起業化支援事業補助金
町では、起業に向けた取り組みを支援するため、起業時における開業経費等の必要な経費の負担を軽減することにより、新たな起業への取り組みを奨励するため『厚真町起業化支援事業』を実施しています。
対象者
- 町内において起業を予定している方（町内で新しく事業を開始する方）
- 起業して3年を経過していない方
※その他の要件あり
対象事業と対象経費
①新規開業支援事業
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- 対象事業
- 起業するために必要な施設の建築および修繕等を行う事業
※事業執行は原則1年限り
※上限に達しない場合、事業化支援事業も併せて申請可能
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- 対象経費
- 報償費、旅費、役務費、委託費、工事請負費、備品購入費等
②事業化支援事業
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- 対象事業
- 安定的な事業継続を図るために行う事業
※事業執行は条件により最大3年
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- 対象経費
- 報償費、旅費、役務費、委託費、需用費、使用料・賃借料、償還費等費、備品購入費等
※①、②の事業のうち、どちらか一つまたは両方を選択してください。
※お申込みを希望する方は事前にまちづくり推進課復興推進グループにご相談ください。
対象事業の認定
審査は審査委員会で申請者からのヒアリングを行い、町内の活性化につながる計画になっているか等を審査し、認定します。なお、補助対象経費は、事業認定日以降の経費が対象となります。
補助金の交付対象期間の終期
起業した日から3年後の応当日の前日まで
補助率および補助限度額
補助率：2分の1以内
限度額：200万円（※空き店舗を活用する場合は250万円）
申し込み期限
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- 1期
- 令和4年5月16日(月)
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- 2期
- 令和4年8月15日(月)
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- 3期
- 令和4年11月15日(火)
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- 4期
- 令和5年2月15日(水)
※お申込みを希望する方は事前にまちづくり推進課復興推進グループにご相談ください。
<公募要領・交付要綱・Q＆Aのダウンロード（一式）>
- 申請・問い合わせ
- まちづくり推進課復興推進グループ
電話：0145-27-3179
開庁時間：8:30～17:30(土曜・日曜・祝日および12月30日～1月4日は除く)
(令和4(2022)年5月10日 更新)
