令和4年度農地利用効率化等支援交付金の要望調査について（令和４年４月２０日（水）締め切り）
農地利用効率化等支援交付金事業とは
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。本事業の活用を検討している人は、提出期限までに必要書類を提出してください。なお、本調査は、事業実施を担保するものではありません。
事業実施地区
以下のいずれかを満たす地区が対象です。
（1） 適切な「人・農地プラン」が作成されている地域
（2） 「人・農地プラン」を作成していない地域では、農地中間管理機構から賃借権の設定などを受けた者が営農する範囲
※厚真町は全域（１）に該当します。
補助対象者
- 適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体 ※その他、成果目標の設定などいくつか要件がありますので、詳細は産業経済課農業Gに問い合わせください。
事業概要
| 事業区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 先進的農業経営確立支援タイプ | 事業費の３／１０以内 | 個人1,000万円 法人1,500万円 |
| 融資主体支援タイプ | 事業費の３／１０以内 | 個人法人問わず 300万円 |
事業詳細
金融機関からの融資を活用して農業用機械などを取得する場合に、自己負担額を助成する国の事業
※自己負担額は、取得経費から融資額を引いた額
〇対象機械・施設・・・トラクター、コンバイン、田植機、乾燥機、選果機、加工施設など
注1） 整備内容ごとの事業費が50万円以上であること。
注2） 耐用年数がおおむね5年以上20年以下であること。
注3） フォークリフトや運送用トラックなどの農業経営の用途以外の用途に容易に供される汎用性の高いものでないこと。
成果目標【必須目標】
1.付加価値額の拡大
成果目標【選択目標】
2.農産物の価値向上
3.単位面積当たり収量の増加
4.経営コストの縮減
成果目標【事業関連取組目標】
また、本事業は、応募される農業者の取組や地域の取組をポイント化し、ポイントの
高い地区から配分の対象としておりますが、今後行う取組についてポイント化した場
合は、以下の5.から9.の対応する項目についても目標設定が必要です。
5.経営面積の拡大
6.労働時間の縮減
7.経営管理の高度化
8.農作業の共同化
9.他産業との連携
提出資料
1.導入予定機材のカタログ、見積書
2.青色申告書の決算書等の収入総額、費用総額及び人件費がわかる書類
3.消費税申告書の写し
4.別紙１『目標の選択』及び目標を選択するための根拠となる資料
5.『目標ポイントの算定』及びポイントが加算するための根拠となる資料
6.参考資料１ 販売計画・収支計画・付加価値額計画及び算定するための根拠となる資料
資料
提出期限
令和４年４月２０日（水）締め切り
