国土法の届出制度
国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地について、土地の所有権等の譲渡などがあったときは、契約（予約を含む）締結日から2週間以内（郵送期間を含む）に、譲渡人（権利取得者）は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。
関連：北海道総合政策部計画局土地水対策課「土地売買届出」（WEBリンク）
提出先
電子メール：seisaku@town.atsuma.lg.jp
※データ容量等により受信できない場合があるため、送信後、下記までご連絡ください。
持参又は郵送：〒059-1692 勇払郡厚真町京町120番地
厚真町まちづくり推進課政策推進グループ（電話：0145-27-3179）
届出書類
・土地売買等届出書
・土地売買等契約書の写し
・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の図面
・土地の形状を明らかにした縮尺５百分の１から２千分の１程度の図面（公図、測量図等）
・委任状（※代理人が届出する場合）
様式
令和７年７月１日より、国土利用計画法施行規則の改正に伴い、届出書の様式を変更しています。
・土地売買等届出書(様式：Excel/PDF)
・別紙筆一覧表(様式：Excel)
・別紙共有者一覧(様式：Excel)
・別紙海外居住者(様式：Excel)
・委任状（様式：Word/PDF)
届出部数
各1部（添付書類含む）
留意事項
1.「一定面積以上」とは、市街化区域：2,000㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域：5,000㎡以上、都市計画以外の区域:10,000㎡以上となります。なお、取得する面積の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です。
2.対象となる土地の権利は、所有権、地上権、賃借権、またはこれらの権利の取得を目的とする権利であり、これらの移転又は設定について、対価をもって契約する場合となります。
【例】売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約
3.当事者の一方または双方が、国・地方公共団体・その他政令で定める法人である場合や、滞納処分等の競売、農地法の3条第1項の許可を受けることを要する場合など、国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。
4.届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6ヶ月以下の懲役又は、100万円以下の罰金に処せられることがあります。届出期限を過ぎた場合でも、届出書の提出にご協力をお願いします。
- 問い合わせ
- まちづくり推進課 政策推進グループ
電話：0145-27-3179
開庁時間：8時30分～17時30分(土曜・日曜・祝日および12月30日～1月4日は除く)
