町税の手続きにおけるマイナンバーの取扱いについて
平成28年1月から社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の運用が始まりました。
町税の手続きにおいても、給与支払報告書や各税の申告書・申請書に、納税者・従業員等のマイナンバー（個人番号・法人番号）を記載することが必要になります。
主な提出書類へのマイナンバーの記載開始時期
※この他外にもマイナンバーの記載が必要な書類があります。くわしくは国の広報資料や、各税目の担当へお問い合わせください。
本人確認書類の提示について
マイナンバー（個人番号）を記載して申告書・申請書を提出する場合には、「本人確認書類」を提示していただく必要があります。
本人確認は、記載されている番号が正しい番号かどうかの「番号確認」と、申告書・申請書を提出するかたの「身元確認」があります。
また、代理人による提出の場合は「代理権の確認」が必要となります。
なお、法人番号を記載して申告書・申請書を提出する場合はこれらの書類等は不要です。
