北海道厚真町


雇用と産業


令和3年度経営継承・発展支援事業(2次募集)の申請者の募集について (令和3年9月17日(金)締め切り)

経営継承・発展支援事業とは

経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と町が一体となって支援します。本事業の活用を検討している人は、提出期限までに必要書類を提出してください。

補助対象者

令和2年1月1日から令和3年9月17日までに経営移譲を受けた後継者。

補助金額

補助上限額:100万円(国と市町村が1/2ずつ負担します)   
※補助上限額を超えた事業費は、補助対象者の負担となります。

補助対象経費

経営を継承した後継者が、経営発展にむけた取組に必要となる経費が対象となります(ただし、交付決定後に発注等を行い、今年度中に事業を完了できるものに限る)。

経営発展に向けた取組は次の通りとなります。
(1)法人化 【例:登記費用等】
(2)新たな品種・作物・部門の導入 【例:資材費用、先進地視察費用等】
(3)認証の取得 【例:GAPの取得費用等】
(4)データを活用した経営の実践 【例:経営・栽培管理ソフトの導入費用等】
(5)就業規則の策定 【例:社労士等の専門家費用等】
(6)経営管理の高度化 【例:中小企業診断士等の専門家費用等】
(7)就労条件の改善 【例:社労士等の専門家費用等】
(8)外部研修の受講 【例:研修受講費用、旅費等】
(9)販路の開拓 【例:コンサルタント等の専門家費用、旅費等】
(10)新商品の開発 【例:試作品の原材料費、消費者テスト費用等】
(11)省力化・省人化・業務の効率化、品質の向上
 【例:省力化機械の導入費用 コンサルタント費用等】
(12)規格・出荷方法の改善 【例:包装デザインの外注費用、試作品の資材費用等】
(13)防災・減災の取組 【例:BCPの策定に係るコンサルタント費用等】

審査方法

本事業の採択は、事務局である全国農業会議所によって、別紙「経営発展計画」の記載内容をもとに審査されます。また、補助対象事業費のうち国の予算の範囲を超えた場合は、別紙「配分基準表」の合計値が高い順に候補が選定されます。【ポイント制】

配分基準表

応募資料

厚真町経営継承・発展支援事業公募要領(令和3年度二次募集)をご確認のうえ、下記の資料を提出してください。

ア.個人事業者の場合
 ①取組承認申請書(様式第1号)
 ②経営発展計画(様式第2号)
 ③経営発展の申請内容に関するチェックリスト(様式第12号)
 ④開業・廃業等届出書
 ⑤継承時点の所得税確定申告書及び所得税青色申告書
 ⑥所得税の青色申告承認申請書
 ⑦家族経営協定
 ⑧見積書
 ※④~⑥に関しては、税務署等の収受日付印のあるものをご用意下さい。
  なければ、書類の1枚目の余白に『原本と相違ありません。 ○○ ○○(名前)』
  と記載し、押印して下さい。
イ.法人の場合
 ①取組承認申請書(様式第1号)
 ②経営発展計画(様式第2号)
 ③経営発展の申請内容に関するチェックリスト(様式第12号)
 ④履歴事項全部証明書
 ⑤定款又は規約
 ⑥継承時点の法人税確定申告書及び損益計算書
 ⑦法人税の青色申告承認申請書
 ⑧補助対象経費の見積書
 ※⑥~⑦に関しては、税務署等の収受日付印のあるものをご用意下さい。
  なければ、書類の1枚目の余白に『原本と相違ありません。 ○○ ○○(名前)』
  と記載し、押印して下さい。

事業概要

事業概要の詳細は経営継承・発展等支援事業補助金事務局ホームページをご覧下さい。

提出期限

令和3年9月17日(金)厚真町産業経済課農業Gまで

申請・問い合わせ
産業経済課 農業グループ
〒059-1692 北海道勇払郡厚真町京町120番地
電話:0145-27-2419
mail:nousei@town.atsuma.lg.jp
開庁時間:8時30分~17時30分(土曜・日曜・祝日および12月31日~1月5日は除く)

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