中山間地域等直接支払推進事業について

中山間地域の農地は、主に河川の上流部に位置し、農業生産・自然環境保全・保健休養・景観等、農村の持つ多面的な機能を担う重要な地域です。しかし、平地に比べて農業生産条件が不利なことから、高齢化の進行や担い手の不足などによる耕作放棄地の増加が見られるようになってきています。

そこで、国では、農業生産条件が不利な状況にある中山間地域等における農業生産の維持を図りながら多面的機能を確保するために、平成12年度に「中山間地域等直接支払制度」を創設しました。

その後、平成17年度からの第2期対策以降、令和元年度の第4期対策までの間、担い手の育成等、より前向きな体制整備を促す仕組みに見直しを行い、農地の保全や多面的な機能の確保に高い効果を発揮しています。

しかしながら、中山間地域では、平地に比べて高齢化の進行が著しく、将来において農業生産活動が困難と考える高齢農家の多くが離脱していくことが懸念されています。

このため、令和２年度からの第5期対策では、高齢化の進行にも十分配慮した、より取り組みやすい制度に見直しを行うことにより、取組面積の維持・拡大を目指すこととしています。

本町では、平成13年度から制度に基づく「集落協定」の締結による取組みを開始し、令和元年度までの対策期間中に、農業生産活動や多面的機能を維持する活動を実施して、耕作放棄地の発生防止や集落の活性化を図ってきました。

令和2年度から開始される第5期対策においても、これまでの活動を踏まえた様々な取組みを進めていくこととしています。

平成27年度からは中山間制度が法制化され、日本型直接支払制度の一部となりましたが、中山間制度自体には大きな変更はありません。詳細は最下段にありますリンク先（農林水産省HP等）をご参照ください。