新型コロナウイルス感染症に伴う事業者向け支援
新型コロナウイルス感染症に伴い、国、道および町などで各種支援策が用意されています。
１ 事業継続にかかる主な支援策
- 【国】持続化給付金
- 【北海道】休業協力・感染リスク低減支援金
- 【北海道】経営持続化臨時特別支援金
- 【北海道】中小・小規模事業者感染予防対策等緊急支援事業
- 【北海道】宿泊事業者感染予防対策推進事業費（補助金）
- 【厚真町】新型コロナウイルス感染症経営持続化対策事業（事業継続支援給付金）【R3年度】
- 【北海道】専門家派遣のご案内
- 【厚真町】飲食事業者等感染防止対策事業（補助金）
２ 主な融資制度および利子・保証料補給制度
- 【国】新型コロナウイルス感染症特別貸付と特別利子補給制度
- 【北海道】新型コロナウイルス感染症対応資金と利子・保証料補給
- 【町】新型コロナウイルス感染症対応資金融資制度と利子・保証料補給（R3年度）
- 【町】セーフティネット保証4・5号および危機関連保証に係る認定書の申請について
３ 雇用の維持に係る主な支援策
４ そのほかの支援について
１ 事業継続にかかる主な支援策
【国】持続化給付金※終了しました
新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受ける事業者（売り上げが前年同月比で▲50％以上減少している事業者）に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。（法人200万円以内。個人事業者100万円以内。）
- 持続化給付金に関する問い合わせ
- 持続化給付金事業コールセンター
電話：0120-115-570
IP電話等からの場合
電話：03-6831-0613
【北海道】休業協力・感染リスク低減支援金※終了しました
新型コロナウイルス感染拡大を防止するための緊急事態措置として、施設管理者（事業者）等に対して休業の要請を行っています。
なお、本要請に基づき施設利用停止等の自主的な感染症対策にご協力をいただける事業者に対しては、道が支援金を支給します。（休業要請を受けた施設を休業する法人30万円、個人事業主20万円。酒類の提供時間を短縮 する飲食店等10万円。）
事業の詳細は、下記からご確認ください。
- 休業協力・感染リスク低減支援金に関する問い合わせ
- 休業要請専用ダイヤル
電話：011-206-0104または011-206-0216
【北海道】経営持続化臨時特別支援金
新型コロナウイルス感染拡大防止と事業継続に取り組んでいただいている事業者に対して、休業要請の対象となっている施設を管理運営する事業者の方は10万円、休業要請対象外の施設を管理運営する事業者の方は5万円の支援金を支給します。
事業の詳細は、下記からご確認ください。
- 休業協力・感染リスク低減支援金に関する問い合わせ
- 休業要請専用ダイヤル
電話：011-206-0104また011-206-0216
【北海道】中小・小規模事業者感染予防対策等緊急支援事業※終了しました
北海道では、「中小・小規模事業者感染予防対策等緊急支援事業」実施し、地域の商店街等が実施する新型コロナウイルス感染予防対策や巣ごもり消費等に対応した販売促進の取り組み等の支援をします。
- 中小・小規模事業者感染予防対策等緊急支援事業に関する問い合わせ
- 北海道経済部地域経済局中小企業課商業振興係
電話：011-204-5341
胆振総合振興局産業振興部商工労働観光課商業労働係
電話：0143-24-9590
【北海道】宿泊事業者感染予防対策推進事業費（補助金）※終了しました
宿泊事業者が行う感染症の予防に関する衛生管理対策実施に必要な機器の導入を支援することにより、道内観光産業における感染症に対する強靭な体制を構築することを目的として実施します。
宿泊事業者感染予防対策推進事業(補助金)の詳細説明(北海道ウェブサイトへリンク)
- 宿泊事業者感染予防対策推進事業費（補助金）に関する問い合わせ
- 北海道経済部観光局
電話：011-204-5303
【厚真町】新型コロナウイルス感染症経営持続化対策事業（事業継続支援給付金）【R3年度】
新型コロナウイルス感染症拡大（第３波）に起因して事業活動に影響を受けた小規模事業者に対し、固定費の一部を支援します。（小規模事業者25万円から80万円）
事業の詳細は、下記からご確認ください。
※延長分について、下記窓口まで問い合わせください。
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済事業交付金に関する問い合わせ
- 厚真町商工会
電話：0145-27-2456
産業経済課経済グループ
電話：0145-27-2486
【厚真町】飲食事業者等感染防止対策事業
新型コロナウイルス感染症の長期化に対応するため、町内の飲食店等事業者が新型コロナウイルス感染防止対策を強化するために購入した備品等に対し支援します。（補助率3/4以内、上限30万円）
事業の詳細は、下記からご確認ください。
- 飲食事業者等感染防止対策補助金に関する問い合わせ
- 産業経済課経済グループ
電話：0145-27-2486
２ 主な融資制度および利子・保証料補給制度
【国】新型コロナウイルス感染症特別貸付と特別利子補給制度
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一時的な業績悪化した事業者（フリーランスを含む）に、融資・利子補給を行います。
事業の詳細は、下記からご確認ください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫ウェブサイトへリンク)
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付と特別利子補給制度に関する問い合わせ
- 日本政策金融公庫 室蘭支店
電話：0143-44-1731
中小企業金融相談窓口
電話：03-3501-1544
産業経済課経済グループ
電話：0145-27-2486
【北海道】新型コロナウイルス感染症対応資金と利子・保証料補給※終了しました
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている中小企業者等の経営の安定を図るため、融資及び利子・保証料を国と北海道が負担します。
事業の詳細は、下記からご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対応資金のごあんない(北海道ウェブサイトへリンク)
- 【道】新型コロナウイルス感染症対応資金と利子・保証料補給に関する問い合わせ
- 各取り扱い金融機関
胆振総合振興局商工労働観光課
電話：0143-24-9589
産業経済課経済グループ
電話：0145-27-2486
【町】新型コロナウイルス感染症対応資金融資制度と利子・保証料補給
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた町内の中小企業者に対し、融資及び利子・保証料の補給を行います。
事業の詳細は、下記からご確認ください。
【R3年度版】新型コロナウィルス感染症対応資金融資利子および保証料補給金交付
- 【町】新型コロナウイルス感染症対応資金融資制度と利子・保証料補給に関する問い合わせ
- 厚真町商工会
電話：0145-27-2456
苫小牧信用金庫厚真支店
電話：0145-27-2236
産業経済課経済グループ
電話：0145-27-2486
【町】セーフティネット保証4・5号および危機関連保証に係る認定書の申請について
新型コロナウイルス感染症に伴う資金繰り支援等において、厚真町では以下の認定書の申請受付を行っています。
事業の詳細は、下記からご確認ください。
- 【町】新型コロナウイルス感染症対応資金融資制度と利子・保証料補給に関する問い合わせ
- 各取扱金融機関
苫小牧信用保証協会苫小牧支店
電話：0144-33-1751
産業経済課経済グループ(認定書申請関係)
電話：0145-27-2486
３ 雇用の維持に係る主な支援策
【国】雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
事業の詳細は、下記からご確認ください。
- 雇用調整助成金に関する問い合わせ
- 北海道労働局ハローワーク苫小牧
電話：0144-32-5221
【国】小学校休業等対応助成金 ※終了しました
令和2年2月27日から6月30日までの間に、制度の対象となる子どもの世話を保護者としておこなうことが必要となった労働者に対し、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。
事業の詳細は、下記からご確認ください。
小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金(厚生労働省ウェブサイトへリンク)
- 小学校休業等対応助成金に関する問い合わせ
- 学校等休業助成金・支援金 雇用調整助成金コールセンター
電話：0120-60-3999
【国】小学校休業等対応資金（委託を受けて個人で仕事する方へ）※終了しました
令和2年2月27日から6月30日までの間に、小学校の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金が支給されます。
事業の詳細は、下記からご確認ください。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方へ）(厚生労働省ウェブサイトへリンク)
- 小学校休業等対応助成金に関する問い合わせ
- 学校等休業助成金・支援金 雇用調整助成金コールセンター
電話：0120-60-3999
４ そのほかの支援について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さんに対する支援策について、次々と国における動きが発表されています。その支援策等についてまとめられているパンフレットが経済産業省ホームページに掲載され、随時更新されています。このパンフレットには、資金繰り支援をはじめ、助成金や税金に関すること、雇用関係の制度等広く掲載されています。事業者の皆さんは是非このパンフレットをご覧ください。
