令和６年度 物価高騰対策支援給付金について
物価高騰による負担増を踏まえ特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯あたり１０万円（支給対象児童がいる場合1人につき追加で5万円を加算）を給付します。
支給対象者
（以下に該当する世帯等）
- 住民税非課税となる世帯（令和６年度新たに該当となる世帯のみ）
基準日（令和6年6月3日）現在本町に在住で、世帯全員の令和６年度分の市町村民税均等割が非課税である者である世帯 - 住民税均等割のみ課税となる世帯（令和６年度新たに該当となる世帯のみ）
基準日（令和6年6月3日）現在本町に在住で、世帯全員の令和6年度分の世帯市町民税所得割が課せられていない者である世帯 - 基準日において、前号に掲げる世帯に属する１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童
※令和５年度厚真町電力・ガス・食料品等価格高騰支援金7万円及び令和5年度物価高騰対策支援給付金（10万円）を受給されている方は本給付金の対象となりません。
支給額
① 住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯 １世帯あたり10万円
② ①支給世帯のうち基準に該当する児童 １人につき 5万円
給付の時期と手続方法
住民税非課税世帯等
本町から給付に必要な書類を7月1日から順次お送りしております。内容を確認の上で、本町までご返送ください。
- 確認書が送付された方
支給要件を満たしているため記載内容を確認の上、確認欄に☑と世帯主氏名、確認日、連絡先を記載し返送してください。
なお、口座情報に記載がある方については、確認書の発出日から１４日を経過した時点で返送が無い場合、記載事項のとおりとし速やかに支給させていただきます。 - 申請書（請求書）が必要な方（申請書見本）、（申請書記載例）
基準日時点で本町に住所があり、令和6年度課税状況の確認ができない世帯員がいる方や、世帯員に異動があった世帯で、上記支給世帯に該当する場合は、申請書の提出が必要です
申請する際は、令和6年１月１日時点でお住いの市区町村が発行する住民税非課税証明書を必ず添付してください。（該当する方が複数いる場合は、該当する方全員の分が必要です。
【申請期間】令和6年10月31日（木）まで ※郵送は当日消印まで有効
ＤＶ等（配偶者やその他親族からの暴力等）を理由に避難している方
ＤＶ等で住民票を動かさず、厚真町に避難中のか方も、要件を満たせば給付金を受給できる場合がありますので、厚真町住民課福祉グループへご相談ください。
- 問い合わせ/申し込み
- 住民課 福祉グループ
(総合ケアセンターゆくり内)
電話：0145-26-7872
開庁時間：8時30分～17時30分(土曜・日曜・祝日および12月30日～1月4日は除く)
