北海道厚真町


くらしの窓口


母子保健事業・福祉事業

保健事業

1.母子健康手帳の交付

健やかな子どもを産み育てるために、妊婦の届け出により母子健康手帳の交付を行い、妊娠期を心身ともに健康に過ごすことができることを支援。また、母子健康手帳の妊娠12週未満の早期交付のPR。

2.妊婦訪問指導事業

妊娠期を心身ともに健康的に過ごすことができるように日常生活指導を実施し、母体の疾病の予防や早期発見を支援。

対象者
  1. 妊娠高血圧症(妊娠中毒症)など妊娠・出産に支障を及ぼす疾病の既往者
  2. 未熟児等異常児の出産経験者
  3. 生活上、特に指導が必要な妊婦
  4. 妊娠・出産・育児に不安のある妊婦
  5. 妊婦健康診査の結果により、保健指導が必要な妊婦

3.妊婦健康診査事業

妊婦の健康診査を行うことにより、異常を早期に発見し適切な治療や保健指導を行い、安全な分娩と健康な児の出生への支援。

対象者

全ての妊婦

実施方法

医療機関に委託

事業内容

以下の受診票を交付
ア)一般健康診査受診票
(8,12,16,20,24,26,28,30、32,34,36,37,38,39週) 計14回分
イ)超音波検査受診票
(8,12,20,24,26,30,34,36,37,38,39週) 計11回分

4.妊婦歯科検診

妊娠中のつわり、唾液の性質の変化やホルモンの影響で口腔内の異常をきたす状態になることから歯科検診を実施。また、母親教室、妊婦訪問などで口腔衛生管理の具体的な方法や栄養の取り方を指導。

対象者

全ての妊婦(母子手帳申請のあった方)

実施方法

厚真歯科、桂歯科クリニックへ委託

事業内容

妊娠18週~25週に受診票を送付し、受診勧奨

5.母親教室

講義や実習を通し、妊娠、出産、育児についての知識を得て、自ら実行できるように支援。

対象者

全ての妊婦とパートナー

実施方法

妊娠中の栄養について(バランスのとれた食事の試食)、お産の呼吸法や妊娠期のストレッチ、母乳のはなし、妊婦同士の交流など

6.産婦訪問指導

対象者を早期に把握し、適切な時期に保健師が家庭訪問を行い、育児に対しての不安をなくし、母乳栄養の確立、産後の家族計画を支援。

対象者

全ての産婦

7.新生児訪問事業

育児支援のため町内で生まれた子全員を訪問し、発育、発達の確認や母親の育児不安に対応。

対象者

全ての新生児(出生後、28日を経過しない乳児)

8.未熟児訪問指導事業

未熟児は、病気にかかりやすく死亡率が高く、心身に障がいを残す確率が高いことから、出生から適切な保健指導を実施。

対象者

未熟児(出生体重 2,000g以下または、身体の発育が未熟なまま出生した乳児)

9.乳幼児健康診査事業

乳幼児の健康的な生活を確保するため、健康状態や成長発達を確認し、個々に応じた支援を提供(年4回実施)。

対象者

3か月~6か月児及び9か月~12か月児

実施内容

問診、計測、小児科診察、保健・栄養指導、離乳食について講話・試食(3~6か月)
歯科相談(9~12か月児のみ)

10.ブックスター卜事業

乳児健康診査時に、絵本の紹介と合わせて、絵本などプレゼン卜。

対象者

3か月~6か月児

11.歯科健診・歯科指導(フッ素塗布)

乳歯のむし歯の発生を未然に防ぎ、丈夫な歯を作るための歯科健診、フッ素塗布の実施。また、正しい歯磨き方法や適切な糖分摂取など生活習慣についての支援(各保育所でも実施)。

対象者

12か月~就学前の児

実施内容

歯科健診、フッ素塗布、歯科・保健・栄養指導

12.フッ化物洗口事業

むし歯予防対策としてフッ化物洗口を実施。

対象者

保育園児 4歳児、5歳児

洗口頻度

週5回

13.むし歯のない子の表彰

3歳~4歳児で、歯科健診、フッ素塗布を継続して受け、むし歯のない子どもの把握と表彰。

14.1歳6か月児健康診査事業

子の健康的な生活を確保するため、健康状態や成長発達を確認し、個々に応じた支援を提供(年3回実施)

対象者

1歳6か月~1歳10か月

実施内容

小児科診察、歯科診察、歯科相談、問診、計測、保健・栄養相談

15.3歳児健康診査事業

子の健康的な生活を確保するため、健康状態や成長発達を確認し、個々に応じた支援を提供(年3回実施)。

対象者

3歳~3歳4か月

実施内容

小児科診察、歯科診察、歯科相談、問診、計測、保健・栄養相談、尿検査、視聴覚検査

16.予防接種事業

予防接種法等に基づいて各種の予防接種の実施。

対象者

予防接種法による対象者

実施内容

個別接種 BCG以外の予防接種
集団接種 BCG(乳児健診にて実施)

実施回数

4種混合 月~金随時実施(木曜午後は休み)
2種混合 8、2月の各月2日間
不活化ポリオ 要事前予約
MR混合(麻疹・風疹) 4月~翌年3月の各月5日間以内
BCG 乳児健診時に実施5、8、11、2月または、毎週火・金曜日(祝日を除く)医療機関にて個別に実施
ヒブ 月~金 随時実施(木曜午後は休み)
肺炎球菌 月~金 随時実施(木曜午後は休み)
水ぼうそう 月~金 随時実施(木曜午後は休み)

任意の予防接種のうち、以下の予防接種費用を助成。

おたふくかぜ

対象者者 1歳以上3歳未満
接種回数 1回

17.離乳食講習会(乳児健診と合わせて実施)

離乳食についての知識の修得と試食などを通して親の交流を図る教室の開催(年4回実施)。

対象者

3か月~6か月の子の親

実施内容

離乳食の進め方、試食

18.すくすく教室

幼児期の食生活、日常生活についての知識の普及と生活習慣の改善を図る教室の開催(年3回実施)。

対象者

子育て支援センターを利用している親子

実施内容

親子による調理実習、試食など

19.各種健診等栄養指導事業

各種健診時に、栄養指導基準に該当する乳幼児に対して、栄養指導の実施。

実施時期

20.こども園給食献立及び栄養指導

こども園の一般給食及び離乳食の献立作成による栄養管理及び園児を通じての保育者、保護者、家族への栄養教育の実施。

21.子ども料理教室開催事業

発育期の児童の食習慣と健康づくりに関する意識を高め、子どもたちの食に関する興味・関心を育む。

対象者

小学校1年生~4年生の児童と親

実施内容

調理実習、試食

22.親子料理教室開催事業(保育園栄養指導事業と同一事業)

親子で料理を作りながら、幼児期の食生活の正しい知識の普及と食事の大切さを伝える(年2か所(各へき地保育所))

対象者

保育園児と親

実施内容

栄養に関する話、調理実習、試食

福祉事業

児童福祉 ※国や道の事業も含みます。
1.保育事業

認定こども園(こども園つみき/定員100人・宮の森こども園/定員80人 )及びへき地保育所(1か所)の開設。

2.一時保育事業

保育所に在籍しない1歳6か月~就学前の幼児を、認定こども園で一時的に保育。

3.保育料の軽減措置

国の基準保育料の軽減措置の継続。
児童を3人以上養育する方の保育料の軽減措置(認定こども園)。

4.低年齢児保育事業

6か月~2歳児までを対象とした低年齢児保育の実施(認定こども園)。

5.児童手当の支給

法律に基づき、児童手当を支給する(中学校修了前までの子ども)。

6.児童委員活動事業

地域における児童虐待の早期発見、不登校、青少年の非行問題の対応及び子育て支援事業。

7.児童扶養手当の支給

離婚・死亡等により父親または母親と生計が同じでない18歳に達した年の年度末までの児童、20歳未満の障害児を育てている母親または父親あるいは扶養者を対象。詳細についてはこちらをご覧下さい。

8.児童虐待防止連絡事業

児童虐待防止のための町内組織(厚真町要保護児童対策地域協議会)による、児童相談所、保健所(周産期養育者支援保健・医療連携システム)との連携から、早期発見と適切な対応を行う。

9.特別児童扶養手当の支給

精神、または身体に障害のある20歳未満の児童を育てている養育者に支給。詳細についてはこちらをご覧ください。

10.ひとり親家庭等医療費の支給

親(父又は母)と子(親に扶養されている20歳までの者)で、入院・通院の医療費を助成します。
【 助成額 】
町民税非課税世帯か、世帯全員の所得合計が240万円以下の世帯の場合は、初診時の一部負担金のみを自己負担し、残額を助成します。
※上記以外の場合は、初診料を含めて1割を自己負担とし、残額を助成します。

11.乳幼児等医療費助成事業

0歳~就学前の児童が入院・通院した場合、小学生が入院した場合の医療費を助成します。
【 助成額 】
0歳から就学前までの児童の入院・通院:初診時の一部負担金のみを自己負担とし、残額を助成します。
小学校の入院
町民税非課税世帯か、世帯全員の所得合計が240万円以下の場合は、初診時一部負担金のみを自己負担とし、残額を助成します。
上記以外の世帯の場合は、初診料を含めて1割を自己負担(上限44,400円)とし、残額を助成します。

※ 小学生の入院については、平成20年10月より助成対象となりましたので、受給者証の交付を受けていない児童については、入院する際、事前に受給者証の交付申請を行ってください。

12.子育て支援医療費還元事業

乳幼児等医療費助成事業の対象となっていない小・中学校の通院と中学生の入院と高校生の入院・通院と乳幼児の初診時の一時負担金について、医療費自己負担額を「子育て支援厚真町金券」に交換して町内の商店で買い物などができる。
【 還元内容 】

13.学童保育所の開設

放課後児童の健全育成事業として小学1年生~4年生までを対象に、厚真地区(児童会館)と上厚真(厚南会館)で実施。

14.児童会館の開設

児童生徒の健全育成及び活動の場として設置(通常、厚真地区の学童保育所として利用)。

15.子育て支援センターの開設

こども園つみきと宮の森こども園に併設。年8回の保健相談指導、子育てルームの開放、育児相談、センター情報紙の発行、子育て講座の実施。

16.出産祝い金の支給

第3子以降の児が産まれた場合に10万円を支給。

17.子育て支援保育料還元事業

保護者が負担した保育料の2割を「子育て支援厚真町金券」に交換して町内の商店で買い物などができる。

障がい者(児)福祉(教育含む) ※国や道の事業も含みます。
1.障がい児保育事業

軽・中程度の集団保育が可能な障がい児を受け入れた保育事業。

2.障がい者自立支援給付事業
  1. 障がいを理由としたホームヘルパーの派遣やグループホーム、施設利用における自立支援給付事業
  2. 身体障がい等により身体の欠損または損なわれた身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用される補装具を給付する事業
3.障がい者地域生活援助事業
  1. 社会福祉士による総合的な相談に応じる障がい者相談支援事業
  2. 家族のレスパイトや日中活動の場の提供を行う日中一時支援事業
  3. 屋外での移動や外出に困難がある方を支援する移動支援事業
  4. 重度障がい者について紙おむつ等を給付する日常生活用具給付事業
  5. 町内での社会適応訓練や社会参加を促す社会参加促進事業
  6. 障がいによる自動車の改造にかかる自動車運転免許・改造助成事業
4.特別支援教育事業

小中学校の保護者が希望した場合に、特殊学級等での受け入れ。

5.発達支援センター事業

子どもの成長や発達について、相談や支援を行います。
発達支援センター
支援が必要な成人前までの子どもたちの発達や心身の状態について、専門支援機関や学校等と連携し、相談や適切な支援をコーディネー卜します。
○たけのこ教室(早期療育活動)
人の専任指導員により、発達の遅れや心身の成長に不安がある子どもについて、通級(たけのこ教室)による支援を行います。

6.重度心身障がい者医療費助成事業

1級から3級の身体障害者手帳の交付者(3級は内部障害のみ)及び重度の知的障害者(概ねIQ50以下)で、入院・通院の医療費を助成します。
【 助成額 】
町民税非課税世帯か、世帯全員の所得合計が240万円以下の世帯の場合は、初診時の一部負担金のみを自己負担とし、残額を助成します。
上記以外の世帯の場合は、初診料を含めて1割を自己負担とし、残額を助成します。
※ 自己負担の上限は、入院:44,400円、通院:12,000円
受給者が就学前の場合は、乳幼児と同様の扱いになります。
65歳以上の方は、後期高齢者医療保険に加入していなければなりません。
(65歳から74歳までの後期高齢者医療保険の加入は任意です)。

7.通院費助成事業

腎臓機能障害(人口透析療法)及び特定疾患の治療のための通院に要した交通費を助成。

8.人工透析患者等送迎サービス事業

人工透析療法を受けている者や車椅子を利用している者の肉体的、経済的負担を軽減するため送迎サービス(週6日)実施。

9.精神回復者支援事業

精神回復者や家族が共同作業所への通所のほか通院交通費の助成

10.更正医療の給付

障がいの軽減や機能回復のために必要な医療を指定医療機関に委託をして給付。
【給付される医療】

11.特別児童扶養手当

在宅で20歳未満の一定以上の障がいのある児童と同居し、養育している父母等に支給。
詳細についてはこちらをご覧ください。

12.特別障害給付金

国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給されない障がい者に支給。
【 対象者 】
次に該当する者で任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金の1級、2級相当の障がいの状態にある者
(65歳以前に障がい状態に該当する者)

  1. 平成3年3月以前に国民年金任意加入対象にあった学生
  2. 昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者等の配偶者

【 支給額 (平成24年度) 】

  1. 障害基礎年金1級相当月額49,500円
  2. 障害基礎年金2級相当月額39,600円

※老齢年金、遺族年金、労災補償等を受給している場合は、その受給額分を差引いた額となります。

13.障がい児福祉手当

20歳未満の在宅の重度障がい児で、日常生活で常時介護を必要とする程度の障がいに対して支給。
【 支給額 (平成22年4月末現在) 】月額 14,380円

※詳しくは、町民福祉課で配布しております「障がい福祉ガイドブック」をご覧ください。


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