北海道厚真町


くらしの窓口


後期高齢者制度

後期高齢者制度

近年の急速な少子高齢化の中で、年々老人医療費を中心に国民の医療費が増えています。こうしたなか、高齢者の皆さんが将来にわたり安心して医療を受けられるよう、高齢者世代と現役世代の負担を明確にした公平でわかりやすい独立した医療制度として後期高齢者医療制度がつくられました。

対象者

運営主体

道内の全179市町村が加入する「北海道後期高齢者医療広域連合」が、制度を運営する保険者となります。

届出(こんなときは)

65歳~74歳で一定の障害がある方がこの制度に加入しようとするとき

印鑑と障害を証明する書類(いずれか一つ)
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など

保険証を失くしたとき

印鑑と本人を証明する書類(運転免許証など)

限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を申請するとき(入院する場合)

印鑑と保険証

特定疾病療養受給者証の申請をするとき

印鑑と医師による特定疾病認定意見書、保険証

転出するとき

印鑑と保険証

死亡したとき(葬祭費が支給されます)

保険証、葬祭を行った者(喪主)の預金通帳、葬祭を行った者の印鑑、葬祭を行った証明(会葬御礼等)

医療保険の加入資格を失ったとき

生活保護を受けるような場合は医療保険の加入資格を失います。必要なもの:保険証

高額療養費支給申請をするとき

印鑑と支給対象者名義の預金通帳

保険料

算出方法

保険料は、被保険者一人ひとりが負担能力に応じて支払います。保険料を算出する保険料率は、基本的には道内均一で「被保険者均等割額」と「所得割額」で構成され、料率は広域連合が設定し2年ごとに見直されます。

平成30年度、31年度の保険料率の設定は次のとおりです。
均等割額 50,205円
所得割率 10.59%

※「所得割額」は被保険者の前年の総所得金額等から基礎控除額(33万円)を控除した額に「所得割率」を乗じた額になります。
※年間保険料の賦課限度額は62万円です。

保険料の軽減

所得が低い世帯に属する方の「均等割額」が軽減されます。
軽減は、被保険者と世帯主の所得の合計で判定されます。

総所得金額等の合計額が下記の金額以下の世帯 軽減割合
33万円かつ被保険者全員が年金収入80万円以下で他の所得がない 8割
33万円 8.5割
33万円+28万円×世帯の被保険者数 5割
33万円+51万円×世帯の被保険者数 2割

被用者保険の被扶養者に係る軽減

会社勤めの息子さんなどの医療保険(被用者保険)に入っていた方(被扶養者)は、これまで保険料を負担していなかったため、制度加入から2年を経過する月まで、均等割額が5割軽減され、所得割額はかかりません。

保険料の納付方法

保険料は、基本的に年金から天引き(特別徴収)されます。ただし、年金の年額が18万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療の保険料の合計金額が年金受給額の2分の1を超える場合などは、年金天引きを行いません。
納付書や口座振替などの方法で納めていただきます。また、希望者は口座振替に変更できます。

医療機関での自己負担割合

医療機関の窓口で支払う自己負担額は、一般の方でかかった医療費の「1割」
現役並みの所得者の方は「3割」です。

※現役並み所得者とは…同一世帯に町民税の課税所得額が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方

高額介護合算療養費

医療と介護の両方を利用している世帯の自己負担を軽減する制度です。同じ世帯の被保険者が、1年間支払った後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えたときは、その超えた額が後期高齢者医療制度および介護保険から支給されます。なお、申請の手続きが必要となります。

自己負担額表【1年分の自己負担額の計算期間:8月1日~翌年7月31日】

負担割合 区分 自己負担額の合計の基準額
3割 現役並み所得者 【課税所得690万円以上】212万円
【課税所得380万円以上】141万円
【課税所得145万円以上】67万円
1割 一般 56万円
1割 住民税課税世帯 【区分Ⅱ】31万円(※1)
【区分Ⅰ】19万円(※2)

(※1)世帯全員が住民税非課税で区分Ⅰに該当しない方
(※2)世帯全員が住民税非課税であり、世帯全員の所得が0円(公的年金収入だけの場合、その受給額が80万円以下)、または老齢福祉年金を受給している方

医療費通知を全受診者へ送付しています

広域連合では被保険者の皆さんの医療費総額などについてお知らせする「医療費通知」を、対象期間に医療機関等を受診した全ての被保険者へ送付します。発送日は、9月下旬と3月下旬の2回です。
※この通知は皆さんの受診状況についてお知らせするもので請求書ではありません。
※この通知は医療費控除の申告手続きで医療費の明細書として使用することができます。医療費控除の申告に関することは、税務署にお問合せください。

医療費通知の活用について

お問い合わせ先
町民福祉課 町民生活グループ
(総合ケアセンターゆくり内)
電話:0145-26-7871

(令和2(2020)年2月14日 更新)


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