就学援助制度
次のいずれかに該当する世帯に対して学用品費などを援助しています。
対象
1.生活保護が停止か廃止になった世帯
2.町民税が非課税か減免になった世帯
3.個人事業税や固定資産税が減免になった世帯
4.国民年金保険料の免除、国民健康保険料が減免、または徴収が猶予された世帯
5.ひとり親家庭かそれに準ずる家庭で児童扶養手当を受給している世帯
6.世帯更正資金を利用している世帯
7.公共職業安定所に登録している日雇い労働の世帯
8.その他経済的にお困りの世帯
※所得状況などを審査し、援助の適否を決定します。
援助内容
学用品費、修学旅行費、学校給食費、新入学用品費、体育実技用具費、医療費（学校保健法で規定する疾病）、PTA会費、生徒会費、校外活動費、クラブ活動費、卒業アルバム代等、オンライン学習通信費
提出書類
- 就学援助費申請書（各学校、教育委員会にもあります）<申請書(PDF様式)>
- 対象の世帯であることを証明できる書類
- 前住所地における令和5年度(令和4年分)課税所得証明書
(令和5年1月2日以降に転入された方のみ)
申し込み
令和5年5月31日(水)までに各学校へお申し込みください。
小学校と中学校にお子さんが通学している家庭は、申請書を1枚にまとめていずれかの学校に提出してください。
- 問い合わせ
- 教育委員会 生涯学習課 学校教育グループ
(青少年センター内)
電話：0145-27-2494
開庁時間：8時30分～17時30分(土曜・日曜・祝日および12月30日～1月4日は除く)
(令和5(2023)年4月21日 更新)
