北海道厚真町


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義援金の配分

町配分の義援金について

平成30年北海道胆振東部地震の義援金につきましては、国内外の多くの皆さまから暖かいご支援を頂き、心よりお礼申し上げます。厚真町へお寄せいただいた義援金の配分は、次のとおりです。

対象および金額

平成30年北海道胆振東部地震により厚真町で被災されて、人的被害および住家被害を受けた方が対象になります。
【義援金の配分表】
■人的被害

対象となる方 配分金額 対象
死亡された方① 50万円/1人 災害死、関連死認定
死亡された方② 15万円/1人 災害弔慰金において、死亡者(関連死を含む)と認定されなかった方で避難所または仮設住宅で生活し亡くなった方(平成31年3月31日までの期間に限る)
重傷を負われた方 10万円/1人 地震に直接起因し30日以上の治療を受けたもの(医師の診断書が必要)

■住家被害

対象となる方 配分金額 対象
住家が「全壊」した家屋 30万円/1家屋 り災証明書(り災者区分が物件居住者)が全壊(自己所有居住者)
同上 6万円/1家屋 り災証明書(り災者区分が物件居住者)が全壊(借家居住者借主)
住家が「大規模半壊」した家屋 25万円/1家屋 り災証明書(り災者区分が物件居住者)が大規模半壊(自己所有居住)
同上 6万円/1家屋 り災証明書(り災者区分が物件居住者)が大規模半壊(借家居住者借主)
住家が「半壊」した家屋 25万円/1家屋 り災証明書(り災者区分が物件居住者)が半壊(自己所有居住)
同上 6万円/1家屋 り災証明書(り災者区分が物件居住者)が半壊(借家居住者借主)
半壊に至らない家屋    (家財被害を含む) 10万円/1家屋 震災時点(9月6日)で住民票があり、家屋が自己所有居住、および震災時点(9月6日)で住民票が無いが、居住実態を確認でき、家屋が自己所有居住
同上 5万円/1家屋 震災時点(9月6日)で住民票があり、家屋が借家居住者借主、及び震災時点(9月6日)で住民票が無いが、居住実態を確認でき、家屋が借家居住者借主

■住宅再建

対象となる方 配分金額 対象
住家が「全壊」「大規模半壊」 「半壊」した世帯で住宅を新築または購入した場合 50万円/1家屋 厚真町内において建設、購入の場合(契約書か請求書要)

申請受付期間

受付期間 対象
平成30年10月29日(月)~ ①人的被害
②住家被害のうち「全壊」の判定を受けた方
平成30年11月5日(月)~
平成30年11月30日(金)
住家被害のうち「大規模半壊」の判定を受けた方
平成30年11月12日(月)~
平成30年11月30日(金)
住家被害のうち「半壊」の判定を受けた方

※「住家被害」の「半壊に至らない家屋」に関しては改めて受付期間を連絡します。

道配分の義援金について

北海道に寄せられた義援金の1次・2次の統合配分については、次のとおりです。
【義援金の配分表】
■人的被害

被害区分 配分金額 対象
死亡者 100万円/1人 災害死、関連死認定
重傷者 30万円/1人 地震に直接起因し30日以上の治療を受けたもの(医師の診断書が必要)

■住家被害

被害区分 配分金額 対象
全壊 80万円/1家屋 り災証明書(り災者区分が物件居住者)が全壊(家屋の自己所有居住者または、借家居住借主)
半壊
(大規模半壊の方も含む)
35万円/1家屋 り災証明書(り災者区分が物件居住者)が大規模半壊・半壊(家屋の自己所有居住者または、借家居住借主)
一部損壊
(半壊に至らない方も含む)
2万円/1家屋 震災時点(9月6日)で住民票があり、家屋が自己所有居住または借家居住借主および震災時点(9月6日)で住民票が無いが、居住実態を確認でき、家屋が自己所有居住または借家居住借主

※支払いは町義援金と同様の扱いで給付します。

申請必要なもの(町・道配分共通)

人的被害の場合:同一世帯(世帯主)の方、または遺族が申請者となります。

①医師の診断書(重傷申請者の場合)

住家被害の場合:原則自己所有居住の場合は所有者、借家居住者の場合は借主が申請者となります。

①平成30年度北海道胆振東部地震災害義援金申請書

平成30年度北海道胆振東部地震災害義援金申請書(PDF形式)※様式修正中につきお待ちください。

②り災証明書の写し
③申請者名義の通帳の写し
④申請に来られた方の本人確認ができるもの(運転免許証や健康保険証など)
⑤住民票が無い場合は、生活実態(公共料金の請求書等)の確認ができるもの

受付場所

総合ケアセンターゆくり
(〒059-1601 北海道勇払郡厚真町京町165-1)

受付時間

月曜~金曜日(土曜・日曜・祝日および12月31日~1月5日は除く)
9:00~17:00

その他

今後追加配分がある場合には、広報紙やホームページ等でお知らせしますが、最初に出された申請書をもって追加配分等の申請があったものとします。
ただし、「住家被害」の「住宅を新築および購入した場合」に関しては再度の提出を必要とします。(必ずしも追加配分があるとは限りません。)

問い合わせ
総務課 財政グループ
電話:0145-27-2481
開庁時間:8:30~17:30(土曜・日曜・祝日および12月31日~1月5日は除く)

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