援を継続するとともに、引き続き、地域おこし協力隊・農業支援員の受け入れを進めてまいります。
  また、研修体制の強化と就農先農地や住宅の確保などを含めた総合的な新規就農支援を展開するための中核施設として、旧富野小学校を活用した研修農場を整備し、厚真町新農業者育成協議会などの関係機関と連携して研修体制の強化を図ってまいります。
  平成30年産主食用米からの需要調整の廃止に向けては、現在、北海道の基本的な考え方を取りまとめていますが、国による生産数量目標にかわるものとして、全道及び地域段階の生産の目安を設定し、需要に応じた生産の推進を図ることなどが検討されています。本年9月をめどにとり進め方が示される見込みですので、JAとまこまい広域との連携を密にしながら、生産者の皆さんに不安を与えることのないよう対応してまいります。
  本町の農地は、道営ほ場整備事業の推進などにより担い手に対する集積が進んでいますが、今後も農業委員会と連携しながら、人・農地プランや中間管理機構などの制度を活用し、更なる集積・集約など農地利用の最適化を図ってまいります。
  また、米の高品質化と省力・低コスト生産が可能となる特別栽培米や直播栽培の取り組み、土壌診断、農業機械のICT化など生産を強化するシステムづくりを引き続き推進するとともに、JAとまこまい広域が計画しているばれいしょの氷室施設並びにハスカップ及び蔬菜の集出荷施設の集約を目的とする成果物集出荷貯蔵施設の建設を支援してまいります。
  ハスカップについては、厚真町ハスカップ・ブランド化推進協議会やJAとまこまい広域との連携により、生産・加工・販路拡大・PRなどの地域ブランドの確立と付加価値の向上に資する取り組みを進めております。
  また、農業系残渣のバイオマス資源の回収方法などについて調査を行い、バイオマスエネルギー利活用についての可能性を検証してまいります。
  次に、畜産の振興について申し上げます。
  酪農・畜産の状況は、担い手の高齢化や労働力不足、配合飼料価格の高騰による生産コストの上昇、伝染病の発生懸念など、経営を取り巻く環境は厳しさを増しています。
  酪農経営に対しては、今後とも酪農経営安定対策事業を継続し、乳用牛優良雌牛の確保、人工授精技術、草地更新、乳用牛リース導入及び大腸菌ワクチン購入の支援などにより生乳量の増産を推進し、酪農経営の安定化を図ってまいります。また、肉用牛経営に対しては、引き続き、和牛経営安定対策事業を推進し、高齢繁殖雌牛の更新や草地更新の支援により、肉用牛経営の安定を図ってまいります。
  高病原性鳥インフルエンザは日本各地で散発し、北海道でも昨年初めて発生するなど、家畜の防疫体制が大変重要となっています。今後も関係機関と連携しながら、情報収集や定期巡回の実施など飼養管理の適正化に努めてまいります。
  次に、農業農村整備事業について申し上げます。
  道営ほ場整備事業については、継続地区の東和・豊沢・豊共第1・豊共第2・幌内富里の計5地区では整備工事を、1区下流地区では実施設計を予定しています。また、次期採択を目指す1区上流地区は、本年度計画樹立の手続を開始するとともに、上鹿沼地区については、計画樹立に向けて地元や関係機関との調整に取り組んでまいります。
  国営農業用水再編対策事業は、平成31年度の完成に向けて、幹線の厚幌導水路工事が重点的に進められるとともに、豊川用水路の整備、厚幌導水路と各支線用水路の接続工事が予定されています。今後も、厚幌ダムの供用開始におくれることなく、早期に安定的な農業用水が供給されるよう事業の加速化を強く国に働きかけてまいります。
  また、農家の自力施工による圃場の区画拡大や暗渠排水整備などの簡易な農地整備についても補助制度を活用し、促進してまいります。
  次に、林業の振興について申し上げます。
  民有林の整備のうち、特に人工林の整備では、「植えて、育てて、切って、また植える」ことが重要です。そのため、北海道と連携して森林所有者の造林費用の負担軽減を図るとともに、引き続き町独自の上乗せ補助事業を実施し、森林整備を後押ししてまいります。
  町有林については、森林経営計画に基づく適切な保育管理に努めながら、財産価値が最大になると見込まれる林齢50年をめどに収穫し、あわせて地域林業の活性化と雇用の場の確保につながるよう植林などの造林事業を計画的に進めてまいります。
  本町のカラマツ人工林の多くは本格的な伐採時期を迎えており、豊富な森林資源の循環利用と町産材の安定的な供給体制を構築することが林業の成長産業化の実現のために不可欠です。現在、木材の利用拡大を目的に調査・検討を進めている木製品の試作や、バイオマス活用法の結果をもとに関係機関と連携し、本町と林業と林産業の活性化に取り組み、地域内での雇用拡大を図ってまいります。
  また、新町、豊沢、宇隆地区環境保全林については、住民参加型の植生調査や散策会、散策路の整備などの自主的活動が展開されていますので、さらに多くの町民や都市住民の方々が気楽に森に親しむことができる交流の場として活用してまいります。
  次に、野生鳥獣対策について申し上げます。
  エゾシカやアライグマなどによる被害は、中山間地域を中心に深刻化・広域化している状況にあります。これまで、エゾシカについては厚真町エゾシカ被害対策実施隊を設置し、地元有害鳥獣駆除協力団体による個体数調整の強化や地域単位の侵入防止柵の設置を支援するとともに、くくりわなの貸し出しにより、捕獲・駆除の支援を実施してまいりました。また、アライグマについては、箱わなでの捕獲・駆除により被害軽減を図ってまいりました。しかし、農作物への被害は継続して発生しており、今後も引き続き農作物被害の軽減と経営の安定を図るため、国及び道の支援を活用した取り組みを進めるとともに、効率的な捕獲方法や有効な処理方法について検討を進めてまいります。
  次に、水産業の振興について申し上げます。
  昨年の北海道における水産業の状況は、相次ぐ台風や大型低気圧の襲来により、本道沿岸の定置網や施設が甚大な被害を受け、本町では沿岸のホタテが被害を受けました。一方、シシャモ漁については、過去最低だった平成27年度に比べ、昨年は5倍の約10トンの水揚げ量となり、また、ホッキ貝も比較的資源量が安定し、漁獲量・取り扱い額ともに良好に推移いたしました。マツカワについては、種苗放流事業の継続的な取り組みにより、漁獲量は比較的安定しています。
  このような状況を踏まえ、資源の安定、魚価の向上、漁労経費の削減に係る継続的な対策を行うため、鵡川漁業協同組合と厚真町、むかわ町が合同で浜の活力再生プランを策定しました。今後も、シシャモふ化事業による資源確保やマツカワの種苗生産を支援するなど、資源管理型漁業の積極的な推進により経営の安定・強化を図ってまいります。
  次に、商工業の振興について申し上げます。
  厚幌ダムの建設は、ダム本体の打設工事が完了したことから施工体制が大幅に縮小しており、今後、商工業者の生活物資や燃料などの取り扱い高が減少することが予想されます。また、本町の購買力は依然として近隣の大型店などに流出し、店舗及び取り扱い品目の充実と地元での消費拡大が大きな課題となっています。このような状況の中、あつまスタンプ会運営の現行スタンプシステムの後継として、これまで検討してきたIC型ポイントカードシステムについては、商工会とあつまスタンプ会が連携して導入を目指すこととなりましたので、公共給付の付与及び負担軽減などによる支援を行ってまいります。
  商工業者の経営体力を強化するため、商工会の経営指導や地域振興事業への支援、利子補給など商工業者に対する金融対策を引き続き実施するとともに、積極的投資により経営拡大、経営改善を図る事業者に対して、商工業振興事業により引き続き支援をしてまいります。
  また、買い物弱者対策として、見守り機能をあわせた移動販売を引き続き実施し、高齢者が地域で安心して生活できるよう暮らしの安心をサポートしてまいります。
  次に、起業・新分野への進出と6次産業化への支援について申し上げます。
  町内では、ここ数年、幾つかの新たな事業が立ち上がるなど、地域経済の活性化の芽が生まれ始めています。本年度も引き続き新たな事業への取り組みを支援する企業化支援事業を実施し、新しいビジネスの育成を図ってまいります。
  特産品の開発については、地域特産品開発機構と連携を図りながら、新商品開発や販売促進を進めていますが、本年度は、本町の特産品の認知度アップと販路拡大を図るため、大都市圏での「ふるさと納税」PRイベントの参加やアンテナショップ、カタログ販売など、企業と連携した取り組みを進めてまいります。
  次に、企業誘致の推進について申し上げます。
  ICT技術の進化により、地方でのサテライトオフィスの導入は、企業にとっても、そこで働く社員にとっても魅力的な仕組みと受けとめられてきています。また、国でもサテライトオフィスの導入を含めたテレワークを推奨しており、今後さらにこうした取り組みが注目されると推測されます。
  本町では、昨年度、お試しサテライトオフィスを開設し、田舎でのテレワーク体験の場の提供を開始しましたが、本年度はこの取り組みを一層加速させるため、未利用公有施設を改修した常設型のシェアオフィスを開設し、企業誘致と地元雇用の創出に取り組んでまいります。
  次に、雇用機会の確保について申し上げます。
  雇用情勢は改善傾向にあるものの、以前として厳しい状況が続いており、ハローワーク及び東胆振・日高・平取地域通年雇用促進協議会並びに町内及び苫小牧東部地域企業との連携を深め、新卒者や町民の雇用機会が拡大するよう町ホームページに求人情報、企業情報、資格取得案内を掲載するなど、町民からの労働相談にきめ細かく対応してまいります。また、引き続き社員の町内転入や雇用拡大に積極的な事業者に対し支援をしてまいります。
  次に、観光・交流のまちづくりの推進について申し上げます。
  本町では、豊かな自然と農業を生かした「田んぼのオーナー制度」、「いも掘り観光」、「ハスカップ狩り」、「加工体験」などの農業体験型観光を中心に、都市との交流促進に向けた取り組みを進めています。
  本年度は、観光協会が主体となって本州シニア層の誘致に向けた体験型モニターツアーを実施するほか、厚真町グリーン・ツーリズム運営協議会を中心に、多くの町民の皆さんが参加しやすい体制づくりを進め、修学旅行の農家民泊受け入れなど、農村ならではの地域資源を活用した取り組みを継続してまいります。また、首都圏の子供たちを対象とした「子どもグリーン・ツーリズム事業」を開催し、厚真町の自然や農業体験を通じて、将来の厚真ファンの獲得を図ってまいります。
  祭り・イベントについては、引き続き、あつま田舎まつり、あつま浜まつり、あつま国際雪上3本引き大会、スターフェスタ、ランタン祭りの開催を支援し、交流人口の拡大に努めてまいります。
  交流促進施設こぶしの湯あつまについては、指定管理者と積極的に意見交換を行い、施設管理・接客を含めたお客様満足度の向上を図ってまいります。また、当該施設については、老朽化により大規模な改修を検討していましたが、多額の改修経費が見込まれ、後年度の財政負担も大きくなることが予想されることから、本年度策定を予定している庁舎周辺整備基本構想で示される他の公共施設の改修スケジュール、財源との調整を行いながら、改修内容などについて、さらに議論を深めてまいります。
  フォーラムビレッジに移築・再生した古民家は、本町の新たな観光の資源であり、注目の物件として交流人口の拡大と起業家の誘致に寄与していますが、さらに一昨年に1棟、昨年12月に新たに1棟といずれも貴重な古民家を寄附していただいておりますので、今後の利活用に向け十分な準備を進めてまいります。
  次に、都市計画の推進について申し上げます。
  本町は、平成16年度に策定した厚真町都市計画マスタープランの基本方針に基づき、土地利用規制、都市基盤整備などに取り組んできましたが、当該計画の策定から12年が経過し、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、地方創生への取り組みなど社会情勢が大きく変化しており、今後、第4次厚真町総合計画を着実に推進していくためには、土地利用の保全・誘導のあり方を再検討する必要が生じています。このため、本年度は住宅配置や都市施設の現状と課題整理など、改定に必要な基礎調査・分析作業を実施し、あわせて今後の移住・定住人口の受け皿となる厚真・上厚真両地区における新たな住宅地等整備基本計画を策定してまいります。
  次に、道路・河川の整備について申し上げます。
  地域づくり・まちづくりにおける重要なインフラである道路は、町民の生活や地域の経済・産業を支える根幹的な社会資本として、町民の福祉の増進に欠くことのできないものでありますので、町道整備については、引き続き計画的に進めてまいります。
  継続事業では、新町フォーラム線の道路改良工事や大沼長沼線改良舗装工事などの4路線、舗装工事として富野浜厚真線など3路線の整備、橋梁長寿命化工事では、引き続き臨港大橋を施工するとともに、新たに官光橋を施工してまいります。
  道道の整備、道管理河川の整備については、上幌内早来停車場線の幌内橋のかけかえ工事、北進平取線の舗装工事並びに厚真浜厚真停車場線では、上厚真市街地の交差点付近の改良工事及び流末の排水工事が予定されています。厚真川では、メナの沢合流点から厚幌ダムに向かっての河道掘削工事及び築堤工事が予定されており、入鹿別川の改修工事では、JR橋の整備及び田浦6号橋より上流に向かっての河道掘削が予定されています。北海道の財政状況が厳しい中ではありますが、いずれも重要な路線であり、河川でありますので、今後とも必要な予算確保に向けて全力を挙げてまいります。
  次に、厚幌ダム建設事業について申し上げます。
  厚幌ダムの建設は、昨年9月にダム本体の打設工事が完了し、本年10月には試験湛水が始まる予定となっています。道道などのつけかえ工事はおおむね完了する予定であり、埋蔵文化財の発掘作業は既に終了しています。
  厚幌ダムは観光資源としても大きな期待が寄せられていますので、引き続き地元自治会の幌内活性化委員会や北海道と協議・検討を重ね、ダム周辺の環境整備に取り組んでまいります。
  また、事業の完成に向け、国営農業用水再編対策事業や統合簡易水道事業などの関連事業との調整や、事業主体である北海道と連携を密にして、必要な予算の確保に引き続き取り組んでまいります。
  次に、公園・緑地の問題について申し上げます。
  公園は憩いの場として多くの町民が集う交流の場であり、安全・安心に利用でき、子供の生きる力を育み、町の活性化に寄与する空間となるよう、公園の整備や維持管理に努めてまいります。
  本年度は、新町公園の駐車場と園路の整備、京町公園の遊具の改修、福祉センターの利用者に対する厚真川親水公園の駐車場整備、上厚真パークゴルフ場隣接地の上厚真中央公園整備では、第1期工事としてパークゴルフ場と結ぶ人道橋や少年野球場などの運動施設の整備を行ってまいります。
  厚幌ダム周辺の環境整備では、幌内マナビイハウスの実施設計を行い、臨海地区周辺では、JR日高線及び国道235号線隣接区域の植栽などにより、引き続き景観改善を図ってまいります。
  次に、地域公共交通の充実について申し上げます。
  JR北海道が単独では維持困難と発表した道内線区のうち、JR室蘭線沼ノ端・岩見沢間とJR日高線苫小牧・鵡川間は、いずれも本町の高校生の通学利用を中心に重要な生活路線となっています。同時に、この背景には、JR北海道の経営問題と道内公共交通網の脆弱性が存在しています。この問題への対応は、今後も東胆振1市4町と緊密に連携・協調していくとともに、関係する自治体とも情報共有し、存続に向けて最善を尽くしてまいります。
  利用者の玄関先から目的地まで送迎する循環福祉バス「めぐるくん」は、利用者の利便性のさらなる向上を図るため、昨年10月から使用車両を3台体制とし、全ての路線では日曜日を除く毎日運行へと拡充を図りました。また、生活路線バスでは、バス事業者の理解を得て、本町とJR沼ノ端駅を結ぶ路線が新設され本年1月から運行されるなど、JR早来駅との接続を含めて高校通学の利便性が向上しました。今後も循環福祉バスの安定的な運行に努めるとともに、生活路線バスの維持・充実を図るため必要な支援を行ってまいります。
  また、土曜・日曜・祝祭日のタクシー運行は、地域公共交通の空白曜日の解消と個別ニーズへの対応手段として必要ですので、引き続き事業者を支援し、交通空白の解消と交流人口の増加に努めてまいります。
  次に、環境保全の推進について申し上げます。
  高丘地区の大型開発跡地については、イオン環境財団の主催により2年間で約5ヘクタールの土地に植樹が行われ、3年目の本年度も引き続き住民の手による植樹活動を実施してまいります。また、昨年度試験植栽しましたハスカップの成長を確認した上で、本年度は約1ヘクタールにハスカップを移植し、本格的な栽培圃場による人材育成を図ってまいります。
  省エネルギー対策の推進については、民間住宅及び商工業者の太陽光発電設備の設置などを支援してまいります。
  ごみの減量化対策については、家庭ごみの有料化以降、分別収集の方法も浸透し、減量化が進んでおり、さらに、町独自で実施している小型家電機器・繊維・廃食用油リサイクルも順調に利用が増加しています。今後もリデュース・リユース・リサイクルの徹底により、ごみの減量化と資源化に取り組み、環境への負荷軽減を図ってまいります。また、ごみの不法投棄防止に向けた巡回監視や啓発活動を強化するとともに、自治会や各種団体などとの連携を深め、コミュニティ活動の普及啓発を行い、環境美化活動の充実など町民との協働による美しい景観づくり、環境負荷の低減などに取り組み、住みよいまちづくりを推進してまいります。
  次に、建築・住宅について申し上げます。
  大震災を契機として、住宅の耐震化や省エネルギー化が注目されていますが、いずれも多額の費用を要しますので、費用の一部を補助することにより、地震から生命と財産を守る住宅の耐震化や再生可能エネルギー設備の設置、省エネルギー改修などを促進してまいります。
  空き家対策については、厚真町空家等対策計画に基づき、建物の適切な維持管理に関する情報提供や建物相談、空き家に関するデータベース整備、利活用支援など、総合的な空き家対策を推進してまいります。空き家も放置すれば迷惑施設となりますが、活用できれば地域再生の貴重な資源となりますので、地域ぐるみの取り組みとなるよう制度設計してまいります。
  公営住宅の整備については、長寿命化計画により計画的に改修を進めており、本年度は本郷かしわ団地6号棟の外装改修工事、本郷地区の旧向陽団地公営住宅3棟の解体工事を実施してまいります。町有住宅については、軽舞地区の住宅2棟の水洗化と給湯設備の整備、老朽化した住宅1棟の解体工事を実施してまいります。
  町外の若い子育て世代の移住・定住を促進するため、平成26年度から上厚真地区に建設してきた15戸の子育て支援住宅は、本町の人口の社会増に大きな役割を果たしています。本年度は、厚真地区に1棟5戸のメゾネット型の子育て支援住宅を建設してまいります。
  また、民間活力による移住・定住対策を促進するため、市街地地区全域を対象とした民間共同住宅の建設と老朽化が進む民間共同住宅の改修に対し、引き続き当該費用の一部を補助してまいります。
  次に、移住・定住の促進について申し上げます。
  日本全体が人口減少時代を迎える中、田園回帰のムーブメントは着実に大きなものとなってきていますが、その動機や世代・家族構成もさまざまであり、地域間競争もますます激しくなっています。幸い本町は、自然環境と利便性のバランスがよく、また、生産空間と生活空間が整然としていることから、さまざまな世代から支持され愛される可能性の高いまちだと考えています。
  多様なライフスタイルに対応する魅力ある住宅地の分譲のほか、町外の子育て世代をターゲットとする子育て支援住宅の建設は着実に成果が上がっており、この流れをより確かなものとするため、本年度も引き続き分譲地の販売促進や子育て支援住宅の整備を進め、空き家住宅のリフォーム及びマイホーム建設に対する補助並びに大都市圏でのプロモーション活動などを積極的に展開してまいります。
  次に、簡易水道・公共下水道について申し上げます。
  統合簡易水道事業については、平成27年度に着手した富里地区の浄水場、配水池の建設工事が本年度をもって完成し、新たに幌内地区の増圧ポンプ場の建設工事及び幌内、富里、豊沢の各地区で配水管布設工事を実施してまいります。当該事業の進捗率は、本年度末で、事業費ベースで対計画比94%となる見込みです。
  合併処理浄化槽の整備事業については、これまで浄化槽市町村設置型事業により公共下水道整備区域外での生活排水処理を推進してきましたが、現在の水洗化率は73%でありますので、本年度も同事業のPR活動を展開し、浄化槽の設置促進により水洗化率の向上を図ってまいります。
  次に、交通安全・防災対策について申し上げます。
  交通安全活動については、本町のこれまでの取り組みが高く評価され、先月、苫小牧警察署長から感謝状を授与されましたが、本年度も引き続きスピードダウンの励行、飲酒運転の撲滅など、町民の皆さんが交通事故に「遭わない」、「起こさない」を目標に、関係機関・団体と協力して交通安全運動に積極的に取り組んでまいります。
  防災対策については、昨年のたび重なる台風の上陸や大雨の災害を教訓に、初動体制の見直しや職員の応急・復旧知識の向上、地域連携など現地状況に即応したきめ細かな対応の錬成を図り、災害対応に万全を期してまいります。また、本年度は津波災害訓練を厚南地区で開催するほか、さまざまな災害や状況を想定した訓練を実施し、あわせて小・中学校での防災教育や自主防災組織の設立に向けた取り組みを進めてまいります。
  次に、住民自治の推進について申し上げます。
  地方においては、少子高齢化の進行や人口減少社会がもたらす地域活力の低下など、さまざまな問題の発生が懸念されています。こうした問題を乗り越え、活力に満ちた地域を実現するためには、自治会活動などの地域コミュニティ組織が主体的にさまざまな地域課題の解決に取り組んでいくことが重要です。地域に?人材"を呼び込み、再び活力を取り戻すためにも、地域の特性を生かし、町民の皆さんが生き生きと暮らす魅力的な地域をつくっていかなければなりません。
  こうした取り組みを助長するため、自治会運営費補助金やまちおこし奨励事業などにより自治会活動を支援するほか、集落アドバイザーの活動内容の見直しや地域版総合戦略の策定などを検討してまいります。また、豊かな地域社会の実現に向け、さまざまな地域活動に取り組む厚真町コミュニティ運動推進協議会の活動を支援してまいります。
  今後も、広報「あつま」や町の公式ホームページにより、町政に関する情報をわかりやすく迅速に提供するとともに、パブリックコメント制度や町政懇談会などにより町民の皆さんとの意見交換の場を数多く設け、町民本位の政策形成に努めてまいります。また、一昨年に策定した厚真町まち・ひと・しごと創生長期ビジョン・総合戦略や、昨年スタートした第4次厚真町総合計画に位置づけた取り組みの実効性を確保するため、PDCAサイクルによる進行管理を行い、まちづくり委員会や行政評価外部評価委員会により評価・検証をいただきながら、住民と行政の協働のまちづくりを推進してまいります。
  次に、まちの魅力発信について申し上げます。
  人口減少問題などを背景に、全国各地で地方創生の取り組みが行われ、自治体間競争が厳しさを増す中、本町が地域の活力を維持し持続的に発展するためには、本町の魅力や優位性に関する発信力を高め、評価・選択されることが重要です。
  本年度は、これまでのコマーシャル・PR活動をさらに拡充して取り組んでまいります。既に20代から40代を中心とするインターネット世代への訴求力を高めるため、町公式ホームページを大規模にリニューアルしましたので、町内外の方々に本町の魅力や重要施策を発信するツールとして最大限活用してまいります。また、新たに移住・定住、起業化支援、子育て支援、教育施策など本町の重要施策を総合的に紹介するパンフレットを製作するなど、さまざまな手段、さまざまなメディアを駆使して知名度の向上に努めてまいります。
  次に、行財政運営の健全化について申し上げます。
  歳入では、大規模償却資産を主とする町税は将来にわたって減少が続き、地方交付税などの依存財源も国家財政の厳しさを反映し、漸減すると推測しています。
  一方、歳出では、国営農業用水再編対策事業、道営ほ場整備事業、統合簡易水道事業などの大型事業の償還が順次発生し、今後も厳しい財政運営が予想されるため、引き続き行財政改革を推進し、より一層のコスト削減と効率的な行政運営に努めてまいります。また、今後の各種公共施設の維持、改修、統合などを総合的に検討した公共施設等総合管理計画を策定中であり、この計画をもとに、財政負担の平準化や軽減を図ってまいります。
  特に、庁舎周辺の公共施設整備については、関係職員による役場新庁舎建設検討会を設置し、周辺施設整備の素案を取りまとめたところであり、本年度は事業期間や費用、公共施設等適正管理推進事業債などの新たな国の財政支援措置を踏まえ、さらに財政状況や技術的な検討を加えた庁舎周辺整備基本構想を策定してまいります。
  また、地方分権が進む中、時代の要請に応え、町民の信頼に応えるためには、職員資質のさらなる向上は急務でありますので、各種研修への参加を初め職員の意識改革、能力開発に取り組んでまいります。
  以上、平成29年度の町政運営に対する私の基本的な考え方とその主な施策について、その概要を申し上げました。
  米国第16代大統領エイブラハム・リンカーンは、演説の中で「意志あるところに道は開ける」と述べました。どんなに困難な道でも、それをやり遂げる意志さえあれば必ず道は開けるというこの言葉は、勇気と希望に満ちあふれています。そして、厚真町民憲章は、「わたくしたちは、勇払原野の風雪に耐え、たくましい精神と遠大な理想をもって、平和と繁栄の道を歩み続ける」と、時代が変わっても色あせない精神をうたっています。
  私たちが歩んでいく道は決して平たんではありません。未来を生きる世代のために、今こそみずからの意思で道を切り開いていくことが求められています。
  町民の皆さんとともに常にチャレンジしていく心を持って、「人を育て・人を残し、豊かな森と海、輝く田園を次世代へ」を普遍的なテーマに、職員と一丸となって押し寄せる人口減少社会に立ち向かい、厚真町の持続的発展に努力してまいります。
  結びに、町民の皆さん並びに町議会の皆様のご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の町政執行に対する所信といたします。ありがとうございました。
○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。再開を11時5分といたします。

休憩 午前10時53分

再開 午前11時05分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  予算説明に入ります。
  町長。
〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
○町長(宮坂尚市朗君) 次に、今議会に提案いたしました平成29年度の各会計予算の大綱についてご説明申し上げます。
  平成29年度の各会計予算は、一般会計65億6,500万円、国民健康保険事業特別会計7億1,970万円、後期高齢者医療特別会計8,500万円、介護保険事業特別会計5億2,380万円、簡易水道事業特別会計14億2,000万円、公共下水道事業特別会計2億320万円で、予算の総額は95億1,670万円であります。
  初めに、一般会計についてですが、歳入は町税15億4,155万1,000円、地方交付税17億4,400万円、国・道支出金12億4,492万9,000円、町債10億8,660万円、その他地方譲与税・地方特例交付金・使用料・繰入金・諸収入など合わせ、総額は65億6,500万円で対前年度比9.3%の増となっています。
  歳入のうち、対前年度との主な増減を申し上げますと、町税では、個人住民税及び固定資産税などの減により0.7%の減、地方交付税では2.3%の減、国庫支出金では、青果物集荷貯蔵施設整備事業交付金や子育て支援住宅補助金などで36.6%の増、道支出金につきましては、厚幌ダム埋蔵文化財発掘調査事業などの作業終了により12.7%の減、寄附金については、頑張る「ふるさと厚真」応援寄附金の前年度実績を考慮し、33.7%の増、歳入については、ふるさと応援基金、地域振興基金などで121.2%の増、町債では、農業債、土木債などの増で45.6%の増となっております。
  次に、歳出について申し上げます。
  議会費では、議会運営に要する経費として5,299万2,000円を計上、総務費では、省中管理、企画費、地域情報費、定住化促進対策、交通安全対策経費などの総務管理費と徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費などを合わせて5億3,275万1,000円を計上、民生費につきましては、社会福祉総務、障がい者福祉、老人福祉、医療給付などの社会福祉費と児童手当、こども園・へき地保育所の運営などの児童福祉費を合わせて9億7,601万5,000円を計上、衛生費につきましては、予防、保健指導、環境衛生、総合ケアセンター経費などを合わせて2億3,051万6,000円を計上、労働費につきましては、必要対策費や労働諸費などを合わせて2,804万6,000円を計上、農林水産業費につきましては、農業委員会、農村振興、畜産業、農業開発、交流促進施設経費などの農業費と林業振興、町有林管理の林業費に水産業費を合わせて9億8,388万3,000円を計上、商工費につきましては、商工費、観光費、地域活性化推進費を合わせて1億7,781万5,000円を計上、土木費につきましては、土木管理費と道路維持、道路新設改良、橋梁新設改良などの道路橋梁費及びダム対策費などの河川費並びに住宅管理、住宅建設などの住宅費と公園費、宅地整備費などの都市計画費を合わせて12億204万4,000円を計上、消防費につきましては、胆振東部消防組合負担金を計上している消防費と災害対策費を合わせて3億3,229万9,000円を計上、教育費につきましては、教育委員会経費などの教育総務費と小・中学校の管理費及び教育振興経費、文化財保護、厚南会館、青少年センター、創作館運営経費などの社会教育費と体育振興や体育施設、学校給食センター運営経費などを合わせて4億8,430万7,000円を計上、ほかに地方債の元利償還金である公債費、職員の給与費、予備費を合わせて、平成29年度の一般会計の歳出予算の総額は60億6,500万円といたしました。
  次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
  平成29年度における保険給付費は、前年度の当初予算に比べ9.8%の減額と見込み、歳入歳出予算総額は7億1,970万円を計上、これに要する財源のうち、一般被保険者、退職者被保険者の保険料は1億7,701万9,000円と見込んでおります。
  次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
  本会計は、北海道を1つとした広域連合で運営される後期高齢者医療保険の本町被保険者の保険料を扱うための特別会計でありますが、平成29年度における歳入歳出予算総額は8,500万円を計上、歳入の主なものは、被保険者の保険料と保険基盤安定繰入金としての一般会計繰入金であります。
  次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。
  平成29年度における保険事業勘定の歳入歳出予算総額は5億640万円を計上、これに要する財源のうち、第一号被保険者の保険料は8,984万6,000円と見込んでおります。
  介護サービス事業勘定につきましては、歳入歳出予算総額として1,740万円を計上、これに要する財源のうち、介護給付費収入などのサービス収入は251万4,000円と見込んでおります。
  次に、簡易水道事業特別会計について申し上げます。
  平成29年度の主な事業は、統合簡易水道事業や、上厚真地区ほか3地区の配水管布設替事業などでありますが、職員給与、浄水場の管理など総務費で6,949万8,000円、施設の維持費、建設改良費など施設費で12億7,720万6,000円、ほかに公債費、予備費を合わせて、歳出予算の総額は14億2,000万円を計上、これに要する財源のうち、使用料及び手数料は1億1,864万円と見込みました。
  最後に、公共下水道事業特別会計について申し上げます。
  平成29年度は、職員給与など総務費で2,299万4,000円、下水道施設管理費、浄化槽整備費、浄化槽管理費、建設改良費など施設費で1億843万2,000円、ほかに公債費、予備費を合わせて歳出予算の総額は2億320万円を計上、これに要する財源のうち、使用料及び手数料は4,787万4,000円、受益者負担金及び分担金は270万円と見込みました。
  以上、平成29年度の各会計予算についてご説明申し上げました。

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◎教育行政執行方針
○議長(渡部孝樹君) 日程第8、教育行政執行方針に入ります。
  教育長。
〔教育長 遠藤秀明君 登壇〕
○教育長(遠藤秀明君) 平成29年度第1回厚真町議会定例会の開会に当たり、教育委員会の所管行政の執行に関する主な方針について申し上げます。
  21世紀の社会は知識基盤社会であり、こうした社会認識は今後も継承されていくものと考えられますが、近年、情報化やグローバル化といった社会的変化は加速度を増し、複雑で予測困難となってきており、どのような職業や人生を選択するかにかかわらず、全ての子供たちの生き方に影響するものとなっております。このような時代に生きていく子供たちが変化を前向きに受けとめ、感性を豊かに働かせながら、どのような未来をつくっていくのかという目的をみずから考え出すことのできる「生きる力」の育成が学校教育に求められております。
  昨年12月に示された中央教育審議会による次期学習指導要領改訂の答申では、学習指導要領等について、「何ができるようになるか」、「何を学ぶか」、「どのように学ぶか」、「子供一人一人の発達をどのように支援するか」、「何が身についたのか」、「実施するために何が必要か」という学びの地図としての枠組みづくりと学校における創意工夫の活性化が盛り込まれております。
  教育委員会といたしましては、昨年度策定した「厚真町教育振興基本計画」において、向こう10年間に取り組む施策の基本理念に、「ふるさとを愛し未来に向かって たくましく生きる人材の育成」を掲げ、学校教育では「自立して社会で生きていく基礎を育み、新しい時代を担える子供の育成」、社会教育では「生涯にわたり、支え合い・学び合う地域づくりの推進」を基本目標としており、計画の2年目に当たる本年度も、「厚真町教育大綱」、「第4次厚真町総合計画」との整合性を図りながら、社会の変化に適切に対応し、たくましく生き抜く子供と地域人材の育成を目指し、各分野の施策を推進してまいります。
  以下、29年度の重点的な事項について申し上げます。
  初めに、学校教育の推進について申し上げます。
  第1に、「子供の可能性を引き出し、才能や個性を伸ばす教育の推進」について申し上げます。
  本町の児童・生徒の学力は、毎年度の全国学力・学習状況調査の結果などから、基礎的な学力は定着が図られていると考えられますが、主体的な思考力や表現力など、課題を解決するための応用力や発展的な学力は十分とは言えない状況です。知識基盤社会を主体的、創造的に生きていくためには、これまでの以上に知識を活用する力の育成が求められます。
  本年度も、厚真町学力向上推進委員会を中心にして、学習課題や指導課題の改善に努めながら義務教育9年間をつなぐ系統性の高い授業づくりを目指すとともに、児童・生徒がみずから進んで学習に取り組もうとする学習意欲の向上に努めてまいります。
  また、学校と社会との接続を意識して、児童・生徒一人一人に社会的・職業的自立に向けた資質や能力を育てるため、地域の産業や働くことについて学ぶキャリア教育を支援してまいります。
  教育におけるICTの活用では、児童・生徒による各教科等の理解の促進と授業のさらなる改善につなげるため、タブレットなどのICT機器の計画的な整備・導入、ICTを用いた指導に関する教員研修を実施してまいります。
  また、特別支援教育では、小学校において特別支援教育支援員を2人増の5人体制として、個に応じた適切な教育環境の提供に努めてまいります。
  第2に、「英語を活用しグローバル社会に生きる子供の育成」について申し上げます。
  次期学習指導要領改訂では、小学校における外国語教育の早期化・教科化や、中学校においてはコミュニケーション能力の育成を含めた言語活動の高度化が図られる予定です。
  教育委員会では、本年度も厚真町英語教育推進委員会を中心に、教育課程特例校指定による小学校1年生からの外国語活動の充実と、小学5年生から中学3年生までにつながるコミュニケーション科の活動、イングリッシュ・デイキャンプや厚真プロジェクト学習など、多様なコミュニケーション機会の確保と充実、カリキュラムづくりや指導の改善を図りながら児童・生徒のコミュニケーション能力の育成に努めるとともに、小学生と中学生の英語能力判定テストの継続実施と中学生の英語検定を積極的に奨励してまいります。
  また、本年11月には文部科学省の教科調査官を迎えて、厚真中央小学校と厚真中学校が連携して「英語教育研究大会」を開催し、英語教育の成果の公表を行ってまいります。
  英語を活用できる児童・生徒の育成の成果と指導のあり方の検証、今後の本町の英語教育の方向性を探るため、保護者の皆さんと学校にご提案申し上げておりました、平成30年度から平成32年度までの3年間における米国オレゴン州への修学旅行については、治安や生徒の健康管理等に対する保護者の皆さんの不安を払拭することができないことから、生徒全員の参加による修学旅行から手上げ方式による海外研修へ方針を変更することといたしました。本年度の早い段階で、海外研修に向けた具体的なスケジュールや内容を保護者の皆さんや学校に提示し、関係機関との協議を深めて、海外研修の実現の具体化を図ってまいります。
  第3に、「豊かな心の力を育む子供の育成」について申し上げます。
  豊かな心を育む道徳教育に推進では、子供たちに基本的な生活習慣を身につけさせるとともに、規範意識を高め、みずからを律しつつ、豊かな人間性を育むための道徳教育を初め、地域の人材や自然、歴史・風土、伝統・文化など多様な教育資源の活用を図り、発達段階に応じた感性豊かな心を育ててまいります。
  また、内面にある人への思いやりを行動で表現できるように、みずからの「やる気」や「意欲」を引き出す指導に教育活動全体を通して取り組んでまいります。
  いじめの防止については、これまでいじめとして認知された件数は少数でありますが、いじめ問題は学校の重点課題として位置づけ、本年度もアンケート調査や子ども理解支援ツール「ほっと」などを活用して、いじめの早期発見・早期解消と問題行動の防止に努めてまいります。
  また、「子ども教育委員会」の開催により、児童・生徒みずからがいじめの未然防止と情報メディア利用のあり方を交換しておりますが、昨年度は町内の中学校2校の生徒会長が文部科学省主催の「全国いじめ問題子供サミット」に北海道の代表として参加し、学校の活動を発表いたしました。あわせて、全国各地の多種多様な取り組みを聞くことができ、これらの情報を共有しながら楽しい学校づくりに生かすとともに、厚真町いじめ問題対策連絡協議会と連携を図って、いじめ防止の施策の充実に取り組んでまいります。
  さらに、児童・生徒の読書への関心や意欲を高めるために、本年度も学校図書室の巡回整備を継続するとともに、朝読書や移動図書の活用、読み聞かせボランティアとの連携・協力などにより、本に親しむ環境づくりの充実に努めてまいります。
  第4に、「健やかな体を育む子供の育成」について申し上げます。
  児童・生徒の体力については、毎年度、小学校、中学校の全学年において実施している児童・生徒の体力運動能力調査等の結果から見られる課題を解消するために、休み時間の遊びの奨励や部活動の活用を継続するとともに、昨年度に引き続き、体の俊敏さ、バランス能力、柔軟性などを養うトレーニング方法を身につける体育授業を外部から指導者を招いて実施し、学校活動や日常生活全体を通して体力向上が図られる環境づくりと指導方法の確立に取り組んでまいります。
  あわせて、本年度も保健指導の徹底と健康管理、疾病等の予防という観点から、望ましい生活習慣の確立や健康教育を推進してまいります。
  学校給食については、食物アレルギー対応給食の事故防止と緊急時の迅速な対応に向けた職員研修会を実施するとともに、安全で安心、安定したおいしい学校給食の提供に万全を期してまいります。
  また、平成25年に児童・生徒の学校給食摂取基準が改正されたことに伴い、本年度は摂取基準に沿った学校給食の対応と実施について準備を進めてまいります。
  さらに、次期消費税の引き上げ等の時期を勘案し、平成26年4月以降、物価上昇分と消費税3%の引き上げ分を町費で賄いながら据え置いてきている学校給食については、厚真町学校給食センター運営委員会等で検討を行って、本年度中の改定も視野に入れながら、学校給食費の適正化を図ってまいります。
  また、厨房機器は給食センターの開設以来17年目を迎え、老朽化が進んでおります。計画的な機器類の更新を図り、学校給食の安定した提供に努めてまいります。
  第5に、「ふるさとのよさを理解し、厚真を愛する子供の育成」について申し上げます。
  ふるさと教育の推進では、生まれ育ったふるさとに理解と誇りが持てるよう、社会科における「身近な地域の学習」や総合的な学習の時間における体験的な学習など、町の自然・歴史・文化に触れる学習活動を支援するとともに、本年度は内容を更新した小学校社会科副読本を活用し、地域学習の充実に努めてまいります。
  第6に、「質の高い教育を支える教育環境の確保」について申し上げます。
  小・中学校間の連携・接続の推進については、学力向上や英語教育などを中心に小・中学校の接続を見据えての連携した教育活動を展開してきましたが、新しい環境に順応し、望ましい学校生活を送る子供たちの育成を促すために、こども園や小・中学校の学校間の連携を一層密にし、園・小・中学校のスムーズな接続と生活習慣の確立、子供たちの「生きる力」の着実な育成に努めてまいります。
  また、開かれた学校づくりの推進では、学校と家庭、地域が目標を共有し、一体となった子供たちの教育環境づくりが求められております。
  昨年度から、学校や保護者、地域の皆さんの理解と参画を得て、本町における「コミュニティ・スクール導入等促進事業」に取り組んでおり、年内には、「厚真中央小学校と厚真中学校」、「上厚真小学校と厚南中学校」の校区を一つの単位とした「コミュニティ・スクール」の導入を目指し、義務教育9年間を見通し、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、一緒に協議しながら子供たちの豊かな成長を支えていく「地域とともにある学校づくり」に努めてまいります。
  教職員の資質能力の向上では、社会の変化が進む中で、児童・生徒には主体的・協働的な学びなど、知識を活用する力の育成が求められています。
  昨年度から教職員の自主的な研究組織である厚真町教育研究会と共同して、向こう5年間、秋田大学教授の指導のもとに「新たな授業づくり研究」に取り組んでおり、秋田県の授業指導に直接学ぶ教員派遣を今年度も引き続き行い、義務教育9年間をつなぐ「厚真町の授業スタイル」を確立して、児童・生徒の学習意欲や能力を引き出し、他者と協調する力、物事と向き合う実践力の育成につなげてまいります。
  子供たちの安心・安全の確保については、学校と地域が連携し、地域全体で子供たちを見守る体制づくりを進めてまいります。また、「自分の身は自分で守る」という児童・生徒の育成に向け、防災教育や交通安全教育、防犯教育を初め、学校安全マップの整備を通して、児童・生徒の安全確保と危機対応能力及び教職員の危機管理能力の向上に努めてまいります。
  また、スクールバスの運行については、直営4路線、委託4路線となっておりますが、本年度は老朽化が進むバス1台の更新を図って安全運行に努めてまいります。
  北海道厚真高等学校の教育支援については、1月末に平成29年度公立高校入学者選抜の出願状況が発表されましたが、出願者48人で、定員に対し1.2倍となり、前年同期の0.5倍から大きく改善が図られました。
  これは、学校を初め生徒や保護者の皆さんの努力によって、厚真高校の教育活動が徐々に理解され、中学卒業生の進路選択に結びついたものと思います。
  今後も、厚真高等学校や教育振興会と連携して、生徒の確保につながる魅力と特色ある学校づくりを支援してまいります。
  続いて、社会教育の推進についてであります。
  第1に、「社会全体の教育力の向上」について申し上げます。
  家庭の教育力向上については、平成27年度から学校、家庭、地域とともに「学習・生活・運動習慣」向上運動に取り組んでおり、それぞれの習慣の向上に対する意識が広がってきております。本年度も引き続き「学習・生活・運動習慣」向上運動を初め、子供情報モラル教室、家庭教育セミナー、PTA活動など、子育て等に関する情報提供や学習の機会の充実を図ってまいります。
  また、青少年の健全育成については、放課後や週末などにおいて子供たちの学習・体験活動など、地域に根差した教育活動を展開しながら、地域の教育力を向上させるとともに、地域の世代間交流を推進する社会教育団体の育成に努めてまいります。
  子供たちの居場所の充実では、これまでの学童保育を昨年度から教育委員会が「放課後児童クラブ」として引き継ぎ、利用対象児童の拡大や適正規模に応じたクラブの分割など効率的な運営を目指して取り組んでおりますが、本年度も放課後子ども教室活動との連携を深めて、子供たちの居場所と多様な経験や体験、異学年交流の充実に努めてまいります。
  さらに、子供たちを不審者などの危険や非行から守るため、引き続き地域を巡回する「青色回転灯パトロール」や「ひなんの家ののぼり」、地域行事の「巡回活動」などを青少年健全育成委員会と連携して取り組んでまいります。
  第2に、「生涯学習社会づくりの推進」について申し上げます。
  生涯を通じた多様な学習活動の推進については、現在、北海道教育委員会から社会教育主事の派遣を受けており、本年度も町民の学習ニーズに沿った生涯学習活動の充実を図り、昨年度配置した地域教育・交流活動支援員と連携しながら、地域の中に子供や若者を核とした新たな交流機会を創出し、地域における学びのネットワークづくりを推進してまいります。
  人材を育む読書活動の推進については、「第2次厚真町子ども読書活動推進計画」のもとに図書フェスティバルなどのイベントの実施など、読書に親しむ企画や工夫を加えて読書活動を推進するとともに、図書ボランティア団体との連携による読み聞かせ活動や魅力ある図書室、図書サービスの提供に努め、町民の読書活動の充実を図ってまいります。
  また、青少年センターのプラネタリウムは、昭和55年の開館時に設置以来、37年が経過し老朽化が進んでいるため、本年度新たに機器を更新し、投影内容の充実を図ることにより、今後もさらに子供たちを初め、広く一般の方に宇宙や科学への興味や関心を持つ機会を提供してまいります。
  第3に、「郷土の歴史と文化財の保護・活用の推進」について申し上げます。
  文化財の活用については、本年度も旧軽舞小学校を活用して、郷土資料や埋蔵文化財の公開展示を行い、歴史や文化の継承に努めてまいります。
  また、厚幌ダム建設に伴う埋蔵文化財の発掘調査は、昨年度で現地調査が終了し、本年度は調査結果の整理作業と報告書の作成を行います。これまでの調査で、旧石器時代からアイヌ文化期までの貴重な考古資料が発見され、特にアイヌ文化期の資料は重要な考古資料となっていることから、文化財の保存と活用を図る施設整備のあり方や厚真町文化財指定について、引き続き準備を進めてまいります。
  郷土資料の利活用については、今後も旧軽舞小学校を「郷土資料」の保存と展示の最有力候補として位置づけて、町の将来的な公共施設の利活用などの検討と調整を図りながら、本年度中に旧軽舞小学校の郷土資料館的な活用の将来方向を明らかにしてまいります。
  第4に、「生涯スポーツの推進」について申し上げます。
  スポーツの推進と健康づくりについては、毎年開催しております集まリンピックには、ここ数年、自治会参加及び一般参加者が増加傾向にあり、昨年は17自治会から682人の参加者が体力づくりと交流を深めました。本年度も多くの方々に参加していただけるように、子供から高齢者まで楽しめる競技の工夫に努めてまいります。
  また、昨年度、町民スケートリンクの整備において、管理棟の改築に続き整氷車も導入され、スケートを楽しむ環境が向上しており、今後も子供たちを中心に冬のスポーツ活動の充実に努めてまいります。
  さらに、本年度も子供から大人まで幅広い世代がスポーツに親しみ、みずからの競技技術の向上と体力向上、健康スポーツの拡大が図られる大会の開催や環境づくりに各団体と連携して取り組んでまいります。
  以上、平成29年度の教育行政の執行に関する主な方針について申し上げました。
  厚真町教育振興基本計画の基本理念である「ふるさとを愛し 未来に向かって たくましく生きる人材の育成」を目指して、本年も町民の皆さんと協働して教育行政を推進してまいりますので、町民の皆さん並びに町議会の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
○議長(渡部孝樹君) ここで暫時休憩といたします。

休憩 午前11時36分

再開 午前11時38分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◎提案理由の説明
○議長(渡部孝樹君) 日程第9、新年度予算以外の議案について提案理由の説明を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は、議案25件、同意1件、承認3件であります。
  議案第1号から議案第6号までは、平成29年度の厚真町一般会計予算案並びに国民健康保険事業特別会計ほか、6つの会計予算案となっております。
  議案第7号 平成28年度厚真町一般会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に1億4,558万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億2,349万4,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容については、総務費では、シェアサテライトオフィス整備事業、お試しサテライトオフィス整備事業、石油貯蔵施設対策等基金費などの追加。
  民生費では、国民健康保険事業特別会計繰出金、複合型地域福祉活動拠点運営事業、障害者自立支援給付事業、介護保険事業特別会計繰出金、乳幼児医療費助成事業などの追加、農業費では、担い手研修農場整備事業、豊沢地区道営ほ場整備事業、豊共第1地区道営ほ場整備事業、豊共第2地区道営ほ場整備事業、幌内富里地区道営ほ場整備事業の追加、林業費では、林業専用道開設事業の追加、給与費では、給料費の追加及び各款における事業執行残の減額補正及び財源更正でございます。
  この補正の財源として、道支出金などの特定財源で9,749万8,000円、地方債4,030万円を追加し、財政調整基金繰入金を1,178万8,000円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。
  議案第8号 平成28年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額から6,461万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億665万5,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容については、国庫支出金等返還金、高額医療費拠出金などの追加、一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費、保険財政共同安定化事業拠出金などの減額であります。
  議案第9号 平成28年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、保険事業勘定において、歳入歳出予算の総額に1,494万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億255万5,000円とするものであります。
  歳出における補正の内容は、介護サービス給付費の追加であります。
  議案第10号 平成28年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額から1億9,008万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億3,296万9,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容は、統合簡易水道事業、上厚真地区配水管布設替事業及び各執行残の減額であります。
  議案第11号 平成28年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算について。
  今回の補正は、歳入歳出予算の総額から1,262万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,217万7,000円とするものであります。
  歳出における補正の主な内容は、管渠管理事業及び各執行残の減であります。
  議案第12号 厚真町教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について。
  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行により、新教育長の服務規程が明記されたことに伴い、勤務時間、休日、休暇等及び職務に専念する義務の免除について条例を制定しようとするものであります。
  議案第13号 厚真町農地耕作条件改善事業分担金徴収条例の制定について。
  平成28年10月11日付で国の実施要領が改正され、事業費の精算方法が変更となり、受益者から分担金を徴収する必要が生じたため、分担金徴収を政令で定める基準に従い条例を制定しようとするものであります。
  議案第14号 厚真町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止について。
  廃棄物の処理等に関する広域事務を担う安平・厚真行政事務組合において、廃棄物及び清掃に関する条例が制定されていることから、本町の廃棄物の処理及び清掃に関する条例を廃止しようとするものであります。
  議案第15号 厚真町へき地保育所条例の廃止について。
  軽舞さくら保育園が本年度末で閉園となりますので、本町においてへき地保育所がなくなることから、厚真町へき地保育所条例を廃止をしようとするものであります。
  議案第16号 厚真町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について。
  議案第17号 厚真町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について。
  以上の2件は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の改正により、「厚真町職員の勤務時間、休暇等に関する条例」及び「厚真町職員の育児休業等に関する条例」の一部を改正しようとするものであります。
  議案第18号 厚真町特別職の給与に関する条例の一部改正について。
  政策公約である特別職の給料の自主的な引き下げについて、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間、町長で5%、副町長で3%、教育長で2%の引き下げを行うため、厚真町特別職の給与に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第19号 厚真町税条例の一部改正について。
  町民税の法人税割の特例期間を定めることに伴い、厚真町税条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第20号 厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例の一部改正について。
  北海道の制度を適用し、年収640万円未満相当世帯の3歳未満の第2子以降の保育料を無償化するため、厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第21号 厚真町国民健康保険条例の一部改正について。
  国民健康保険法施行令の一部改正が行われたことに伴い、厚真町国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第22号 厚真町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。
  介護保険法の改正により、利用定員18名以下の小規模通所介護が地域密着型通所介護に移行することに伴い、厚真町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。
  議案第23号 債権の放棄について。
  地方自治法第96条第1項第10号の規定により、厚真町が有する債権を放棄することについて、議会の議決を求めるものであります。
  議案第24号 町道路線の廃止について。
  本路線は今年度、林道専用道桜丘本線開設事業で整備を予定しておりますが、本事業では町道を整備することはできないことから、町道路線の廃止をしようとするものであります。
  議案第25号 町道路線の認定について。
  町道路線の廃止をしようとする「桜丘本線」のうち、林道専用道桜丘本線開設事業区域から外れる路線5,000メートルを新たに町道に認定しようとするものであります。
  同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任について。
  厚真町固定資産評価審査委員会委員の畑嶋賢蔵氏は、平成29年5月22日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任することについて、町議会の同意をいただこうとするものであります。
  承認第1号 専決処分(第11号)の承認について。
  ふるさと応援寄附金増加による寄附金謝礼等の支出並びに除雪委託料に不足が生じたため、平成28年度厚真町一般会計補正予算を専決したので、報告し承認を得ようとするものであります。
  承認第2号 専決処分(平成28年度厚真町一般会計補正予算(第12号))の承認について。
  承認第3号 専決処分(平成28年度厚真町一般会計補正予算(第13号))の承認について。
  以上2件については、除雪委託料に不足が生じたため、平成28年度厚真町一般会計補正予算を専決したので、報告し承認を得ようとするものであります。
  以上が、本日、ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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◎同意第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第10、同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  副町長。
○副町長(近藤泰行君) 議案書1ページでございます。
  同意第1号 厚真町固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。
  議案書2ページでございます。
  固定資産評価審査委員会委員に、厚真町字東和233番地の3、畑嶋賢蔵氏を選任いたしたいという内容でございます。
  説明資料の1ページをお開きください。
  1ページに畑嶋賢蔵氏の略歴が記載されております。
  現住所、本籍、生年月日は記載のとおりでございます。
  学歴、公職歴等についても記載のとおりでございます。
  同氏は、平成23年5月から厚真町固定資産評価審査委員会委員を務められており、公平・公正な方でございます。
  何とぞ固定資産評価審査委員会委員としてご同意をいただきますようお願いを申し上げ、説明といたします。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、同意第1号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、同意第1号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、同意第1号について採決いたします。
  本案について原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、同意第1号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
  ここで休憩といたします。再開を午後1時といたします。

休憩 午前11時51分

再開 午後 1時00分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◎議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第11、議案第12号 厚真町教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(岩田善行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第12号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。
  次に、議案第12号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第12号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第12、議案第13号 厚真町農地耕作条件改善事業分担金徴収条例の制定を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  産業経済課参事。
○産業経済課参事(青木雅人君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第13号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第13号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第13号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第13、議案第14号 厚真町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(吉田良行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第14号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第14号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第14号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第14、議案第15号 厚真町へき地保育所条例の廃止を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課参事(吉田良行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第15号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第15号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第15号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第16号及び議案第17号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第15、議案第16号 厚真町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、議案第17号 厚真町職員の育児休業等に関する条例の一部改正を一括して議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(岩田善行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第16及び議案第17号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第16号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第16号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第17号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第17号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第16、議案第18号 厚真町特別職の給与に関する条例の一部改正を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(岩田善行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第18号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第18号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第18号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第19号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第17、議案第19号 厚真町税条例の一部改正を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(高安 正君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第19号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第19号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第19号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第20号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第18、議案第20号 厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例の一部改正を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第20号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第20号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第20号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

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議案第21号◎議案第21号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第19、議案第21号 厚真町国民健康保険条例の一部改正を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(吉田良行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第21号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第21号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第21号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第22号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第20、議案第22号 厚真町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第22号に対する質疑を許します。
  下司議員。
○下司義之君 ちょっと文言というか、条例がどういうふうに解釈したらいいのか説明をいただければと思うんですが、31ページの59条の3、従業員の員数についてなんですが、32ページで、この後の部分もずっと同じなんですけれども、この(1)の生活相談員で後ろのほうだけですね、「得た数が1以上確保されるために必要と認められる数」というふうになっていますね。このところ、ちょっと詳しくというか説明いただけないかなと思うのと、あと今回設置される施設では、この員数に関して何人ずつになっていくのかというのもあわせて説明いただけないかなと思うんですが。
○議長(渡部孝樹君) 暫時休憩します。

休憩 午後 1時42分

再開 午後 1時53分

○議長(渡部孝樹君) 再開します。
  もう少し答弁調整にかかるので、2時5分まで休憩といたします。

休憩 午後 1時53分

再開 午後 2時05分

○議長(渡部孝樹君) 再開します。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) この地域密着型通所介護事業所といいますのは、定員18名以下のデイサービスセンターのことを指しておりまして、本町におきましては厚南デイサービスセンターと厚真デイサービスセンターが該当いたします。それで、説明資料の(1)の生活相談員1以上確保という解釈ですけれども、これにつきましては常勤換算で1名を置かなければならないということで、厚南デイサービスセンターでいきますと月曜から土曜日までデイサービスセンターやっておりますので、月曜日から土曜日まで勤務している常勤換算で1名以上置かなければならないということでございます。以下、看護職、介護職につきましてもそれぞれ常勤換算でということでございます。
  厚南デイサービスセンターの職員体制を例で申し上げますと、厚南デイサービスセンターには生活相談員が1名、それと看護師については3名おりますけれども、臨時職員でございまして常勤換算にすると1名で、介護職員につきましては2名配置しております。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第22号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第22号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第23号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第21、議案第23号 債権の放棄を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  学校給食センター長。
○生涯学習課長(学校給食センター長)(沼田和男君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第23号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  木戸議員。
○木戸嘉則君 このいなくなってからわかって、その前の滞納しているのがわかっているので、どういうような対応をとっていたのですか、この方々2名に。
○議長(渡部孝樹君) 学校給食センター長。
○生涯学習課長(学校給食センター長)(沼田和男君) まず、財務会計規則に基づきまして、納期限後を過ぎましてから督促状を出しまして、その後納付がされない状況が続いておりましたので、こちらのほうからは納入の通知ということで通知書のほうを送付しておりました。町外に転出した以降につきましても納入の通知書のほうを送付しておりまして、先ほど申し上げました日にち以降につきまして納付書のほうが返送されてまいりまして、また、もう一人の債権者につきましては現地調査等を行いまして、近所にも聞き取りを行いまして転居先が不明ということで、現地での確認をしております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第23号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第23号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第24号及び議案第25号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第22、議案第24号 町道路線の廃止、議案第25号 町道路線の認定を一括して議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  建設課長。
○建設課長(酒井精司君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第24号及び議案第25号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第24号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第24号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第25号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第25号について起立により採決いたします。
  本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

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◎承認第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第23、承認第1号 専決処分の承認を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(高安 正君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、承認第1号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、承認第1号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、承認第1号について起立により採決いたします。
  本案について、報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、承認第1号は報告のとおり承認することに決定いたしました。

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◎承認第2号及び承認第3号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第24、承認第2号 専決処分の承認、承認第3号 専決処分の承認を一括して議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(高安 正君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、承認第2号及び承認第3号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、承認第2号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、承認第2号について起立により採決いたします。
  本案について、報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、承認第2号は報告のとおり承認することに決定いたしました。
  次に、承認第3号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、承認第3号について起立により採決いたします。
  本案について、報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、承認第3号は報告のとおり承認することに決定いたしました。

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◎議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第25、議案第7号 平成28年度厚真町一般会計補正予算(第14号)を議題といたします。
  本案について、説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(高安 正君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 続いて、補足説明を求めます。
  最初に、まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 議案別冊34ページをお開きください。
  債務負担行為補正の富里地区太陽光発電施設建設事業、説明資料は45ページになります。
  この事業は、平成25年2月14日付で経済産業省より設備認定を受けていた旧楢山小学校グラウンドにおける太陽光発電施設整備について、北海道電力と接続契約を締結するため債務負担行為を行うものです。理由としては、経済産業省における昨年7月の制度改正により、平成28年6月30日以前に設備認定を受けた太陽光発電計画については、平成29年3月31日までに電力会社との間で接続契約を締結しない場合、この認定が自動失効となるということになっていますので、今回、北海道電力との間で接続契約を締結するものです。この接続契約により、国の新制度に移行することになり、契約締結後6カ月以内に事業計画の認定を受ける必要があります。事業認定を受けて以後3年以内に太陽光発電の運転開始をしなければいけないということになっておりますので、今回、平成32年までという期間を設定してございます。
  説明資料で説明させていただきます。
  こちらに、太陽光発電施設事業における想定の収支計画を載せてございます。まず、売電価格については、当時FITで42円という金額で認定を受けております。ちなみに平成29年、次年度においてはこの買い取り価格が21円になると報道されていますので、来年度の倍の価格の権利を今現在、取得していることになります。事業期間につきましては20年間、これはFITで固定買い取り20年間という、そういう期間が設けられております。それと予想発電量につきましては年22万1,820キロワットアワーということで、これは気象庁で定めているデータ並びに既に町内で発電施設が何カ所か稼働しておりますので、その日射量の実際のデータから加味して求めた数量となっています。それで想定収支、下の表になりますけれども、想定収支としては単純に42円を年の発電量で掛けて、さらに20年間ということになると約1億8,600万円の収入が見込まれます。これに対して支出としては、設備投資として8,000万円、これは建設費と建設に係る設計等、そういった経費を含めて8,000万円を想定しております。この8,000万円を債務負担行為額として、今回補正させていただくものです。それと廃棄費として400万円、これは20年後、売電が終了したときに廃棄する場合に係る経費ということで、建設費の5%を見込んでございます。それと人件費3,000万円、これにつきましては、保守点検に係る経費ということで3,000万円見込んでございます。それと修繕費として1,600万円、これは建設費の1%を年見込んで、その20年間ということで1,600万円なんですけれども、パワコンですとかそういった部品が故障あるいは取りかえが必要になってくるということもありますので、建設費の1%を見込んでおります。それと諸費として1,400万円、これにつきましては保険料、天災等で万が一発電施設が被害を受けたときに保険を対応することと、あと除草ですとか除雪ですとか、そういった部分に係る経費ということで年70万円掛ける20年を見込んで、支出の合計が1億4,400万円ということで、あくまでも想定の収支ということなんですけれども、20年間で約4,200万円の収益が見込まれるという計算になってございます。
  以上、債務負担行為についての説明は終わらせていただきます。
  続きまして、議案書の別冊の56ページ、それと説明資料は45の2、次のページになります。
  事業番号が1029シェアサテライトオフィス整備事業、事業予算額4,685万6,000円。財源内訳としては、地方創生拠点整備交付金で2,277万6,000円、地方債で1,850万円、一般財源で558万円です。この事業は、昨年、廃園となった上厚真地区の旧宮の森保育園を改修し、都市部のIT、ベンチャー企業などをターゲットとしたシェア型オフィスを整備し、常設的なサテライトオフィスや事業所の立地を促進する事業です。
  それで、説明資料に基づいて説明しますけれども、基本的には今説明しましたように、旧宮の森保育園をオフィスとして改修するために係る経費です。1番目として、設計委託ということで改修に係る設計の経費として239万8,000円、それと2番目、保育園の事務所への改修工事として3,460万4,000円、この事業の中身としてはここに記載してありますように、シェアオフィスとして活用できるように内部の水回り、あるいは間仕切り、そういった部分の改修を行うために必要となってくる経費です。それと3番目の環境整備工事ということで、これは外周の部分なんですけれども、今の園路の部分における整地工事、あるいは現在、保育園の遊具がそのまま残っている状況にありますので、そういったものの撤去費用ということです。それと通信環境整備工事86万4,000円、これにつきましては、この施設にインターネット環境を整備するために係る経費です。それと5番目、執務室、会議室の備品購入ということで、事務室となる部分のデスクですとかチェアですとか、そういった備品購入のための経費、それと談話室休憩室の備品購入ということで22万8,000円、これは冷蔵庫ですとか掃除機ですとか電子レンジですとか、そういったものを用意するための金額です。あと確認申請の手数料として6万3,000円となっております。
  右側、46ページ、これがあくまでもまだイメージということなんですけれども、改修の案を載せてございます。基本的には建物自体そのまま活用する予定でございます。ただ、トイレを含めた水回りですとか、あるいは図面でいうと左側になるんですけれども、育児室があった部分は会議室等の、あるいはここで利用する方が休憩できるような、そういった形のスペースとして改修すると、そういう予定をしてございます。これは設計で、この内容については若干変更が出てくるものと思います。
  続いて、別冊の56ページ、同じページですね。同じページで、説明資料ではこれも次のページになります。47ページになります。
  お試しサテライトオフィス整備事業ということで、事業予算額1,366万8,000円、財源内訳としては、地方創生拠点整備交付金で666万6,000円、地方債で540万円、一般財源で160万2,000円です。この事業は平成28年度に、昨年ですけれども、地方創生加速化交付金事業として整備したお試しサテライトオフィス、新町のパークゴルフ場の横に整備したものですけれども、これをもう一棟整備し、都市部のITベンチャー企業等をターゲットとした誘致活動の推進のため企業のテレワークの実証実験、あるいは学生のインターンシップの受け入れ、起業家を志望する人たちの現地体験、そういったことで田舎での働き方を体験できる施設として、常設的なサテライトオフィス、先ほど上厚真のお話をしたんですけれども、それを利用する以前の体験施設として整備するものです。
  施設の内容としては、説明資料の47ページになりますけれども、まず1番目として、サテライトオフィス設置工事1,089万6,000円、これについては昨年設置したものと同様にコンテナタイプの施設を設置する予定でおります。それとお試しサテライトオフィスの周辺環境整備工事205万9,000円ですけれども、これについてはオフィス周りの整地ですとか緑化、あるいは駐車場の舗装工事、こういったことを実施する予定でおります。それと、3番目としてサテライトオフィスの通信環境整備ということで2万円、これについてはLANが利用できる環境を整備するものです。それと執務生活スペースの備品購入ということで、ここはオフィスと短期の寝泊りができるそういった施設になっていますので、オフィスのチェアですとか、あとオフィスの印刷プリンタ、それと生活用の冷蔵庫、洗濯機、掃除機、こういったものを用意するのに56万8,000円計上しています。それと公共下水道につなぐことになりますので、その受益者負担金として10万円、それとこちらも建築物になるので確認申請手数料として2万5,000円という予定でおります。
  以上、説明を終わります。
○議長(渡部孝樹君) 次に、町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 議案書別冊1、62ページをお開きください。
  事業番号930番、複合型地域福祉活動拠点運営事業570万円についてご説明いたします。
  説明資料48ページをお開きください。
  平成28年度厚真町複合型地域福祉活動拠点施設の決算見込みでございます。この当初予算につきましては、当初指定管理をしたときの3年間積算したときの金額でございます。決算見込み額につきましては、指定管理者であるゆうあいネットあつまから出てきた決算見込み額を記載しております。
  差し引き増減の大きい区分について説明いたします。
  最初に収入について、利用料金収入見込み額、これにつきましては就労継続支援B型事業所の訓練等給付費でございまして、当初予算に対しまして407万6,490円の減となっております。これにつきましては、昨年9月定例会において400万円の追加補正済みでございます。
  次に、売り上げ収入等見込み額でございます。1段目が豆腐の売り上げで、当初と比較いたしまして188万9,890円の減、2段目がコミュニティカフェに係る売り上げで183万4,800円の減となっております。売り上げ収入全体で347万4,730円の減収見込みとなっております。使用料の48万円全額の減につきましては、当初コミュニティカフェの営業につきましては外部委託することで施設使用料を計上しておりましたが、事情によりまして指定管理者が直営で運営するということになったため全額減となったものでございます。
  収入合計につきましては、当初予算で1,730万5,000円、決算見込み額で924万3,649円で差し引き806万1,351円の減となる見込みでございます。
  続きまして、(2)支出についてでございます。
  給与から福利厚生費までの人件費につきましては、決算見込み額で1,498万9,000円で、当初と比較いたしますと522万9,000円の増となっております。増額の主な要因といたしましては、先ほど説明いたしましたコミュニティカフェの運営が委託から直営になったということで、人件費の増でございます。工賃91万4,157円の減につきましては、就労継続支援B型の利用者減に伴う減でございます。委託費418万6,560円の減、これも同じくコミュニティカフェの運営が直営になったことによる委託費の減でございます。仕入費で145万7,882円の増となっておりますが、これは豆腐の製造の大豆の購入費のほかに大豆の粉砕料、油、にがり等の原材料費に係るものが増となったものでございます。その他経費178万2,000円全額減となっておりますが、当初事務経費や清掃経費等の経費を見ておりましたけれども、支出全体へ振り分けしております。租税公課173万5,000円の増でございますが、これは平成27年度及び28年度の指定管理料に係る消費税分でございます。
  支出合計が、当初予算で2,475万8,000円、決算見込み額2,641万9,735円で、差し引き166万1,735円の増となっております。
  (3)の指定管理料でございます。先ほど説明いたしました決算見込み額の支出額合計から収入額合計を差し引くと1,717万6,086円の不足額となります。そのうち@で当初予算で見ていた指定管理料が745万3,000円、Aで昨年9月定例会で補正した訓練等給付費の収入減に対する指定管理料400万円、Bが今回補正しようとする不足額の570万円で、平成28年度の指定管理料見込み額は1,715万3,000円となります。
  支出につきましては、差し引き増減いろいろありますけれども、町長の行政報告で申し上げましたように、大きな要因といたしましては、収入で豆腐の売り上げとコミュニティカフェの売り上げが当初に比較すると減収となった、それが372万4,690円です。それと当初見ていなかった消費税分、これが173万5,000円、合わせまして約546万円が減収及び消費税の増加になったということでございます。
  続きまして、49ページにつきましては、就労継続支援B型事業所の決算見込みでございます。光熱水費等につきましては、光熱費等の共通経費につきましてはコミュニティカフェ分と案分して算出しております。差し引き増減の合計額のみ説明いたします。
  まず、収入合計では571万6,420円の収入減、支出合計では79万6,060円の増で、合わせまして651万2,480円の不足見込み額となっております。
  次に、50ページでございます。50ページにつきましては、コミュニティカフェ分の決算見込みで、収入合計で234万4,931円の収入減、支出合計が86万5,675円の増で、合わせまして321万606円の不足見込み額となっております。
  説明は以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 続いて、産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) 議案別冊1、70ページをお開き願います。
  事業番号1014、担い手研修農場整備事業につきまして、ご説明をさせていただきます。
  説明資料につきましては、51ページでございます。
  本町の農家戸数につきましては、今後10年間で約100戸が減少する予測となっており、新規参入や農業後継者の育成確保が重要となっております。このため、研修体制の強化と就農先農地や住宅の確保などを含めた総合的な新規就農支援を行うため農業担い手育成センターを設置し、その中核的施設としまして、旧富野小学校を活用しまして研修農場を整備するものでございます。新規就農者の育成確保につきましては、地域おこし協力隊農業支援の受け入れを行い、指導農業士や厚真町新農業者育成協議会構成員など研修受け入れ農家さんを中心に研修をして新規就農を推進しておりますが、受け入れ農家での専門研修の前に農業に関する基礎的な知識の習得が必要との考えから、基礎的研修を主体とした研修農場の整備を行うもので、今回、国の補助金が採択されましたので予算計上をするものでございます。
  説明資料51ページをお開きいただきたいと思います。
  担い手研修農場整備事業の事業内容等でございますが、事業区分1の研修農場の管理施設整備及び2の研修農場整備のうち平成28年度補正予算と記載してある部分が、今回補正予算を計上する部分でございます。研修農場管理施設整備につきましては、旧富野小学校の校舎改築工事、それから格納庫の新設工事で、設計委託料、各種申請手数料を含めまして、事業費が5,945万2,000円で、財源内訳は国庫補助金、地方創生拠点整備交付金が2,610万円、地方債が2,610万円、一般財源が725万2,000円でございます。また、研修農場整備でございますが、グラウンド部分のほ場造成、ハウス設置で事業費は1,245万1,000円、財源内訳は国庫補助金622万5,000円、一般財源622万6,000円でございます。
  あわせまして、表のほうの下段の再計と表示している表の平成28年度補正予算の欄に記載してございますが、事業費で7,190万3,000円、国庫補助金3,232万5,000円、地方債2,610万円、一般財源で1,347万8,000円でございます。
  52ページをお開きください。
  担い手研修農場整備事業の全体イメージ図を載せてございます。平成28年度補正予算で整備する部分は網かけの部分でございますが、研修農場管理施設整備といたしまして、校舎改築工事及び格納庫新設工事、研修農場整備といたしまして、ハウス設置とほ場の造成でございます。
  53ページをお開きください。
  研修農場管理施設の平面図を載せてございます。現況図の網かけ部分につきましては、取り壊しをする部分でございます。左側の多目的教室、図書室等につきましては木造建築のため耐震強度がありませんので、格納庫を設置する場所としまして取り壊しをするものでございます。また、右側の音楽室等につきましては、屋内運動場を利用する際の駐車スペースや車両の通行を確保するために取り壊すものでございます。
  改修後の図面でございますが、網かけをしている部分が改修等を行う部分でございます。外部改修につきましては、屋根塗装、それから外壁補修・塗装、内部改修につきましては、内壁補修・塗装、天井断熱・改修、渡り廊下玄関新設などでございます。使用する部屋につきましては、旧職員室、校長室、保健室でそれぞれ事務室、座学室兼会議室、休憩室として使用する予定でございます。右側の普通教室3室につきましては倉庫等に使う予定でありますので、改修は行わない予定としてございます。また、農業機械などの格納庫を新設いたします。その他、電気設備工事、給排水、トイレ、暖房などの機械設備工事を行います。工事予定面積につきましては、研修農場管理施設としまして272.1平米、格納庫84.24平米でございます。
  説明は以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 続いて、産業経済課参事農業農村担当。
○産業経済課参事農業農村担当(加藤克彦君) 議案書別冊1の70ページになります。
  事業番号590番から813番、道営ほ場整備事業についてご説明いたします。
  説明資料54ページをお開き願います。
  去る10月11日に成立した国の平成28年度補正予算により追加となった、豊沢地区ほか3地区の道営ほ場整備事業の負担金について補正するものであります。
  事業番号490番、豊沢地区道営ほ場整備につきましては、事業費1,600万円に対する事業負担金200万円を計上し、財源内訳は国等支出金19万3,000円、分担金25万円、地方債150万円として、一般財源は5万7,000円であります。事業概要は、排水路付帯工事と支線農道整備を予定しております。
  事業番号493番、豊共第1地区道営ほ場整備事業につきましては、事業費4億6,600万円に対する事業負担金5,825万円を計上し、財源内訳は国等支出金1,716万5,000円、分担金1,750万円、地方債1,860万円、一般財源は498万5,000円であります。事業概要は、区画整理52ヘクタールを予定しております。
  事業番号767番、豊共第2地区道営ほ場整備につきましては、事業費6億円に対する事業負担金7,500万円を計上し、財源内訳は国等支出金1,875万5,000円、分担金2,420万円、地方債2,660万円、一般財源544万5,000円であります。事業概要は、区画整理50ヘクタールを予定しております。
  事業番号813番、幌内富里地区道営ほ場整備事業につきましては、事業費1億2,300万円に対する事業負担金1,537万5,000円を計上し、財源内訳は国等支出金476万5,000円、分担金500万円、地方債4,200万円、一般財源141万円であります。事業概要は、区画整理16.3ヘクタールを予定しております。以上4事業につきましては全額繰り越し、平成29年度に執行するものであります。
  説明は以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 続いて、産業経済課参事。
○産業経済課参事(青木雅人君) 議案書別冊1、72ページ、事業番号992番、合板・製材生産性強化対策事業についてご説明いたします。
  説明資料55ページをお開き願います。
  事業費については5,000万円、財源内訳として道補助金で5,000万円でございます。事業の目的につきましては、森林が持つ木材生産や公益的機能の発揮のためには路網の整備が必要であり、林道や林業専用道を整備することで林業に必要な重機や大型車による作業を効率的に実施することが可能となります。本事業では、2地区を対象に林業専用道の整備をするものでございます。
  なお、本事業は平成28年度に整備した林業専用道を延長するものでございます。
  開設場所と延長についてでございますが、桜丘・幌里地区の桜丘本線で1,000メーター、幌内地区の幌内マッカウス線で1,000メーターとなっており、道路の幅員は3.5メートル、事業期間は平成28年度及び29年度となっております。設計委託については、平成28年度に契約し平成29年度へ契約を繰り越しとなります。また、工事については平成29年度の繰越事業となります。予算の内容は、委託料で1,517万4,000円、工事請負費で3,482万6,000円となっております。議案書では、調査設計委託料が1,401万4,000円となっておりますが、平成28年度に整備した林業専用道の入札残による不用額116万400円を控除した額となっております。
  次のページ、56ページをお開き願います。
  2路線の配置図でございますが、まず、左側の桜丘本線については、道道幌里沢線から桜丘側に1,200メートル地点から桜丘に向かって1,000メートル、次に右側の幌内マッカウス線については、道道から幌内マッカウス沢線に入って約1,080メートル地点から1,000メートルの計画となってございます。
  説明は以上で終わります。
○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。
  再開を4時5分といたします。

休憩 午後 3時49分

再開 午後 4時05分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  議案第7号に対する質疑を許します。担当課別に質疑をしていきたいと思いますので。
  まず、まちづくり推進課から。
  木本議員。
○木本清登君 議案書34ページか、説明書45ページ、富里地区の太陽光発電事業のことなんんですけれども、これ事業主体というのは町であるということなんですか。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 現時点では町が直営でというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに関連でありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 2点、廃棄費についてなんですが、廃棄費については基金か何かで積み立てておくのかどうかということと、もう1つ、人件費があるんですが、この人件費はどのような委託方法になるのか。以上です。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) まず、1点目の廃棄費についてなんですけれども、具体的にまだどのような形で積み立てるかというのは、そこまで検討はしていないんですけれども、基金のような形で残していくのがベストかなというふうに思っています。
  それと、人件費についてなんですけれども、これについては基本的には町の職員が全て賄うことができれば、それが一番いいんですけれども、やはりかなり高度な技術的な部分もあるので、そういった部分については外注もしていかなくちゃいけないかなと思っています。
  ちょっと具体的な話になるんですけれども、町の職員の中にもこういった施設を管理できる資格を持っている職員もおりますので、町でできる部分については町で対応し、町が対応できない部分については、町内業者、町内の電気業者さんを含めて委託という形で管理していくのがいいかなと思っています。
○議長(渡部孝樹君) 木本議員。
○木本清登君 もう1点だけ、ならやまの下のグラウンドですよね、そうですよね、支援センターというか、あそこはたまに葬儀かなんかあるとき駐車場なんかに活用していると思うんですけれども、その辺はどのように考えていますか。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) ちょっと先ほどお話ししたように、まだ具体には考えていないんですけれども、今までも浄水場の工事の関係で土砂の堆積場ですとか、あるいは現場事務所の設置ということで、2年程度は利用できないような状況が続いていたんですよ。ですから、ちょっと私も詳しく確認していないのですけれども、そういったときに大量の駐車スペースが必要になったときに、どのような対応をしていたかというのをちょっと確認して、その辺も実際に建築する状況になったとしたらですけれども、検討していかなくてはいけないかと思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 埋蔵文化財の可能性についてお伺いしたいんですが。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) その件についても、現時点では詳細な調査まだしていませんので、それで先ほどの説明のときにもお話しさせていただいたように、今回、制度がわりで3月31日までに北電との接続契約を結ばないと、その時点で今の認定が自動失効になるという状況にあります。それで、今回北電と契約を結ぶことによって、事業計画を立てなくてはいけないんですけれども、契約後半年以内に事業計画を立てて、それを決算書のほうに認定してもらうと、そこからまた3年間という時間的な余裕が出てきます。
  ですから、正直、先ほど説明した事業の資金計画についても非常にアバウトな部分がまだあって、収支についてもまだまだこれから、本当に20年間でどれだけの収益が上がるのかということも含めて検討を加えていかなくてはいけない部分もありますので、多少その辺について時間をかけてその敷地、埋蔵文化財の関係についても調査をしていきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 関連でほかにありませんか。まちづくり。
  木本議員。
○木本清登君 太陽光でないですね。次、シェアサテライトオフィスの整備事業についてちょっとお聞きいたします。
  シェアサテライトオフィスと宮の森保育園を改修してやるということなんですけれども、今このサテライトオフィスについて、お試しもあるんですか、入れて現在の見通しというか営業進捗率というのはどのくらいまで行っているのですか、営業しているでしょ、何か。その辺の見通しはどのぐらいまで。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 今、現在のお試しのサテライトオフィスについては、昨年の暮れ、11月、ほとんど12月にオープンをしたような状況になっています。それから、現在まで3組の方に利用をいただいていて、日数としては21日間、利用していただいた人数としては4名の方に利用していただいている、そういった状況にあります。
  それで、非常に北海道の冬ということで、完成した時期が余りよくない時期だったんですけれども、そういった時期でもそれぐらいの利用があったので、暖かくといいますか、いい時期になれば、もっと利用が伸びてくるのかなと思っています。
  それと、サテライトオフィスの整備に合わせて、私ども積極的に企業訪問をしております。それで、昨年、今年度については東京を中心に13社の企業を訪問して、そのうちの4社については町長にも一緒に上京のときに同行いただいて、トップセールスもしていただいております。
  それで、やはりサテライトオフィスについてはテレワークと言ったらいいんでしょうか、非常に民間の企業も強い関心を持っていて、実際そういった施設があれば、ぜひ厚真町のほうでまず体験からということなんですけれども、してみたい、あるいは企業の研修、そういったことにもぜひ使ってみたいという、直接生の声を聞いております。ですから、施設が、今はまだお試し用の2人しか入れないオフィスしかないんで、これで宮の森のような常駐できるような、そういった施設ができるとますます注目もされるでしょうし、そういったサテライトオフィスの流れに乗っていけるのかなというふうに思っております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 シェアサテライトオフィス、家賃がどうなるのかということが1つです。それと、上厚真ということなんですけれども、LANの配線工事というふうになっていますが、現在、上厚真地区というのは光通信の環境エリアではないですね。その対策をどうするのかということ。それから、何社か入るということになっていると思うんですが、この運営はどのようにされるのかということ。とりあえず3つお願いします。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) まず1点目の使用料についてなんですけれども、基本的に施設については国の交付金を活用して整備するということになりますので、基本的には維持管理、当然、光熱水費ですとか維持管理が必要になってきますので、そういった部分については利用していただく企業サイド、個人も含めてなんですけれども、負担していただかなくてはいけないかなと思っています。全くまだその使用料について具体的に検討しているわけじゃないんですけれども、やはり月5万円ですとか6万円ですとか、そういった金額にはおのずとなってくるのかなというふうに考えています。
  それと、LAN関係についてなんですけれども、ご指摘ありましたように上厚真については、光の区域ではなくて、今もADSLの区域となっています。それで、あつまネットの線がずっと上厚真を経由して、それで浜厚真のほうにも行っていますので、そういったものを利用して光が使えるように、そういったことを今、考えております。
  それと、運営についてなんですけれども、当面は町で整備することになりますので、町が管理していくということになるんですけれども、企業あるいは事業者等が入居して、それで落ちついたときにはそういった会社に管理、運営を任す、そういうことも一つの選択肢としてあるのかなというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 ちょっとお話聞いていると、かなりまだまだ詰めないといけないところありそうですね。家賃5万円というのは、厚真町だと破格ですよね、これ一軒家借りられる、借りてももしかすると状況によってはおつりが来そうな家賃なんで、その辺どうかというのと、あとは光通信のあつまネットを使うという話だったんですが、これを機会に上厚真にもう住宅コースも結構ふえていますので、光の誘致ができないかなと思うんですけれども、その辺考えてはどうかなと思います。
  ただ、運営はこれあれですかね、利用者による自治組織みたいなものを使って運営していただくというような方向に持っていくという考え方でよろしいのですか。
○議長(渡部孝樹君) 地方創生総合戦略理事。
○地方創生総合戦略理事(中川信行君) 通信の関係で私のほうからお答えいたしますが、あそこはADSL区域で民間が光通信にかわる1段階下のADSLということで、営業エリアになっておりますので、本来的にはあつまネットが入り込むことが実はできません。そういうことで、これにつきましては、使えるかどうか検討しなければなりませんので、今の段階であつまネットを使ってLAN整備をするということは検討中であるということでご理解いただきたいと思います。
  それから、上厚真の光のサービス、これにつきましては私ども常々NTTに対して要請をしてございますが、今のところまだその光を引くという回答まではいただいていないという状況でございますので、今後も分譲地等で人口がふえるということは常々お話をしておりますので、そういう部分で今後引き続き光があの地域に引かれるように検討とそれから要請活動を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 料金の関係だったんですけれども、先ほども説明させていただいたように、まだ全く想定できていない状況にあります。それで基本的には維持管理の部分でどれだけ町が負担しなくてはいけないかという部分を利用者に賄っていただくという、そういう考え方になりますので、それが5万円なのか3万円なのかというのは、これから実際に整備して入居者が出てくるまでにきちんと整理していきたいと思っています。
  それと、施設の管理に自主運営組織的なということだったんですけれども、私どもも町がいつまでも施設を管理するというのは、いろんな面で大変な部分がありますので、利用者が決まって、それでそういった組織が可能であればそういったところにお任せして運営をしていただくと、そういう形がベストではないかと思っています。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 改修費の中に、ここは宮の森保育園で当然、保育園児が使っていた施設ですけれども、トイレの改修費が入っていないですよね。改修工事340万円だとトイレの改修まで入れると全然足りないのかなという気がするんですよね。
〔「3,400万円」と呼ぶ者あり〕
○下司義之君 3,400万円、失礼しました。今のいいです、でも項目にトイレの改修というのは入っていないんですけれども。
  それと、宿舎といいますか住宅をどのように考えているかというのをお伺いしたいのですが。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) トイレの件に関しては、この事業費の中に改修費用に含まれているということ、一応改めて説明させていただきます。
  それと、住宅についてなんですけれども、これも先ほどの説明の中で説明させていただいたように、利用者が特にこういうIT系の人というのは、時間に割ととらわれなく仕事をするケースがあるんで、例えば仮眠するようなそういったスペースについてはこの中に設けていきたいなと思っています。ただ、この建物の中に実際に宿泊をするような、そういった部分を設けるのは、ちょっといろいろと難しい部分もありますので、住宅についてはまた住宅施策の中で別途検討していく必要があるのかなと思っています。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 住民票を移さない可能性も結構ありますよね、そんな中でどうなんですかね。住宅はまた違う担当になるんですか、例外的に公営住宅とか使えるようにするというようなことなんですか。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 実際、上厚真ということに限定すると、民間のアパートもない状況なので、どうするのかということにもなってくるのかと思うんですけれども、例えば東京ですとかそういった都会から利用される方は、車で10分というのは非常に短時間の通勤時間というふうに多分認識されていると思うんで、施設自体は上厚真ということで若干の不便はあるかもしれないんですけれども、今、ダムの工事等も終わってきて、町内の民間のアパートも少しずつあきが出てくるような状況にもあるかと思いますので、そういった部分に誘導していくのも一つの方法なのかなと思います。
○議長(渡部孝樹君) 木本議員。
○木本清登君 今、ちょっと話に出たんですけれども、気になったんですけれども、例えばこの上厚真シェアサテライトオフィスができるとしますよね、その利用者ですけれども、それは住民基本台帳というか住民票を移してくれるというのを条件にするのですか、しないで、住民票を移さなくても利用させるということですか。住民票を移さないと何も意味ないんでないのかなと思うんですけれども、その辺どう考えていますか。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 住民票を移していただくことにこしたことはないと思うんですけれども、なかなかこういったいわゆるシェアということで、完全に事務所を構えるという形とはちょっと違っていますので、ですから、この施設を利用している分には住民票を移してくださいということまで条件につけるのは厳しいのかなと思っています。
  私どもの考えとしては、新町のお試しのサテライトオフィスで1週間ですとか10日ですとか、厚真町でテレワークを使った仕事ができるかどうかを体験してもらうと、それで体験できるというふうに思ったときに、上厚真の今整備しようとしているシェアオフィスで、例えば1年ですとか2年ですとかそういう期間で仕事をしてもらうと、それで完全に腰を落ちつけて厚真町で事務所を構えて仕事をしたいんだというときには、これも今ダムの工事が終わって町内の事務所等が少しずつあいてくる、そういった状況になると思うんで、そういうところに次は誘導して完全に腰を厚真に据えて仕事をしていただくと、そういう3段階のステップで誘致を図っていければと思っているんです。
  ですから、当然完全に腰を落ちつけて厚真町で事務所を構えるという状況になったときには、厚真町の住民として厚真町に腰を据えてもらうという、そういう流れなのかなというふうに思っています。
○議長(渡部孝樹君) 木本議員。
○木本清登君 ちょっと個人的な話になるんですけれども、たまたま私の同級生にこれやっている人いるんです、沖縄ですけれども。住民票を移す条件だって言っていました。だから、そんなに難しいことではないだろうと思うんですけれども。ですから、住民票を移してもらわないと、この事業自体が本末転倒で大した意味ないんでないのかなと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 厚真町で新しい分野の雇用を創出したいという、その入り口でございますので、そういう意味では完全無欠という制度ではなくて、自由にいろんな方々を受け入れる受け皿づくりをまず始める。その受け皿づくりからやがて大きな果実を得てという形のほうが正しい解釈だと思いますし、政策の展開としてはそのほうがいろんな方々に営業しやすいなと、そういうふうに考えております。
  先行している有名な徳島の神山もあくまでもがちがちの制度でなくて、いろんな方が出入りすることによって、そこに新たな事業所がやがては誕生し落ちついていくと、そういう経過を経ながら今のいわゆるテレワークの先進地になっているということでございますので、初めから大金を投資して大きなシェアオフィスをつくっているわけではございません。あくまでも未利用の町有施設を上手にきっかけづくりに使いたいという思いがございまして、受け皿をとりあえず用意して、そしていろんな方々に来ていただいて、そういった方から厚真町にサテライトオフィスあるいはテレワークとしておもしろいところがあって、ぜひ北海道でテレワークするんなら厚真町も一応のぞいてみたらいいぞという、そういう知名度アップのためにも十分使える金額ではないかなと、使える場所ではないかなと思います。この先、住宅政策もございますので、さらにいろんな方の要望を聞きながら、住宅政策まで発展した場合は、当然住民票をきちっと移していただくということ前提になると思います。
  当然、住民基本台帳法上は3カ月住む場合には基本的にはそこに住民票を移しなさいという、たしかそういう法律ですので、当然2週間、3週間では住民票を移さない、半年そこで活動するならば当然法律の原則から行くと移して来るということになりますので、初めから使いづらい、あるいは制度として活用しづらいものよりは自由度が高いほうが効果を上げやすいのではないかというふうに考えております。
  ただ、それから先の話については、木本議員がおっしゃったようなところについても十分配慮していかなければならないと、そう思っています。
○議長(渡部孝樹君) ほかに関連でありますか。
  伊藤議員。
○伊藤富志夫君 先ほど、既に既設としてありますサテライトオフィスで3組21日間、4名という話ありましたが、もう少し具体的にその3組というのは、みんな個人なのか法人でそこに来られているのか、どういう理由で来られているか、21日間ですからどこかに泊まられていると思うんですが、どこで宿泊されていたか、そして今はおられないのかな、感想というかアンケートを恐らくとっていると思うんですが、どういう結果だったか、その辺ちょっと教えてください。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 利用いただいている3組4名の方についてはもともと厚真町の仕事をいろいろと、もちろん町外から来ていただいている方なんですけれども、厚真町の仕事をいろいろとお願いしていた、そういう方です。それでぜひこういった施設ができたので、この施設を利用して厚真町で体験してみたいというお話で受け入れた、そういう経緯があります。宿泊なんですけれども、この施設、中に泊まれる、生活ができるスペースも、狭いんですけれども、ついていますので、ここを利用された方はオフィスの中で寝泊まりをされて、それで仕事もそこでされたと、そういう状況になっています。
  感想としては、非常に快適だということで、利用していただいた方にブログを上げていただくというのも、一応町のほうからお願いして、それで町のホームページからちょっと入っていくこともできるんですけれども、非常に快適に仕事ができたという高評価をいただいております。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 お試しをやって、そしてシェアにしていく、さらには厚真町で住宅を建ててもらうか住んでもらうという順番のような話ありましたけれども、町長はまだ大金かけていないような言い方を今されましたけれども、6,000万円ここにかけるわけですよね。そして本当に私はこういうものに余り専門的じゃないから疎いところがありまして、今、こういうITベンチャー企業ですか、こういうものに田舎に来て働き方を体験できるというやり方は、恐らく厚真町だけじゃないと思うんですよね。いろんなところにこういう戦略を立てている、町の生き残りをかけているところたくさんありますからね。
  厚真町でやるというところのメリットをどういうふうにここで来られる方たちに、利便性はありますよね、きょうの話と同じ、利便性あるし非常に割合いろんな多様的なところがあるからそうなんでしょうけれども、厚真町に来られるというようなどれだけの思いよりも確信というか、6,000万円かけてやるわけですから、どれだけの確信があるのかちょっとお聞きしたいです。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 伊藤議員ご指摘のように、非常に大きなお金かけているのは事実です。今、国も地方創生ということで、地方に人の流れをつくるためのいろいろな施策の中で、こういったものに対しても交付金を充当してもらっているということで、見かけ上は非常に大きな金額なんですけれども、かなり国のバックアップがあるということで、私どもこれが本当に千載一遇のチャンス、これなかなかその町の一般財源、単独費だけでこれだけのお金をかけていくことは難しいと思っていますので、今が本当にチャンスだというふうに考えております。
  それとその厚真町のメリットということなんですけれども、確かに全国的に見れば、先ほど町長からお話あったように徳島県の神山町ですとか、何カ所か非常に先進的な地域というのはあります。ただ、それは本当にごくごく一部の現在は地域であって、いかにこういった施設を早く整備していくか、受け入れ体制をつくるかということが今後のこのサテライトオフィスの受け入れをできるかできないかという部分にも非常にかかわってくるというかそういう状況にあると思っています。
  確かに今、地方創生の流れの中でこういったサテライトオフィスの整備というのはあちこちで今計画を立てて準備段階なんですけれども、私どものように既にお試しのサテライトオフィスを既に1つ設けて、さらにこれからシェアのオフィスもつくっていくというのは、かなり、手前みそのようですけれども、少なくても北海道の中では先行している部分ではないかなというふうに思っています。
  それで厚真町のメリットということなんですけれども、空港から近いというのはもちろんメリットです。ただ空港から近いですとか、例えば自然環境に恵まれているですとかというのは、正直北海道に来る人から見れば、それほど重要な部分ではないといいますか、北海道に来ればどこでも自然環境には恵まれているので、何か厚真町でなければ体験できないんだという、そういったメリット、特徴を付加してあげないと厚真町にこういった施設を求めてくる企業というのは、なかなか呼び込めないというふうにも思っています。
  ですから、例えば今、町としても積極的に推進しているグリーン・ツーリズム、こういった部分をそのサテライトオフィスに田舎でこういったオフィスで仕事をする人には、例えばそういったグリーン・ツーリズムでその農業に携わることができる、仕事が終わった後に例えばオフィスの庭先で野菜収穫ができるですとか、そういった何か特徴的なメニューを組み合わせて、それで厚真町としてのメリットをつけてPRしていくということがこれから重要だと思いますので、施設の整備にあわせてそういった部分も充実させられるように、ちょっといろいろと知恵を働かせていきたいと思っています。
○議長(渡部孝樹君) ほかに関連でありますか。
  下司議員。
○下司義之君 ちょっと今取り組んでいるお試しサテライトオフィスとか今やろうとしているシェアサテライトオフィスとはもしかするとターゲットが違うかもしれないんですけれども、ちょっとだけサテライトオフィスみたいなものって結構需要があるんですよ、実は。厚真町に仕事で来て、ちょっと事務をやりたいんだけれども、意外とそういう場所ってないんですよね。そういう需要というのはどうなんでしょうか。それを繰り返していくうちに厚真町に拠点をつくろうかという企業が出てくる可能性もあると思うんですけれども、今の計画されている、計画というか、もうやっているお試しサテライトオフィスとかシェアサテライトオフィスだともうちょっと決意を持って来ないといけないですね。その入り口ぐらいのはどうなんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 今、上厚真の旧宮の森保育園で整備しようとしているオフィスなんですけれども、まさにそういった方もターゲットにして、それで施設を見ていただくと個室が3つあるんです。そしてその個室についてはそのオフィス、そのある程度長期のオフィスとして利用していただくのです。真ん中にホールがあるんですけれども、ホールの部分については今お話あったようにコワーキングするようなノマドのような人がちょっと利用できるように、そういったスペースとして、ある意味ある程度開放したいというふうに考えています。
  それと、あとあのスペースは、先ほどもお話ししたんですけれども、例えば企業が研修をしたいというようなときにも、ある程度の収容できるキャパがありますので、そういったことであの部分については利用者を限定しないで、そういった方を自由にある程度いろんな使い方をしていただけるような、そういったスペースで活用したいというふうに考えていますので、下司議員から今ご指摘あった部分については十分あの施設で賄っていけるのかなと思っています。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 そういう使い方をするということになると、その施設に管理人がいるということになりますよね。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) それで先ほどお話ししたように、当面は町が管理していくことになるのかと思うんですけれども、オフィスとして入ってくれる人がある程度落ちついたとき、固定されたときにはそういった方にお願いしてそういった方の受け入れもしていただけるようになればなというふうに思っています。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 そのフリーで来られるということを想定すると、今シェアサテライトオフィスの実績からいっても1人とか2人とか少人数ですよね、そうするとその方たちは仕事にかかり切りになっていると思うんですよ。その中でフリーで来られた方まで相手にするということには、どう考えても想像できないですね。そうすると専門の管理人の方が1人常駐しているような形なのかなというふうに思うんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) その例えばドアのあけ閉めというんですか、玄関のあけ閉めだとか、そういった部分はそういうふうに常駐されている企業の方がいれば、そういう方にお願いするんですけれども、当然、使うときには、ただふらっと来てふらっと入ってふらっと使うという形ではなくて、やはり一度、使用料も町として当然1日であっても幾らかは別にして徴収するという形になってくると思いますので、一度町のほうに申し込みをしていただいてという形になってくると思うんで、そういった部分で当面は対応していくということになるのかなと思っています。
○議長(渡部孝樹君) ほかにありませんか。
  三國議員。
○三國和江君 私の意見としては、お試しサテライトオフィスをもうちょっと期間を基盤をきちっとして出入りがどのぐらいいるかということを考えて、最低でも1年ぐらい出入りがどのぐらい人数がいるのかということを把握して、それからでもこのシェアサテライトオフィスの整備というのをやってもいいんじゃないかなと思うんですけれども。先見の明があるんだって言われればそれまでかもわかりませんけれども、やはりこれだけのお金をかけるんですから、そういった面も基盤をきちっとしていかないと私はだめでないかなと思うんですけれども。そこら辺どうですか。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) これも先ほどお答えさせていただいたように、今、国の地方創生という事業の中で、町としては本当に千載一遇のチャンスが来ているというふうに思っています。三國議員おっしゃるように、本来であれば少し時間をあけながら状況を見きわめて物事を進めていくというのが本来の筋だとは思うんですけれども、地方創生の総合戦略、5年という期間が区切られて、その間に施設を整備して一定の成果を上げなさいという、そういった流れになっていますので、町としてもその地方創生の事業として多少時間的にきつい部分はあっても進めていきたいなというふうに思っています。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) いろいろとご心配の向きも当然あろうかと思います。まず、受け皿をつくっていろんな方々のニーズ、それからマーケティング、こういったものを調査して最終的にはちゃんとしたシェアオフィスを建てるつもりでございます。これはそういう意味であくまでもそういったマーケティングをするためのシェアオフィスとお考えいただければなと思います。
  本来であれば、宮の森保育所の建物については解体したいなとそういうふうに考えておりました。ただ、解体するよりは現状のまま使ってもらえる可能性があるこのシェアオフィスとして提供してはどうかという提案を受けたわけでございます。その提案についてトイレだけは直さなきゃならないなという、その設計の経過が改修費に3,000万円という私たちの感覚からいくと多少金額がかさんだ数字になりました。
  ただ、先ほど参事が話したように、国のほうから2分の1に相当する補助金と、それから残りの2分の1の補助残についてはさらに2分の1が財政支援を受けられると、さらにその4分の1は特交等で措置される、基本的に全体として4分の1の手出しでこの改修費を賄えるということですので、そういう意味で千載一遇のチャンスで、取り壊す建物をうまく生かしてみてはどうかなということでございます。4,600万円、私、少ない投資だと言わせていただきましたが、この4,600万円の4分の1が実際に町の手出しになるわけでございますが、それでもいろんなマーケティング、実際にしてみないとわからない。だから、この建物によってどのぐらいの反響があるのか、それによって次の手を打たなければならないというところでございます。
  幾らアンケートをしても、それから私も先ほど言いましたように、実際に営業もしてきました。さまざまな反応もありまして、それでさまざまな要件を突きつけられます。当然、厚真町はどういうところに特徴があるんだいという話は当然されますが、そういった条件をつける方々はなかなか興味は持っていただいても来る方ではないんでないかなと思います。とりあえず行ってみようと思った方々がその先、その人が人を呼んでいくというそういった類いの業界だと思いますので、そういう意味ではまず受け皿をつくらないことには、受け入れ先をつくらないことには一向に前に進まない、そういった分野でございますので、その受け皿づくりを今回はさせていただいたということでございます。
  ただ、長く使ってもらえるような建物でもございませんし、本格的にサテライトオフィスあるいはテレワークを進めるためには、この後に当然きちっとしたシェアオフィスを建てなければなりませんし、先進地ではそういう取り組みをしております。
  また、シェアオフィスだけではなくて、それぞれ既に町にある空き家を自分たちが手に入れて改修してそれぞれの事業者がみずから事業所をつくっていくという段階に進んでいくということでございます。
  今、現在厚真町にはそういった道具がございませんので、先ほど申し上げましたように、解体する予定の町有施設を一時こういった形で使わせていただきたい、そういうご提案をさせていただいているところでございます。
  三國議員のおっしゃっているように、十分に調査が必要だと、調査のための道具だというふうに考えていただいたほうがよろしいのではないかと思います。
○議長(渡部孝樹君) 三國議員。
○三國和江君 先ほど5年しかないと言ったけれども、5年もあるじゃないですか。普通の大きい建物だって5年もかからないと思いますよ。だから、私は最低でも1年ぐらい様子を見て改修したほうがいいんじゃないですか、それはやはりいいか悪いか、それによって決められるんじゃないかな、町長もそういうふうに今お話しさせてもらったんですけれども、私はそういうふうに思っています。どうですか。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 今から5年じゃなくて、既に2年が経過して残りは3年ということになっているんです、総合戦略上は。ですから、これから先5年あるんであれば、じっくりということもあるんでしょうけれども、もう残り実際3年を切るような状況に来ているということをご理解いただければと思います。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 国の支出金があるから取り組みやすいということでやられて、5年という時限でやりますけれども、国がこれ5年過ぎて支出金が減っていくだとかゼロなんていうふうになったときに、町の構えはどうですか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 先ほど4分の1と言いましたが、8分の1の手出しということでございます。今回、この活用させていただいた地方創生拠点整備交付金は、あくまでもハード整備のためだけに使える交付金がこの28年度補正予算でぽこっと国としては手当てをされてきた、今、手を挙げなければ使えない、そういった交付金だということをまず押さえていただきたいと思います。
  それから、それ以外に地域再生計画を前提に5カ年で毎年使える推進交付金というのがございます。こちらのほうは5年間の間に毎年どういう取り組みをするか、その地域再生計画を立てた上の事業を展開していく。こちらのほう、どちらかというとソフト事業に対して交付金が手当てされるという仕組みでございます。
  今回、ご提案申し上げておりますサテライトオフィスとそれから農業分野の人材育成研修農場、これについてもどちらも拠点整備、いわゆるハード整備をするために唯一28年度補正予算で出た交付金をうまく活用させていただいたというふうに考えていただければと思います。
  当然、その後はどうするんだということでございますが、いずれにしても研修農場も含め、それからこういった未利用の施設も含めて、厚真町にいろんな方を受け入れたり、それから人材育成する、そういう視点では必要な政策だと思っておりますので、当然国の補助金、交付金がなくなれば、厚真町の体力に合った、そういった取り組みを継続していかなければならないんだというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに関連でありますか。
  なければ、町民福祉課の担当のほうに行きます。
  下司議員。
○下司義之君 町民福祉課というと地域複合型地域福祉活動拠点施設の件ですね、私がちょっと気になったのは、消費税についてなんですけれども、資料に俗に言う損益の決算書というか予算書が添付されてはいるんですけれども、消費税の計算書が添付されていないですよね。社会福祉法人全体でもちろん申告していると思うんですけれども、この消費税の計算をどのようにしたかということの裏づけになる資料を提出していただけないかなと思うんですが。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 消費税の173万5,000円の根拠についてのご質問だと思うんですけれども、NPO法人のほうからこの173万5,000円の根拠が出ておりますので、今、口頭で答弁させていただきたいと思います。
  まず27年度分の消費税に係る分につきましては、指定管理料1,504万6,000円に対して111万4,000円を28年5月に納付しております。それと、28年度分の指定管理料に対する消費税につきましては、中間申告ということで28年度11月に62万円を納付しております。
  以上が内訳でございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 さっきの指定管理料1,054万に対して消費税額が111万4,000円というお話ですよね。割り返すと10.5%、こんな消費税出てくるのかなと思うんですよね。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) それでは、改めましてNPO法人のほうから消費税の計算した内訳を資料として提出したいと思います。

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◎延会の宣告
○議長(渡部孝樹君) お諮りいたします。
  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
  これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  本日は以上をもって延会といたします。
  どうもご苦労さまでした。
(午後 4時57分)


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◎開議の宣告
○議長(渡部孝樹君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。
(午前 9時30分)

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◎議事日程の報告
○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に、森田議員、伊藤議員を指名いたします。

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◎議案第7号の質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第2、議案第7号 平成28年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。
  昨日に引き続き、議案第7号に対する質疑を許します。
  質疑は担当課別に行います。最初に、昨日の続きで町民福祉課担当分。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 何と言ったらいいんでしょうかね、ちょっとお話にならない。これ納付税額ですか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 納付税額でございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 どのように確認されたか、ちょっとわからないんですけれども、消費税の課税事業方法がどのようになっているかは調べましたか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 実際、そこまでの確認はしておりません。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 課税事業の選択を簡易課税でしているか、一般課税でやっているか、これは本体の売り上げにも影響して決定されますけれども、それによって消費税額変わってきますよね。その辺は認識されていますか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 簡易課税と消費課税の認識については、ちょっとしておりませんけれども、NPO法人は税務署と相談しながら申告をして、納付をしたというふうに聞いております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 ざっとこれ計算してみたんですよ、実は。5,000万円を超えていれば一般課税になりますよね。一般課税で計算すると、今回の全体の売り上げ、これはこの資料で渡されたのは、指定管理料だけで計算していますよね、それで111万4,528円。これは売り上げに対する消費税額ですよ。納付税額は、ここから課税仕入れに係る分を控除した分ということになりますよね。そうすると、これちょっと違うんじゃないですかということです。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 申告の中身までちょっと聞かれると、そこまで具体的に昨日は確認しておりませんので、ちょっとわからないんですけれども、要は町が指定管理として、NPO法人に指定管理料として支払っている額に対して幾ら申告が必要だということだと思いますので、そういった意味で、NPO法人からこういった算出根拠が出てきたということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 ですから、町が指定管理料に上乗せをして、するということ自体もどうかなとは思うんですよ。全体をするわけですから、そこにも疑問はあるんですけれども、それにしても、消費税の納税額の計算が余りにもずさん過ぎるということです。
  消費税の計算方法は、一般課税と簡易課税という方法がありますよね。NPO法人ですから、全体の売り上げが5,000万円を超えているかもしれないんですけれども、超えていなければ簡易課税の選択ができて、超えていれば一般課税の選択ができる。いずれにしても仕入れ控除というのが発生するから、売り上げに対する消費税額を全て納付するなんていうことが起きるわけがないんですね。その辺ちょっと確認していただきたいです。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) それでは、もう一度NPO法人にその辺の具体的な申告内容について、確認をさせていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 それはNPO法人に聞くのではなくて、しかるべき所管の官庁に問い合わせたほうがいいと思いますよ。こういう決算書が来ているんだけれども、消費税額はどのぐらいになるだろうかというのは、簡単に聞けると思うんです。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) NPO法人が申告しておりますので、NPO法人のほうに申告の中身について確認をしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 これNPO法人って、消費税をこの施設の分だけ納付していないですよね。だから、この施設の分の消費税って計算できないんじゃないですか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 今、下司議員の質問もごもっともでございますが、私ども課税している側ではございませんので、NPO法人の申告した内容について、皆さん方に説明させていただいたわけでございます。ただ、再度どのような申告をしたのか、もう一度時間をいただいて確認をさせていただきたいと思います。いずれにしても、NPO法人が自分たちの事業全体で税務署と相談した結果だという報告を受けておりますので、その申告内容、それから税務署から指導を受けた内容について、確認をさせていただいた上で説明をさせていただくと。その中に疑問な点があれば、私どもも直接税務署にも確認するという方法もございますので、その一段手前の確認をまずさせていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 暫時休憩といたします。

休憩 午前 9時40分

再開 午前 9時46分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  先ほどの町民福祉課の関係につきましては、今、資料等々請求、集めていただいておりますので、後ほどそちらの担当分もしたいと思いますので、次のほうに入ります。
  産業経済課の担い手研修農場整備事業の質疑を許します。
  井上議員。
○井上次男君 新たに富野小学校校舎跡地、担い手研修農場に整備することは構わないと思うんですが、あそこは建物自体改修するわけでありますが、耐震構造的な問題はクリアしているのか、お聞きしたいです。
○議長(渡部孝樹君) 建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) 富野小学校既存の建物の耐震性についてでございますが、まず校舎の部分につきましては、補強コンクリートブロック造ということで、今、耐震基準については、もともとの基準で耐震的なものであるということになっておりますので、問題はございません。それから、体育館の部分についても、新たな耐震基準以前に設計・建築された建物でございますので問題はございません。木造の部分については、今回、新たな用途によってそこに新たな倉庫だとか建てる、耐震的にもちょっとだめだということでございますので、その部分は今回壊しますので、それは問題ないということになっております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今回の補正で、担い手の研修農場という形で補助事業を使った中身で、補正という形で出てきておりますけれども、私も当初研修農場につきましては、いろんな角度から今まで町長にも質問してきて、農家後継者の育成という形でこういう研修農場が必要だということを訴えてきておりました。そんな中で、旧富野小学校をそういう拠点施設とするということで、今回もそのような形で出てきておりますけれども、この研修農場の補正予算の分で約7,200万円、そして新年度の予算の中でも2,200万円、合わせますと9,400万円の投資をするというような中身になっております。
  その中で、まず拠点となる施設の関係で何点か質問したいと思いますけれども、今回の補正の中で、研修農場の土砂の運搬費150万円、それと研修農場の土砂、これが240万円という数字で出ておりまして、合わせますと390万円の土壌改良をするという基本的な部分が予算に出てきております。この390万円という部分が、富野小学校でなければこの土砂、通常の農地であればこの土砂の運搬、それと土砂代を支払わなくていいということにもなってくると思います。
  390万円を通常割り返しますと、ここに農業委員会の会長さんがおられますけれども、基盤整備が終わった用排水が分離された水田でも、通常の時価額というんですか、その部分については26万円から28万円ぐらいの数字で動いていると思います。そういう中で富野小学校という地点で整備をするということですけれども、ここに390万円のまず土壌改良をしなきゃならないのか。違う候補地がなかったのかというのが一つの問題でありますし、また、この中で研修農場の管理施設の整備工事の実施計画委託料498万円という数字があります。この中身についても、本当に精査しなければならないと思っておりますし、この補正予算の中で研修農場の入り口段階の基礎の部分ですので、あえてこういう質問をいたしますけれども、いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) 確かにグラウンド部分、畑というかハウス栽培に適したものにするために、土砂の、圃場の整備ということで390万円ほどかけるということでございます。これにつきましては、研修農場ということで富野小学校、遊休施設等を活用するということもございまして、富野小学校を研修農場とさせていただくような形にさせていただいたということでございます。
  それから、設計委託料の関係でございますが、今回、国の地方創生拠点整備交付金ということで、平成28年度の補正予算ということでございますので、事業費と、通常ですと設計委託をしてから、事業費が確定してから予算を計上するようなことになろうかと思いますが、今回補正予算ということで、設計委託料と事業費と、見込みですが、同時に予算計上する必要があったということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 補助事業ありきというのか、そちらが先行したというふうな答弁で私、今、受け取りましたけれども、実際問題、これだけの補助金を使って、本当に将来の厚真の農業後継者の育成のための拠点となるのかというのが、非常に心配であります。
  ということは、説明資料の192ページでこの研修農場の全体のイメージ図というのが掲載されております。この中で、特に網かけをしております高設ハウスというのが1棟あります。全体で8棟のハウスを建設するということですけれども、1棟の高設ハウスというのがあります。この高設ハウスというのは、イチゴの高設ハウスだと思っております。
〔「ページ数が違う」と呼ぶ者あり〕
○吉岡茂樹君 失礼しました。予算資料ということで、ちょっと先走りしていますけれども、それも見据えて、入り口段階だからお話ししておりますけれども、高設ハウスという部分では、厚真の農業振興に対してどのように考えているのか。
  それともう一点、新規就農者もしくは農家の後継者の育成拠点という中で、この高設ハウスというのが厚真町でどの位置づけになっているのかをお聞きします。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) まず、補助金ありきというか、補助金ありきというわけではなくて、国の補助金ということで、設計等が必要だということで設計委託料が計上されているということでございます。
  それから、高設ハウスの関係につきましては、今、厚真町のイチゴ栽培につきましては高設ではなくて、通常のハウス栽培という形が多いかということでございます。これについては何も否定するものではありませんが、最近、特に新規就農者の方につきましては、高設ハウスによるイチゴ栽培、こういうものの取り組みがふえてございまして、設備経費等はかなり増しますが、高設ということで労働の負担軽減とか、それから液肥で栽培管理等も容易だということもあります。そして、畝もたくさん倍ぐらい使えるということで、収穫量も増すということで、ということで今後、先進地等でもそういう新規就農者の方にイチゴ栽培というのを取り入れているところがございまして、そこですと通常の3,000キロほどの収量、高設ですとその1.5倍、2倍近くまで収量があるということで、かなり農業所得の増加が見込まれるということで、今後、これから新規就農される方につきまして、こういう高設栽培も取り入れていければ、より新規就農につながるのではないかということで、こういう高設栽培のイチゴハウスにつきましても施設整備をして、研修に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 将来的な展望というのか、そういう中での高設ハウスに着目したということについては、これ評価できると思います。けれども、新規就農者が厚真町で農業をする場合に、この高設ハウスの設備投資、これに新規就農者が耐えられると私は到底思えません。それに対して、研修農場でこういう作物を推進するということになれば、町としてもそれに対するバックアップ等も考えているんですか、お伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) 今現在、夢資金等でそういう新規就農に対する支援等、融資等も行ってございます。今ご質問の高設ハウスに取り組む場合につきまして、さらなる支援というようなことだと思いますが、今現在はそこまではちょっと考えてはございません。ただ、政策金融公庫の無利子無担保のそういうような資金等もございますので、そういうのも活用していただきながら、こういうことに取り組んでいただける方がいればいいなというふうに考えてございます。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 先々の話まで視野に入れたご質問でございます。当然、新規就農者の方が膨大な設備投資をすると、大きな高いハードルになるわけでございますので、当然今後、そういった方々を育成して就農させる折には、当然そういった支援をする新たな仕組みというのを構築していかなければならないなと考えております。既存の金融機関の手当、JAも含めて、さまざまな支援を全部投入するわけでございますが、当然町としても何らかの手当をしていかなければならないというふうに考えております。後継者として入ってくる方と、それから新規参入者と大きな差がございますし、ハンディキャップもございますので、当然将来の厚真町の地域を支える担い手として、我々は人材育成という視点で今後も取り組んでいかなければならない、そういう認識でおります。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 研修農地の必要性につきましては、私も重々認識しておりますし、ただ、この入り口段階での補正予算ということもありまして、あえてこういう質問しておりますけれども、厚真町で蔬菜扱いという中で7品目ほどありますけれども、その中で一番多い順番というのは認識しておりますか。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) すみません、そこまでちょっと資料等を持ち合わせてございません。申しわけございません。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 それでは私のほうから手持ちの資料であれしますけれども、厚真町で俗に蔬菜と言われている作物で、とまこまい広域農協の厚真支所扱いの中で一番多いのが、これ蔬菜ですから時の市場価格にも影響しますけれども、昨年度、平成28年度の実績で一番多いのがバレイショで1億9,400万円、その次に多いのがカボチャで約9,500万円、今、厚真町で新規就農者が入っておられまして、その中で取り組んでいるホウレンソウが8,400万円の取り扱いであります。
  今までの新規就農者の動向等を見ますと、やはり施設には投資ができない、それと投資ができないということは、地元の方々から中古のハウス、もしくは中古の農機具等々を安価に購入して、そして営農を始めているというのが実態であります。
  そんな中で、高設イチゴについては収量性が坪単価が上がるというのは、私も認識しておりますけれども、イチゴの取り扱い高というのが約3,600万円。この3,600万円という数字は、町でも栽培面積日本一というふうにうたっておりますハスカップの関係が同じぐらいの3,600万円でございます。ただし、ハスカップの3,600万円の中には観光農園の摘み取り等の数字は入っておりません。
  そういうことからいきますと、蔬菜関係の8品目の中でイチゴ栽培、厚真町内には私の認識では4軒の方がイチゴ栽培をやっておられます。これもイチゴ専業でやっておられる方は1軒というふうに認識しておりますけれども、そのイチゴの取り扱い高が、先ほど言いましたけれども3,600万円ということでございます。そういうことから言いますと、高設イチゴの研修のハウス建築という部分が、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、いかにお金がかかって基本的な初期投資が必要かということを含めますと、もしこれが研修農場で研修したということを含めてやっていきますと、町としても尾ひれがついてかなりの投資をしていかなかったらそういうことになっていかないという、これは本当に入り口段階の論議でございます。
  そういうことも踏まえますと、やはり補助金とは言いながら、将来この施設が有効に活用されていくのかという部分につきましては、先ほどの富野小学校のグラウンドに土砂を搬入して、そして農地をつくっていくということから考えますと、本当に私はこれは補助金の無駄遣いでないかという気がしております。その辺も含めて答弁をお願いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 例えばイチゴ部会の方々の話でございますが、当然過去には、厚真町も全道でイチゴの一大産地として名をはせた時代があったと。今現在4戸の農業者にすぎないという、その経過についてはいろいろ環境の変化やら、それからイチゴに取り組む大変さ、こういったものがこういう状況、状態を招いているんだろうなと。ただ、全道、それを視野を広げてみますと、例えば日高管内で非常に今注目を浴びているのがイチゴでありますし、また高設栽培と。胆振管内でも伊達市だとか豊浦町では非常にイチゴ栽培で新規就農者が多くなってきているという状況を、当然我々も見ているわけでございます。
  これまでJAとまこまい広域の中で自分たちが育ててきたものと、それから、これから先育てなければならないもの、当然使い分けていかなければならないと、そういうふうに考えております。当然、新規就農者の方もいろんな分野でいろんな作目に挑戦したいという、そういった方々を育てていく重要性があるのではないか。厚真町でこれだけだと、これ以外は育てませんというよりは、いろんな方々を受け入れる姿勢が大事ではないかなと。
  そういうふうに思っておりまして、当然そういう中ではホウレンソウというのは一番取り組みやすいことだというふうには認識しております。ただ、ホウレンソウ一本では、なかなか新規参入者が十分に所得を上げて、そしてさらに経営を拡大していくのは難しいんではないかなと思いまして、当然同じハウス栽培でもさまざまな作目について挑戦できる技術を研修してもらうのは、今後の広域とまこまいとしてのいろんな拡大路線、あるいは都市近郊型の農業を進める上では、まだまだ可能性として残しておくべきではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。
  また、投資に見合うのかという話でございますが、御存じのように勇払東部の国営かんがい排水事業、これは470億円の厚真町で投資をしております。それから道営圃場整備事業、これについても360億円の投資をしているわけでございます。当然厚幌ダムに関しても、含めると農業生産基盤整備に投資している金額、これと将来の持続的発展のために必要な投資だと見ている我々として、高設栽培のイチゴ、あるいはさまざまなハウス栽培に挑戦しようとする若い方々に対して、幾らかの当然支援をしていく必要はあるんではないかと思いますし、もちろんこれはJAとまこまいという農業協同組合、農家の方々を支える組織と十分に話し合っていっているわけでございますので、一つ一つのハウスが何百万円とか何十万円という、そういった評価も当然必要なわけでございますが、やっぱりこれから先々の可能性、こういったものを大事に育てて、あるいは我々としていろんな可能性を若い方々に与える、そういう余力は町としてはあるんではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今の構想の中身を一つ一つ検証していきますと、高設イチゴについては今、町長の答弁のとおり、先が夢が見られるというような施設だということだと思います。ただ、その中で新規就農者が本当にこれを取り入れていく、本当の研修の場になるのかということで私はこういう質問をしておりますけれども、その中に高設イチゴだけじゃなくて、この中に露地栽培のアスパラの栽培とあります。露地栽培のアスパラという部分につきましては、この厚真町の気象等々で過去に、約20年ほど前です、かなりの方が露地栽培ということで取り入れて栽培した経過があります。それがなぜ今になって残っていないのかということも検証してこのような研修施設というのか、それをつくっているのかをお聞きします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) ここに候補として挙げている作物、これについては、当然新農業者育成協議会、あるいはJA、農業振興協議会等々の幹事の皆さんとも十分協議をして、メニューを構成したものであります。当然過去の隆盛あるいは衰退、これらについてはさまざまな事情もありますし、我々もこれまでの経緯はある程度知っております。
  当然複合型の経営をするに当たって、例えば耕種農家と、それから労働集約型のハウス栽培、こういったものをさまざま組み合わせして、農家の方々の収益を上げていこうと、所得を上げていこうという、そんな時代もございました。ただ、農業者そのものが少しずつ減りながら、耕種農家の方々も経営大規模化を図ってきている中で、なかなか耕種農家と、それから労働集約型のハウス栽培、これがなかなか一緒に成り立たない、どちらかに当然収れんしていくという、そういう経過もございまして、当然労働力に見合った形態に今移行してきているというのが現実だと思います。
  そういう意味では、労働集約型のハウス栽培が、既存の農家の中では少数派になってきているということでございますが、先ほどから話題になっている異業種参入、いわゆる新規参入者にとっては、耕種農家というのは非常にハードルが高いわけでございまして、当然労働集約型のハウス栽培が入り口になるというところでございます。当然労働集約型のハウス栽培に入る場合も、1つの作目だけでということではなくて、やっぱり複数の作目を想定して学ぶということが大事であって、その中で自分たちが選択をしていくと、選択肢をふやしてあげたいなと、そういう思いもございます。
  決していい加減な気持ちでこの研修作目をメニュー化したわけではございません。当然これから、現地の農場を運営する者、あるいは当然新規参入者の方々、研修生の動向なんかを見ながら、メニューというのはいろいろと変えていく形になるんではないかなと、そういうふうに思っております。現時点では、最大値としてこのぐらいのメニューは用意したいという思いだということで、ご理解いただきたいなと思います。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 確かにいろんな作物の栽培をするということは研修農場ですから、これは本当にわかります。ただ、先ほども言いましたとおり、アスパラの露地栽培がなぜ定着しなかったのかということなんですよ。
  これは今、町長の答弁で耕種栽培の大型農業、それと施設栽培になかなか兼ね合いができないというような答弁でしたけれども、これ実は気象なんですよね。厚真町の晩霜、遅い霜ですね、これによって生育途中で障害を受けて商品化にならなかったということで、農家の方々は苦い経験をしているんですよ。もしアスパラをやるとすれば、これはハウス栽培に切りかえるべきだというふうに考えておりますし、先ほど町長のほうから、イチゴも道内の町村で取り入れているということで、この近間の管内でもということでしたけれども、ハウス栽培の中で私の認識では、新冠町ではピーマン、それと新ひだか町ではミニトマトということで、これも町の奨励作物ということで進めております。道南のほうへ行きますと、イチゴ栽培というのは豊浦町を初め、あります。そういう中で、イチゴ栽培をもし進めていくとすれば、今ある既存のベッド栽培における技術を上げていく。そして、資金力とかそういうものがあるとすれば、高設栽培に切りかえていくのが筋かなというふうに非常に思っておりますし、補助事業ありきでこのような、今、アバウトという担当課長からの話もありましたけれども、そういうような取り組みで本当にいいのかということで疑問符を持っております。いかがですか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 露地だとか、それからハウスの中での栽培、あるいはハウスの品目、どういったものが適切なのかは、当然厚真町内でも北から南まで非常に長い町域でございます。それぞれの地域によって、あるいは土壌条件によって、適切なもの、それから不適切なものもあろうかと思います。いずれにしても、厚真町として、ある程度の幅を持たせて、あくまでも栽培技術を指導するというところでございますし、いろんな作物の指導を受けることによって、それぞれの作物の栽培に関する知識も深まっていくんではないかなというふうに考えております。当然研修農場を運営する過程で、あるいは運営しながら、先ほど申し上げましたように、一番皆さんが希望する多い作物に、指導メニューを当然収れんさせていくこともあり得るんではないかなと、そういうふうに思っております。
  この高設栽培に関しては、あくまでも高設栽培のイチゴについてという特化した話になりますが、これについても、すぐ経営に取り組めるかどうかというのは、当然資金力もありますし、また、受講された研修生の意欲だとか資金力、それから将来の営農計画、さまざまなものを検討した上での取り組みになっていくと思います。今段階では、あくまでも一メニューとして指導したい。高設栽培をするとこういう技術、あるいは設備が必要なんだという意味も含めて学ぶと、学んでいただくという意識でございますので、それ以外のメニューについては、さまざまな運営をしながら、あるいは研修生の、先ほども申し上げましたように反応、それから意欲を見ながら、メニューについては考えていきたいというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 ちょっと吉岡議員が続くんで、一回休憩で私が入りたいと思いますけれども、この研修農場の構想を見てみますと、例えば高校生が研修で使うとか、グリーン・ツーリズムで体験としてこういう農場を使うとかということであれば、すごくぴったりかなと思うんですけれども、先ほど吉岡議員が言われているように、これから農業をなりわいにしていくという前提として研修をするということであれば、やはりちょっと的が違うのかなという気がするんです。
  2つぐらいお伺いしたいのは、1つは、アスパラの出荷体制が今どうなっているかということについて説明をいただきたいということと、まずそれをお願いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) 申しわけありません。詳しくちょっと状況わからないんですが、JAとまこまい広域に出荷して、共撰ですか、で出荷していると認識してございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 アスパラは、現在厚真町内では共撰されていないんですよね。これで例えば研修農場でアスパラを取り上げるというんであれば、今後そういう体制を町内に、JAにお願いして町内にもそういう共撰の設備をしてもらうようなことになっていくと思うんですよ。そうするとかなりハードルが高いというふうに思うんです。既存の農産物だけでもスペースは結構狭隘になってきていますしね。その辺でもちょっと的が外れているかなと思うんです。
  あともう一つ、将来を見据えたということで考えたときに、今、気候がだんだん変わってきて、厚真町が温暖化になっています。本当に将来を見据えているんであれば、ここで果樹とか、そういったことを取り組むというような発想があってもいいかなと思うんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) 今、選果場等が狭隘だというようなこともございまして、上野のほうにそういう選果場を集約するような計画ということで、新年度予算にも支援として計上させていただいておりますが、そういうような集出荷場の建設計画というのもございますので、そこでアスパラ等も取り扱うというふうなことになってございます。
  それと、果樹等の取り扱いということでございますが、先ほど町長も申し上げましたが、栽培の研修の作物等につきましても、研修生の希望等をとりながらそういうものを選択していくというようなことで進めていきたいと考えてございます。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 各議員、さまざまな農業に対する思い、あるいは経験を踏まえてのご質問だと思います。当然町として、厚真町が構成員でありますJAとまこまい広域、こちらと新規参入者をどう育成していくか、十分に協議をしながら、この研修農場そのものの運営についても相談しながらしていきたいと思います。これまでも相談はしてきているわけでございますが、より具体的に運営が始まった段階で、さらに将来構想をすり合わせていきたいなというふうに考えております。
  また、一例として、スタートに当たってこういうメニューを提示させていただきましたが、当然、さらにいろんな指導機関の声もございますし、またそれぞれ生産部会の声もございます。こういったものを反映させてきたつもりでございますが、運営に当たってさまざまな検証を重ねながら、一つの我々の思いにこだわることなく、時代に合わせた、あるいは研修生、それからJAの取り組みに合わせた研修農場の運営にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 この研修農場で、ハウス8本、それと露地栽培の作物ということで、今、町長のほうにもありましたし、担当所管の課長からもありましたけれども、いろんな作物をつくって研修していくということで、この施設をつくろうとしておりますけれども、問題は指導員、指導員体制ですね。これにつきましては、新年度予算の中を、まだ説明受けておりませんけれども見ていきますと、兼務で2名の人件費を見ているようでございますけれども、町、公がこういう研修施設を運営していくということになりますと、この指導員の資格もいろんな資格を持った方々をこの指導員として貼りつけなければならない。その辺につきましては、新年度予算との兼ね合いもありますけれども、どのように考えているかをお伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) 指導員につきましては、現集落アドバイザー、それと新しく専門の指導員1名を採用したいと考えてございます。それから、そのほか指導農業士さんとか、新農業者育成協議会の皆さん、それからJAの生産部会の皆さん、こういう方々にも事あるごとに講師として指導していただきたいと考えてございます。それから、冬期間になりますが、座学等も考えてございますので、この講師としましては、普及センターさんとかJAさん、共済組合とか農業委員会だとか関係機関ですね、こういうところに講師として指導をお願いしたいと考えてございます。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 私自身も耕種と施設と両方経営しているわけですけれども、私がやっているわけではない、息子がやっているわけですけれども、その辺の厳しさというのは私も見てわかっているつもりでございますけれども、考え方としては今、吉岡君が言ったような形で、私にもどうも疑問の部分がありますけれども、その辺は別として、別なほうでちょっと質問したいと思います。
  この農場整備、実質始まるのはいつからこれやろうとしているのか。4月新年度からだと思うんですけれども、平成29年度は売り上げとかそういったものはほとんど計算されていないんではないかと思うんですけれども、これいつからやるのか。そして今、吉岡君からも質問ありましたけれども、管理者、あるいは研修生、これらの募集とかはもう既にやっているのかどうか、その辺ちょっと聞きたいんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) 施設整備に関しましては、校舎の改修等につきましては、9月末ぐらいをめどに終了して、10月から開設できるようにしたいと考えております。その間にハウス等の設置等を行っていきたいと考えております。
  それから、募集につきましては、来年度の募集を今1名採用を決定してございまして、さらに2次募集をしておりまして、今3名の方が応募をいただいております。3月下旬に面接をする予定となってございます。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 10月ということは北海道、この辺もそうなんですけれども、11月になると雪が降ったり、凍結も入ってくるわけですけれども、その辺の先ほどからありました土盛りとか、そういった問題も、かなりpHの矯正等も出てくると思うんですけれども、pH矯正に10日や1カ月では多分できないと思うんですよね。その辺もちょっと考えていかなきゃだめなのかなと。特にホウレンソウ、pHが高いですから大変だと思うんですけれども。
  それと、それはそれでいいですけれども、ちょっとこの配置図見てお伺いしたいんですが、このグラウンドの大きさといいますか、このハウスを建てる外周の大きさ、縦横の長さをまず聞きたい。それから、計算すれば大体出てくるんですけれども、そしてハウスとハウスの間隔、ハウス間の間隔、あるいは通路にどれだけの距離をとっているのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) 申しわけありません。このグラウンド部分の縦横の長さがちょっとあれなんですが、面積としましては6,200平米程度でございます。それから、当然ハウスとハウス……
〔「もういいです」と呼ぶ者あり〕
○産業経済課長(西野和博君) 当然、ハウスとハウスの間は、トラクター等が通行できるような幅を持たせるということにしてございます。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 面積聞いてもしようがないんで、この建物の中の話を聞こうとしているんですから、面積、長さとか距離を教えてほしいんです。例えば、今の話でハウスの間はトラクターが入れるだけの間にしますって、トラクターの大きさはどれだけなんですか。100馬力もあれば10馬力もあるわけですから。それと話に聞いていると、これ年間通してハウスをかけるような形になっていますから、降雪の問題でトラクターが通れれば除雪できるという問題でもないようですから。その辺も考慮してつくっていかないと、1年でハウスみんな潰しちゃいますから。それのために聞いているんですから。面積言われてもどうもならないです。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) 申しわけありません。ちょっと縦横の長さの今、資料がちょっとございませんで申しわけございません。ただ、ハウスの関係につきましては、冬期間外せるものにつきましては外そうとは考えてございます。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 最後のほうちょっと聞こえなかったんですけれども、もう一度。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) 運営の仕方はいろいろ考えてはございますが、ハウスの冬期間につきましては、外せるものにつきましては外すような形で対応していこうと考えてございます。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 それは後ほどいただきたいと思いますけれども、これハウス、高設抜いて7棟あるんですけれども、なぜ6メーターの30メーターというハウスにしたのか、その辺。これ考えてみますと、相当施設費かかるんですよね、これ。ハウスいっぱい建てるということは。だからこれ、今、ビニールは原反で来ますからそれで切って単価は変わらないんですけれども、中の施設に使うもの、これ全て無駄なんですよね、使うと。例えば二重トンネルにするとか。全部50メーター、100メーター単位で今入ってくると思うんですけれども。60メーターやったら40メーター捨てなきゃならないんですよ。これつないでやろうとしているのかどうかわかりませんけれども、その辺、なぜそういうふうにしたのか、作付けの品種の問題もあるんでしょうけれども、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) おっしゃるとおりでございます。作付けの品種を考慮しましてこの棟数にしたものでございます。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 先ほども言ったように、相当高いコストがかかるということだけは確か。コストについては、建設については支援があるわけですけれども、来年から施設についての支援は全くないわけですから、話、先般の所管事務のときもありましたけれども、物を売って、それでもってやるということのようですけれども、期待できるかどうかわかりませんけれども。それはそれとして、もう一点、あれ、何を聞こうとしたのか忘れた。しゃべっているうちにわからなくなった。ちょっと……
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  木本議員。
○木本清登君 今、大捕議員の質問の中でちょっと、広さのことがわからないとかという話だったんですが、確かにハウスとハウスの間、自分なりにちょっと幾らあるのかなとやってみたら、この全体イメージ図が合っていると、建物の部分が合っているとすると、建物の長さが大体、これでいくと58メートルちょいになっているから、だとすると、大体これは60メーターか65メーターぐらいかなと思うんです。長さでなくて奥行きか。すると、このハウスに一応入れていくと、ハウスとハウスの間は大体何ぼだ、2メーターぐらいになるのかな。だから、それでいくと除雪のときどうなるのかなと考えると、ちょっとできるのかなと思うんですけれども、その辺のことはどのように考えているのかな。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) すみません、ちょっとこのイメージ図なものですから、ちょっとこれから算出するというのはなかなか難しいのかもしれないんですが、冬期間も除雪等の作業等も考えて、設置するようにはいたす計画でございます。
○議長(渡部孝樹君) 木本議員。
○木本清登君 ということは、このイメージ図でいくと、ハウスの数量というのは何棟になるのか、いまだにはっきりしたものはつかめないということ、ただの概算で出しているということですか。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) いや、申しわけありません。現地はきちんとはかって、この施設、ハウスを建てられるように現地ではきちんと確認をしてございます。それだけの広さはあるということでございます。ただ、ちょっとこのイメージ図ではそこまであらわせていないかもしれませんがということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 今、木本君の質問の中でも、課長はイメージ図ですからということですけれども、実際やっていったらハウスの数が減る可能性も出てきますよね。それはいいです。この施設をつくるのに、これは委託作業でやるのか、あるいは9月いっぱいですか、研修生を相手にしてつくるのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) このグラウンド部分の圃場の部分のハウス等の設置につきましては、研修の一貫としまして研修生が対応することにしてございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 ちょっと大捕議員の話を聞いていて、とても大事な視点があるなと思ったのがハウスの長さですね。ハウスに使うビニールが効率よく使われるかどうか。この部分というのは、農業経営として見ればすごく大事な部分ですよね。研修農場というのが栽培技術だけのことで終わるんであれば、そんなこと考えなくていいんでしょうけれども、その後の経営ということまで合わせて研修をしていくという視点に立てば、今大捕議員が言われたような細かい経営のノウハウというんですか、それを考えたときに、即実践ということになればハウスの長さも再検討する必要があるのではないかというふうに思うんですが。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) ちょっと作物、取り扱うというか、研修として取り扱う作物の数、そういうものを考えましてハウスの棟数を設定したものでございます。議員ご指摘のとおり、そういう視点もございますが、それにつきましては、技術的なものとまた違うところで、研修ということも座学とか、そういう経営のノウハウとか、そういうものにつきましては別の機会というか、ところでも研修できると考えてございますので、そういうところで取り組んでいきたいと考えております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに関連で。ないですか。
  吉岡議員。
○吉岡茂樹君 この件については、私最後の質問にしたいと思いますけれども、まず1点、今年度の28年度の補正、そして29年度の予算の中で9,400万円の当初設置費がかかるという中で、補助事業で約4,000万円ですか、2年間で入ってきまして、そのうち地方債で、約2,600万円が地方債という形で一旦起債を起こすということで、よく見ますと、この部分については普通交付税で事業費の50%が返ってくるということは、最終的に町の持ち出し、一般財源からの持ち出し、この2年間で2,700万円という持ち出しがあるということと、先ほどからいろんな形で説明を求めておりますけれども、本当に一つの研修農場として、これだけのお金をかけて、本当に研修生として身になる研修になるのかという部分で、先ほど指導者の関係についても質問いたしました。
  こういう施設野菜という部分で、いろんな作物もつくるということでございますけれども、先ほど聞きました専門的な指導員という中では、その方々がこの施設にびっしり常駐できる体制ではないというふうに私思いました。本当に施設野菜というのは、典型的なのがメロンでございます。本当に日が照れば即ハウスを開けなきゃならん、曇ってきたらハウスをすぐ閉めなきゃならんということは、そこにやはり誰かがいて管理をするということだと思います。それを研修生に教えていく指導員が2人、支援員というのか、補助員的なこの農場の管理者ということで置くということでございますけれども、本当に難しい、実際問題難しい問題だというふうに思っています。
  1点確認なんですけれども、地方債の部分の50%に相当する部分が、後から返ってくるというふうにも読み取れますけれども、この辺についてお伺いしたいと思います。
  それと、もう1点なんですけれども、やはり生産から販売までの流通過程ということになりますと、JAとまこまい広域の指導なり、そういうものが非常に大事になってくると思います。今後、ハウスの長さとかいろんなこともありましたけれども、その辺を十分煮詰めて進めていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 全体として9,400万円の事業規模でございますが、いわゆる農業技術を教える施設としては、この51ページの資料で見ますと、2番目の研修農場整備事業2,000万円、それから3番目の、これは当初予算に計上しているものでございますが、1,476万5,000円、3,500万円ほど設備が必要だと。これはトラクターも含めた機械類も含めた金額でございます。それと、研修農場の管理施設であります学校本体を改修する費用が、1番目の5,945万2,000円、6,000万円近くに上っているということでございまして、全体の9,400万円の大部分は、実は学校の改修費に必要な金額だということをご承知いただきたいと思います。
  また、補正予算債、地方債が補正予算債という目になっておりまして、普通交付税で後年度措置させられる措置率が50%ということでございます。これについては、事業費補正、あるいは公債費としてカウントされるものでございます。また、一般財源、さらにその残りの一般財源についてはそのうちの半分、いわゆる8分の1に相当する額が特別交付税に算入されるということに、理論的にはなっております。全体としては8分の1の一般財源の、実質町の持ち出しということでご承知おきいただきたいなと。もちろん、対象にならないものも含まれておりますので、あくまでも補助金の対象になったところ、補助金が2分の1、いわゆる4分の2、それから地方債が4分の2当たっておりまして、そのうちの半分、4分の1が普通交付税で今年度措置される。残りの4分の1の半分が特別交付税で今年度措置されると。そういう仕組みになっているということでございます。
  また、研修農場そのものは、基本的に農業者を育てるというものでございますので、当然JAとまこまい広域、これに、この組織にそれ相当の支援をしていただかなければならないというふうに考えておりますし、もちろんJAとまこまいとしても人材育成をしたい、新規異業種参入も含めた新規参入者を育成していきたいと。いろんなところでそういうアナウンスが聞こえておりますし、事務局としても全面的なバックアップをしたいという話を伺っておりますので、これからも当然JAと関係機関であります普及センター、こういったところと連携を密にして、これからの学校運営に万全を期していきたいというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 私も最後にしたいと思いますけれども、さっきのハウスの長さにこだわるんですけれども、別なところでという話をしました。確かに経営的な面というのもあると思いますけれども、実際30メーターと50メーターのハウスでは、作業が全然違いますよね。50メーターのハウスをつくるために、50メーターのビニールを引っ張らないといけないですよね。その作業、実際は農業を経営し始めたら1人か2人でやらないといけないですよね。このノウハウというか、そういう研修をするため、それからハウスの中の水やりをするのにも、30メーターと50メーターでは全然違いますよね。そうすると、より実践に近い形をやっぱりつくるのが、本来の研修農場かなというふうに思うんです。
  先ほど私が言いました高校生の研修用の農場とか、それから観光農園みたいな使い方であれば、こういう発想でもいいのかもしれないですけれども、実際に実践でやるということになったときには、そういうものが最大の壁として立ちはだかるのではないかと思います。ぜひその辺はもっと現実的な話として再検討していただければと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 実際に研修農場で全てを学ぶということには当然なりません。ここで基礎的な栽培技術を教え、そしてより先進的に取り組んでいただいております厚真町内での農業経営者、指導農業士も含めて構成員になっております新農業者育成協議会、このメンバーに現地での研修をお願いするということになっております。研修農場と、それから実際に経営されている農業事業体の中でしっかりと育成をしていくという、そういった学校運営あるいは人材育成というふうに構成されておりますので、今、下司議員のおっしゃったように、現場が大変なんだという思いは、現地の実際に経営されているところで学んでいただくという計画でございます。
  当初メニューが、ある程度豊富なメニューを用意するという関係上、こういうハウスの配置になっておりますが、これらについても十分。学校運営、開設するまでの間、もちろんもう少し議論は深めていきたいし、いろいろ検証させていただきます。今皆さん方がご心配していただいた点、ご意見等についても、十分に学校開設までの間に、我々としてできる範囲の対応について、十分に考慮させていただきたいと思います。ただ、研修農場が全てではないということをご承知いただきたいなと、そういうふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 先ほど、来年から既に1名決まっていると。そして、二次募集で3名応募があるというんですが、どこの出身でどういう人が応募しているか教えていただけますか。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) 申しわけありません。ちょっと詳しい資料は持ってきてございませんが、今1名採用になっている方につきましては、苫小牧出身で東京で仕事をしていた方でございます。女性の方ということでございます。今3名、応募がございましたこの方たちも本州の方たちでございます。
〔「年齢」と呼ぶ者あり〕
○産業経済課長(西野和博君) 年齢はちょっと、年齢もちょっと、20代後半と、今募集来ている方につきましては30代の方でございます。資料が今ございませんで、詳しいお答えはできませんが、申しわけございません。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 町長が私の質問の前に話された中身が、私は非常に大事じゃないかと思っていまして、地元の農業育成というか、やられる方がきっとおられると思うんです。やっぱりそういう人たちがどういう、ここにかかわりをされるかということがずっと気になっていたんですが、今言われましたので、本当にまず地元の中での農業育成をどういうふうにするか、この辺をすごく大事にしながら、そしてさらに言えば、今言われたように募集をかけて、全国から集まってくる農業経営の方も、本当に厚真町の中でどういうふうに進められていくかがやっぱり大事になってくると思うんですよ。これだけの金をかけて進められていきますから、その辺も大事に本当にやっていかないと。
  私いつもこういうまちづくりの方向、企画の中で、受け入れを非常にやるんですけれども、地元にある農業問題をどういうふうに位置づけて、それをさらに大事にして進んでいくかというあたりが、いつも気になっていますので、そこをすごく、やっぱり学ばないと幾ら農家の若者だってうまくいかないと思うんですよ。ですから、そういうところをポイントとしてしっかり位置づけていただければなというふうに思っています。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 ちょっと聞き忘れたんですが、研修生、今研修生の話、管理人もそうなんですけれども、この人方の生活、建物じゃなくて食べていくほうの生活というのは、これどういう扱いをするのか。例えば支援員扱いにするのか。あるいは自分でどこかで働いてというわけにはいかないですよね、研修生ですから。
  それともう1点、たしか所管のときに研修生からも出資というか、研修料というか、何か徴収するような話をちょっと聞いていたんですけれども、その辺は具体的になったのかどうかわかりませんけれども、やるとしたらどれぐらいの金額を。所得のない人から金額を徴収するということになるかもしれませんけれども、その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 先に、伊藤議員からご質問、ご意見だと思いますが、ありました地元の方々がどれだけかかわれるのか、本当に本気になって取り組めるのかということは大事だと思っておりまして、これまで厚真町として地域おこし協力隊農業支援員という形で研修生を受け入れて、実際に先進的に取り組まれている農業経営者の皆さんにご指導をいただいて、これまで就農してきたという経過がございます。そういった、外から見ると形のない研修組織でございましたので、やはりこれから先のことを考えると、学校形式というフラッグシップが必要ではないかなと、そういう観点からも、今回研修農場を建てさせていただいたと、開設させていただいたということでございます。研修農場を核にして、厚真町の農業士も含めたさまざまな指導をいただいて、厚真町の農業者の後継者も含めて育てていきたいというふうに考えておるところでございます。
  それから、大捕議員のご質問の研修生はどういう扱いになるんだということでございますが、基本的には、今現在の仕組みであります地域おこし協力隊農業支援員の枠組みで採用させていただきますので、一応年間の報償費、250万円の年額報償費を支払わせていただきます。また、それと別個に150万円の年間活動費というのがございますので、その年間活動費の使い道として、研修農場での研修費を払っていただくという仕組みでございます。金額については課長のほうから説明させます。
○議長(渡部孝樹君) 産業経済課長。
○産業経済課長(西野和博君) 研修農場の使用料、一応今のところ月額2万円をお願いしたいと考えてございます。
○議長(渡部孝樹君) 田議員。
○田芳和君 研修生の住まいの問題なんですけれども、所管事務調査の中で富野の旧教員住宅を考えているということだったんですけれども、その後の経過についてご説明をお願いします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) もともと研修農場の最適地ということで、選定要件の中に、やはり住まいが近くにあることも大事ではないかということで、今回この旧富野小学校を選ばさせていただいたと。当然旧富野小学校の前に旧教員住宅がございますので、旧教員住宅に研修生を住まわせることが一番いいんではないかということで選定しておりました。
  ただ現在、既に5軒中4軒、既に住まわれている方がいらっしゃいますので、そういった方々を退去していただいて研修生を受け入れるというわけにはいきませんので、当分は既に住まわれた方々についてはそのまま住んでいていただく。もちろんさらに別な住宅が出てきた場合には相談をさせていただくということになります。当面はあいている住宅は1つということでございますので、その範疇で研修生を受け入れる。それ以外には、町の公有住宅もございますので、仮住まいはそちらのほうでしていただく形に当面なるんではないかなと、そういうふうに思います。もちろん、それから以降、当初予算での説明にもあろうかと思いますが、さまざま地域に眠っている資源をうまく掘り起こして、そして研修生を誘導していきたいなというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに関連ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) この件についてはよろしいですね。
  それでは、次の農業農村担当分ということでありますか。道営圃場整備事業の関係ですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 次の商工観光林業水産担当分ということでありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) それでは、最初の町民福祉課担当のほうに戻ります。
  ちょっと暫時休憩します。

休憩 午前10時56分

再開 午前10時57分

○議長(渡部孝樹君) 再開します。
  ここで11時10分まで休憩といたします。

休憩 午前10時57分

再開 午前11時10分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今、再度の中身で提出された書類を見ているわけなんですけれども、1つ27年度の分で疑問があります。課税の標準額2,767万円とありますけれども、先ほど、このB型の分とコミュニティカフェの分という形でこの標準額が出されておりますけれども、消費税、端的に言いますと、売り上げにかかわる部分の消費税と、それにかかわる原材料というのが仕入れ分ですよね。それに対する消費税の差額を税額として支払うという性格のものだと私は思っております。だとすれば、細かな部分というのはこの中から読み取れませんけれども、そんなにマイナスになっていないんでないかというふうに考えられるんですよ、端的に言えば。そこに、今ここで補正が上がってきている。まして、27年度の消費税の分も足りなかったからそれも含めて払うというような中身だと思います。
  税金の消費税の関係には、簡単には言えない部分もあると思いますけれども、どうもこの課税標準額という部分も、どういうふうになっているのかもお聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 課税標準額2,767万4,000円の内訳でございますけれども、先ほどご説明申し上げましたけれども、就労継続支援B型に係る部分とコミュニティカフェ、それと町からの指定管理料ということで、その内訳につきましては、ゆうあいネットあつまから申告書の写しをもらったんですけれども、内訳まではちょっと書いておりませんで、ただ、趣旨としては、そもそも指定管理料を積算する段階のときに、指定管理料が出た段階で、それに消費税を8%掛けた額を指定管理料に含めるということでしたので、その部分がまず抜けていたということで、今回その部分を補正させていただくということでございまして、ゆうあいネットあつまが申告した部分に補?するという意味で補正するわけではありませんので、そういったことで了承していただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 今の説明で本当にいいんですか。指定管理料に8%掛けた分でなかったな、今言ったのは。総売り上げですよね。総売り上げに8%掛けた分を指定管理料に上乗せするという約束なんですか。今、出された資料はその裏づけにはならないんですよね。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) ちょっとした勘違いといいますか、あるのかもしれません。指定管理料は、例えば2,700万円だとすれば、それに8%を掛けて、本来指定管理料として8%分はお支払いしなきゃいけないという、前置きとして、そういう前提がございます。ただ、今回はゆうあいネットあつまのほうから、赤字分、赤字が出たんだと。想定外の赤字が出て、それについて補?してほしいというお願いでございます。
  今回は、じゃ、実態としてどれほどの赤字なんですかと、こういうことから今回消費税額を算出しましたが、これは指定管理料掛ける8%ではなくて、あくまでも実態として支払った、あくまでも今回は赤字でございますんで、町としても赤字を最低限に抑えていただくという建前からすれば、実態として、じゃ幾ら払ったんですかと、こういうことからすれば、今回確定申告で現実納められた額を消費税額として積算させていただいたと、こういうことでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 この数字のつくり方にはいろいろあると思います。ただ、その中で27年度の消費税にかかわる部分を28年5月31日に納付したという報告が、先ほどのさきの書類の中にあります。その中で、昨年の9月定例会において、このB型の分で400万円の補正を行っております。この補正のときに、5月にこういう事例があって消費税の分はこういうことだということはわかっていたはずなんですよね。だとしたらば、この9月定例会のときの補正のところに、それらもみんな反映されて出てくるのが本来だと思いますし、実際に9月の時点で補正をかけて、この3月の年度末という中でコミュニティの部分も含めて、極端な赤字ですよね、が出てきて、ここで補正ということなんですけれども、今までに、確かに事業をやっているんですから事業は動いています。そういう中で、2回も補正が上がってくるという部分に対して、いろんなその数字の積み上げ等々に不審を抱いて、いろんな形での質問が出てきているというふうに私は感じておりますけれども、それについていかがですか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 今、吉岡議員が言われたように、本来、昨年の9月定例会に就労継続支援B型の部分の給付費の減収について400万円補正しました。そのときに、本来は消費税を8%オンして載せるべきでしたが、その辺は抜けておりましたので、申しわけないと思っております。
○議長(渡部孝樹君) 木本議員。
○木本清登君 私、数字のことよく疎いのでわからないんですけれども、足りなくなったから補正します、ちょっと数字が違うから直してください、そうやってやっていくと、1回1回何か言いわけがましいというのか、数字が変わっているんですよね。それでみんな今、不信感持ってそういう、それでもまだ公金を払うんですかということを聞いているんですよ。こんなに不信感があっても、やっぱり町は、言われたものは、どれを信じていいかわからないこの数字の中で、それでもやっぱり向こうが言われた、払うというか、そういう姿勢でいるんですか。何かどの数字が一番正しいのかわからないけれども、こう言えばこんな数字が出てくる、こう言えばこの数字が出てくる、だけれども補正をください。補正を組んで、赤字ですからということです。本当に赤字なんですかということもわからないのに、向こうというか、相手の言い方をうのみにして、公金だからただ出しますという姿勢なのか、その辺ちょっとお聞きします。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) 決して、私ども嘘の数字を出しているつもりもございませんし、どんどん数字が変わっているという話でもございません。ただ、昨年補正させていただいたところについては、B型の赤字の部分について利用者の数が少ないということにおいて、それだけの収入がなかったということで補?をさせていただいたということでございます。本来であれば、この指定管理をお願いしている段階から、カフェ等の以外のところについては、当然町としても補?をする気はありませんでした。今回特殊な事情で、2年目として、1年目はそれなりの売り上げがあったんでございますけれども、2年目として大幅な減収になってしまったということでございます。
  それと、もう一つございますのが、行政報告でも申し上げましたとおり、消費税の積算が当初から漏れていたということについては、深くおわびを申し上げたいということでございます。今回、本来であれば指定管理料に8%を、私どもは業務委託ですから、指定管理として委託料としてお支払いする以上、元の数字に8%上乗せして委託をすると。それが多かろうと少なかろうと、本来は指定管理者の中で消化するべきものだというふうに考えております。ただ、今回は当初のB型以外のところも含めて大幅な赤字が出たということでございまして、これに対する補?をお願いしたいという事業者、それと町からの委託分に係る管理料に消費税がオンされていなかったということから、その赤字についても正規な形として上乗せしてほしいんだと。それが実質赤字になっていると、こういうことでございますので、今回は消費税の計算、実際支払った額を、間違いなく町も支払っていなかったわけですから、支払いをさせていただきますという内容でございます。
  今回、B型、あるいはまちなか交流館という、ある意味ちょっと特殊な施設の管理運営について、町も広く町内事業者に呼びかけて公募をした経緯がございます。町もこの障害者B型支援というタイプを運営するというのは初めてでございますし、町内に残念ながら、実務経験を持ってこういう事業所を運営した経験のある方がいなかったと。ただ、そういう意欲がある福祉社会法人等の方に公募をして、手を挙げてきた方が、今回この事業者として手を挙げて名乗られてこられたという経緯がございます。町としてもこれらのことで、当初の約束どおり、3年間の指定管理期間中を指定管理をしていただきたいという思いは皆さんと同じだと思いますが、たまたまこの2年目にして大幅に売り上げ収入が落ち込んだと、こういうことでございますので、初めての取り組みに対して、私どもの選定した、私ども、私自身も選定委員会の責任者でございますので、見通しの甘さ、あるいは経験がない者の評価の仕方について、甘いと言わればそのとおりでございまして、ただ、ここで町の新しい取り組みを潰すということにもならないというふうに思いますし、現実に利用者がいるわけでございまして、あるいは町がお願いをしているバスの待合所等々の公的なサービスを提供するというところの使命もあるということから、今回事業者から特段の配慮をしてほしいと、こういうお願いについて、この赤字分について、あるいは当初から計算から抜けていた消費税について対応してほしいと。
  それで、何でこんなに遅くなったんだとこういうことだと思いますが、事業者のほうも鋭意努力して去年並みの、あるいはそれを上回る収入を得ようという努力はされていたようです。ただ、その時々において町が適切な指導、あるいは経営状態の把握がきちっとされていたかと、こういう言われれば、確かにこの間もご提案ありました四半期ごとのチェックであるとか、事業者側との意思疎通を事細かに図っていたかと、そういうことを問われれば、当然不足していたのかなというふうに感じているところでありますから、当然反省するところも十分あります。
  今後については経営改善も含めて、しっかりやっていきたいとこういうふうに思っておりますし、これが今回の予算として認められれば、3月中に管理料をもう一度、内容を十分精査させていただいてお支払いするということになろうかと思いますので、その点についても十分、相手方ともこの内容、積算の詳細について精査をさせていただいて、補?をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 私は、この厚真町の複合地域活動拠点施設B型の分とカフェの分、これについて設置するという部分については、これは本当に町民の皆さんの負託に応える事業であるということは認識しております。そんな中で、指定管理という制度を使ってお願いしたという経過ももちろん知っております。ただ、その中で、今回の補正に当たって、当初の予算とこの決算見込みの数字を見たときに、確かにこういう一種のサービス業ですから、お客さんに利用してもらわなければ、利用料が落ちてくるということは重々わかります。
  ただ、その中で2点ほど質問したいと思いますけれども、コミュニティカフェの今回、決算書の中で人件費が約420万円ほどですか、出てきております。この部分については、私どもも、もし私の、説明があった中で聞き漏らしだったかもしれませんけれども、このような形になってきたというのは、町側はいつごろ知り得たのか。それともう1点、コミュニティカフェの部分の決算書に基づく仕入れ、それと、それに伴う売り上げの、俗に言う仕入れ原価につきまして、こんな数字が通常あり得るのかなというこれも不信感です。
  それともう1点、B型のほうの関係でございますけれども、これも同じく豆腐の加工、それと豆腐にかかわる加工品を製造販売しているわけでございますけれども、この仕入れ費というのが原材料の仕入れだというふうに見ておりますけれども、これが142万6,000円の仕入れ。それに対して、売り上げが291万5,000円の売上高ですよ。これ仕入れ原価を計算していったって、41.9%の仕入れ原価ですよ。通常こういうような商売は、一般的な経済の中では成り立たない数字だと思いますがいかがですか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) まず、コミュニティカフェの人件費の部分でございますけれども、最初に説明したとおり、当初コミュニティカフェの運営につきましては、委託ということで考えておりまして、委託費の中に412万8,000円ということで、外部委託を考えていたということでございます。それが事情によりましてNPO法人みずから直営するということになったことで、この人件費がやや増額で出てきております。
  それと、豆腐の原材料でございますけれども、豆腐の仕入れ費142万6,000円、これにつきましては、これも最初に説明しましたけれども、当初大豆の購入しか見ていなかったということで、実際には大豆の粉砕料、粉砕は送って粉砕してもらうものですから、運送料もかかるということと、それとにがりと、それと油代も当初見ていなかったということで、これは本当に当初の見通しの甘さということでございます。
  あと、コミュニティカフェの仕入れは考えられない仕入れだということでございますけれども、これにつきましては今後、29年度、最終年度でございますけれども、この辺につきましては、指定管理者ゆうあいネットと協議しながら、下げられるところは下げてもらうということで、こちらのほうも町としても指導してまいりたいと考えております。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今、答弁いただきましたけれども、このB型就労施設の関係のメーンは豆腐製造ですよね。それも新しい方法での製造ということで聞いておりましたし、そのとおりやっていると思います。その豆腐を製造する過程でにがりの部分を見ていなかったとか、例えば豆腐の二次加工で油揚げをつくるときの油代を見ていなかったというのは、これ本当にほかの議員の皆さん、どういうふうに解釈するかわかりませんけれども、通常こんなあり得ない数字ですよ。今後指導するということですから、その辺をぎっちりやっていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) 当初予算と決算見込みの数字の乖離、大幅に変わっているところがございます。それは、当初の計画というのが、あそこで豆腐をつくって製造販売するという、まず計画であったということです。その豆腐のメニューをさらに広げるために、例えば揚げであったり、ほかの味つきの豆腐であったり、いろんな加工ものに展開してきたということで、若干の仕入れの差はございます。
  それと、もう一つ大きな違いは、この当初予算というのが、B型を最初に先行して、この事業者にお願いするときの計画というのは、ここのコミュニティカフェの部分について、特に人件費とか委託料の差で大きく出ておりますが、最初は町内の事業者に委託するというお話でございました。ところが直前、オープン間近になって、その事業者の方ができないということになりましたので、B型といいますか、事業者の方が直営でやらざるを得ない、こういうことから今回のような人件費に直接雇用するという形に変わってきたと、こういうことから数字が大きく動いていると、こういうことでございます。
  それと、先ほどございました豆腐の原料の仕入れから見て、売り上げが大幅に少ないと、原価率が非常に高いということですが、もちろん28年度の決算、まだ見込み段階ですけれども売り上げが290万円ちょっとであると、こういうことから見れば、この仕入れの原価というのは大変高い。ただ、この原料というのは1年分先に仕入れているということもございまして、昨年の当初予算では、昨年実績ではないんですが、480万円を見込んでいたのが大幅に下がったということですから、実際はきちっとした売り上げがあれば、原価率もそこそこになったんだろうというふうには考えております。ただ、今年については、28年度大幅な売り上げの減収になっていると、こういうことからすればやむを得ないだろうなと。
  ただ、先ほどからご指摘ございますように適切な指導、あるいはその事業者との意思疎通、異常があったとき、あるいは見込み数字に達しないときに、町との緊密な連携、あるいは連絡体制等がとられていたのかということからすれば、私どもは十分反省しなきゃならないということは、非常に強く感じておりますので、ぜひ今後この先、今回の指定管理料のこの赤字分の精算についてもそうですし、これ以降の、来年度、29年度までこの指定管理期間ございますので、その間の事業費、あるいは指定管理料、あるいは施設の運営実態について、事細かく指導もしてまいりたいというふうに思いますし、事業者との意思疎通も図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 先ほどの指定管理料の積算に当たってなんですけれども、指定管理料に8%上乗せした額で……8%上乗せして指定管理料を積算するということで間違いないですか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) そのとおりでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 であれば、27年度の指定管理料なんですけれども、当初の金額が1,546万138円でした。これに8%上乗せすると、消費税相当分というのが120万3,691円になるんですよ。ですから、この分を上乗せしないといけないのかなと思うんです。ここで、先ほど朝いただいた資料では108で割り返していますけれども、これ必要ないですよね。当初払った金額に8%上乗せして、指定管理料とするということになると思うんです。それと、28年度分の指定管理料ですけれども、1,675万円、これに8%上乗せした分を指定管理料とするということになると思うんです。
  いただいた資料が中間納税がどうのこうのなんていうことが書いてあるんで、納税した実績に合わせて指定管理料を払うようなイメージになっていますけれども、これは28年度の指定管理料として当初から払うべき金額ではないですか。そうすると134万円、これを上乗せしなければいけないということになると思うんですよ。ですから、本来であれば、今回の補正予算で、この2つを足した分250万3,691円、この分を補正しなければいけなかったのではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) 本来のやり方とすればそのようになるだろうというふうに思います。ただ、今回はそれ以外の部分の大きな赤字の部分がございましたので、私どもも、どうしてこの赤字が出たのかということを、内容を精査させていただくと。当然赤字分を補?するわけですから、内容について、実績として少なく済んでいるものは当然少なく見させていただくと、こういうことになろうかと思います。もちろん、これは個々に出ております決算見込み額というのは、実際かかった費用を、まだ3月末までいっておりませんけれども、見込んでそれだけかかるだろうということでございます。当然消費税についても実際かかった額をお支払いすると、こういうことでございます。あくまでも赤字があったからという、赤字の補?であるからという意味ででございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 そうすると、今回指定管理料の見直しをして……ああ、今回のはあれですね、570万円ふえるということは、この中には消費税が入っているということになりますね。そういう計算になりますよね。本来支払うべき指定管理料というのは、28年度分は幾らになりますか。今回の補正があったとして。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 今回補正させていただく570万円につきましては、消費税も含めた額でございまして、28年度の消費税額につきましては、これから来年度申告して確定されますので、その部分についてはまだ確定はしておりません。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 いや、指定管理料は指定管理料に8%、指定管理料が……言うことが変ですね、今まで消費税分を抜いた指定管理料を払っていたわけですよね。それで、今回の補正予算では、28年分の今まで加算されていなかった消費税分も含めた額で補正されますよね。ということは、28年度分の消費税に関してはこれから指定管理料に上乗せする必要はないですよね。今補正しなければいけないのは、28年度の未払いの分だけということになると思うんですよ。28年度に指定管理者が納める中間納税の分は29年度の指定管理料に含まれるわけだから、今回の補正には関係ないですよね。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) おっしゃられることはよくわかるんですが、確かに、例えば27年度があり、28年度はここで、48ページで言えば、当初745万3,000円プラス補正がありました400万円、それと、例えばですけれども570万円のうちの、今回補正分のうちの消費税を抜いた分が指定管理料ということになるわけですから、それ掛ける8%というのも確かに一理あろうかと思います。ただその場合、額が当然消費税額としては大きくなりますので、今回は特殊な事例として、赤字を補?するということでありますから、実費分だけ負担をさせていただくという意味で、28年度に支払った、あるいは27年度に支払った消費税分を精算として出していただくと。
  もちろん、まだ28年度分は中間納税でありますから、残った分が精算されるのはまだこの後になりますけれども、今回については、この実質28年度3月までに決算とされる消費税額、こちらのほうが少ないわけですから、町とすれば赤字補?をする以上、さらに多く払うというふうな話にはならないというふうに考えておりますので、今回はこういう形で補正をさせていただいたということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 それで、今28年度赤字ということで資料を出していただいていますけれども、これ事業をやられている方だと、これ見て赤字かどうかって判断できないんですよ、実は。なぜかと言うと、在庫が書いていないんですよ。これで在庫を1,000万円持っていたら黒字になりますよね。これだけで赤字というふうに判断できないと思うんですが、いかがですか。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) 確かに、一般の商行為とか営業活動でいえばそうでありますけれども、町は指定管理料として、ある意味業務委託をしているということです。かかる経費についてはお支払いをするというのが建前でございますので、当然その分についてお支払いをすると。これはほかの指定管理も同じでございまして、ただ、異常に仕入れを例えば膨らましたとか、在庫が多いとか、そういうことは確かにあってはならないことでありますけれども、今回の指定管理料の積算については、3年分のかかる経費をそれぞれの年に分けて、積算をしていただいたところについて出すということになろうかというふうに思っております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 いや、一般常識です、赤字かどうかという判断するために、在庫の確認をするというのは。だから、それが抜けているんじゃないですかということの指摘なんですよ。期初の在庫と期末の在庫があって初めて収支が出てくるんです。何ぼ赤字だったかも出てくるんですよ。ただそれだけのことを言っています。それを見て、赤字を補?を幾らしましょうかということになるということなんだと思います。どうですか。それは基本だと思うんですね。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) おっしゃることはよくわかります。今、たまたま事業所として継続してございますので、今回の分の積算は積算として、29年度で今回の指定管理、一度区切りを迎えますので、そのときに最終的な精算をさせていただくことになるのか、内容をさらに相手方の事業者の内容も詰めさせていただきたい、確認もさせていただきますし、もしそこにそういうようなものがあれば、整理をさせていただきたい。ただ、指定管理というのは、そこで利益が上がった、あるいは在庫が上がってもそれを精算するという考えは、本来はない制度でございます。そこのところと整合性も十分に図りながら、全体を29年度で精算をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 いや、今回赤字を補?するという話をしているんで、そういう話をしているわけですよ。当然ここは確定申告をしていますので、在庫というのは管理しているんですよ。だから、その数字はあるはずです。それを含めた形での決算書をつくるということを、やっぱり心がけないといけないと思いますね。
  これは役場側がそういうセンスを持たないとだめですよ。在庫を抜きにして収支なんてあり得ないんですから。何ぼ性格が福祉関係の事業であっても、仕入れがあって売り上げが立っているわけですから、当然在庫という概念もあるということですよ。
  あと、もう一つちょっと気になったことがあって、消費税に関してなんですけれども、これはちょっと確認していただきたいなと思います。社会福祉関係の非課税の範囲ということで、消費税の通達の中にありました。これがこれに該当するかどうか、確認していただければと思うんですけれども。第2種社会福祉事業。この中に恐らくこの就労支援B型が含まれていると思います。とすると、これに対する指定管理料には消費税がかからないんではないかというふうに思うんですが、この辺は確認されていますか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 第2種社会福祉事業にそのB型の部分が該当するかどうかというのは、NPO法人のほうからはちょっと確認していないんですけれども、その辺は税務署と確認して、非課税なのかどうかというのはやっていると思っております。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) それと、先ほどの補足ですが、今年、今予算計上しております570万円について、消費税が幾らなのかということもしっかり明記してお支払いをすると。27年度分の消費税、28年度分の消費税というふうなこと。それと、個々にあります、個々に、この決算見込みで現在は計算されておりますので、あくまでも見込みですので、これらの精算についてもきちんと整理の上、残った額をお支払いするというふうに整理をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 いろいろ話を聞いて、どうも不審なところが払拭できない状況なんですけれども、まず1つ目に、これは当初のことなんでしょうけれども、コミュニティカフェについては、労賃その他については売り上げからやるんで、町のほうには迷惑かけないというような話がちょっとあったと思うんですよ。それが今、のっぴきならぬ状況で労賃を払ってくださいということなんですけれども、そののっぴきならない理由というのが、お客さんが来ないからという意味なのか、その辺をちょっとお聞きしたいのと、それから当初、製品については、例えばインターネットとか、それからアンテナショップとか、いろんなところでこれ販売するということで言っていたはずなんですよね。これはどこか議事録に載っていると思うんですよ。これらの努力といいますか、そういったことをNPO法人がやっているのかどうか、それに対して町側もどれだけの指導といいますか、やってきたのかどうか。それから、給与のところの人件費の関係で、お互いに、何ていうんですか、これ館長から始まって、それぞれいます。これどのくらいの従業員がいるのか。B型の方は別として、このサービス管理者とか、どういうことなのかよくわかりませんけれども。コミュニティカフェについても、ざっと計算、1人ずつに計算しても4名おりますよね。その辺これどういうふうになっているのか、もしわかれば教えていただきたいと思いますが。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) まず人員の配置の関係でございますけれども、B型事業所とコミュニティカフェ分けて、今、手元に資料がないんですけれども、あわせて申し上げますと、サービス管理者が1名、それと職業指導員が1名、館長1名、それと事務職員が1名、生活援助員1名、それとコミュニティカフェのレジと、パートで雇っている方がこれは3名から4名ということになっています。
  以上です。
〔「販売の関係は」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) コミュニティカフェの赤字につきましては、原因としては売り上げの減収というのが大きな原因ということでございます。
  それと、当初の計画でインターネットだとか、そういった販売も計画していたはずだということなんですけれども、実は豆腐につきましては、ご存じのとおり賞味期限が大変短いものですから、発送するにはちょっと賞味期限の関係から難しいということでございまして、来年度に向けての事業改善計画が出てきているんですけれども、その中では、賞味期限が5日ということで短いんですけれども、割と関東圏までは送れるのではないかということで、来年度に向けては関東圏を目安に発送をしていきたいということでございます。
  それと、コミュニティカフェの売り上げの増に向けた改善計画でございますけれども、コミュニティカフェ、まちなか交流館でイベントを開催すると売り上げも結構伸びるということで、来年度につきましては月1回程度イベントをしていきたいということで、改善計画ということで出てきております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。
○大捕孝吉君 豆腐のネットとかアンテナショップとか、あるいは売り上げ、カフェの関係もそうなんですけれども、こちらからお願いして、商品に対してですよ、お願いしてやってくれと一言も言っていないですよね。NPO法人側がこういうふうにしてやりますよと言って、全て説明して我々もこの予算を通しているわけですから。そして最後になって、決算期になってどうしても物が売れない、人件費が足りない、あるいは原材料が足りないから補?してくださいって、ちょっと甘過ぎるんじゃないかなと、虫がよ過ぎるような気がするんですけれども、いかがですか。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) 大捕議員のおっしゃられるとおりでありまして、当初の提案の内容は、そのような拡大志向の積極的な営業展開をしたいという願いを町に提案してきたということでございます。それらの事業計画のとおり、もちろんいけばよかったんですが、スタートから、先ほどのカフェ部分の委託先が大幅に変更したとか、事業計画を大きく変更しなければならない状態になったということで、そのところの相談については、町もやむを得ないだろうという判断を下したところでございます。
  ただ、今回は昨年に比べて大幅に売り上げが落ち込んでいるというところが、一番大きなネックになっておりまして、2年目にして、1年目ある程度のめどが立つ程度のところまでいったのに、どうして2年目でこんなことになったんだろうということからすれば、まだまだ取り組みが浅いのか、もっと手法を変えていかなければいけないのか、そういう反省点は十分あっただろうというふうに思いますし、町としても、この3月になって急にこのような見込みになるというのは、今年度の途中までは実は想定はしておりませんでした。
  結果として、連絡が遅かったということもあるんでありますけれども、事業者ももちろん、もう少し早く、早い段階から町と連絡を密にして、改善方法なり、改善計画なりやっていけば、このようなことにはもちろんならなかったんだろうというふうには思っております。
  今後については十分連絡を密にして、町もできるだけの指導を行っていきたいというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに意見ある方いらっしゃいます。
  ここで……
〔「ちょっと質問だけ」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 指定管理料なんですけれども、今ちょっと計算してみたんですけれども、去年が1,624万9,829円、27年度分で。28年度分が1,594万9,306円、28年度分のほうが少なくなっているんではないかと思うんですが、これ休み明けでお願いします。
○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。再開を午後1時といたします。

休憩 午後 零時03分

再開 午後 1時00分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  答弁、町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 平成27年度と平成28年度の指定管理料を比較して、平成27年度の指定管理料に消費税を上乗せする額と、平成28年度の指定管理料から消費税を抜いた額を比較すると、平成28年度の指定管理料が低くなっているのではないかというご質問だったと思いますけれども、これにつきましては、当初、3年間の指定管理料を積算するときに、平成27年度に比べまして平成28年度は当然B型の利用者も伸びる、豆腐の売り上げ、カフェの売り上げも伸びるということで、当然指定管理料については平成27年度に比べて少ない額になっております。実績としましてはわずかな差しか減額になっていませんけれども、本来であれば、営業努力によってもう少しこの差が、平成28年度が平成27年度に比べて指定管理料については少なくなるべき額だというふうに認識しております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  木本議員。
○木本清登君 私は数字のことは、ちょっとハード面はいいにして、ソフト面から質問して聞きたいことがあります。
  こんなに、何ていうのかな、金額のことでこんなに不信感出て、金額のことばかり議論になっていましたね、今まで聞いていると。これやっぱり当初の豆腐ですか、その製品自体に、決めた時点で、大豆丸ごと、おからのいらない豆腐ということでうたい文句にしたんですか。それって実際、確かにバブルの時代に、消費は美徳なんていう時代ではよかったのかもしれないですけれども、今考えてみると、大体つくるほうの、当初の、まずおからを産廃扱いしたその思想というか気持ちがね。食べ物を産廃なんて、多分豆腐屋さんでおからを産廃にしている人っていないと思うんですよ。必ず何かに使っているんです。使えるんです。実際私の経験でもそういう経験ありますから。ですから、もう少しこだわって、本物志向にこだわった製品、豆腐でいいんです、別に私豆腐で悪いとは言っていません。今までの、簡単に言えば、おからがない丸ごと、皮ごとだから、手抜きの商品ですよね、悪く言えば。ちょっと言い方はまずいのかもしれませんけれども。そういうものでなくて本当にこだわった、豆腐なら豆腐でいいんですよ。きちんとした原材料の大豆を使って、きちんとした、水もきちんとしたもの、誇れるものを使う。にがり自体も誇れるものっていっぱいあるんですよね。いろんな豆腐屋さん使っている。そういうものに変えて売る、この製品はここでつくっていますよと誇れるものに、製品に変えるように、少し今度取り組みを変えてみてはいかがですか。その辺の考えたほうが、例えば売れる売れない、金額は別にしても、ここはうちの施設でこういうもので、このぐらい誇れるものをつくっていますよと。そういう品物、製品に変えるシステムというのか、そういうふうにしてみてはどうですかと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) 一つの提案として受けとめたいと思います。今回は、事業者がこのような製造方法なり、特殊な豆腐の製造方法を一つの提案として持ち込んできたということでございますので、町がああすれ、こうすれということではなくて、あくまでもこの指定管理者である事業者の一つの提案として出されてきて、今回の状態になっているということであります。貴重な意見として、そういうようなことも可能性の一つとして、事業者の方に提案することは可能かとは思いますが、これは事業者の自主的な取り組みの範疇に入りますので、一つのアイデアとしてご提案申し上げたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  下司議員。
○下司義之君 最終的に、その平成28年度の対象になる指定管理料というのは幾らになりますかね。
○町民福祉課長(木戸知二君) 最終的な平成28年度の指定管理料につきましては、当初積算した額が745万3,000円、それと、昨年9月に補正しました400万円、今回570万円補正いたしますので、合計で1,715万3,000円で……
〔発言する者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 最終的に1,715万3,000円になりますけれども、平成27年度の消費税分が含まれておりますので、その額115万3,000円を引きますと、1,600万円でございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  伊藤議員。
○伊藤富志夫君 49ページの就労B型の事業のことで、一番上のところですが、利用者が3名ということで、当初9月の議会で、吉岡議員が随分ここで質問されております。それをもう一度読み直して、町長の答弁の中ででも平成27年度は5名、平成28年度は6名、平成29年度は7名という当初予定というか、計画がされていたと思うんです。もちろん、計画通りにいくとは思っていません。と同時に、あそこの町の交流館は、この町長の今回の行政報告を見ても、本当にこれから発展していくというか、一つポイントになっていく場所だということを、私もそう思っています。本当に、行けば町民の方のいろんな作品があったり、本当に場としては非常にいい場所だなというか、場の空間だなというふうに思っています。
  それで聞きたいのは、やっぱり当初計画のように今後の見通しですが、あるんでしょうか。やっぱりここの部分がしっかりしていかないと、言い方悪いですけれども、補助金の問題もふえていかないというか、安定していかないというか、そういう心配があるのではないかなと思っていますので、どうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) このB型事業所の利用者の見込みにつきましては、当初平成27年度5名、平成28年度6名、平成29年度は7名ということで計画いたしました。定員は10名ということで、このまちなか交流館ができたときには、対象者という方が13名おられました。ということで、十分この5、6、7名の計画は達成できるものということで考えておりましたけれども、実際には町外の施設を利用されたり、そういったことで現状の利用者になっております。
  今後の見込みにつきましては、現状、平成28年度につきましては実質3名の利用ということでございますけれども、実のところ、来年度急に利用者が伸びるかと言われますと、その可能性は低い。実際には低いです。でも長い目で見るとですね、長い目で見ると必ずこの利用者数というのはふえて、数字的にはちょっと申し上げできませんけれども、長い目で見ると利用者はふえていくものと考えております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  下司議員。
○下司義之君 B型の部分は、やはり厚真町に必要な施設だということなんだと思います。やはり問題はカフェの部分ですよね。カフェの部分を、どこまでその経営改善を見込んでいくかというのが、一つポイントになってくると思うんですけれども、そこの部分に行政がどこまで介入できるか、指導できるかということがポイントだと思うんですね。その辺の考え方はどうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) B型の部分については、町の障害者施策の一つの柱だというふうに思っておりますので、これは、今現在町内に住まわれている、潜在的な利用者になり得るであろう方々の将来の働き場所として、十分必要なものであろうという考えは今のところ変わっておりません。
  それと、このカフェの部分でありますけれども、一つは町民の交流の場ということがございます。それとバスの待合所ということもございます。そういうことの必要性も、これはバスの待合所であれば場所を提供し、管理さえすればいいわけなんですけれども、それ以外にお茶を飲める程度、あるいは軽食が食べられる程度ということについての必要性は、私どもも感じています。ただ、それをどの程度まで発展させて、コストをかけて、収益もちゃんと見込みながらやっていくかということについては、今回は事業者の提案を受け入れたということでありますけれども、私どもはここで大きな収益を生むほどの飲食であるとか、そういうことは特には大きな必要性というのは、それほどはないんだろうというふうには感じています。ただ、待合所とあるいは人が集まるという場所からすれば、軽食喫茶程度のことがあっていいのではないかなと。ただ、それが大きなコストになって、経営を苦しくするということになるような必要性まではないのかなというふうに思っております。
  ただ、今回は事業者側の自主的な取り組みの中で、結果としては、この平成28年度についてはいい結果が出ませんでしたけれども、内容としてはそれほど過大な、大きな事業をやっているという中身でもございませんし、ただ結果としてこういう赤字が出ているわけですから、こういうことは十分改善していただくような方向で考えていただきたいというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  森田議員。
○森田正樹君 B型のコミュニティカフェということで、別々に決算書の見込みというのが出ているんですけれども、この中身なんですけれども、先ほど館長というのは兼務ということなんでしょうか。館長、サービス管理責任者とか、何か両方ともついているんですよね、事務職員とかというのも。これ、兼務でやられて1名という考え方でよろしいのかというのが一つですね。
  それと、当初委託するということで、別々の考えを持っていたんですよね。そこで、僕一番聞きたいのは、光熱水費とか、電気料とか、そういうものをどういうふうに分けて決算が上がってくるのかなというのを。これ水道のメーターが2つあるのかなという考え方でいいのかな。その考え方を、灯油なんですけれども、それやっぱりタンクが2つあるのかなという考え方でいいのかなという、私ちょっと疑問持っているんですよ。ちょっとそこのところ教えていただきたいと。
  もう一つ、施設の清掃ってここに同じ、大体同じ似たような金額があるんですけれども、僕も行ってみましたけれども、施設の中で、建物1つの中に2つが入っていますよね。清掃という部分では、どこからどこまでがB型なのか、どこからどこまでがコミュニティカフェなのかということで、清掃ってやっぱり広さ、大きさによっては多少違うんじゃないかなと思うけれども、どういうことでこの金額が出てきたのかちょっと教えてください。3点お願いします。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) まず最初に、人員の配置でございますけれども、館長につきましては兼務、コミュニティカフェとB型事業所は兼務しています。館長1名ですね。サービス管理責任者というのは、このB型事業所に係る方で1名。それと職業指導員、これもB型事業所に係る部分で1名。それと事務職員も1名なんですけれども、これはコミュニティカフェとB型を兼務しております。生活支援員につきましてもB型事業所でございます。あとパートの職員、レジだとか販売のパートの職員なんですけれども、これも結局豆腐の販売もありますので、コミュニティカフェとB型事業所を兼務しています。
  光熱費の案分の関係なんですけれども、メーターが別々についているわけではございませんで、この経費につきましては案分で出しております。細かく申し上げますと、水道光熱費につきましては、細かいんですけれども、電気料についてはB型が70%、コミュニティカフェが30%。上下水道についてはB型が80%、コミュニティカフェが20%。灯油代につきましては、B型事業所が60%、コミュニティカフェが40%という案分。
  それと、清掃の関係もございましたけれども、清掃につきましても案分で出しておりまして、50・50で案分しております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 清掃の部分なんですけれども、この案分なんですけれども、年間にしたら両方で60万円近くかかっているということで考えてよろしいんですよね。これあれですよね、清掃、委託でないですよね。清掃用品ですよね。って書いてあるので、清掃する用品にこんなにかかるものなのか、ちょっとここもお聞きしたいんですけれども。そこのところちょっとお願いします。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) この消耗品につきましては、清掃用品だけではございませんで、施設にかかわる消耗品全てを含んでおります。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 備考にある施設清掃用品でなくて、施設に係る物品ということですか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) そのとおりです。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 物品に係る清掃用品といったら清掃する用品なんですけれども、物品ってどこまでの物品がという中身というのは。わかりますか。わかればちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 施設にかかわる消耗品でございますので、トイレットペーパーとか、トイレのハンドタオルですか、そういったものと、あと清掃用品だとか、諸々含まれて。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 結局、清掃用品に係るものなんですよね。僕聞きたいのは。清掃用品に係るものがこれ施設で60万円かかるっていうことですよね。その清掃用品でないものというのは入っていないということでよろしいんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 今、ちょっと手元には細かい消耗品の内訳については資料がないんですけれども、清掃用品も含む施設に係る消耗品全てでございます。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 清掃用品も含む、それ以外の諸々含むということなんですけれども、どういうものが果たしてここに、含むとは備考にはないんですけれども、どういうものがあるのかってちょっと。両方でですね、これ金額で60万円ですよ。ちょっと考えられないと僕思うんですけれども。だからそのハンドタオルにしても、リースにしても、マットにしても、そういうものというのはリース代とか、違うところに出てくると思うんですけれども、何がこういうふうにかかっているのか、ほかと言われてちょっとわからないんですけれども、詳細ちょっとお願いできますか。
○議長(渡部孝樹君) 暫時休憩します。

休憩 午後 1時23分

再開 午後 1時33分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 今、NPO法人のほうに確認いたしましたら、先ほど申し上げましたペーパータオルだとかティッシュ、洗剤、そのほかに食器が大体5万3,000円。のぼり、のぼりというのは店の前に宣伝用ののぼり、これが4万円。それと室内に置く温度計が1万8,000円。ツリー装飾品2万1,000円。それと、ほかの金額についてはちょっと明確になっていないんですけれども、ほかには保冷袋、豆腐を入れる保冷袋だとか、消毒薬、洗剤等でこの金額。B型事業所でいきますと22万8,396円、コミュニティカフェでいきますと22万8,397円ということで、事務消耗品を除く全ての消耗品が含まれております。
〔発言する者あり〕
○町民福祉課長(木戸知二君) 失礼しました。コミュニティカフェの分で28万8,397円でございます。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 のぼりとか、清掃以外に係る部分で今ざっと十二、三万円ですよね。これが両方で同じようなものがかかっていると解釈してよろしいんでしょうか。
  共有できるものというのも多分あると思うんですけれども、その部分というのは、これ両方同じ数字が出ているという部分で、共有部分、確かに一つの建物があって、カフェののぼりとかという部分で、カフェと豆腐の部分とか、B型支援と共有できるものって多分あると思うんですけれども、これ、数字が同じように出てきたと。何か僕にはちょっと納得いかないんですけれども。食器もかかりますけれども、これ食器にしてもそのB型支援とまたカフェとの食器というのは、また違いますよね、使う用途というか。そういう部分で、同じ金額の同じもの、タオルとかトイレットペーパーとかはそれも共有できると思うんですよね。そういう部分で、これ何か僕ちょっと納得できないんですけれども。もう少しきちんとした詳細って出てこないんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) 先ほど申し上げました、事務消耗品を除く全ての消耗品が含まれておりまして、まちなか交流館全体でかかる消耗品の額が57万6,794円、それを共有できるものがありますので、50%・50%で案分しているということで、同じ額になっているということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 木本議員。
○木本清登君 これ、よくわからないんですけれども、話せば話すほど何か不審がふえてくるようです。これ一度、町の監査に立ち入りしてもらって、それからこの議案を採決というわけにはいかないんですか。
○議長(渡部孝樹君) 副町長。
○副町長(近藤泰行君) ただいまのご質問にどうお答えしていいのかわからないのでありますが、町が監査しろとかするなとか、そのようなことを言うことはできませんので、ご答弁ちょっとできないかと思います。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  木本議員。
○木本清登君 議長、ちょっと休憩動議出してよろしいですか。協議したいので。休議お願いします。
○議長(渡部孝樹君) 暫時休議します。

休憩 午後 1時38分

再開 午後 1時54分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  議会運営委員長より発言を求められていますので、それを許可いたします。
○議会運営委員長(三國和江君) 議会運営委員会で協議の結果、今後、管理運営に対して改善努力していくよう、町として指定管理者に対して指導を求めたいと思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 議案第7号に対する質疑は以上で終わります。
〔発言する者あり〕
○議長(渡部孝樹君) すみません、今以外の関係で質疑ある方。
  下司議員。
○下司義之君 別冊1の48ページ、総務費補助金の石油備蓄施設設立対策交付金というのが3,900万円ですか、発生しているんですけれども、これは当初予算からふえたということなんでしょうか。この理由を説明いただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 総務課参事。
○総務課参事(高安 正君) 総務費補助金の石油貯蔵施設立地等対策交付金についてでございますが、こちらについては、いわゆる石油交付金でございまして、今回配分がございました分を後年度、上厚真中央公園整備事業の予定に供するということで、今回補正増とさせていただいたところであります。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 これ、あれですよね、基金に積むんですよね。交付された原因を聞いたんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 総務課参事。
○総務課参事(高安 正君) 総務費のほうで、57ページにございます。同額のほうを石油貯蔵施設立地対策等基金ということで、積み立てさせていただいてございます。
〔発言する者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 総務課参事。
○総務課参事(高安 正君) 今回、平成28年度におきましては、3,992万8,000円の石油交付金の積み立てを今回計上させていただきました。次年度におきましても、当初予算のほうで6,900万円程度の積立金を予定してございまして、合わせまして平成30年度までに約1億5,000万円を積み立ていたしまして、整備のほうを予定してございます。上厚真中央公園の整備事業に充てることで予定してございます。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 あれですね、上厚真中央公園の整備事業で石油交付金の申請をして、交付されたということですね。
○議長(渡部孝樹君) 総務課参事。
○総務課参事(高安 正君) 交付はこの後でございますが、一応その計画で交付金のほうの事業計画を挙げてございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  田議員。
○田芳和君 別冊1の74ページ、事業番号861の新町フォーラム線道路整備事業なんですけれども、説明あったんですけれども、ちょっと説明聞き逃したものですから、事業内容をもう一度説明いただくのと、事業費とすると何ぼで、入札結果、何ぼ不用になったのか。それとこれの完成年度、いつ頃になるのかをお聞きします。
○議長(渡部孝樹君) 建設課長。
○建設課長(酒井精司君) 今のフォーラム線でございますけれども、これにつきましては、減額になった部分につきましては、交付決定額の減額ということで補正させていただいております。
  事業費としましては、工事費としては7,935万9,000円ということで、全体事業費としては1億4,964万1,000円を減額させていただいております。
  この事業の予定ですけれども、今年度も完成までということで予算要求はしていたんですけれども、なかなか、実際には30%ぐらいの交付ということになりました。それで平成29年度に向かっては、舗装まで完成ということで、現在予算要求をしております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  伊藤議員。
○伊藤富志夫君 今の関連ですが、43、44ページ、別冊1の。今説明されたと思うんですがもう少し教えてくれませんか。いわゆる3億円の補助金を、フォーラム線だけではありませんけれども、3億円予定していたものが1億1,220万円減になる理由を。向こうが出してこなかったというだけなのかもわかりませんが、ちょっとその減になった理由を教えてください。
○議長(渡部孝樹君) 建設課長。
○建設課長(酒井精司君) この事業につきましては、国の予算要求しています、全道的に皆さん要求している部分でございまして、ヒアリングのときにかなり説明はしているんですけれども、やはり全道的に皆さんなかなかつきが悪いということで、全道一律何%カットというような形をとっているみたいなものです。例年こういうカットの仕方をされるものですから、やはり事業費をかなり水増しして要求したりだとか、いろいろ事業費が膨らんできているものですから、それに応じてなかなか国の予算も厳しい状況ですので、つきづらいということでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第7号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第7号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第3、議案第8号 平成28年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課参事。
○町民福祉課参事(吉田良行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第8号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第8号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第8号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第4、議案第9号 平成28年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  町民福祉課長。
○町民福祉課長(木戸知二君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第9号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第9号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第9号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第5、議案第10号 平成28年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第10号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
  下司議員。
○下司義之君 121ページですけれども、厚真地区配水管布設替工事が、事業費がかなり減額になったということなんですが、どのあたりの工事が未実施になったのか、説明をお願いしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) これにつきましては、幌内地区が未実施ということでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第10号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第10号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第6、議案第11号 平成28年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  建設課参事。
○建設課参事(森本雅彦君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第11号に対する質疑を許します。
  質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第11号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第11号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第1号ないし議案第6号の一括上程、委員会付託
○議長(渡部孝樹君) 日程第7、議案第1号 平成29年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成29年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成29年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算、議案第4号 平成29年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第5号 平成29年度厚真町簡易水道事業特別会計予算、議案第6号 平成29年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。
  ただいま議題となりました議案第1号から議案第6号までの6議案についてお諮りいたします。
  この6議案については、議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  ここで、ただいま設置されました特別委員会の正副委員長の互選を行うため3時まで休憩といたします。

休憩 午後 2時37分

再開 午後 3時00分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  予算審査特別委員会の結果を局長に報告させます。
○議会事務局長(若林修一君) 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果をご報告いたします。
  委員長に吉岡委員、副委員長に木戸委員がそれぞれ互選されました。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの報告をもって、正副委員長の互選の結果報告といたします。

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◎一般質問
○議長(渡部孝樹君) 日程第7、一般質問に入ります。
  質問、答弁ともに簡潔、明瞭にされるようお願いいたします。
  それでは、順次質問を許します。

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◇ 伊 藤 富志夫 君
○議長(渡部孝樹君) 最初に、伊藤議員。
○伊藤富志夫君 第1回定例会一般質問、通告に基づいて進めていきます。
  今回、私は大きく3つの点について質問通告しております。
  まず最初は、子供の貧困という問題について質問していきます。
  ご存じだとは思いますが、国がこの子供の貧困に対する貧困対策の推進に関する法律というのが平成25年に出され、そしてその具体的な大綱として平成26年、これが出ております。この中の一番最初、「はじめに」にこういうふうに書かれております。「明日の日本を支えていくのは今を生きる子供たちである。その子供たちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより、未来を切り拓いていけるようにすることが必要である。しかしながら現実には、子供たちの将来がその生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくない。」これがこの大綱の大きな、考えていこうというポイントだというふうに思っております。
  そして、この1の「はじめに」に対して、2のその具体的な方針として、私はポイントだけしゃべっていきますが、その今、第2の大きい2番にこういうふうに書かれております。「児童養護施設等に入所している子供や生活保護世帯の子供、ひとり親家庭の子供など、支援を要する緊急度の高い子供に対して優先的に政策を講じるよう配慮する必要がある。」というふうに、具体的に支援を要する緊急度の高い子供を今しっかりと、実態把握から始まると思うんですが、把握し、そして対応できるところを対応していこうというような流れだと思っております。
  それで、この今、大綱の中には国の子供の貧困率については、16.3%ということで数字が出ております。どういう貧困率という中身かというと、子供といっても定義がありますので、17歳以下の子供、そして貧困線というのを設定して、これは等価可処分所得の中央値、中央値の半分のところが貧困線ということで線を引き、その以下の子供はどれくらいいるか、ですから国で言えば16.3%、大体6人に1人ぐらいというふうによく言われています。
  そういう実態が国では言われていますが、まず最初に、質問の(1)は、じゃ、ここ厚真町ではどういう実態かということで尋ねました。厚真町での子供の貧困率は、実態どういうふうになっているでしょうかという質問です。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 子供の貧困対策の推進に関する法律の制定からこれまでの経過、そして調査の総括というふうにご質問の中で説明がございました。
  厚真町として、この貧困に当たると思われる子供たちの数、こういったものは把握しているかということでございますが、正しく申し上げれば、この法律に従った実態調査は現時点ではしておりません。
  ただ、既に公開されている所得の中央値と、その半分未満に属する世帯に対する子供たちがどの程度いるかということについて、厚真町といたしまして、今、手元にある資料に基づいて説明させていただきたいと思います。当然、町民福祉分野で持っているデータでございますので、児童手当の支給世帯、これをベースにしてお答えをしたいなと思います。
  国の可処分所得の中央値が244万円と聞いておりまして、その半分の値122万円未満というようなことですね。この児童手当の受給世帯で、正確には洗い出せない状況でございます。ただ、それを世帯所得200万円未満の世帯に置きかえることで、そんなに遠くない数字ではないかなというふうに考えてございます。当然、等価可処分所得ということでございますので、子供を含めた世帯人数の平方根で割った数字ということもございますので、200万円未満の世帯が標準的な世帯であれば、割る2ということになりますし、3人世帯であれば1.7、端数で割るということになりますので、近い数字ではないかなとそういうふうに思っております。
  ちなみに、厚真町の児童手当受給世帯、これは262世帯ございます。これは当然、公務員等の世帯は除かれております。その中で世帯所得200万円未満の世帯は62世帯ございます。率に直しますと、262で割りますと23.7%ということになりますし、また、この世帯に属する子供の数、高校生を含みますが、118人おります。厚真町の2月28日現在の18歳未満の子供の数は628人おりますので、これで割り返すと18.8というふうになりますが、何分先ほど申し上げました正確な貧困世帯と同値になるかは、何とも申し上げられないというところでございます。
  もう一点、税務サイドで持っている数値がございます。これは所得中央値244万円に対する半分の122万円の申告世帯ですね、122万円未満の申告世帯がどの程度あるかということでございますが、これは全部で593ということでございます。これは全て世帯として置きかえると、相対的な貧困率は12.6ということになります。また、この世帯に属する被扶養者である子供の数、61ということになりますので、全体の子供の数で割りますと、10%を切っている状況ということでございます。
  この2つの情報も、先ほど申し上げました正確な数字ということにはならないと思います。それぞれ大きな開きもございますので、当然にしてもう少し税の所得状況と申告状況と、それから児童手当の受給者、あるいは住民基本台帳上の情報と細かく突合していかなければ、正確な数字にはならないのではないかなとそういうふうに思っております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 ぜひ、正確に一度、値を出していただけないかと思っております。
  ひとり親家庭など特定してこの貧困率を見ていくと、数字がぐっと上がるんですよ。先ほど国の話しましたが、国の話でも16.3%が54.6%、ひとり親だと当然収入も少なくなりますし、まして母子家庭だと大変な状況になっているというふうに想像もされます。そういう意味でも、ぜひ今、この子供の貧困が厚真町でどういう実態になっているかということを、ただ数字が出ればおしまいじゃないと思いますので、とりわけ、今私も言いましたけれども、ひとり親だとか、こう焦点絞るなりして、全体の貧困と実際にここら辺りはどういう貧困率かというあたりもちょっとこう調べていただいて、対応はその後になりますが、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。どうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 全国的な数値は把握しておりませんが、全道的にも税情報をベースにした調査に取り組んでいる自治体も少なからずありますので、厚真町もできる限り早いうちに、税の仕事の混みぐあいもございますので、できるだけ早い時期に税情報とそれから住民情報を突合して、この等価可処分所得に置きかえて、正確な子供の数あるいは世帯の数を拾ってみたいなと、そういうふうに思います。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 2へいきます。
  数字のデータが出ても、意外とこの子供の貧困というのは、なかなか見えてこないというのが現実だというふうに言われています。
  NHKの、2月12日ですが、NHKスペシャルで、この見えない貧困ということで番組がつくられておりました。その中で、とりわけ見えない貧困のテーマ、テーマという言葉違うかもわかりませんが、問題点として剥奪指標という言葉を使っておりました。剥奪指標。何なんだというと、要するに子供がみずから自分の行動を抑えていくなり、家庭から、みずから子供にそういう制限をさせてしまうようなことが貧困の中から生まれていると。
  具体的に言うと、例えば家族旅行。家族旅行をしたことがあるかということを聞くと、貧困といわれる対象の子供とそうでない子供との差は、貧困でないのは7.8%、だけど家族旅行していないというのは貧困のほうだと46.2%と、つまり、7倍近くが現実としてあるわけです。
  これは一つの例です。いろんな問題があります。学校行事の参加の問題もあります。靴買う、服買う、いろんな意味で自分でセーブしてしまうという話ですよね、そういうようなことがあります。そういうのを見ていて、特にこれは見ていてすごかったのは大阪府でした。大阪府の取り組みは非常に項目をきちんとして、それを万単位でアンケートをきちんととって、それを実態を調べていました。
  厚真町もぜひ、2番目のところは、現実に子供のこの見えない貧困についてもひとつ入り込んで、アンケートなどを通して可視化していくというか、そういうのができていけないだろうかと、そういうことを取り組んでいただけないだろうかということが2つ目の質問です。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 国のほうでは国民生活基礎調査を3年に1回、大規模に調査をされているようでございます。それを市町村版の調査が必要ではないかなというご指摘だと思います。
  先ほど言った数値、あるいは統計的に解析する必要は当然あると思っております。その先に当該世帯、現実にはどういったことに困っているのか、どういった福祉ニーズがあるのか、そういった細かい調査については、さまざま技術的な問題もあろうかと思います。全道的に見てもそういう取り組みをしているところはないというところを見ると、非常に取扱い、あるいは調査内容等について非常に悩んでいるのではないかなと想像はできます。厚真町でも、先ほど申し上げましたように、自治体の数字上の分析を進めた上で、こういった調査が厚真町にふさわしいかどうか、十分に研究はさせていただきたいと思います。
  また、全国的な、都市部も含めた全国的な平均値、あるいは貧困線が厚真町の物価水準だとか、それから保護者もしくは実家があるようなところで暮らしている方々と全くぴったり同じ実感を持たれるのかどうか、また違う面があるのかもしれません。そういう面も含めて、十分に研究してから対応するかどうかを決めさせていただきたいなと思います。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 ぜひやってください。研究して対応しないのではなくて、やっぱり今もう子供の実態を調べていくというのは当然のことになってきていますので、とりわけ、それが相対的に少ない多いの問題じゃなくて、現実一人二人でもいれば、そういう実態がどういう実態かということをつかむことは、大事だと思っていますので。そして、今も大阪の例言いましたけれども、各自治体では進められてきているところもありますから、ぜひともそういうものの研究をしていただいて、そして厚真町なら厚真町でどういうふうに、項目立ても出てくると思いますから、できるかということも進めていただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 十分に研究させていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 3点目に入ります。
  具体的にちょっと話をしていきます。就学援助の入学準備金の支給の時期の問題についてお尋ねしていきます。
  現在は、新1年生も中学校1年生も、入ってから親の申請なり申請書を出して、支給は大体6月というふうになっております。とりわけ入学準備金の話ですから、入る前にお金が必要になるということは想像できる話です。
  これは朝日新聞の記事ですが、文科省が平成24年の調査で、学校教育、家庭がいわゆる新入新歓期の子供がどれだけかかっていくかという、アンケートというか結果を書いておりますが、中1では制服だけでも平均4万6,000円、体操着や上着、かばんを入れると20万円かかってくると。小・中学校でもそこまではいかなくても、結構な入学時期にお金がかかってくるというのはあります。
  そういう意味で、これを実は調べていくと、これはいい話なんですけれども、厚真町の支給額というのは、今回、国は2倍に上げたんです。その2倍に上げた額に厚真町は今既にやっているという結果もわかって、逆にああ、進んでいるんだなということを、ある意味すごいという一面を、調べながらわかりました。
  ただ、今ここで言いたいのはやっぱり支給時期をですね、本当に必要な時期にあればもっと喜べるということがあると思いますので、今、全道でも少しずつですけれども、それが進んできております。私どもの調査ですから、しかも2月9日の調査ですからあれですけれども、道内でも8市15町がこの入学前支給の実施や、もうしているところももちろんありますし、実施検討をしているという調査データがあります。ぜひ、厚真町でもその入学準備金についての支給時期の問題について、そういうふうな対応をできないかということです。いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(遠藤秀明君) 3点目の就学援助の入学準備金の支給の時期と早期化ということでございます。
  現状の厚真町の就学援助の一般的なスケジュールということで、流れを最初に説明させていただきたいと思います。
  通常、3月に各学校のほうにこの就学援助の制度についてのお知らせを、学校を通じて各保護者等へお知らせをしておりますし、また、新入学児童に関しましては、生涯学習だよりに掲載を、3月に掲載をさせていただいてお知らせをしていると。4月から5月にかけまして、学校を通じて教育委員会のほうにその援助の希望される方々の申請をいただいて、教育委員会におきましては、その中においては前年の所得と直近の所得等の状況等を判断材料とさせていただくということでございますので、6月にその判定をした結果、援助させていただいているというのが、この一般的な厚真町のこれまでの流れでございます。
  これも厚真町の要保護及び準要保護児童生徒就学援助要綱というのに基づいて行っているものでございますが、この今回伊藤議員からご提案がございました、この入学準備金の関係でございます。内容につきましては、新入学児童、それから中学校に新たに入学する生徒、となりますと、今ご説明にありましたようにランドセル、制服、通学用の靴ですといった、そういったものがどうしても購入にかかる費用というのが、早期にかかるというのはもう明らかでございます。そういうご提案の内容につきまして、こういう入学準備金というこの趣旨を考えましたときに、やはり厚真町におきましても、当然それは早期に支給援助させていただくのが好ましいのではないかという観点に立っております。
  ただ、本年度、この3月にそれが今できるかというと、周知の関係もございますので、これは4月に入ってから、ご面倒をかけますけれども、6月の援助に向けての手続を進めていただくということになるんですが、平成30年度の入学予定されている方、また、中学校1年生に進学される方、そういう方を対象にした来年の2月、3月の援助の形ができるかどうかというのを、今、準備をですね、実施方法については前向きに検討させていただいて、準備でき次第、周知を図っていきたいというふうに考えております。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 ぜひともよろしくお願いします。
  4点目に入ります。
  今、就学援助の項目は、厚真町は7項目あります。先ほど言った入学準備金はここに1項目あるんですが、この7項目に先ほどのこの趣旨を、大綱の趣旨を述べたように、やっぱり対象が決まっておりますので、その対象の家庭に少しでも援助を、わずかな額でも援助が変わっていけば、やっぱり支援の幅というか支えが大きいのではないかというふうに思います。
  その7項目につけ加えること、PTA会費やクラブ活動費や生徒会費などを追加していけないかという話です。まず、ここどうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(遠藤秀明君) 4点目の、今援助させていただいております援助の対象項目、現在厚真町は7項目でございます。その中でPTA会費、クラブ活動費、生徒会費の3項目、これらを追加されてはどうかという質問でございました。
  本町の補助対象項目につきましては、児童・生徒がそれぞれ共通して皆一律に負担するであろうと想定される項目について、これまでは項目として扱ってきたところでございますが、今回PTA会費、それから生徒会費、これらについてはどうなのかというのを、この2月の教育委員会にその議案としてそれが諮られたところでございます。
  委員会としましては、このPTA会費と生徒会費については、当然これは共通の負担経費というふうに考えられるであろうということから、平成29年度からこの2つの項目につきましては、就学援助の認定者の方に対して援助していこうというふうに決定させていただいたところでございます。なお、クラブ活動費につきましては、クラブ活動の任意参加ということもございまして、全ての生徒がそれに対象になるかということにつきましては、ちょっとまたそこは確定はできないのではないかということから、今回の補助対象項目の追加については、今回はちょっと見送らさせていただいて、また今後の検討材料としているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 これは私も推定になってしまうんですが、恐らく部活動参加率というのは高いと思います。ぜひその辺も調べながらで、この追加項目の中に加えていただければ、検討してみていただければと思います。
  私はもう一つ、この4項目のところの、またというところに、町内の高校生ですね、いわゆる厚真町にいる高校生で、しかも生活困窮家庭という、その辺の高校生に対してちょっと的を絞って、修学旅行の支援というか、修学旅行費の支援というのができないものかというふうに思って、この質問をしております。
  小・中学校のときは、先ほどの就学援助で7項目の援助費の中に修学旅行費というのは入っております。高校になると、これがなくなるわけですよね。学年が上へ行けば上へ行くほど、高校とか大学とか、上に上がれば上がるほど教育費というのは非常にかかってきます。私の経験でいくと、これは修学旅行費じゃないんですが、例えば就職の内定した。内定したんだけれども、内定の先から免許を取って入ってこいというようなことがあります。そうすると、免許取るとなると30万円ぐらいお金がかかります。でも、生活保護世帯のところはこのお金が出ます。そうすると、それを私は現役のときに知って、話をして、そういう取り組みをさせて、内定の場所へ行かせたことがあるんですけれども、やっぱり、そういう制度が今はまあ難しいかもわかりません。というのは、生活保護の全道の項目の中にも修学旅行費というのは援助が入っていないんです。ですから、そう簡単じゃないなというふうには思っております。でも、やっぱり先ほどの項目を1つずつでもふやしていく検討と同じように、やはり生活困窮者のほうは本当に大変な状況になっていますので、その辺も含めて検討というかな、そういうところを1つずつ広げていくことをどうでしょうかという話です。それほど多くないと思うんです。対象の生徒はね、家庭はというか。ですから、そういうところに本当に子供が支えられているという意識がつくられていけば、力になっていくんじゃないかと思っていますので、この辺もご検討というか、検討はいかがでしょうかという話です。どうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(遠藤秀明君) ただいまの高校生の修学旅行に対する支援ということでございます。
  確かに、これまでの就学援助というものにつきましては、義務教育までというのが手厚い形になっております。実際には、生活保護を受けられている方の中にも、毎月の学習にかかわる費用等の援助というのが含まれているものでございますが、町では今のところそういったものは取り組んではいないんですけれども、国におきましては、高等学校の就学支援金制度と、一般的な高校の授業料に充てるための支援の制度ですとか、また、北海道におきましては、その授業料以外の学用品等の支援策としての給付金制度、奨学給付金制度というものが設けられているところでございます。
  本町におきましては、今年度から子育ての支援、医療費の還元事業というのを高校生までに拡大をしております。また、昨年10月からは町外の高校生に対して、在学している生徒さんの保護者に対しまして、通学費、下宿代等の一部援助をしているところでございます。こういったことから、まだ町全体といたしましては、修学旅行費という絞った支援というものについては、今のところは取り組むにはもうちょっと時期が要るのではないかと。検討させていただきたいということで、今のところは支援の予定はないということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 ぜひ、実態を調べる中で検討の項目を意識的に持っていただいて、広げていくスタンスというか、姿勢をつくっていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
  ちょっと別件というか、関連のような話ですが、生活保護世帯で高校生がアルバイトをして収入を得ると、今度生活保護のお金をカットするような動きというのはあったりするので、それは行政側の認識不足という問題で起き得る話なんですけれども、今、いわゆる生活保護世帯でいけば、そういうものは控除される、収入から控除されるということもありますので、ぜひともそういう認識をきちんとしていくこともつけ加えさせてください。
  次へいきます。大きい2番目の質問です。
  町長の所信表明で、9月の所信表明、実は今回も出ていますからそれを使えばいいんですけれども、それは私に言わせるとちょっとトーンダウンしているんじゃないかなという、ちょっと比較して思いましたので。
  この9月の所信表明の7ページに、林業振興の問題なんですが、こういうふうに出てきます。循環型社会の形成においても森林資源はその中核を担うものでありますので、公共施設での木材利用やバイオマスの活用など、森林資源利活用戦略に基づくさまざまな試みにより、森林の持つ潜在的、潜在力を地域活性化に生かしてまいりますというところがあります。この9月の時点でこれ読んで、本当はずっと、そのときにもう聞けばいいんですが、ずっとこれ、私なりに質問をしていく一つのチャンスみたいなものを、いつやる、いつやると考えましたから、今回やっているんですが、公共施設での木材利用、これはどういうことなのかということは想像はできるんですけれども、木材利用やバイオマス活用や森林資源利活用の戦略、ここらあたりの書かれている中身について、どういう具体的な、特に試み、試みというと具体的にどんな試みを考えておられるか、そこをまず伺いたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 昨年の9月の所信表明、その中で厚真町として厚真町の環境、それから資源、潜在的な資源、こういったものをよく見渡すと、森の力、厚真町の404平方キロメートルの行政区域内の約80%弱の、7割を超えるような面積の森林があると。ヘクタールでいきますと2万8,000ヘクタールの森林が広がっている。この厚真町の環境を考えると、資源としての観点、それからエネルギーとしての観点から考えても、もう少し森を、あるいは木を活用していくべき、また、そんな時代に来ているのではないかなという、そういう捉え方でございます。
  ただ、昭和の30年から材木について輸入を解禁したということから、その当時、国内の自給率が90%近くあったものが、現実に今、森としてあるいは木の材木として国内自給率が20%まで下がっている現状を見ますと、当然林業としての産業として捉えると、非常に厳しい環境に置かれているという現状でございます。
  その産業的な環境から、なかなか国内に潤沢にある木材を十分に生かし切れていないという、そういった側面もありますので、いま一度、先ほど申し上げた2つの観点からも、もう一度木材に、木に注目をし直して、そしてこれをもっともっと日本国民が活用していくという、そういう取り組みを進めていくべきではないかなというふうに考えているところでございます。そのためにも、もちろん適正な管理をする所有者の皆さんの意識、それから流通にかかわる方々の意識、それから、その林業そのものを活性化させるためにエンドユーザーに当たります消費者の皆さん、こういったものの意識改革を進めていかなければならないと、そういうふうに考えております。
  当然、経済活動から考えてこのような状態に陥っていますので、相当公が投資をしたり誘導していかなければならないなと、そういう視点がございまして、そういう意味で、まず公共施設にできる限り、できれば地元の木材を活用していきたいということが一つあります。その取り組みとして、新町のパークゴルフ場のバーベキューハウス、それから上厚真の宮の森こども園、それから児童会館、こういった施設にできる限り町内産の木材、あるいは道内産の木材を活用させていただいたところでございます。
  また、エネルギーという観点から見ましても、木はなかなか再生可能エネルギーの一分野を担っておりまして、魅力的な材料でございますので、エネルギーを循環させるという意味で、ぜひ取り組んでみたいなというふうに考えております。もともと循環型社会というものは、なるべくごみを出さないと、そして使い捨てをしないという視点が大事だと思っております。そういう意味では資源をうまく活用し、そしてエネルギーとして最終利用していくと。そしてなおかつ再生ができるという意味で、それぞれの取り組みを、今後経済的な流れに、経済的な視点に立って持続的に取り組むことが可能であるかどうかを、しっかりと見きわめる必要もあるのではないかと、そのように思っているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 私もいろいろ調べたり勉強したり、直接、下川町のほうが進んでいる話がありましたので、電話を入れて現実どうなんですか、ぶっちゃけどうなんですかという話も聞いたりして、結局あそこの温泉があそこにあって、温泉にチップを使ってエネルギーをやっているんですよ。そしてチップ工場も作っていますし、それに当たる雇用のふえ方だとかいろいろやるんですが、ぶっちゃけどうですかと言うと、やっぱり国の補助金がなければできないとか、いろいろ問題点は聞こえてきました。
  そう簡単じゃないなというのは、私も本当に聞けば聞くほど、そんな描いたような感じでは進まないということは承知しております。ただ、今、町長も言われましたけれども、エネルギー問題がもう考える時代に入ってきていますので、そして2番目に入っていきますが、エネルギーの地産地消という言葉が最近はよく使われます。エネルギーも地元でつくり出す、そして自分たちで賄っていく。化石燃料をどんどん買って、その値段、お金はみんな向こうへ持っていかれるような、そういうことでなくて、自分たちでエネルギーをつくり出せれば自分たちのところにお金も落ちるし、エネルギーも利用できるというような観点からいくと、厚真町は、木は確かに物すごいですし、考えてみると木に限らないんですよね。バイオガスということで、いろんな牛や豚のふん尿もありますし、そう簡単じゃないですよ。ですけれども、そういうものもあります。再生可能エネルギーだって分野がいろいろありまして、森林系もあれば畜産系もあれば生活系もありますから、やっぱりこういうエネルギーの地産地消を、少し長い時間かかると思うんです、どういうふうに展開していくかはね。でも、やっぱり厚真町ならできるという分野じゃないかなというふうに私は非常に思っていまして、その辺も、これから特に施設が新しくなっていったり改修があったりするようなチャンスもありますので、ぜひ具体的にどこからできるかも含めて、こういうエネルギーの利用、地産地消というかバイオマスエネルギーの利用を考えていっていただけないかという質問です。どうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 木に着目してさまざまな可能性がございます。当然、木自体を製材をして、きちっとした建築物の材料として使う。あるいは、エネルギー源として木質のバイオマスを活用する。あるいは、そこでとれる木からさまざまな木工芸が起きるとか、いろいろな木にかかわる分野がございます。
  ただ、先ほど申し上げましたように、北海道も含めて、今、林業、林産物を取り巻く経済的な事業活動そのものが、伊藤議員がおっしゃったように基本的に補助金がないと成り立たないという状況に至っているのも事実でございます。当然、補助金なくとも自前でできるものは、現実にはもっと前から取り組まれているはずですので、これは非常に厳しい環境に置かれている。
  ただ、CO2対策も含め地球の温暖化という大きな意義、削減の意義も含めて、今、先進国として取り組まなければならないエネルギー問題、これについては、当然再生可能エネルギーを有効に活用していくとか、それから、地方創生の中で地方に新たな雇用を生むという意味でも、地方に持っている資源である森林、これをうまく活用していかなければならないなと、そういうふうに考えているところは先ほど話したとおりでございます。
  そういう意味で、厚真町で森林資源利活用戦略、そして平成28年度に利活用戦略に基づいた調査研究も進めております。これは両方とも地方創生の関係交付金を活用させていただいておりますが、基本的に町内でどの程度の資源量があるのか、今言ったさまざまな分野にどの程度原料を確保できるのか。それが経済ベースに合うかどうかを、27年、28年と2カ年かけて調査をさせていただきました。また、29年にはその中でさらに絞り込んで、エネルギー分野でありますバイオガスも含め、実際に、先ほど言ったように、商業ベースにのせていくための規模はどの程度できるのかも含めて、研究をさせていただきたいなと、そういうふうに思っております。
  やはり分野分野で個別に着目すると、それぞれに多少足りないものがたくさんありまして、一つだけ、一つ一つを独立させるのは非常に難しいなというのが今の実感でございます。ただ、森林に関してはカスケード戦略、取り組みがございますので、いろんな分野をつなぎ合わせて、そして総合的にこのニッチな分野に今取り組んでいると。そういったことは可能でないかなというふうに思っておりますので、それらについてはもっと説得力を持った調査をして、そして実現が可能であればご提案させていただきたいなと、そういうふうに思っております。
  地域おこし協力隊の林業支援という人材確保、育成もしている厚真町でございますので、せっかくある森の力を新しい雇用の場として、あるいは産業として、持続的に発展できるようなその可能性について、調査をさせていただきたいというふうに考えております。その中で有望なのは、先ほど話題になりました木質バイオマス、これを活用するための、例えばチップボイラーがどの程度商業的に持続的に活用していけるのか。あるいは農産物の二次セルロース、食料として使わないセルロースの分野ですね、こういったものについて、それをベースにしたバイオガス、こういったものについても、どの程度取り組めるかについて実験を進めていきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。
  バイオガスについては、有力な候補が一応田んぼの中では邪魔者になっている稲わら、これを搬出するという取り組み、コストに対して買い取れるのかどうか、そういった分野とその量も含めて、いろいろと実験をしていきたいなというふうに考えているところでございます。ガス、それからバイオマスを使った発電は難しいんですが、生じた熱を純粋に使っていく、こういったものは非常に可能性があるのではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 ぜひ、長い時間かかると思いますが、着実にというかまちづくり、そして町の誇りのような形にしていけるといいのではないかというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
  3つ目にいきます。
  JRの問題であります。非常に今、大きな問題になってきています。JR本体は人口減だとか利用者が少ないということで、JR線を廃線、廃路にしていくということが言っておりますが、私もちょっとこう調べてみると、JRの発足ですからもう1987年ぐらいですか、随分前ですよね。20線区で営業が3,192キロ、収入が705億円で、旅客人員が103万人、そのころあったと。でも、今どうなっているかというと、14線区で2,586キロ、収入は685億円。ですから、705億円に比べてまあ減ってはいますけれども、わずかなんですよ。685億円。輸送人員はむしろふえているんです。134万人。ふえているんです。これだけ輸送させているんです。
  ただ、今JRが非常に大きな問題になってきているのは、ある意味脱線事故だとか、事故、トラブルが非常に多くて矢面、もうマスコミの、どんどん出てくるのね。そういうようなことが出てきておりますが、私はこれは、これが主の原因かどうかというふうには言いません。でも一つの原因としては、発足当時の職員数は1万3,000人います。しかし、現在は7,100人なんですよ。保線区員が、これは私の知り合いから直接聞いた話だけれど、昔は常に線路の横を歩いて線路の状況は見ていたと。その保線区員がどんどん減ってきているわけですよ。ですから、やっぱり脱線事故なんていうのは起きやすいわけで、そういうような問題がやっぱり今、JRの問題として登場してきているというか、ある。裏側にある大きな問題でないかと思っています。
  さらに言えば、運用益の利用の問題がありますよね。スタート当初からJRは赤字だ、北海道の話ですよ、JR北海道は大変だろう、赤字だろう。で、運用益がついているわけですよ。しかし、その運用益もなかなか思うようにいっていないのが現実だったわけです。そういう意味で、この今JR問題をただ人口減だ、利用者が少ないということで足を取られていくというか、廃線にさせていくわけにはどうしてもいかない。
  厚真町で実際にどのぐらいの利用者があるかというのを聞きました。もう毎日30人から40人。必ずあるわけですよね。そして、おまけに高校生がそれを大きく利用しているわけですから、ぜひ、ぜひ町長はまずこれ、きょうの行政報告に経過書いてありますから、もう決意だけでいいんですが、何としても廃線にさせない、そういうような取り組みを、取り組みというか決意と、今後の取り組みを言っていただければと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) JR北海道が平成28年11月18日に、当社単独では維持することが困難な線区を発表いたしました。これは非常に衝撃的な内容でございました。
  我々もJR北海道がどんな経営状況なのか、道民の一人としてこれまで知る努力をしてこなかったのも問題だったのかもしれません。30年前に分割民営化を図って以降、JR北海道がどうして安全経費をそいできたのかも、事故があるたびにJRそのものに対して憤りを感じていた、そういった程度でございました。ただ、この11月18日に発表した以降に、当然その内容、経営内容についてもつぶさに発表されました。それを見て、確かに私たち、これまで余りにも無関心だったなと、そういうふうに反省せざるを得ない状況でございました。
  伊藤議員がご指摘のように、収入そのものがそんなに落ちたのかと。現実にはそんなに落ちていないと。それから、札幌圏を中心に旅客数は伸びていると。ただ、消費税5%に上げたときにそれを追従しなかった。8%に上げたときも満足に引き上げていないと。それらが顧客、旅客拡大のための戦略的な経営方針だったのかもしれませんが、30年間のつけが今に至って噴出してしまっているのは事実でございます。
  厚真町もJR北海道の室蘭線の沼ノ端から早来駅までの間、それからJR日高線の苫小牧駅から浜厚真間、これに多くの高校生が利用しているのも事実でございますし、交通弱者と言われている方々の通院、あるいは通勤の足になっている人もいらっしゃるのではないかとそのように思っております。生活路線として、厚真町にとっても北海道にとっても長大路線は必ず守るべきだと、私もそう感じておりまして、苫小牧市を中心とした1市4町の首長もそういった意識で一致団結しております。
  ただ、全道的な観点から見ると、既に昭和62年までに地方特定交通路線として廃止になった町もたくさんございまして、そういう意味では温度差が微妙にあるのも事実でございます。ただ、現実に今、鉄路が敷かれていて、JRとして運転されているところについては、夕張みたいな特殊なところは別にして、やっぱり関係沿線自治体全員がこれを維持していきたいという声で一致しているところは間違いございません。
  ただ、日高線に関して不通になっている部門、いわゆる日高振興局管内の町については、非常に対応に苦慮しているようでございます。
  これはご存じだとは思いますが、この2月の……失礼いたしました。日高振興局管内の沿線自治体に対して、JR北海道から正式にバス転換すると。復旧断念とバス転換の方針を正式に伝えたということでございまして、これから以降、日高振興局管内の沿線自治体としては、方針を完全復旧からDMVへの転換方針に切りかえたようでございます。私たち同じ日高線沿線にいる自治体としては、何とか日高振興局管内の沿線自治体と心を合わせて完全復旧させていきたいと、これまでもそういう取り組みを進めてきたわけでございますが、鵡川から様似間については、先ほど申し上げました日高振興局管内の沿線自治体が、転換についてある程度やむなしと判断したのかなと思います。ただ、完全なバス転換ではなくて、鉄路を生かしたDMV転換ということを打ち出しましたので、私たちもそういう意味では鉄路が残ることになりますので、ぜひ歩調を合わせていきたいなと、そういうふうに思っておりますし、また、苫小牧、鵡川までの間、それから沼ノ端から岩見沢までの間、これは何としても現状のまま残るように、1市4町力を合わせて、あるいは胆振管内の町、そして全道の町村会、あるいは市長会のメンバーと力を合わせて、何としても守っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
○伊藤富志夫君 話違うかもわかりませんが、学校の統廃合だとか、私もずっと教員やってきましたから、そういう中で廃校になっていかない、閉校になっていかないというのは、やはり生徒数が減になっていってそういう動きはいつも出てくるんですけれども、やはり強い意思で潰さないんだという意識が強く働いている地域とか場所は、結構そういうふうに生き残っていくるですよ。少し小さくなっていってもね。ぜひ足の問題、本当に維持っていうかな、強い意思で守っていく、そのお願いをしまして終わっていきます。
  終わります。

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◇ 森 田 正 樹 君
○議長(渡部孝樹君) 続いて、森田議員。
○森田正樹君 平成29年第1回定例会におきまして、3つ一般質問を通告いたします。
  1つ目はまず町長にお聞きしますが、平成19年の国家公務員法改正により人事評価制度が導入され、平成21年から全国で実施されておりますが、本町では管理職につきましては数年前から行われているということで、その最初の部分では施行段階ということで、数年前からは管理職という形での実施されております。一般職につきましては平成28年度からというお話は聞いておりますが、今までの管理職、そういうふうに実施された人事評価に当たりまして、その成果というものがどうこの行政に生かされているのか、また、人事異動ということですね、この3月、4月に当たり、あると思うんですが、今までの人事のにも反映されているのか、ちょっと町長にお聞きします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 人事評価制度に対してのこれまでの取り組みと、それからその成果というご質問でございます。
  少しおさらいをさせていただきたいと思いますが、最初に、国の人事評価に伴う制度改正がございました。これが平成19年4月国家公務員法等の一部を改正する法律が公布されて、平成21年より国家公務員が人事評価を実施しているという経過でございます。また、町として、これまでの人事評価制度に関しては、平成19年人事考課制度を施行してございます。また、平成22年4月からは管理職の勤勉手当への処遇の反映という意味を含めて、本格運用をしておりますが、この際には一般職は適用になってございません。さらに平成26年、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律に基づいて、28年4月から、これは人事評価制度でございますが、実施を、人事評価制度に取り組んでいるというところでございます。
  今現在も、処遇への反映は管理職の期末勤勉手当のうちの勤勉手当のみに反映をさせていただいておりますし、一般職に関してはまだ試行の段階でございます。
  もとよりご存じだと思いますが、本来の人事評価、考課の目的でございます。平成19年度より導入した人事考課の段階では、職員の資質向上を図り、そして人事管理の適正化と組織活性化を目的にしたものでございます。また、平成28年4月から導入しました人事評価は、職務を執行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる、勤務成績の評価と定義されておりまして、処遇等への反映も視野に入れたものでございます。当然、能力評価とそれから業績評価に分かれるわけでございますが、本来の目的は公平な処遇への決定がメーンではなくて、本来は人材育成だとか戦略の伝達実践、あるいは適材適所の実践、こうしたものを通じて組織としての全体の適正化を図ると、最適化を図るというのが究極の目標でございます。民間企業であれば営業成績というのが見える化が図られておりますので、非常にわかりやすいわけでございますが、公務員の世界ではなかなか目に見えた成果指標がないという中で、この能力評価と業績評価をきちっとしていくと。その過程において、例えば厚真町の目指すところ、それから理念や方針、しっかりと共有されることが必要でございますし、何より人事評価、目標管理がしっかりされていないと、その効果が発揮できないということになります。あくまでも処遇への反映だけですと、人事評価というよりは人事査定になりますので、これは厳に慎むべきだというふうに考えております。
  そういう意味では、この制度がどのように、じゃ、効果をあらわしているんだというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、結果として厚真町の営業成績全体が伸びていくことがそのアウトカムになるんだと思いますが、残念ながら、なかなかそういう評価をするのが難しい、そんな業界でございますので、今現在はこの導入してきてどの程度の効果を、いわゆる町民の皆さんにお返しすることができているのか、これはきちっと外の目から見ても評価をしていただかなければならないなと。それを受けてこれからの取り組み、いわゆる一般職への拡大についても、その取り組みの内容そのものについても十分に研究していかなければならないと、そういうふうに感じているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 やはり最終的には、住民に対してのサービス向上というか、住民が納得できるような行政、施政というものが見えなければ、人事評価、考課というのはないと思うんですよ。
  その中で今回、町長の行政報告の中に報告ありましたけれども、ああいうものというのが人事評価に、考課という部分で、僕は引き継ぎがきちっとなされていない、こういう、先ほど人事だけじゃない、人事で審査するわけじゃないよと言いましたけれども、やはりきちんとした引き継ぎがなされていないことから、そういうことから行政、町民に対してニーズに合わない、きちんとした報告というのができないんじゃないかと。こういう行政報告の中にもあった部分で町民に、やっぱり向上できるような、本当に行政、しているんだな、町自体が町民から見て、おっ、立派にやっているんだなというものを見せていかなければ、その評価、考課の値っていうのはないと思うんですけれども、どうでしょうか、町長。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 人事評価、考課とは別に、もう一方では厳しい地方財政の状況にあって、行政コストをいかに削減していくか。当然自治法の中にありますように、最少の経費で最大の効果を挙げていくと。これが最も住民の皆さんにお返しできる人事評価の考課だと思います。
  今現在は、最大120名を超えていた定数を100名前後に抑えている状況でございます。当然、行政ニーズは多岐にわたり、業務量も非常にふえている、高度化しているのも現実でございます。そんな中で、人数を減らしながら住民への行政サービスを向上させているという中においては、やはり一人一人の職員の資質を高めていって、そしてチームとしての補完力を高めていかなければ、偶発的な事故だとか、思いもよらないところに穴があいてしまうということも起き得るということでございますので、いかに目標管理をしっかりして、そして一人一人がどういった意識を持ってこの公務に当たっているか、この意識改革というのも当然徹底していかなければならないなというふうに感じているところでございます。
  制度がグループ制に移行しまして、係制から大きく変質する中で、今言ったようにマネジメント力も含めて、まだまだ至らないところがあるんだなと今回改めて反省したわけでございます。これから今回のことをしっかりと踏まえて、より町民の皆さんに信頼される、そんな組織を目指してまいりたいと思います。研修と、それから管理職のマネジメント力も含めて、厚真町が目指すところ、理念と方針をしっかりと末端、それこそ現場の職員まで伝わるように、徹底されるように、この人事評価制度もそういう意味では生きる、生きる使い方をしていきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 そうですね、本当に生きる力というか、管理職は部下の面談をしているというお話も聞いているんですけれども、この考課につきまして。やはり管理職という部分では、町長は管理職といろいろな接点でお話しする機会が多いと思うんですけれども、まず、町長はみずからも3年に1度や、一般職といえばあれなんですけれども、部下たちと本当に短い時間だけでも面接という形でお話しするというのもきっと必要ではないかと。多分公務ですごい忙しいとは思うんですけれども。それは毎年というのではないんですけれども。100ちょっとの職員ですけれども、管理職を除いたら本当に70人ぐらいだと思うんですけれども、その中で10分でも5分でもちょっと面談するような形を、今後3年に1回なりやっていただけないでしょうかという。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 人事評価の取り組みの中では、1次評価者が直接一般職と面談をすると。そのときにその評価根拠あるいは自己評価の内容、そういったものについてお互いに意見をすり合わせをし、その際には、先ほど申し上げましたように、厚真町あるいはそれぞれの課、グループがどういう理念のもとにどういう目標を持って活動していくのか、きちっと意見交換をするのが第一目的でございますので、その部分は外せないと。もちろん、管理職もそういった面談があるがために自分もきちっと勉強もしますし、そういう意味では必要な仕組みだと思います。
  それとは別に、理事者としてそれぞれ係とかあるいは主査職、あるいは主幹職、それぞれ、あるいは業務の分野別に、例えば気楽に話をするということはある程度あり得るんだろうなと思います。私も就任した当時は、各階層ごとに1年に1回ぐらい、そのそういう階層の方々と懇談会をしたいなという、そういう思いもございました。ただ、なかなか実現するのは難しくて、これは時間的な問題、それからその対象職員の業務上の制約もありますので、なかなか実現をしておりません。これから、さっきお茶飲み懇談会みたいな仕組み、あるいは町によっては一緒に昼食をとるという、そんな町もあるようでございますので、どんなことが可能なのか、ちょっと総務課といろいろと勉強してみたいなとそういうふうに思います。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 ぜひ、今、町長がおっしゃいましたお茶飲みでも昼食されるなど、何かそういう懇談みたいことをつくっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
  続きまして、2つ目の質問をさせていただきます。
  2つ目、3つ目は教育長に答弁お願いいたします。
  まず、スクールバスの運行についてなんですが、ほぼ近隣町村は民営、それから指定管理ということで行っております。隣町もそうですけれども。本町も一部民営、そして直営という形で行っていますが、やはり今後ですね、全面的に民営、委託したほうがいいと思うんですけれども、教育長、どうでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(遠藤秀明君) スクールバスの運行について、近隣の各市町が民営化しているところがふえてきているということでございます。厚真町もぜひそういったものを検討されたらどうかというご質問だと思います。
  現在、厚真町の児童・生徒の登下校のスクールバスの運行状況でございますけれども、その体制は直営が4路線、それから民間委託が4路線ということで運行しているところでございます。また、登下校以外のスクールバスの運行なんですけれども、小・中学校での校外学習ですとか、中学校の部活動の大会、また社会教育団体等の行事などの参加者の送迎というもので、これについては直営のスクールバスが対応しているところでございます。
  これまで教育委員会としまして、スクールバスの全線の民営委託といったものを検討してきた経緯がございます。と申しますのも、スクールバスの運行事業というのは、一般貸し切りの旅客自動車運送、俗にいわゆる貸し切りバスでございます。それに位置づけられておりまして、平成26年度からその貸し切りバスの新運賃の料金制度の改定が行われたところでございます。当時から、本町のバス事業者に委託しておりますスクールバスの運行委託料についても、そうなりますと平成27年度からの改定ということでございました。そうしたことから、平成26年度の時点におきまして、その平成27年度以降における全路線を民間委託してはどうかという動きもあったものですから、そこで試算をさせていただいたところではございます。その結果、当時直営4路線、委託3路線だった、7路線だったんですけれども、直営4路線を民間委託にして、全て、その際の経費がどうだったかと申し上げますと、全路線7路線を全部民間委託するよりは、当時の現行、直営4路線、民間委託の3路線、その現行でいったほうが有利であるという試算結果が出たところでございます。
  具体的に申し上げますと、全路線を民間委託した場合の当時の業者の見積もり額でございますが、7路線全部で6,081万4,000円という業者の見積もりをいただきました。それでその現行の当時の直営4路線、民営の3路線という形で判断をさせていただいたんですけれども、平成27年度の結果的な決算額でいきますと、人件費を含めてなんですが、4,798万3,000円という現行の決算結果となっております。そうしたことから、全線の民間委託というものを検討させていただいたところですけれども、コスト的には現行の直営と民間の併用した運行体制というものが、柔軟な対応ということも含めて有利であるということに達しておりまして、教育委員会におきましても、今後においても当面の間、現行のこういう直営と民間委託を合わせた運行体制というのが、今一番これが最善ではないかというところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 全路線をということでお話があって、6,000万円ですよね。27年度の決算で4,000万円と。これにつきましては、これ職員というか臨時職員の人件費とかも含まれているんですよね。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(遠藤秀明君) 全て臨時職員の人件費、それから正規職員の運転手も1人おりましたので、それを全部含めての経費となっております。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 こう数字を見ると、二千何百万という差が出るんですけれども、そうなりますとやはり直営と民営でという考え方というのは、それは納得できます。
  ただ、ここで、僕一番言いたいのは、職員が1人、先ほどおりますというお話で言われて、数年前にも職員がいまして、行政に入りました。行政に入るということはとても、今までバスの運転手しかしていない方が行政に入るということは、とっても大変なことだと思うんですよね。今、職員の方が1名います。その方が、私言いたいのは、こんなこと言うのはあれなんですけれども、退職するわけですね。そのバスの運転手さんをさせておくのか、その方を早目に行政のほうに移して、やっぱり事務局立場で学校管理としては、多分直営、民営でもって数字がもう決算出ていますから、やれると思うんですよね。職員を早目に行政に戻すことも必要じゃないかなと。
  そういうことを考えながら、当面このままでいいと思うんですけれども、やはり今後は民営に移行していくようなという形を考えることも必要ではないかと思うんですけれども、教育長、どうでしょう。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(遠藤秀明君) 具体的に職員ですが、ドライバーの方の確保ということで、ということを含めて将来的にどうなのかということでございます。
  現在、そのドライバーの方は運転手としてということで、教育委員会で採用させていただいて正職員ということでございますが、これが民営にするという一応そのきっかけというのは、近隣では結構そういう人員の確保ですとか、柔軟な対応、柔軟というのは人的な配置という意味での柔軟な対応がしやすいという意味での民営ということも、捉えているんですけれども、現状といたしましては今の直営の4路線、臨時職員も含めて4路線なんですけれども、この体制が維持できる状態までは、直営のほうをずっと続けていきたいと思っております。ただ、どうしても運転をされる方が確保できないという状況であれば、民営ということも視野に入れなければなりません。ただ、そうなったときに人件費以外のコストというものも十分それは考えなくてはいけないと思います。当面は、これといって今、方向性は示すことはちょっと難しいんですけれども、当面はこの民営と直営を踏まえながら、運転手の確保というのは非常に難しい状態になったと、その段階で全体的なバスの用意ですとか、そういったものを含めた経費の計算をさせていただいて、その段階でまた判断をさせていただければと思っております。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 今の教育長のお話では、民営と直営ということで、引き続き今の体制をやっていきたいというお考えなんですけれども、それを当面やっていくという形でお話しされておりますけれども、やはりそれをまた、いろいろな今後の状況もありますけれども、考えていただいて、検討課題という形でもう一度やっぱり考えて、スクールバスの運営に今後も事故のないように、やっぱり子供たちを乗せる以上は、事故があってからでは遅いので、事故のないように努めていってほしいと思います。
  3点目、3つ目に入りたいと思います。
  3つ目、給食センターの管理運営についてなんですが、町の給食センターももうあれから20年余りたっております。それで、大きい市とかになりますとほぼ委託されている、近隣町村も委託されているんですけれども、本町もやはり指定管理という形での民間にやらせるというか、そういう考えはあるのか、教育長、お伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(遠藤秀明君) 現在の厚真町学校給食センター、平成12年に設置し運用しておりますが、もう   年を経過しております。設置当初から現体制がそのまま変更することなく続いてきているわけでございますが、まず、近隣の胆振管内、日高管内、厚真町のように同じようにセンター方式で学校給食のほうを運営しているセンターが全部で13、厚真町を除いて13センターございます。そのうち、8センターが調理部門を一部業務委託したり、また配送部門を委託したり、部門ごとに委託しているという形態をとっているところでございます。残り5センターが、厚真町と同じように直営による学校給食を提供しているということでございます。
  業務委託を行う場合、この近隣の状況なんかをちょっと確認させていただいたところでございます。そうしますと、その業務委託の、これも動機でございます。委託前と委託の際の理由ということですが、そのほとんどが、それにかかわっている職員が正職員であったりすることがあって、その人件費によるコストの削減というのが大きな狙いだったそうです。
  そういったことを踏まえて、厚真町の、じゃ、現状はどうなのかということでございます。委託業務を行った場合、全面委託というのは非常に難しい状況だということであれば、調理の部門の委託とか、配送の部門の委託というふうになるのだと思います。ただ、それはほとんど人件費ということでございます。そうすると、そういうコストの削減効果というものは限られてくる中で、本町につきましては、設置当初より調理員初め臨時職員の皆さんを中心とした運営体制となっているところでございまして、人件費といった意味では、ほぼ民間並みのコストになっているのではないかというふうに押さえているところでございます。
  こういったことから、厚真町におきましては、本町におけるコスト削減効果ということも踏まえますと、現状の直営の運営方式というのが望ましいというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 今、教育長が言いましたその調理の部分と配送の部分とか分けるという、分けてあれするという考え方も、ちょっとお話の中で出てきたんですけれども、そういう部分で配送はどこかに委託するという考え方というのは、もう今の段階ではないということでよろしいでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(遠藤秀明君) 基本的に調理にしても配送にいたしても、その使う、委託するのは誰にどういう部分を委託するかというと、やはりそれに配置される人ということになります。つまり人材派遣の部分だけということになりますから、であれば、今の体制とコスト面だけを考えたときには、差はないのではないかという意味でございまして、あえて外部に今の体制を崩して委託をお願いするといっても、単なる人が入れかわるという状態にしかならないのではないかという意味でございます。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 人は変わらないんですけれども、やはり先ほどのスクールバスの件でも事故という面と、安心・安全な、教育長の施政方針にも安全・安心な安定した学校給食ということを今回お話しされておりますが、その部分で万全を期すためには、今まではそういう事故はなくて、食中毒も出ないで今まで来ましたけれども、そういう部分のきちんとしたものというのは、直営であるから民間であるから出る出ないは関係ないですけれども、そういう部分でのきちんとした管理を、委託先のきちんとした、直営ではだめだとは言っていないんですけれども、そういう部分での衛生面、今後のそういう事故、安心・安全、子供たちの食べる給食ですから、安定して供給できるようなものって一番大切なことなんですけれども、そういう部分でやはり将来的に、今はこう直営のほうがいいというお話があるんですけれども、将来的に見据えた考え方というのをもう一度ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(遠藤秀明君) 厚真町の学校給食センターといたしましては、安心・安全で安定した学校給食の提供というのを、これはもう究極の目的でございます。それでおいて今まで12年間、それぞれの現場で直営の中で、最善の努力を現場の皆さんが担当していただいております。これを委託にしても、同じように、同様の仕様をもって、当然それを達していかなければいけないものですから、基本的には成果品としては同じものを望まなければいけないということでございます。となると、今の民間委託という部分に関しますと、その衛生面ですとか安全面というものよりは、コスト面ということしかその判断材料にならないというふうに私は考えております。となれば、今のような、現状でも常に最善の努力、それから注意を払って皆さんにその任に当たっていただいております。そういった状況から、コスト面だけを考えると現状維持がやはり一番望ましいと。そういう結論でございます。
○議長(渡部孝樹君) 森田議員。
○森田正樹君 今、教育長のお話ですが、直営でも民営に渡しても、同じコストで安全・安心なものを児童・生徒に提供するという意味ではわかるんですよね。これからもそういう安心・安全な事故のない給食を子供たちに提供していただきたいと思います。
  私のこれで一般質問は終わります。
○議長(渡部孝樹君) 以上で、森田議員の一般質問を終わります。

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◇ 下 司 義 之 君
○議長(渡部孝樹君) 続いて、下司議員。
○下司義之君 平成29年第1回定例会に当たり、2つの項目について質問させていただきたいと思います。とても動いている内容のものもありますので、今すぐということでもないかもしれませんし、もしかしたら急いだほうがいいのかなというものもあったりします。
  2月20日に厚真町のグリーン・ツーリズム推進協議会の事業で、札幌に研修に行かさせていただきました。北海道農泊フォーラムというのがあったんですけれども、グリーン・ツーリズムのことで、最初余り期待しないで実は参加したんですけれども、参加してみると非常に宝の山でした。これはおもしろいことが始まりそうだなということでした。
  1つ目の質問ですけれども、グリーン・ツーリズムの推進ということで、国では農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として、農泊を位置づけ、インバウンドを含む観光客を農山漁村にも呼び込み、活性化を図ることが重要という考えであります。農泊に取り組むことにより、本町が推進しているグリーン・ツーリズムを取り巻く諸課題の改善にもつながると思うが、という通告内容でございます。
  これ、もうちょっと詳しく説明させていただきますと、グリーン・ツーリズム、実は今回のテーマは今話題の民泊に絡むもので、民泊新法というのが、住宅宿泊事業法ですかね、正式には。これが3月10日に閣議決定される予定のようです。3月10日、あしたですね。恐らく今国会に法律が提出されるのかなと思うんですけれども、それは置いておきまして、グリーン・ツーリズムについてなんですけれども、今、厚真町でもいろいろ取り組みはしていますが、修学旅行生の受け入れということに関しましては、ちょっとなかなか壁があるようで、それを越えるのが難しいという状況のようです。
  これは、そのフォーラムのときにいただいた資料の中に道の分析がありまして、実際受け入れする農家の方がふえていないという状況です。やはり農家民泊というのはその負担が大きくて、なかなか受け入れられないんだろうなと。実際厚真町でも一生懸命やってはいるんですけれども、なかなか受け入れしてくれるところが少ないですよね。それで、それの恐らく解決策にもなるのかなということであります。道では、この受け入れるタイプを食農教育タイプと観光タイプという2つに分けて考えているようです。その中で、修学旅行生ではなくて、私が今回テーマにしたいのは、大人を対象にしたグリーン・ツーリズムの宿泊なんですよ。
  宿泊施設としては、今、農家民泊、これが北海道では平成24年に385あったのが、平成28年に395と。余りふえていない。それから、農家民泊というのがありますね。これは平成25年に625施設あったのが、平成28年に673ということで、ちょっとふえてはいるんですけれども、これもやっぱり頭打ちになっている。この間で1回ふえているんです。ふえて減っている。それから、廃校活用とかそういったものがあります。それから、ゲストハウスですね、コミュニティ空間のある賃貸住宅というものですけれども、これは今回の議会の中で、補正予算の中で審議しました上厚真のシェアオフィス、あのような形の賃貸方式というんでしょうか。それから、古民家ステイですね。それと、今回1つ注目したのは、ホテルとか旅館とか既存の施設を使った農村体験、既存の施設の宿泊と農村体験をセットにするという農泊というものなんです。これは空き家、空き店舗対策にもなるということで。
  それで、1つだけ今回ポイントがありました。それは何かといいますと、これはパネルディスカッションでパネラーの方が言った言葉なんですけれども、ごちそうさままでがおいしいんですよねということなんですよ。なぜかというと、どこか農家にお邪魔して、食事を一緒にして、わいわいとなって、ごちそうさまって言いますね。その後にすることってお風呂に入ったり寝たりすることなんですけれども、高校生だと余り問題ないんですけれども、大人だと、特に女性だと、お風呂に入るためには化粧を落とさないといけないということがありますよね。それから、やはり泊まるということが1つハードルがあって、朝起きたら今度はすっぴんで会わないといけないということがあって、ごちそうさまと言った後に、今言ったような宿泊施設に帰って泊まると、こういうパターンの宿泊なんですよ。これをどうも農泊ということで言いたいようなんですね。
  こういったことを厚真町も取り組んではどうかなというふうに思いました。そろそろ町長何かコメントいただけますか。それと、もうちょっとぐらい話してもいいですけれども。じゃ、もうちょっといきますね。
  それで、その農泊の宿泊のパターンが実は大きく2つありまして、1つは、これもおもしろいなと思ったんですけれども、家主居住型と家主不在型というものです。家主居住型はホームステイとかファームイン。これがなかなか伸びづらいと。家主不在型というのが空き家活用とか、マンションの空き家もそうなんですけれども、それとか、今、国のほうでは歴史的資源を活用した観光まちづくり推進ということで、これは首相官邸のホームページで、タスクフォースということで資料を引っ張れるものなんですけれども、これは古民家を活用した農泊のことを中心に書かれています。
  もう一つ、今回実は注目した点がありまして、私たちが一番越えられないハードルがここにあったかなと思ったんですよね。それは、一つの事例で紹介されたのは、ある田舎でやっている農泊みたいな感じのものですけれども、古民家を使って1泊5万円なんですよ。1泊5万円で1人5,000円。だから1人で泊まると5万5,000円。2人で泊まると6万円。1人当たり3万円ということになるんですけれども、これは田舎の価値をお金にかえるということです。
  修学旅行からスタートした農村ステイの壁が、単価が安いというところにあるということで、なかなか地域経済の活性化まで、もしくは雇用の創出まで行き着けないというところにあるようなんですよ。そういう意味では、こういう全然違うレベルの単価の設定というのもすごく重要なのかなと思いました。
  農泊の推進対策と関連対策のメニューが、地方創生の絡みですごくたくさん、今、提案されています。事業主体が必ずしも市町村でなくて、逆に市町村じゃないのかな、協議会とか民間企業とかそういったところが中心になって、いずれにしても市町村が支援しなければできないような仕組みになっています。そういう意味では、今、この旬な農泊、厚真町も取り組んでみてはということで、いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 下司議員の提案にあります農泊のいわゆる研修会、町の職員も行っておりまして、その職員から復命を受けたばかりでございます。
  全体を通す考え方として、さまざまな規制、これまでの規制の制度をある程度大きく揺さぶって、新しい規制改革をして、いわゆる眠っている資産を有効に活用して宿泊によるビジネスを起こそうと、そういう捉え方だと思います。これは日本全体の観光立国、あるいは北海道の目指す姿と方向としては一致していると私も思っております。都市部で特定のマンションを乱暴に使うのはいかがかなとは思いますが、それでも地方に行けば、あるいは地方都市に行けば、あいた物件結構ありますので、それをうまく活用するのは、おもてなしをする日本の心とそれを求めて来るインバウンドの皆さんと、きっとニーズは一致するのではないかなと思います。
  それを厚真町に置きかえますと、やはりグリーン・ツーリズムというこれまでの取り組みの延長に、あるいは昇華型にあるのではないかなと、そういうふうに思います。下司議員がおっしゃったように、なかなか厚真町のグリーン・ツーリズムがぱっとしないよなというのは私たちも感じております。それは農業者が今持っている、自分たちの住んでいる住まいを提供するところにやっぱり限界があるんだと、そういうふうに思いますし、また、専業農家が多い厚真町では、なかなか構成メンバー、あるいは協力者を広げていくのは難しいんだろうなと、そういうふうに思っております。
  ただ、グリーン・ツーリズムという目標から考えて、農泊で都市部の方、あるいは学生と農村にいるシニア層が触れ合うのは非常に意味があると思いますので、これはこれで今後も進めていくべきだと思っております。ただ、骨格に当たるビジネスとして捉えて、グリーン・ツーリズムを昇華させる努力はこれからもしていかなければならないというふうに考えております。
  そういう意味では、これはちょっと厚真町の取り組みをもう一度皆さん方に主張させていただきたいと思いますが、これまで芋掘り観光だとか田んぼのオーナー、ハスカップ狩りなど、そういった地域資源を活用した体験型のサービスを提供してきておりますが、現実には、残念ながら着地滞在型としては不十分な状況だというふうに認識しております。農泊については、グリーン・ツーリズム運営協議会の会員の方々が、農家体験交流を通じて学生の方々とさまざまな意味で交流を進めていただいておりますが、しょせん1泊2日でございますので、とても自分の努力した割には見返りは小さいと。そんな現状でございます。ただ、それにしてもそれはそれなりの意味がございますので、これについてもたくさんの協力者をふやしていきたいという方向はこれからも同じでございますが、先ほど申し上げましたように、所得向上につながらない、それからビジネスになかなかならないという現状でございます。それはご指摘のように、一般旅行者を受け入れるための農家住宅や、例えば古民家を活用してファームインだとかファームレストラン、こういったことを営んでいただける人材の育成、あるいは誘導が必要ではないかなと考えております。
  一方で、民宿などを開設するためには、これはハードルになりますが、都市計画法、これは厚真町の独特の規制だと思います。特殊事情、都市計画法や旅館業法などの各法令の制限が、その基準が非常に厳しいということが現実でございます。こうした中、厚真町で取り組んでまいりました農村滞在型の余暇活動機能整備計画、いわゆるグリーン・ツーリズムの市町村計画、これにおいて、新たに一般旅行者向けの農家民宿の開業に向けて準備をされている方がいらっしゃいますので、この計画を実現するために必要な当該計画の変更と、そして土地計画法上の開発許可の手続を今進めているところでございます。
  今後は、国のいわゆる農泊推進対策だとか、その研修会でさまざまな先進事例が紹介されたと聞いております。そういったものを参考にして、本格的にこういった事業に取り組む、そういった事業団体の、あるいは人材の育成をさらに加速させていきたいなというふうに考えています。厚真町で古民家再生にも取り組んでおりまして、全国的にも非常に注目されている取り組みでございます。そうはいってもまだ1軒だけでございますし、施政方針でお話ししたように、あと2軒こちらのほうにストックがございますので、それを活用して、実際に事業として進めていただく、そういった事業者あるいは組織をしっかり支援してまいりたいなと、そのように思います。
  古民家宿泊に関しては、全国的な取り組みはあるようでございまして、今年その先進事例に、秋田のほうに行って研修している予定になっておりますので、そちらの取り組みについて、今、担当参事のほうから全国的な取り組み方法、それから厚真町が今、何を勉強したいかについても説明させていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課参事。
○まちづくり推進課参事(大坪秀幸君) 突然のむちゃ振りだったので、頭真っ白だったんですけれども、それで今、町長から話ありましたように古民家の活用ということで、今1軒活用しているんですけれども、民泊に活用したいというのも私の考えの中にはあります。
  それで、今、秋田という話が出たんですけれども、シェアビレッジという、実は取り組みをしている組織があってですね、年貢という形で会員を募る、その年貢というのは実はそんな大きな金額ではなくて、1人3,000円という金額なんですけれども、それで会員を集めて、年貢を納めた人がその施設を利用できると。もちろんその利用するときには宿泊費を払って泊まるということなんですけれども。それが今3,000人以上の会員がいて、それで、その組織を全国にこう仲間というんでしょうかね、全国に展開していきたいという、そういった話があります。ですから、厚真町としてもぜひそういった形、その組織に乗るか乗らないかというのはまた別の話なんですけれども、そういった形で人を呼び込めるような、そういった仕組みづくりができないかということで、今、準備を進めているというか、検討している状況にあります。
  それで、町長のほうからストック2軒という話があったんですけれども、実はまたつい最近、ぜひ私のところの古民家も、直ちにじゃないんだけれども、将来使っていただけるのであれば寄附も考えたいという、そういった話もいただいていますので、着実に古民家再生の取り組みが町民にも浸透していって、有効に活用してもらえるのであれば進んで寄附をしたいと、そういう方がふえてきていますので、そういった施設を十分に生かしながら、活用しながら、今後農家民泊も含めた古民家活用をしていければというふうに思っています。
  ちょっと急だったので頭の中が整理できていなかったので、非常にまとまりのない話になったんですけれども、ということです。以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 繰り返しになるんですけれども、私が一番、あっ、これいいなと思ったのは、先ほど言いましたけれども、単価の話なんですね。高い料金を取れる、そういう仕組みづくりというんですかね。ですから、田舎に安く泊まろうじゃなくて、田舎に、いい環境なんだから高くないと泊まれないという、そういうその環境づくりっていうんですかね。
  それで事例で紹介されたところは、民間資金を導入して借り入れを起こして、それを3年ぐらいで全部返済するぐらいの、そういう事業計画で、それも完了していて、次の次へと展開しているということなんですよ。ですから、その部分はぜひとても参考になると思うので、その単価を決めるということが、なかなか私たちにとって一番ハードルの高いところですよね。自信がないというんですかね。でも、高く設定できる。それによって、それを求める人たちが厚真に来るというような、そういう環境づくりですね。
  それともう一つは、この事例で紹介されたところは実はどん詰まりの沢で、奥に貯水池があるような場所なんですよ。そこに8軒か10軒家があったんですけれども、そのうち半分がもう空き家になっていたというところです。その空き家を再生してそういう事業展開をしていって、最終的にはその空き家全部埋まったんです。再生した空き家を借りていたんですけれども、持ち主の方がそこへ帰ってきたいということになって、そこに1軒は帰ってきたというのがあって、半分は空き家だったところが全部、今、人が住んでいる。なおかつ、そういう宿泊施設であるとかレストランとかそういうものも提供できると。これね、どん詰まりのところです。だからそういう環境って、もしかしたら厚真にもあるのかなと思うんですよね。ぜひこれ積極的にちょっと研究していただきたいなと思いますが、いかがでしょう。
○議長(渡部孝樹君) ここで宣告いたします。
  一般質問の進行の都合により延長が予想されますので、あらかじめ宣告いたします。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) そういった事例もあろうかと思いますし、もちろん単価設定という話題の分について言えば、いわゆる単価に見合う質の高い、グレードの高いサービスを提供できることが大事だということでございますので、場所ではなくて、そういったサービスを提供できる人材を育成する、あるいは誘致しなければならないというふうに考えております。
  ただ、厚真町は、北海道のいわゆる都市計画法でいう開発審査基準にどうしても越えられない壁がございまして、それが農業者が基本的には経営者でなければならないというグリーン・ツーリズムの足かせが、北海道唯一の足かせがあると。今回、タスクフォースの取り組みではありませんが、さまざまな規制改革によってこの農泊を進めていきたいという、そんな政府の野心があるようでございますので、厚真町としても、北海道の都市計画法上の開発審査基準に、グリーン・ツーリズムは誰でもできると、そういう書きぶりに変えてもらうように要請活動をしていきたいと、そういうふうに思います。そうすれば、いろんな方がこういう農泊なり、あるいは農村部にある空き家を再生してビジネスにして、チャンスが生まれてくるのではないかなと、そういうふうに思っておりますので、今進めている方法と北海道に働きかける方法、さまざまな方法を駆使して、厚真町でもグリーン・ツーリズムにかかわるビジネスをぜひ育てていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 このフォーラムの冒頭、その実は一番障害になっているのが北海道の条例で、できないことが結構あるということを宣言されました。恐らく北海道も当然動いてくると思うんです。そういう意味ではいろいろ動きを見ながら、これはぜひ厚真としてはやっていかないといけないのかなというふうに思います。
  もう一つは、厚幌ダムの完成が間近です。町内の宿泊ということでいえば、工事関係者がちょっと当てにならなくなってくるという流れの中で、この農泊という考え方の中には地元の既存の宿泊施設、最初にも言いましたけれども、厚真であればこぶしの湯とか、あと民間の宿泊施設、2つありますね。そこの宿泊客の誘致もこの中で取り組めるということになりますので、そういう意味でもとっても宝の山かなと思いました。
  次いっていいですか。
○議長(渡部孝樹君) はい。
○下司義之君 じゃ、次、道路整備ということで通告させていただいています。
  本町は東胆振1市4町による定住自立圏の中心市である苫小牧市と相互に役割を負担し、連携を図りながら住民が安心して暮らせることを目的とし、共生ビジョンを策定し各種事業を展開している。特に、医療、福祉、教育、防災などは、中心市との連携を図る上でアクセス道路の環境改善が重要である。冬期間において常に事故が発生している区間などは積極的な改善の働きかけが必要であり、一刻を争うような事態に対応するためには、都市計画道路苫小牧厚真通の全線開通が熱望されるがということでございます。
  苫小牧厚真通のことは大分前にもちょっと話題にしたことがあったんですが、なかなか、たかが5.4キロ、されど5.4キロって感じで、なかなかこれうまくいかないですよね。とは言いながら、昨今の状況を見ていると、やはり厚真町と苫小牧市を結ぶ道路、主要な3路線、これは最近は上厚真から苫小牧上厚真通りですか、も結構重要な路線になってきていると思いますけれども、あと様似もあります。そのうちの真ん中の道路、厚真から遠浅に抜ける道路は、やはりその道路環境が余りよくなくて、毎年のように事故が発生していますよね。昨年は死亡事故も発生したということであれば、この苫小牧厚真通がなかなか開通しないのであれば、その遠浅に抜ける道路、これはどうにかもう少し線形を改良してもらいたいなというふうに思うんです。
  今回、何で一般質問で通告したかといいますと、実はその町長の施政方針に、できれば毎回このことを書いていただきたいなというようなことなんです。いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 施政方針に書くかどうかの前に、これまで、今話題の苫小牧厚真通の都市計画道路決定を受けた後の環境変化、これについて説明をさせていただきたいと思います。
  昭和57年にいわゆる都市計画決定された道路が、平成21年、下司議員の一般質問に対してお答えさせていただきましたが、苫小牧といろいろと協議をさせていただいて、苫小牧地方の総合開発期成会のいわゆる国、北海道に対する要望書にようやく項目として挙げさせていただいたというところでございます。ただ、その期成会の要望書の仕組みは、最重点項目というのがありまして、これは1つの町で2項目だけ。それから、その下に重点項目という項目がありまして、これについては複数の項目がそれぞれの町で掲載できる状況になっております。この苫小牧厚真通については、その21年を境に、ようやく開発期成会の要望書の重点項目に昇格したということでございますが、まだ最重点項目に昇格するのは非常に難しい状況でございます。それは、いわゆるこの豊川橋から柏原までの間の約6キロのうちのほとんどが苫小牧区域だということが問題でございます。苫小牧と厚真町の住民の皆さんの温度差が非常にあるということで、なかなか苫小牧として、苫小牧厚真通を優先的に、タッグを組んで北海道に働きかけましょうという状況にはまだなっていないということでございます。当然、これを整備するためには、技術的には北海道が施工しなければ、これは不可能だと思っております。今現在、苫小牧領域では市道として、厚真領域では町道としての取り扱いになっておりますが、道道に昇格しなければ当然施工ができない、そんな状況だというところでございます。北海道としては、その昇格路線については現状よりふやさないというのが大前提でございますので、どこかの道道との振りかえということが可能になれば、ようやく調査等に入れるということになります。苫小牧としては、白老との苫小牧の間の道道昇格が1本、それから厚真町の場合は、この苫小牧と厚真の間の道道昇格が1本、それから、安平町には安平町で道道に昇格させたい道路が1本あるという中で、いわゆるこの今話題の苫小牧厚真通にかかわる町が、別のそれぞれ思惑があって、なかなか苫小牧厚真通が一番先に最重点項目として取り扱いできない状況にはなっているということでございます。
  ただ、議員が質問で指摘したように、苫小牧市を中心とした定住自立圏共生協定の中では、公共交通網についてもっともっと充実させていきましょうという項目もございますので、これからさらに苫小牧市と協議をしてまいりたいなと、そのように思っております。チャンスを逃さないようにさまざまなところにネットを張りめぐらせ、また、さまざまなところに口頭で要望していきたいと、そのように思っております。事務局レベルでは、当然北海道とこの社会資本整備推進会議等の中で我々としての提案はさせていただいておりますが、なかなか先ほど申し上げましたような条件が整わないねという段階になっております。粘り強く働きかけてまいりたいなとそのように思っております。
  また、今、現状の豊川遠浅線も非常に危険な状況だというのは認識しておりますので、歩道の延長も含めて同じように、並行して北海道のほうに線形改良、あるいは歩道の延長、こういったものも一緒に要望していきたいと、そういうふうに考えております。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 やはり、さっきJRの話もありましたけれども、厚真町で高校生が町外に通うときに、遠浅の駅を使う高校生、結構いるんですよね。そうすると、遠浅に抜ける道路を走ってくるということになるんですよ。そういうこともありますし、厚真町に仕事で来られる方が、仕事というのは職場を持って通って来られる方も結構通行すると。逆に町内から当然苫小牧に向かう方もたくさん使うということであれば、やはりその一番環境が悪い、状況の、維持管理というんですかね、改良までいかなくても、例えば除雪をきっちりしてもらうとか、何かそういうことは絶え間なく要望していかないとなかなかできないのかなと思うんですけれども、そのようなことというのはできないんでしょうか。具体的にこういったことならできるとかというのはないんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 道道管理している北海道に対して、道道を使っている沿線、沿線という言い方はおかしいのかもしれませんが、関係自治体として、さらに安全確保という視点でその管理の徹底については要望を続けていきたいと思います。これまではどちらかというと、維持管理については口頭でというのが多かったんです。きちっと文面にして、厚真町としての要望項目として北海道にきちっと提案させていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 ぜひ、特に重点的に、鹿対策も含めてだと思います、鹿にぶつかる方も結構多いと思います。やはり遠浅に抜ける道路、非常に重要だと思うんです。それから、苫小牧厚真通、7分とはいっても、いざその緊急時ということになると結構な時間ですよね。そういう意味でも、町民のその生命を守るということにおいても、この道路はどうにか開通させていただきたいなと思いまして、質問を終わります。
○議長(渡部孝樹君) 以上で、下司議員の一般質問を終わります。

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◎延会の宣告
○議長(渡部孝樹君) ここでお諮りいたします。
  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
  これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。
  本日は以上をもって延会いたします。
(午後 5時08分)


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◎開議の宣告
○議長(渡部孝樹君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。
(午前 9時30分)

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◎議事日程の報告
○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に田議員、吉岡議員を指名いたします。

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◎一般質問
○議長(渡部孝樹君) 日程第2、一般質問に入ります。
  質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
  それでは、一般質問に入ります。

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◇ 吉 岡 茂 樹 君
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 第1回定例会開催に当たり、通告どおり本町の農業振興にかかわる件と交通安全対策にかかわる2項目について質問をいたします。
  1項目めは農業振興にかかわる件でありますが、本町の農家戸数は年々減少傾向にあり、その対策として新規就農者や農業後継者の育成を行う研修制度について、平成26年第4回定例会、平成28年第1回定例会で、私も一般質問をさせていただきました。
  この件につきましては、先の農業情勢が見えない中でも、本町の基幹産業を育成するためには担い手確保が一番の重点課題だと町長も認識され、平成22年度より重点的な施策に取り組んでおります。
  その間、農業支援員として農業研修を受けた方々が本町に定着して営農活動をされておりますが、その間、募集、育成していく中で大きな課題も浮き彫りになってきたとの認識から、本年度、町長の施政方針にもあるとおり、研修体制の強化と研修終了後の就農先農地や住宅の確保を含めた総合的な新規就農者支援を展開するために研修農場整備とありますが、この件につきましては、昨日の平成28年度補正予算で論議されたとこでございます。
  この件につきましては、昨日、会議が終了後、私の自宅にも5件ほどの電話がありました。中身につきましては、町民の皆さん、特に農業者の皆さんの考え方がいろいろあろうかと思いますけれども、どちらにいたしましても、町長の方針のとおり、この研修農場の構想につきましては、この議会としても可決したわけであります。
  そんな中で、本日は新規就農者、特に町外から厚真町で農業を目指している農業支援員の住宅確保について、どのような構想で進めていくのかを町長にお聞きいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) お尋ねの件についてお答えさせていただきたいと思います。
  これまでの後継者、あるいは異業種参入の方々の育成については、吉岡議員の質問の内容のとおりでございます。
  厚真町として、今後とも農業研修生を含めた新規参入者の就農先、農地や作付管理、それからハウスなどの農業施設管理、こういったものを効率的に行うためにも、農地と一体となった農家住宅の確保が必要だと考えております。そのためにも就農先となる地域との連携が大変重要だと、そういうふうに捉えております。
  これまでは地域おこし協力隊を中心とする新規就農につきまして、既に26年度から就農された方、既に5件いらっしゃいます。また、平成29年度に新たに就農される方が2件予定しております。現在研修中が2件でございます。また、29年度に向けて予定者が数名いらっしゃるということでございます。
  こういった方々の研修中を除いた住宅状況でございますが、就農先の地域に居住している方が2件、それから、公営住宅などの他の地域から、いわゆる通い作による営農が5件という状況でございます。特に通い作の方々に対しては、町としてもさまざまな物件等の紹介をしておりますが、なかなか所有者とそれから通い作の方々の条件等について合意に至らないという状況が見られます。そういう意味で、今後の対策として、町としてもできる限りの支援を充実させていかなければならないなというふうに考えているところでございます。
  ただ、新規参入者の方にとっては営農するための初期投資、それに加えてまた住宅への投資というのは、なかなかハードルが高い状況だというのは認識しているところでございます。そういう意味も含めて、責任ある対応を町としてもすべきではないかなということを考えておりまして、29年度に新たに設置する農業研修農場、こういったところをしっかりとしたセンター機能として活用させていきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。
  この担い手育成センター、これについては農業研修だけにとどまらず、就農先の農地、あるいは地域に潜在している空き家等、こういったものの掘り起こしも担ってまいりたいなというふうに考えているところでございます。また、先ほど触れましたが資金面での問題もございます。こういった対策も必要ではないかと考えておりまして、29年度からはさらにこの町にある空き家対策と、それから、新規就農者の地域での住まいの確保というものをリンクさせて対応していきたいなというふうに考えているところでございます。
  住宅政策から見る空き家対策としての捉えでございますが、町内には今現在利用可能な空き家が29件ほどあるというふうに認識しております。これはいわゆる市街化調整区域にある利用可能な空き家を29件と捉えているわけでございます。こういったものを再生していく、これは新規就農者の受け皿だけではなくて、農村部の地域力を維持するためにも必要ではないかなというふうに考えておりまして、そういった意味で、空き家等対策利活用資金の貸付制度を新たに創設したいと、29年度の当初予算に予算を計上したところでございます。
  この枠組みでございますが、市街化調整区域にある空き家の取得、あるいは改修資金として無利子の融資をするという枠組みでございます。また、取得後一定の居住条件を満たした場合には、一定程度の償還免除も考えてございます。また、既にある、従来からある空き家リフォーム資金、あるいは耐震改修事業に対する資金、支援、こういったものも組み合わせながら地域にある空き家を利活用するのが、まず最初ではないかなというふうに考えているところでございます。
  今後は新規就農者等の住宅の確保に向けて、農業担い手育成センターと、それから空き家対策推進協議会、こういった機関の連携、あるいは自治会や農事組合との地域での団体との調整を図りながら、空き家農家住宅を有効に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 新規就農者の住宅確保という形で、町としても新たなそういう制度を設けているということの答弁でございました。
  その中で、市街化調整区域にある空き家の改修等々の費用で、例えば、今、無利子の融資枠を制度としてつくるというような答弁でございました。ただ、無利子とはいっても元本がついているわけでございます。住宅確保という観点からいきますと、上限がどのくらいの額まで町が無利子でやるのか、それはまだ聞いておりませんけれども、どちらにいたしましても、農業支援員が新規就農者として独立した場合には、農地の確保、それと農業用施設の確保、農機具等の確保、住宅の確保、これが最低限リンクしていなければ、農業支援員として募集しても本当の意味での農業振興、移住、定住、地域コミュニティのスキームができ上がらないと私は思っております。
  新規就農者は3年間の研修期間を通じて人脈をつくり、就農先の農地の確保、また、その地域の農業者の協力によって中古施設の確保、農機具のリースなどで独立はできても、営農資材費の購入の経費があり、夫婦と子供の生活を賄うことが精いっぱいだと私は考えております。
  これらを踏まえ、そこで先ほどの質問に移りますが、新規就農者として営農を続けるためには、いかに地域に密着した農事組合、自治会活動を続けることによって良好な人間関係をつくるかにかかっていると思います。
  新規就農者の営農形態にもよりますが、ほとんどが初期投資が少なく、面積当たりの収益性が高い集約型農業を行うと考えられます。特に施設型農業には自然災害に弱く、時によっては24時間の管理、見守りを行わなければならないと考えております。そのためには、その地域、農地の周辺で住宅の確保がなければならないと考えられます。そこで、就農先に空き家などがない場合の対策として、農業支援員用の子育て支援住宅を市街化調整区域に確保できないかを再質問いたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 都市計画法上の規制のある市街化調整区域内に新たに参入される方の、いわゆる借家を用意するというようなご質問だと思います。
  法的には今現在はできないというふうにお答えさせていただきたいと思いますが、昨日の下司議員の質問のところで答弁させていただきました、土地計画法上の、いわゆる開発に関する審査基準、こういったものがある程度緩和される、あるいは法律そのものの規制が緩和される、そんな動きもあるやに聞いております。その内容、程度についてはまだ正確なものではありませんが、そういう動き、あるいは規制緩和に向けて我々としても国、あるいは北海道に要請を続けていきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。法的にいえば、再度申し上げますが市街化調整区域内に貸家はつくれないということでございます。そういう意味で、今現在ある空き家を中心に再活用していくという方法を講じているところでございます。そういった段階を踏まえながら法的な規制の緩和状況、こういったものも照らしながら、将来に向かってはさまざまな検討を加えていきたいなというふうに考えております。
  もちろん農業者としての資格を取得した方については、自分で農家住宅を新たに建設することも当然可能となってきます。そういった場合には、基本的には資金手当てで急場をしのげるんではないかなと、そういうふうにも考えておるところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 農業者が市街化調整区域に住宅を建築するということは、これは以前にも私、一般質問の中で町長の答弁、それはもう重々認識しております。ただ、冒頭申し上げたとおり、営農を開始する上で、まず営農を開始するための資金をどういうふうにつくっていくのか、これがまず第一だと思っています。住宅につきましては、本当に資金に余裕がある方々が投資できる。それには何年もはっきり言って年月がかかると思っております。
  その中で新規就農者農業支援員を募集して、それが厚真町のこれからの農業を支えていく支援員の要請、研修農場をつくるということは、きのうの補正予算の中でもありましたけれども、その中でやはり住宅までリンクしていなければ、本当の農業支援員の募集ということにはならないと思います。基本的には入り口の段階から、まず、地域に定着するまでの出口の段階、それから、営農を続けていく上でのいろんな支援、これらがきっちりリンクしていかなければ、本当に厚真町がそういう支援員を募集しているということを胸を張って言えるのかを、まず問いたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) まず、農業者を育てなければならない。これは現在ある4,800ヘクタールにも及ぶ農地を十分に有効活用していくということが1つと、また、当然耕種農家が中心になってきて大規模化が進んでいる中で、地域力が非常にこの先維持するのが心配だというところの危惧、こういったものを埋め合わせる、あるいは持続的にその集落の活力を維持するためにも、そういう意味では新規参入者が必要だというふうに捉えております。
  そういう意味で新規参入者の方々の使命、あるいは我々が育成する目的、そういったことを照らしますと当然、集落集落に存在している未利用のいわゆる空き家、あるいは農地等について再活用していくということが前提になりますので、そういう意味では農地を取得し、そして空き家を活用していくという、そういう十分な潜在的な眠っている資源というのは地域にあるんではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。それらを満遍なく、まず活用することが、新規参入者にとっての、いわゆる資金的な面でのハードルは非常に下がるんではないかなというふうに思っております。
  また、地域にいわゆる空き家がふえてくれば地域の迷惑施設ともなりますので、これを何とか生かしていくと、両方の効果がありますので、まずは空き家をうまく再生する方向で対策を講じていきたいと。これについては、当然地域の方々が一生懸命受け入れについて努力をしていただかなければならないと考えております。地域の皆さんの協力とそして離農、あるいは町を離れていく方々の協力があって初めて、その地域の活力が維持されていくんだろうなと、そういうふうに思っておりまして、そこに、そういった条件が整っているところに、我々としては責任を持って新規参入者を誘導したいというふうに考えております。地域として条件が整っていない、受け入れができる条件が整っていない地域に無理強いをするのは、新規参入者にとっても将来的な不安を抱えることになりますので、あくまでも条件が整っているところからというふうに考えております。
  そういう意味の条件の1つとして、空き家だとか、それから農地のお世話だとか、それから新規参入者に対するいろいろな有形無形の地域のサポートができるところにというふうに考えておりますので、そういう意味では、当面の新規参入者の人材育成、そして、地域への受け皿づくりという連携がかなえば、十分新規参入者にとっては安心して就農できる環境が整うということになるんではないかと、そういうふうに思っているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今の町長の答弁を聞いておりましたら、新規参入者が借り入れした農地、それと空き家という部分で、その地域に空き家があれば本当に、今、町長言われたとおりリンクしてきて、これは厚真にとっても空き家対策から始まりまして、農地の流動化も含めて、本当にいいことだというふうに捉えております。
  けれども、冒頭申し上げたとおり、また先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、実際に新規就農の方々が7名厚真町内で定住をされたということでございますけれども、実際にその地域で住宅を確保されている方々が2名という答弁がございました。じゃ、残り5名の方々は、要するに市街化区域から農地というのか営農地まで、俗に言う出作という形で通われているということでございます。
  これも昨日の補正予算の中での研修農場の住宅についての質問がありました。その辺につきましては町長も認識されまして、研修農場のそばに住宅を確保したいと、実際に今1戸あいているということでございました。3年間の研修期間で、研修農場のそういう意味では24時間施設の管理をするという意味合いでのことで、これは本当に非常にいいことだと思います。私が先ほどから申し上げているとおり、その実際に3年間の研修期間を過ぎて営農地を確保した場合にも、それも同じことだと思います。
  7名就農されて、2名の方々が実際の営農地で住宅を何らかの形で確保しているということでございます。じゃ、残り5名の方、何回も言いますけれども出作をしていると。その出作という部分でございますけれども、以前にも私、一般質問で、地域コミュニティをつくり上げるためには都市計画法の一部見直しをできないかということを何回か言ってきております。確かにそういう都市計画法という中での、この胆振東部の部分でそういう構想を持ちながらやっているということでございますが、この見直しこそが、本当にまさにこの見直しが厚真町版地域再生事業につながり、若い後継者が1家族でもふえることによって、市街化調整区域の集落の活性化について非常に大事なことだというふうに考えております。
  そういう中で、この市街化調整区域の見直しにつきましては、今回質問内容に入っておりませんけれども、たまたま町長からも都市計画法という話が出ましたので、その辺にひもつけて話しているわけでございますけれども、市街化調整区域の一部見直しをできないかということを質問しておりますけれども、その後の経過はどのようになっているでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 都市計画法の規制緩和、土地利用上の規制緩和について、吉岡議員のご質問の意図のとおり、厚真町も非常にこれが地域にとって、あるいは地方創生という視点からも課題であるし、問題であるというふうに捉えております。
  ここ私が就任して以降、安平町、あるいは白老町とも同様な問題意識持っておりまして、タッグを組んで、何とか苫小牧圏の都市計画圏の都市計画区域そのものの見直し、あるいは調整区域の調整、こういったものに北海道と随分協議をしてまいりました。そういう協議の経過を踏まえて、今後、節目節目で大きな見直しのあるときに、厚真町として都市計画区域そのものの見直しを図りたいという準備も進めてきております。
  ただ、都市計画区域を完全に縮小してしまって、いわゆる調整区域がなくなると、極端な話でございますが、そういうふうになりますと、また、安心して農業を営む方々から見れば、非常に土地利用に関して自由度が高まり過ぎて心配な面もあるという、そういう話も聞いております。市街化調整区域の持っている意味そのものも、我々としても十分に必要性を認識しているところでございますので、そういう取り組みと、先ほど申し上げましたように地方創生という切り口で、地域に若い世代、あるいは異業種の方々を受け、導入していく、導いていくという、そういう視点からも調整区域での規制緩和について要請活動しているところでございます。
  残念ながら、私の権限で調整区域の制限を緩和することは今現在できませんので、これはいわゆる政府にきちっと物を申し続けていかなければならないなと思っております。
  私の個人的な意志としては、見解としては、とにかく調整区域に自由度を持たせたい、権限は町に移譲させてほしいなというのは本音でございます。いわゆる課題、あるいは問題意識は吉岡議員と同じだと思います。ただ、我々としても法律を執行する立場にありますので、余り脱法行為というのは当然できるわけではございませんので、先ほど来申し上げておりますように、非常に答えとしては不十分かもしれませんけれども、その法律のもとに最大限できることを、とりあえず今できることから始めようという意識で、いわゆる空き家を再生していこうというふうに今考えているところでございます。
  また、直接の質問内容ではありませんが、これまでいわゆる通い作をされている方々も、その通い作をされている地域を見ますと空き家は存在しております。ただ、その空き家の所有者と、いわゆる実際にそれを通い作で借りたい方々との条件がなかなか折り合わないというのが現実でございます。そのほとんどの内容は、やっぱり資金的な面だろうなと。いわゆる空き家を所有している方々はまとまったお金をいただいて手放したいという形が多いというふうに聞いておりますので、今までは資金面ではなかなか対応してこれなかったものが、町としてもう一歩足を踏み込んで、踏み出して資金手当てをしたいというふうに、29年度当初予算で皆さん方にお諮りをしたいというふうに考えているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 新規就農者の就農先の空き家という部分で、町長もその辺も押さえられているということで、実は私もその辺については押さえております。確かに、就農地先にそういう空き家は存在しております。けれども、その空き家を改修して住もうとした場合に、はっきり言って改修費にかかり過ぎるということで諦めた案件もあります。
  そういうことを踏まえまして、今回の一般質問で提案しております、市街化調整区域に何とかそういう子育て支援住宅の確保をできないのかということで、都市計画法という部分も重々認識しているつもりでございます。ただ、前例として、その地域の一部解除なりというやり方も存在するんではないかというふうに考えておりますし、今、富野の旧富野小学校跡地に農場を建設するという中で、あそこも市街化調整区域内でございます。けれども、一部解除を実際に行って今、研修農場をつくろうとしているというふうに私は認識しておりますけれども、その部分での一部解除について再度ご質問いたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 吉岡議員のおっしゃっている一部解除、いわゆる私たちから見ますと地域のその特例、いわゆる特区制度というものを活用して、既存の法的な規制を一部緩和してもらうというやり方と、現実に富野小学校を転用しているケースは一致しません。これはあくまでも既存の都市計画法上で許される範囲の転用をしているというふうに認識していただければなと、そういうふうに思います。特例で転用しているということではございません。現実に、例えばよく聞くワイン特区、ニセコ町でワイン特区を取りましたが、あれは法的に規制されているものの一部地域だけその特例を認めたという、そういう意味での特例措置でございます。いわゆる特区と言われるものでございます。それとは別に、既にある法律の規制のもとで許されている範疇で転用しているというものは大きく違いますので、誤解のないようにしていただきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。
  何度も申し上げますように、ある程度まとまった安心した初期投資に対する融資枠、これが確保できれば、かなりのこれまでの課題というか、なかなか解決しなかった空き家再生がかなうんではないかなと。これについては融資枠、それから、先ほど私触れましたように一定の居住要件を満たせば返済を免除する部分をうまく組み合わせれば、相当の資金を用意できるんではないかと思っておりますし、また、具体的に想定問答になりますが、例えば古い住宅を法律の許される範疇で所有して、そしてそれを基本的に大規模改修すると、いわゆる建て直し、これについても建築面積の5割増しまでは可能でございますので、それは決して特区ではなくて、既にある法律の枠組みの中でできるということになります。そういう意味では、ある程度まとまった資金を確保できるかどうかが大きな鍵になるんではないかなと、そのように思います。
  これまでは、改修資金を一切というか、100万円の補助金の範疇での話しかしておりませんでしたので、それでは仮に500万円も600万円も改修費がかかるとすれば非常に難しい問題だと、そういうふうに認識しておりました。ただ、それが例えば、相当程度の資金を融資できればまとまった改修はできるということになりますので、ある程度古い建物についても再生が可能になっていくんではないかなと。それが前提になれば所有権の移転も可能ではないかなと考えているところでございまして、ぜひ当初予算の提案内容について、また皆さん方からご意見いただければなと、そういうふうに思っているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 とりあえず当面、そのような形での新規就農者に対する住宅の確保ということで進んでいくということだと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、市街化調整区域内の活性化という部分では、この新規就労者なり、他産業からの住居を求めているというニーズは確かにありますし、それが厚真の活力になると思います。やはり市街化調整区域内の集落に活性化がなければ、本当に厚真町の総体の活性化にはつながらないと思っておりますし、その都市計画法の一部見直しについても、ぜひとも進めていただきたいと思います。そういう形で、当初の研修農場から就農地先までリンクしたまちづくり、農業支援策をつくっていただきたいと思います。
  次の質問に移りたいと思います。
  2項目めにつきましては、交通安全対策についてであります。
  道道上幌内早来停車場線と道道夕張厚真線の丁字路交差点、通称富里地区から高丘地区への入り口の丁字路の交通安全対策についてご質問いたします。
  この交差点は、高丘地区よりこの幌内線へ出るためには、冬期間は凍結した緩い下り坂になり、また、雨が降ると舗装道路に雨水が流れ、道路幅も狭く、地元の人も油断をすると交通事故の発生懸念がされる丁字路であります。また、この交差点は高丘方面より厚真方面への右折の際は左側の小山、ガードレール、厚真町記念物第7号に指定されている松浦武四郎公の記念碑、橋の欄干、松浦橋の盛り上がりなど、乗用車のドライバーの目線では幌内方面から走行してくる車両はほとんど見えず、右折車線へフロントを出さなければ左側の安全確認はできません。
  この道路は北海道が管理する道道ではありますが、地元として北海道に強く改善を要望することに対してどのように考えておられるか、町長にお聞きいたします。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) お尋ねの道道上幌内早来停車場線、それと松浦橋で交差をします道道夕張厚真線、この交差点については交通安全の面から見ますと非常に危険だなと、そういうふうに思っているところでございまして、これまでも北海道に対して、この両線の曲線緩和、あるいは視距確保について強く要望してきております。
  また、現在も進められております厚幌ダムの建設、あるいは道営圃場整備、そして国営かんがい排水事業、そして当町で行っております統合簡易水道事業の建設と、非常に大型な公共事業が北部地区に集中しておりまして、そういう意味では重車両も、あるいは一般車両の交通量も非常に多いということで、その危険性について北海道に、その改善について要請をしているところでございます。
  これらについては、北海道も十分に現状認識していただいたようでございまして、さまざまな地点の測量調査やら調査を現実にしていただいているようでございます。
  今現在は、当面緊急性の高い北部道道上幌内早来停車場線の北部地区のさまざまな曲線緩和、特に幌内市街地における曲線緩和を実施していただいているようでございますが、それらが済み次第、松浦橋を中心とした視距確保の対策を講じたいという準備を進めていただいているようでございます。
  それらも含めて改良の進捗状況、こういったものを本町としても見きわめていかなければならないなと思っております。その状況によっては、町として緊急対応しなければならない案件も出てくるのかなというふうに認識しております。
  あと、松浦武四郎翁の記念碑についてのご質問もあったようでございます。これはご存じのように厚真町の記念物にもなってございますので、それらの取り扱い、現状について、教育長のほうから現状説明させていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今、町長のほうから、先ほど言いました松浦武四郎公の記念碑についてのことについて、教育長から答弁ということでございますけれども、その前にまず、この松浦橋周辺の丁字路の交差点についての質問をいたしますけれども、高丘地区から幌内線に出る際のハビウ川と道道の左岸の小高い山の所有者はどなたか。それと、もう一点、今までこの丁字路交差点の危険を認知されて道に対しても要望されているということでございましたけれども、どのような対策を要望されているのかをお聞きしたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) お尋ねの小高い小山というんでしょうか、岩山みたいなものは、道道敷地内とそれから町の、ハビウ川の管理は町でございますので、町の河川敷地と、そういったところにまたがっているんではないかなと、ちょっと私も測量もしてはおりませんのでわかりませんが、そういう認識でございます。
  また、かねてからこのハビウ川の例えば集中豪雨、大雨が降ったときにハビウ川の流水状況が非常に危険な状況だということは認識しておりまして、そういう意味では厚真川の河川改修後にこの松浦橋を新しくしてほしいと、いわゆる河道を拡幅しないとハビウ川の改修にもつながらないという視点で、何とか松浦橋を新しくしてほしい、かけかえてほしいという、そういう要望をさせていただいております。
  北海道としては、この松浦橋そのものは、既にかなり構造的に、橋自体の構造的な改善を進めておりますので、なかなかかけかえという話にはならないということを返事をいただいておりまして、北海道としては、視距確認のためには橋の両方を何とか持ち上げたいと、そういう方法でこの松浦橋前後の視距を確保したいと、そういう準備を進めているという話は聞いております。
  ただ、繰り返しますが、町としては松浦橋をかけかえてほしいと、そういう要請をしているところでございますが、仮に、松浦橋がかけかえということになると、かなりの用地の確保が必要になります。そういう意味では、この道道夕張厚真線と、それから上幌内早来停車場線、いわゆる松浦橋のところの丁字路の交差点部分は大きく変容するなというふうに考えております。ただ、視距確認という手法でもかなりの用地の確保が必要になりますので、様子が大規模に変わっていくんではないかなというふうに、それは想像しているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今、町長のほうからハビウ川、それと道道のこの小高い山の所有者という形での答弁、それと、それをどのような形で改修するのかという形で道のほうにも要望されているということでございました。それらを聞きますと、これから先何年かかるんだろうかなという気がしております。道の財政も厳しい、また、はっきり言って幹線道路ではない、将来的には穂別地区へ抜ける道道にもなろうかと思いますけれども、現状ではそのように主要な幹線道路ではないというふうにも見ております。
  その中で、町長の答弁のとおり、道に対して再三要望されて現在も改善されていないと。また時間もかかるというような中で、厚真町として地域の交通安全上、できることはないのでしょうか。
  そういう中で、この地区は6月下旬から7月にかけて、この高丘地区には厚真町が観光PRに力を入れているハスカップ狩りなどに数多くの町外者が来町しております。これらを含め、地元の町として地域の交通安全確保の観点から、左側の小高い山を削り取るとか、丁字路交差点付近に設置されている某政党の立て看板の移設指導、橋のたもとの金属フェンスの高さ調整による改善によって見通しはかなり改善されると思いますが、町長いかがですか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 今のそれぞれの支障物件について、現地でいろいろと確認をしないと何とも言えません。当然、遠くから上幌内早来停車場線を見える角度も、正直私も自分たちの車、あるいは公用車でそこを通行する機会は頻繁でございますが、現実的にどの程度ドライバーに緊張感を強いているのか、なかなか実感としては持っておりませんので、交通安全上どのぐらいの必要性があるのか、十分に現地調査はさせていただきたいと思います。
  高丘地区だとか富里地区、こういったところの調整懇談会ではたびたび確かに話題になるところでございます。それは、上幌内早来停車場線側と夕張厚真線側のいわゆる角度というんでしょうか、高さのすりつけが十分でないので、どうしても上幌内早来場線に向かって夕張厚真線から来た車は下がっていくという、そういった冬場にかけて非常に制動的にも危険に感じるというのは、確かに地域のお住まいの方々の声でもございますので、今言ったように視距が確保できることが大事なのか、あるいは道路そのもののすりつけも含めた構造的な問題なのかも含めて、検討を加えていかなければならないなと、そういうふうに思っているところでございます。
  ただ、現実的に上幌内早来停車場線、例えば、厚真市街地から幌内市街地に向かうときには松浦橋がかなり高く、太鼓橋というんでしょうか、かなり高い状況でございますので、幌内に向かっては非常に視距が確保しづらいなと、あるいは幌内から厚真市街に向かっては視距が確保しづらいなというふうに、そういった意味では認識しておりまして、これまでも松浦橋の視距確保について優先的に取り組んでほしいという要望はしてきたということでございます。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 今、私が提案している中身でございますけれども、それに対して町長もきっちり認識していないということでございます。
  ここで議長に、私が車の運転席から撮ってきた写真がありますけれども、それを提示してよろしいでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 事前に資料配付は、前もって言っていただかないと。
○吉岡茂樹君 わかりました。そうすればあれですけれども、私がこの一般質問をするに当たって、車の運転席に座ってそこの現状を写真撮ってきております。
  確かに、あの太鼓橋が、松浦橋が、厚真方面から、また高丘方面から来た場合にはかなりの高さがあります。そこはドライバーの皆さんが減速して通行するということで、その前段の部分には道が設置した看板もあります。けれども、この丁字路の視界の確保という形では乗用車とダンプ等々の、農耕用のダンプ等々の座席の高さが変わってきます。その中で一番低い乗用車等々の運転席から見た部分でも、私の感じでは先ほど言いました小高い山、それと、後ほどまた質問しますけれども、松浦武四郎公の記念碑、それと某政党の立て看板、それと、そこに設置されています金網のフェンスの高さ調整などで、かなりの見通しが確保できると私は認識しております。
  その辺を厚真町として、その地域の交通安全上、また町外からの季節的な来町者の交通安全確保の観点から、再度お聞きしますけれども、町長のところにも担当者から所管が撮った写真も提案されているようでございますけれども、それを見ながらの答弁をお願いしたいと思いますし、また、この視点の部分につきましては、たまたまきょうここに農業委員会長が来ておりまして、農業委員会長、地元でございますから、答弁は求めませんけれども、私の言っているような形でもって、町ができることとしてかなり改善できると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 松浦橋周辺の交差点の支障物と、それから交通安全上の問題、これについては先ほど申し上げましたように、現地を十分に調査させていただきたいと思います。もちろん、いずれも道道でございますので、北海道にしていただくことはしていただかなければなりません。これについて町が先に道の肩がわりをして何かできるというものではないということでございます。
  また、交通安全対策としてもいろいろな技術的な、あるいは確立されたものがあるようでございまして、北海道としても十分に交通安全上の観点からここの改良に取り組んでいただくという、そんな準備をしているということを先ほど申し上げましたが、それとは別に、支障物件として町が移動できるもの、あるいは移動を命じられるものがあれば、それはそれで別個、当然対応していくべきだと考えております。
  何を優先するかということは、やっぱり人命の安全を優先するわけでございますので、できることがあれば、それはさせていただきたいと思います。その前提として、それらの支障物件がどの程度支障があるのか、現実に現地調査をさせていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 この後の質問にも関連してきますけれども、やはりこの地域の方々、それと町外からの来町者が多いという中での交通安全上の視点の確保という形で、道にお願いしていてもやはりかなりのお金と時間がかかってくるということは、町長の答弁のとおりだと私も認識しております。けれども町として、確かにそこの道路用地は道のものかもわかりません、そういう中で町がやれる部分、それも私積算したわけではございませんけれども、そんなにそんなにお金がかかるような問題でもないと私思っております。ですから、道にお願いしても時間がかかるばかりでございますんで、町としてやれるものはやはり地域の住民のためにやるという姿勢が大事かと思います。
  そんな中で、次の関連質問に入っていきますけれども、この見通しの障害となっております、昭和32年11月に厚真村郷土研究会会員の5名が中心となり、時の村長、4つの団体、村議会議長など70名余りの寄附によって、松浦武四郎公の来村100年を記念して建立された記念碑のしかるべきところへの移転など、厚真町として交通安全上できることは、先ほどから申し上げているとおり、あるのではないでしょうか。
  私も富里地区の松浦橋のたもとに松浦武四郎公の記念碑が建立されているのは知っておりましたが、由来などについては余り知りませんでした。町内で起業化したお菓子などの製造販売されている方が、この武四郎公と同じ三重県の出身であり、それにちなんで武四郎もちを製造販売されたのを知り、興味を持ちました。
  このたびの一般質問で交通安全上の視界確保の改善の中で町長に質問しておりましたが、この記念碑を調べていくうちに、武四郎公は6回にわたり蝦夷地調査を行い、1869年には蝦夷地開拓判官にも任命され、北海道の名づけの親となった人物であります。厚真町にとっては武四郎公の著書「松浦武四郎東蝦夷日誌」に、厚真町を探索したのは、6回目の十勝、釧路、日高方面の奥地を探索した帰路に、浜厚真から富里に来て2泊し幌内を抜けたことが記されており、当時の厚真を知る上で貴重な文献を残された方だと知るとともに、厚真村郷土研究会会員の皆様が来町100年を記念し、この記念碑を建立された意味合いがわかりました。
  この丁字路交差点の交通安全上の見通しの確保の観点から質問をしておりますが、来年平成30年には北海道の名づけ親として知られる幕末の探検家、松浦武四郎公生誕200年の記念となる年であります。高橋はるみ北海道知事も、来年度予定されている北海道150年事業のキーパーソンにも選定しております。全道には約52基の記念碑が建立されているとのことでありますが、胆振振興局の管内ではこの厚真町にだけ記念碑が建立されております。
  昭和48年3月に厚真町文化財保護条例が制定され、この条例には町にとって重要なものについて、その保存と活用のため必要な措置を講じ、文化的遺産の隠滅を防ぎ、町民の郷土愛に対する認識を深めるとともに、教育、文化の向上に役立てることを目的に制定されたものであり、各分野から重要な価値のあるもの、そして将来とも保護、保全を図る必要があると認めたものについて、関係者の同意を得て指定されるという規制になっております。
  先ほどから申し上げているとおり、この松浦公の記念碑は厚真町文化財指定第7号に指定されております。交通安全上の見通しの関係から、それらを適正な位置に適正なところに移設してはということを言っておりますけれども、この記念碑の裏側、ハビウ川に面している部分でございますけれども、地盤が崩れたりというような状況も見受けられます。そのようなことから、先人の遺徳をしのぶこの記念碑をしかるべきところに移設することを提案し、本題の丁字路の交差点の早急な交通安全対策を提案いたしますが、この分については教育長の範疇かと思いますんで、教育長よろしくお願いします。
○議長(渡部孝樹君) 教育長。
○教育長(遠藤秀明君) ただいま松浦武四郎翁の記念碑についてのご質問でございました。
  この記念碑につきましては、当時の厚真村郷土研究会が中心となりまして、吉岡議員の今、質問の内容に一部重複いたしますけれども、当時、蝦夷地探検家でありました松浦武四郎翁が安政5年6月にトンニカ、現在の富里に2泊したということから、探検による来町100年を記念して昭和32年に建立されたものでございます。昭和57年に厚真町の文化財保護条例に基づきまして厚真町の指定文化財に指定されているところでもございます。
  来年の平成30年は松浦武四郎翁の生誕200年、また、松浦武四郎翁が蝦夷地を北海道と命名して150年に当たるということから、最近ではこの松浦武四郎翁の北海道に残した功績が非常に注目されているところでございます。
  この松浦武四郎翁の石碑、標柱、これらは道内にも数十カ所ございます。これらの記念碑の、厚真町のこの松浦武四郎翁の記念碑の移設を含めた保存等につきましては、地域の皆さん方からもご相談を受けているところでございます。
  教育委員会といたしましては、記念碑の管理、これにつきましては現在、所有者であった厚真村郷土研究会がなくなっているという状況でございます。今後も教育委員会がこれには深くかかわっていかなければならないという認識に立っておりますし、委員会としましては、この松浦武四郎翁の功績を後世に残すという趣旨から、今後は記念碑の維持、補修を含めたものを責任を持って管理できるように、所有というものを、明らかに厚真町の町の所有という形で移した上での管理、維持、補修等行っていきたいと思っております。
  ただ、それについては現在は、現時点での場所での維持、補修というのを考えております。ただ、今ハビウ川の河川敷の崩壊等の危険ということで、移設ということも考えられますし、交通安全上の移設ということの観点からということでございますが、教育委員会の単独としてのその移設等の見解というのはちょっと今、町長部局との相談の上ということになろうかと思います。あくまでも現時点での記念碑の補修、維持、それが難しいということであった段階においては教育委員会が責任を、その所在を明らかにして適正に対応していきたいと。交通安全上の対応につきましては、町長部局との相談をさせていただきたいと思っております。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 町長、今、教育長の答弁ありましたけれども、最終的には町長判断ということもあると思いますけれども、町長いかがですか。
○議長(渡部孝樹君) 町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 交通安全上の視点から現場を確認させていただきます。その結果として何らかの措置が必要な場合には適正な措置を講じてまいります。また、町教委として、松浦翁の足跡を残す記念物についても、しっかりと責任を持った管理をしてまいりたいというふうに考えております。それらについての必要な資金手当て、これについては町として責任を持ってまいります。
  以上です。
○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。
○吉岡茂樹君 この丁字路交差点の視界の確保という中で、先ほどから何回も言っておりますけれども、町長の答弁にもありますけれども、やはり現地確認をして、そして地域の皆さんの意見を聞きながら、本当に交通安全上の問題ということになれば人命にもかかわる問題かと思います。そんなことを踏まえまして早急に対策をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(渡部孝樹君) 以上で、吉岡議員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告
○議長(渡部孝樹君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
  本日はこれにて散会といたします。
(午前10時33分)


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◎開議の宣告
○議長(渡部孝樹君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。
(午後 2時30分)

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◎議事日程の報告
○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎会議録署名議員の指名
○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員に、大捕議員、下司議員を指名いたします。

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◎議案第1号ないし議案第6号の審査結果報告、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第2、議案第1号 平成29年度厚真町一般会計予算、議案第2号 平成29年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成29年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算、議案第4号 平成29年度厚真町介護保険事業特別会計予算、議案第5号 平成29年度厚真町簡易水道事業特別会計予算、議案第6号 平成29年度厚真町公共下水道事業特別会計予算を一括して議題といたします。
  予算審査特別委員会の審査結果の報告を求めます。
  予算審査特別委員長。
○予算審査特別委員長(木戸嘉則君) 議案書別冊3の2ページをお開きください。
  予算審査特別委員会審査報告をいたします。
  平成29年度第1回定例会において付託を受けた平成29年度厚真町各会計予算について、本特別委員会において審査した結果、次のとおり決定したので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
  付託年月日、平成29年3月9日、付託事件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成29年度厚真町各会計予算についてであります。
  審査の経過と結果についてご報告いたします。
  本特別委員会は、3月9日に議長を除く全議員をもって設置され、委員長及び副委員長の互選を行いました。
  その後、3月10日から、町長以下担当職員の出席を求め、3月15日までの実質4日間にわたり、所管別に審査を行いました。
  審査に当たっては、提案された予算が住民ニーズを的確に反映しているか、限られた財源を効率よく配分しているか、公平であるか、今までの施策に対する評価や検証がきちんと行われているか、算出根拠は妥当か、費用対効果はどうかなどに主眼を置き質疑が行われました。
  こうした議論を踏まえ、最終日の3月15日、本委員会において討論、採決を行った結果、議案第1号から議案第6号までいずれの会計も原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
  なお、審査中の指摘事項については、十分検討の上、予算執行するとともに、最大の行政効果が発揮されるよう努められたい。
  また、各種事業が増加している中で、事業の質の確保と次世代への負担軽減を視野に、継続事業の思い切った見直しも念頭に事業展開を検討すべきである。
  以上、審査結果の報告といたします。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの報告に対する質疑は、全議員による審査でありましたので省略いたします。
  次に、議案第1号 平成29年度厚真町一般会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第1号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第1号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第2号 平成29年度厚真町国民健康保険事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第2号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第2号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第3号 平成29年度厚真町後期高齢者医療特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第3号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第3号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第4号 平成29年度厚真町介護保険事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第4号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第4号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第5号 平成29年度厚真町簡易水道事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第5号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第5号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第6号 平成29年度厚真町公共下水道事業特別会計予算に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第6号について起立により採決いたします。
  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第6号は委員長の報告のとおり可決されました。

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◎議案第26号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第3、議案第26号 特別委員会の設置を議題といたします。
  本案について提案理由の説明を求めます。
  三國議員。
○三國和江君 議案書別冊4の1ページをお開きください。
  議案第26号 特別委員会の設置について。
  提案理由を説明いたします。
  厚真町議会委員会条例第3条の規定により、厚真町議会に次の特別委員会を置く。
  名称は議会改革調査特別委員会。
  委員定数は議長を除く全議員10人。
  所管事項は議員定数、議員報酬であり、特別委員会を設置し、調査及び審査が終了するまで閉会中の継続審査とするものであります。
  以上、よろしくご審議をいただき、ご決定たまわりますよう、お願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第26号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第26号に対する討論に入ります。
  討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第26号について起立により採決いたします。
  本案について、議長を除く全議員で構成する特別委員会を設置し、調査及び審査が終了するまで閉会中の継続審査とすることについて、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
  ここで、ただいま設置されました議会改革調査特別委員会の正副委員長の互選を行うため、暫時休憩といたします。

休憩 午後 2時42分

再開 午後 2時47分

○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
  休憩中に開催されました議会改革調査特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたので、その結果を局長に報告させます。
○議会事務局長(若林修一君) ご報告いたします。
  委員長に木本委員、副委員長に木戸委員が互選されました。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 局長の報告をもって、互選の結果報告といたします。

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◎提案理由の説明
○議長(渡部孝樹君) 日程第4、提案理由の説明を求めます。
  町長。
○町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は議案2件であります。
  議案第27号 厚真町特別職の給与に関する条例の特例条例の制定について。
  さきの行政報告で述べさせていただきました、職員の不適切な事務処理により、町民の皆さんに多大な損害を与えましたことに対し、改めて深くお詫びを申し上げます。
  この件について、行政の責任者である私自身と、補佐役であります副町長の責任を明らかにするため、厚真町特別職の給与に関する条例の特例条例の制定について提案するものであります。
  議案第28号 平成28年度厚真町一般会計補正予算について。
  今回の補正は、総務課所管の公用車購入に伴う、債務負担行為の補正であります。
  平成21年に購入した当該公用車は、先月末に町内で発生した車両同士の事故により修理費が200万円を超えると見積もられたことから、修理ではなく新車購入をしようとするものであります。
  以上が、本日、ご提案申し上げております議案の提案理由であります。
  よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

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◎議案第27号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第5、議案第27号 厚真町特別職の給与に関する条例の特例条例の制定を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課長。
○総務課長(岩田善行君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第27号に対する質疑を許します。
  質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。
  次に、議案第27号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第27号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第28号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第6、議案第28号 平成28年度厚真町一般会計補正予算を議題といたします。
  本案について説明を求めます。
  総務課参事。
○総務課参事(高安 正君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第28号に対する質疑を許します。
  井上議員。
○井上次男君 今の説明の中で、保障割合は10対ゼロということで、多分、相手の保障の割合100%だと思うんですが、その辺、これ、お金を100%備荒資金から借りて買うのか、それとも保険の問題で、保険のほうからお金がおりるのか、その辺ちょっとお伺いします。
○議長(渡部孝樹君) 総務課長。
○総務課長(岩田善行君) お金の関係でございますけれども、購入車につきましては、備荒資金で全額まず買います。
  保険のほうにつきましては、先ほど町長もお話あったように200万円程度の保険金が出ますので、それについては歳入として受けたいと考えております。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  木本議員。
○木本清登君 ちょっと何というか、買い方にちょっと聞きたいんですけれども、普通は物品を買うとき、入札とかしますよね。こういう場合、指定したもの、こちらから指定したものを入れる、というか買うというのか、それは別に何というか、法的に問題がないというか、そういうことは関係ないんですか。指定したものを買うというので大丈夫なんですか。
○議長(渡部孝樹君) 総務課長。
○総務課長(岩田善行君) 今回、町長公用車ということで、一応こちらのほうで、乗用車タイプということで、今回は指定させていただこうかなというふうに思っております。
  それで、あくまでも3者以上の見積もり、入札という形で契約は進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
○下司義之君 今回、町長が乗っていなかったということで、事故自体は余りいいことではないんですけれども、町長の身に心配がなかったというのはよかったなと思うんですけれども、ぜひ、次に買う車も丈夫な車にしていただきたいと思います。
○議長(渡部孝樹君) 総務課長。
○総務課長(岩田善行君) 実は、この事故があって、町長のほうから安全性が第一の車を買ってくれというご要望がございましたので、今乗っております乗用車タイプで、まず安全性を第一優先にオプション関係も整えていきたいというふうに考えてございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
  伊藤議員。
○伊藤富志夫君 町長は乗っていなくて不幸中の幸いでしたけれども、運転者は大丈夫だったんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 総務課長。
○総務課長(岩田善行君) 幸いなことに、両方とも、相手方も当方も人身についてはございません。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
  次に、議案第28号に対する討論に入ります。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。
  それでは、議案第28号について起立により採決いたします。
  本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。
  したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

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◎所管事務調査の申出
○議長(渡部孝樹君) 日程第7、所管事務調査の申出を議題といたします。
  申し出の内容を局長に説明させます。
○議会事務局長(若林修一君) 所管事務調査の申出内容についてご説明いたします。
  初めに、総務文教常任委員会から、事務調査8件、現地調査3件の申し出となっております。
  事務調査といたしまして、
  1件目、小規模多機能ホーム「ほんごう」使用状況と今後の方向性について。
  2件目、グループホームやわらぎの使用状況と今後の方向性について。
  3件目、生活支援ハウスともいきの使用状況と今後の方向性について。
  以上3件につきましては、現地調査も実施いたします。
  4件目、複合型地域福祉活動拠点施設の運営状況について。
  5件目、防災ハザードマップの活用方法について。
  6件目、介護保険事業の事務処理状況について。
  7件目、国民健康保険事業の事務処理状況について。
  8件目、国民健康保険事業の制度改正についてであります。
  続きまして、産業建設常任委員会から、事務調査1件、現地調査2件の申し出となっております。
  事務調査といたしまして、森林資源利活用戦略推進事業の進捗状況についてでございます。
  現地調査といたしまして、
  1件目、苫東ファーム株式会社。
  2件目、株式会社Jファーム。
  以上の2件につきましては、最先端の栽培技術の現地調査でございます。
  これ以外に、議会運営委員会から事務調査といたしまして、次期議会の会期日程など、議会運営に関する事項と議長の諮問に関する事項についての2件でございます。
  以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの説明内容のとおり、閉会中の委員会開催について、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、そのように決定いたしました。

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◎会期の繰り上げについて
○議長(渡部孝樹君) ここで、会期の繰り上げについてお諮りいたします。
  本定例会の会期については、あすまでの10日間と議決されておりましたが、付議された案件の審議が全て終了いたしましたので、会期を1日繰り上げ、閉会いたしたいと思います。
  これについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。
  したがって、本定例会の会期は本日までと決定いたしました。

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◎閉会の宣告
○議長(渡部孝樹君) 以上をもって、平成29年第1回厚真町議会定例会を閉会いたします。
  どうもご苦労さまでした。
(午後 3時03分)