新型コロナウイルス感染症関連の補助金を受け取った場合の課税取扱について
町から新型コロナウイルスに関連する補助金等を受け取った場合、以下の通りの課税関係になりますのでご参照ください。
コロナ関係課税取扱一覧(給付補助金版)
給付金名 | 課税分類 |
---|---|
国民健康保険・後期医療制度の傷病手当金 | 非課税 |
新型コロナウィルス感染症緊急経済対策事業交付金 | 事業雑収入 |
新型コロナウィルス感染症対応資金融資制度及び利子・保証料補給金 | 事業雑収入 |
医療福祉介護従事者慰労金交付事業 | 非課税 |
プレミアムポイント付与事業負担金 | 一時所得 |
町新生児定額給付金 | 一時所得 |
あつまるカードポイント付与 | 非課税 |
離職者雇用・移住促進事業 | 一時所得 |
飲食業・観光業等顧客拡大促進事業補助金 | 事業雑収入 |
※一般的な給与所得者については、給与所得以外の所得が20万円以下である場合には、確定申告が不要とされています。
国の補助金等について
(問9の部分に記載がございます)
- 問い合わせ
- 住民課 税務グループ
(総合ケアセンターゆくり内)
電話:0145-26-7871
開庁時間:8時30分~17時30分(土曜・日曜・祝日および12月31日~1月5日は除く)
(令和3(2021)年1月20日 更新)