女性活躍推進法第１９条に基づく特定事業主行動計画の公表について
急速な少子化の進行は、社会経済の様々な分野において深刻かつ重大な影響を及ぼすことをかんがみ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成させる社会の形成に資することを目的とした「次世代育成支援対策推進法」が平成15年7月に公布されました。
平成１７年４月１日から平成２７年３月３１日までの１０年間を期限として、地方公共団体には地域行動計画の策定及び特定事業主行動計画の策定が義務付けられましたが、今般、「次世代育成支援対策法」が平成３７年３月３１日まで延長されました。
また、豊かで活力のある社会の実現を図るため、自らの意志によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮される社会を構築するため「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が平成２７年に公布されことに伴い、「厚真町特定事業主行動計画」を改定することとしました。
①男性を含めた働き方の見直し
②地域における子育て支援
③社会保障における次世代育成支援
④子供の社会性の育成及び自立の促進
⑤女性の採用・登用の拡大、職域拡大・計画的育成及びキャリア形成支援
以上のことを踏まえて、職員一人一人が公務と家庭との両立を図ることができるような環境を構築し、かつ、各職場において職員が生き生きと働き続けることができる職場環境がつくられるように計画を見直します。また、この行動計画は広く地域社会に反映させることを目的として、公表することとします。
女性活躍推進法第１９条第６項に基づく取組の実施状況の公表について
女性活躍推進法第１９条第６項に基づき、取組の実施状況について公表します。
女性活躍推進法第２１条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表について
女性活躍推進法第２１条に基づき、女性の職業選択に資する情報について公表します。
