民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金
町内の市街化区域内に新たに民間アパートを建設する方（法人・個人）を対象に、建設費を補助します。
対象区域
厚真町における市街化区域内
対象者
厚真町の対象区域で賃貸共同住宅等を建設し、その所有者となる法人または、個人であり、以下の要件を全て満たしている方
- 建設する賃貸共同住宅等が、専ら自己もしくは自己の親族または、特定の事業者等の従業員等に限定して入居させるためのものでないこと
- 公租公課に滞納がない者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団の構成員ではない者
対象住宅
以下の要件を全て満たす住宅
- 1棟につき2以上の住戸を有する賃貸共同住宅であること
- 建築基準法で規定する共同住宅または、長屋形式であること
- 住戸タイプの専有面積は、おおむね次のとおりとし、居間のほか住戸タイプに沿う居住室を有し、賃借人となる者以外に同居する者が居住するに十分な広さを有すること
1LDKタイプ：専有面積50㎡程度
2LDKタイプ：専有面積60㎡程度
3LDKタイプ：専有面積70㎡程度
※程度の範囲は、おおむね±10％とする - 各住戸ごとに玄関、便所、浴室、台所が設置されていること
- 1住戸につき、車1台以上分の駐車場（アスファルト舗装または、同等以上の構造のものに限る。）およびおおむね２㎡程度の物置を設置すること
- 建築基準法および各関係法令の基準に適合する住宅であること
- 全住戸について不特定多数を対象に入居募集を行い、当該応募者との賃貸借契約の締結により入居者を決定すること
- 以下の附帯施設設置および維持管理要件を満たし、地域活動への協力に応じること
- ゴミステーションを設置すること（町の関係課等と協議し、必要な措置を講ずる。）
- 当該賃貸共同住宅等および附帯施設について、環境不良の状態にならないよう、維持管理に必要な措置を講ずること
- 入居者に対し、自治会活動等の地域活動への積極的な参加および協力を要請すること
補助額
| 住戸タイプ | 補助額 |
|---|---|
| 1LDKタイプ | 120万円 |
| 2LDKタイプ | 130万円 |
| 3LDKタイプ | 150万円 |
ただし、１棟につき補助限度額は、960万円です。
また、以下の防犯対策のいずれかを各住戸に行う場合、1棟につき上限10万円を別に補助します。
- 防犯対策玄関ドアの導入（2ロック、ピッキング防止キー、ドアガード等）
- オートロックシステムの導入（インターホン式、電話式、電話式簡易型等）
- 窓侵入対策の導入（防犯フィルム、面格子、防犯アラーム等）
- 訪問者確認・非接触型訪問対応機能の導入（カラーモニターホン、宅配ボックス等）
募集期間（交付認定申請）
令和５年度の受付は終了いたしました。
令和5(2023)年4月3日(月)～令和5(2023)年9月29日(金)
※ただし、受付・審査は受付順に行い、予定数に達し次第終了します。
※持参・郵送いずれでもかまいません。
申請手続きの流れ
- 交付認定申請書の提出
- 交付認定申請の内容審査（町）
- 交付認定者の決定
受付後、おおむね1週間後
※認定者には通知書を送付します - 交付申請書の提出
建築確認済証が発行後、必要書類全てが整い次第、提出お願いします。 - 交付申請の内容審査（町）
- 交付決定
町から申請者へ通知を送付 - 建設工事着手
- 実績報告書の提出
以下の工程が完了した段階でご提出ください。
- 建築基準法の検査済証が発行されている
- 工事を終え、建設業者に支払いが完了している
- 建設業者から建設工事費の領収証を受領している
- 土地、建物共に必要な登記が完了している
- 実績報告書の審査（町）
- 現場検査の実施
申請書および実績報告書の内容と整合されているか完成した住宅の現場検査を実施します。 - 補助金額の確定
町から補助金額の確定通知を送付します。 - 補助金の交付請求
前号で通知する補助額について請求書を提出してください。 - 補助金の支払い（町）
※上記の1から3の交付認定申請で交付認定を受けられた方は、4から13までの手続き等が、令和5年3月31日までに完了することが必要です。
各申請等に必要な書類
交付認定申請
①厚真町民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金認定申請書（様式第1号）
②事業計画書・事業予算書（任意様式）
以下の項目をご記載ください。
ア．事業名称
イ．建設地の敷地概要
ウ．建設する住宅および附帯施設概要
エ．事業予算・住宅管理計画・固定経費
オ．資金調達計画
カ．募集賃料（計画）
キ．収支計画
③設計図書（任意様式）
以下の図面を添付ください。
ア．建設地の附近見取案内図
イ．配置図（建物、駐車場や物置等の附帯施設の関係が確認出来るもの）
ウ．平面図（住戸数、各戸の間取りが確認出来るもの）
エ．求積図（建物全体面積、各住戸の住戸床面積）
④印鑑証明書
⑤納税証明書
⑥所得証明書（申請者が個人の場合）
⑦法人登記簿謄本または、履歴事項全部事項証明書および決算書（申請者が法人の場合）
⑧誓約書兼同意書（様式第2号）
⑨その他、町長が指定する書類
交付申請
①厚真町民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金交付申請書（様式第4号）
②建築確認済証の写し（原本もご提示ください。）
③設計図書（任意様式）
以下の図面を添付ください。
ア．建設地の附近見取案内図（縮尺任意）
イ．配置図（縮尺1/300以上）
ウ．平面図・立面図（縮尺1/100以上）
エ．求積図（縮尺任意）
④土地に関する全部事項証明書の写し（原本もご提示ください。）
⑤住宅管理に関する書類（任意様式）
以下の項目について、ご記載ください。
ア．入居基準
イ．賃借料予定額
ウ．賃貸契約書式
エ．管理方式
オ．地域活動計画
カ．住環境配慮計画
⑥建設工事見積書の写し（建物、附帯施設共・内訳別）
⑦建設工事請負契約書の写し（原本もご提示ください。）
⑧その他、町長が指定する書類
実績報告
①厚真町民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金実績報告書（様式第6号）
②事業決算書（任意様式）
③建設工事支払い領収書の写し（原本もご提示ください。）
④建物の所有権保存登記又は、表示登記の写し（原本もご提示ください。）
⑤建築基準法で規定する建物の完了検査済証の写し（原本もご提示ください。）
⑥建物および附帯施設の完成写真（以下の部分の写真）
ア．住戸タイプ別の内部写真（全室及び設備等が解るもの）
イ．建物および附帯施設の外観写真（四方向）
⑦入居募集に関する書類
⑧その他、町長が指定する書類
補助金請求
①厚真町民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金交付請求書（様式第8号）
禁止事項・交付決定の取消し・補助金の返還について
当該補助金の交付決定を受けられた方ついて、以下のとおり禁止事項等を定めます。
①当該補助金の目的外使用、または、その受ける権利を他人に譲渡もしくは担保に供してはなりません。
② 次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消す場合があります。
ア．虚偽の申請、その他不正行為により補助金の交付決定を受けたとき。
イ．要綱第7条第2項に規定する条件を故意に履行していないと認めたとき。
ウ．要綱第15条の規定に違反したとき。
エ．補助金の交付決定を受けた日から起算して10年を経過する日までの間に当該賃貸共同住宅等を取り壊し、もしくは改築または用途変更することにより、賃貸共同住宅等の要件を欠いたとき。
オ．賃貸共同住宅等の所有権の権原を他人に譲渡、もしくは転売した場合に補助金の交付決定を受けた日から起算して10年が経過する日までの間に賃貸共同住宅等の要件を欠いたとき、または、新たな所有者が要綱第4条に規定する補助対象者の要件を満たしていないと認めたとき。
カ．前各号に掲げる場合によらず、建築基準法及び関係法令、当該要綱に違反したとき。
③交付決定を取り消した場合、すでに補助金の交付がされているときは、補助金の全部または、一部を返還していただく場合があります。
その他
- 問い合わせ
- 建設課 都市施設グループ
電話：0145-27-2325
受付時間：8時30分～17時30分(土曜・日曜・祝日および12月30日～1月4日は除く)
（令和5(2023)年4月14日更新)
