北海道厚真町


くらしの窓口


中小事業者等に係る固定資産税の軽減

中小事業者等が新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した場合、申告により令和3年度の固定資産税が軽減される場合があります。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等
※中小事業者等とは、従業員1,000人以下の個人事業者、または資本金等が1億円以下(租税特別措置法第42条の4第8項第7号に規定する中小企業者に該当する)の法人

対象資産

  1. 中小事業者等が所有し、事業の用に供する家屋(減価償却費が事業所得の計算上、必要経費に算入されるものに限ります。)
  2. 中小事業者等が所得する償却資産

軽減額

今年2月~10月の間における連続する3ヵ月の事業収入の合計額を、前年同期と比べた場合の割合に応じて軽減します。

割合 軽減額
5割以下 全額軽減
5~7割 2分の1に軽減

申告に必要なもの

1.申告書
※事前に【認定経営革新等支援機関等】(税理士、商工会、農協等)の確認・押印が必要です。

2.令和元年と令和2年分の月々の収入が確認できる書類(会計帳簿の写しなど)
3.令和元年分所得税青色申告決算書または収支内訳書の写し(事業所得の計算上、減価償却費が必要経費に算入される資産を確認できるもの)

受付期間

令和3年2月1日(月)まで

問い合わせ
住民課 税務グループ
(総合ケアセンターゆくり内)
電話:0145-26-7871
開庁時間:8時30分~17時30分(土曜・日曜・祝日および12月31日~1月5日は除く)

(令和2(2020)年12月11日 更新)


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