【令和6年度補正予算】担い手確保・経営強化支援事業の要望調査のお知らせ
適切な人・農地プラン（地域計画）が作成されており、意欲的な取り組みにより経営発展を図ろうとする担い手等が、融資を活用するなどして農業用機械等の導入をする際に助成費を交付することにより主体的な経営発展を支援します。
補助対象者
- 下記のいずれにも該当する経営体が対象となります。
・適切な人・農地プラン（地域計画）に位置付けられた中心経営体。ただし、新規就農者の場合は認定新規就農者に限ります。
※これまでの経営育成交付金事業等の機械補助を活用している方で、目標を達成していない方は対象となりません。
要望調査する事業と補助率
１．担い手確保・経営強化支援対策
地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。
補助率
事業費の１／２以内（上限：個人１，５００万円、法人３，０００万円）
※下記の①から③によって算定した額のうち、最も低い金額
①事業費×１／２
②融資額
③事業費－融資額－地方公共団体等による助成額
２．地域農業構造転換支援対策
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。
補助率
購入費の10分の3以内
リースは定額で導入する農業用機械の取得額相当7分の3以内
（上限：個人・法人を問わず１，５００万円）
受付期間
令和6年12月5日（木）～12月13日（金）
※本調査で事業の実施を確約するものではありません。
※取組内容に応じたポイント算出が必要です。
※必ず下記の詳細資料の記載事項をご確認ください。
提出書類
1.導入予定機材のカタログ、見積書
2.令和５年度青色申告書の決算書等の収入総額、費用総額及び人件費がわかる書類
3.令和５年度消費税申告書の写し
4.『目標ポイントの算定』及びポイントを加算するための根拠となる資料
5.参考資料１ 販売計画・収支計画・付加価値額計画及び算定するための根拠となる資料
受付場所
厚真町産業経済課農業グループ（役場本庁舎別館）
詳細資料
令和６年度担い手確保・経営強化支援事業～要望調査を実施します～
