北海道厚真町


くらしの窓口


児童手当について

児童手当

児童手当は、家庭等における生活の安定と児童の健全育成を目的とした給付です。

支給について

児童手当は年に3回支給されます。

支給月 支給対象月
6月 2~5月分
10月 6~9月分
2月 10~1月分

※受給者名義の金融機関の口座へ振込みます。

※受給者の方は毎年6月に現況届を提出する必要があります。現況届が提出されない場合は、6月分以降の児童手当を受給することができません。

支給対象

児童手当は、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育し、生計を同じくする父母等で、原則、所得の高い方に支給します。

手当額(1人あたりの月額)

区分 所得制限未満の受給者 所得制限以上の受給者

0~3歳未満

月額:15,000円(一律)

月額:5,000円(一律)

3歳~小学校修了前 第1子・第2子 月額:10,000円
第3子以降 月額:15,000円

中学生

月額:10,000円(一律)

支給要件

次の1、2、3の要件を満たす必要があります。

  1. 受給者が厚真町で住民登録をしていること。
  2. 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している(次のア、イのいずれかにあてはまる)こと。
    ア 養育者が父母の場合は、監護(監督・保護)し、生計が同じであること。
    イ 養育者が父母でない場合は、監護(監督・保護)し、生計を維持していること。
  3. 支給対象となる児童が日本国内に住所を有すること。ただし、児童が留学中の場合を除く。

新規認定の手続き

【認定請求】
出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、市町村の窓口(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。
「認定請求書」を提出し、市区町村等の認定を受けなければ、児童手当を受けることができません。

認定請求に必要な添付書類等

健康保険被保険者証の写し等(請求者が被用者(本人が社会保険に加入している方)である場合に提出)
請求者名義の口座通帳の写し(請求者本人名義の口座に振込します)
その他、必要に応じて提出する書類があります。養育する児童と別居している場合等)
本年1月1日現在厚真町に住所がなかった方は前住所地(本年1月1日時点の住所地)の児童手当用所得証明書または課税証明書
(※)前年1月1日~12月31日の所得について、自治体が発行する証明書。1月~5月に手続される場合は、前年度分の証明書が必要です。(例:平成28年度所得証明→平成27年1月1日~12月31日の所得)

現況届

児童手当を受けている方には、毎年6月初旬頃に「現況届」を郵送しますので、必ずご提出ください。
この届は、毎年6月1日における状況を把握し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。
この届の提出がないと、10月期以降(6月分~)の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

現況届に必要な添付書類

・受給者の健康保険被保険者証の写し 被用者の方(本人が社会保険に加入している方)
・本年1月1日時点の住所地の市町村が発行する児童手当用所得証明書(前年分)または課税証明書(現年度分)
本年1月1日時点で厚真町に住所のない方

児童手当 関係届出・手続一覧

提出を必要とするとき 届出の種類
新たに受給資格が生じたとき
※マイナンバーが必要です。
認定請求書
毎年6月(すべての受給者が対象です) 現況届
他の市町村に住所が変わるとき(転出)
※転出後の市町村で認定請求の手続きが必要です。
受給事由消滅届
出生、転入等により支給対象となる児童の数が増えたとき 額改定請求書
支給対象となっている児童を養育しなくなったとき
※新たに児童を養育・監護する方が認定請求や額改定請求を行う必要があります。
受給事由消滅届額改定届
児童と別居したとき(受給者と児童の住所が別になったとき
※マイナンバーが必要です。
別居監護申立書
振込口座を変更するときや銀行の統合などで口座番号を変更するとき
※受給者本人の名義の口座が必要です。手続きはお早めに。
金融機関変更届

問い合わせ
町民福祉課 子育て支援グループ(総合ケアセンターゆくり内)
電話:0145-26-7872

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