農地法施行規則の一部改正に伴う様式変更等について
農地法施行規則の一部改正が令和5年9月1日から施行されました。
主な変更は、農地法第３条申請の売買の場合ならびに第３条の３の相続等による届け出について、譲受人の国籍等を記載することとされております。
この一部改正に合わせ、「農地法第３条許可申請書」「農地第３条の３第１項の規定による届出書（相続等による届け出書）」「農地所有適格法人報告書」の様式が一部変更になります。
「許可申請書」「届出書」の様式には、譲受人の国籍、中期滞留者にあっては在留資格、特別永住者にあってはその旨を併せて記載することになります。
また、「農地所有適格法人報告書」の様式には、構成員や重要な使用人の国籍等の記載も必要となります。
併せて、農業委員会が記載の国籍を確認することになり、申請および届出の際は、戸籍謄本、住民票の写し、在留カード等を提示、添付を求めることになります。
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