よくある質問

人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その地域に定住・定着をしてもらうための制度です。 厚真町では、地域おこし協力隊の任期中に農業研修を受けて農業を学び、最終的には地域の担い手として就農を目指すことを目的としています。 地域おこし協力隊の活動には、地域の祭りへの参加や自治会活動の手伝いなど、農業以外の活動も含まれ、それらが地域に溶け込むきっかけにもなります。

主な条件

①原則として満20歳以上、満40歳以下の方
②３大都市圏などの都市地域に在住しており、厚真町に移住できる方
③住民と共に地域活動に取り組む意欲と実行力がある方
④普通自動車免許証（ＡＴ限定不可）および自家用車を確保している方
※年齢が41歳以上の方については要相談

選考スケジュール

募集時期・・・毎年６～７月中旬頃
１次選考（書類審査）・・・７月中旬
２次選考（面接試験）・・・８月下旬（厚真町で実施）
選考結果通知・・・９月
委嘱（採用）・・・４月１日以降
※上記期間の他にも選考が可能となる場合がありますので、お問い合わせください。

活動内容

目標とする就農形態により以下のどちらかを選択
①ほうれん草、イチゴなど・・・主に研修農場で研修
②水稲、畑作、酪農、畜産など・・・主に地元農家で研修
※このほか、住民生活支援等の地域活動や地域のお祭りへの参加など

待遇等

・活動時間等

１日７時間45分、週休２日 ※作業ローテーションにより変動

・報償費

扶養世帯：月額27.5万円、単身世帯：月額26.4万円、満24歳：月額25.5万円、満23歳以下：月額24.5円、扶養家族がいる場合は扶養家族家族協力（月額10,000円）を別途支給

・福利厚生費助成

健康保険料及び年金保険料の２分の１相当額を助成

・活動費助成

住宅家賃相当分、活動車両維持･燃料費、作業道具、作業着などを対象

・年次休暇

10日（１年間）

・その他

雇用契約を結ばないことから雇用保険は非加入

・若さ

新規就農に年齢制限はありませんが、就農時の年齢（研修開始から２～３年後を目途）が50歳未満であることが一つの区切りとなっています。 国の新規就農者育成総合対策事業の要件が、「就農時の年齢が50歳未満」であるためです。 支援施策がなければ金銭面で大きなハンデとなりますが、資金と体力が十分にあれば50歳以上の方でも就農することは可能です。

・家族

一緒に農業をしてくれる家族がいた方が安心です。作物を栽培する場合、繁忙期と閑散期の波があり、繁忙期は労働力が必要です。家族の労働力があれば人件費の削減につながります。もちろん、独身者も就農・農業経営することは可能です。

・資金

就農するためには、農地や農機具などの取得費用、経営が安定するまでの生活費など、商工業での起業と同じく資金が必要で、多ければ多いほど有利です。貯蓄がほとんどない状態からスタートした例もありますが、相当な苦労が伴ったようです。

・やる気とチャレンジ精神

研修で農業を学ぶとはいえ、同じ野菜でも栽培方法は人それぞれ。新しい技術を導入したり、作物を増やしたりと、就農してからも勉強は続きます。また、大工仕事や車両整備などを自分で行わなければならないことも。途中でリタイヤしない強い意志が必要です。 「田舎でのんびり農業でも…」といったイメージで就農してしまうと、苦しい生活が待っています。

・コミュニケーション能力

農村で暮らすには地域住民とのコミュニケーションが不可欠です。特に農業を営むことは、その土地に根差した生活となります。地域の行事への参加や、ご近所付き合いも大切です。

作物によりハードルが上がります。
厚真町で新規就農者に勧めているのは、都市や港に近い地の利を活かした、ほうれん草やトマトなどの施設野菜、かぼちゃ、ブロッコリーなど露地野菜、花き（カーネーション、マムなど）です。
稲作や畑作で就農する事も可能ですが、大規模な農地や農業機械が必要となりますので、それなりの初期投資が必要です。特に稲作の場合、田は畑よりも土地代が高く、田植えや稲刈りなど作業に応じた機械が必要となります。
厚真町の特産のハスカップも、収穫期が７月の２～３週間程度と短く、年間を通しての収入の確保が難しいことから、基本的には他の作物と組み合わせた経営が必須です。

可能ですが、課題は多いかもしれません。
まずは資金の問題があります。北海道では自分で家畜のエサを生産することでコストを下げていますが、そのための広い牧草地を確保するための資金に加え、家畜を飼育するための畜舎や機械の購入資金など、野菜に比べ初期投資が必要です。
一般的には、国の無利子資金を活用する場合が多いのですが、その借金を背負うリスクを覚悟の上で開始しなければなりません。
畜産農家・酪農家に研修に入り、離農をされる方の経営をそのまま引き継ぐ居抜売買（専門的には第三者継承）という方法もありますが、離農される方のタイミングがあります。当然必ず就農できる保証もないので慎重な判断が必要です。