新規就農を希望する方へ
厚真町農業担い手育成センター
新規就農を目指す方への支援制度などを紹介しています。
また、厚真町地域おこし協力隊・農業支援員の日々の活動の様子がご覧いただけます。
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厚真町就農パンフレットを発刊しました
農業を始めるには
就農には、大まかに「自ら農業経営を行う」か「農業法人で就職する」の２パターンがあります。
自ら経営を行いたいという方は、すぐに農業を始めることはできません。
それは、「農地法」という法律により、「農業委員会」という組織に、農業技術が一定以上あると認められた人しか新たに農地を借りたり、買ったりすることができないからなのです。
市町村によってことなりますが、農地の権利を持つためには３年程度の実務経験がなければなりません。
厚真町では、その３年間の研修を、地域おこし協力隊制度や、農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)を活用し、研修を実施していくこととしています。
新規就農相談について
厚真町では、新規就農や農業研修、就農に向けた農業体験等のご相談を随時お受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
就農に向けた具体的な内容や、国・町の新規就農者向け施策のご説明をいたします。
就農相談にあたって、担当から必ずお聞きするのは、下記の点です。
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- 年齢
- 就農時の年齢（研修開始から2～3年後を目途）が50歳未満であることが一つの区切りとなっています。
国の農業次世代人材投資資金（旧：青年就農給付金）の要件が、「就農時の年齢が50歳未満」であるためです。
支援施策がなければ金銭面で大きなハンデとなりますが、資金が十分にあれば50歳以上の方でも就農すること自体は可能です。
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- 家族構成
- 就農にあたり、家族労働力は本人以外にいるのかの確認です。
家族労働力があれば、それだけで雇人費の削減や、有事の際の労働力の確保が可能です。
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- 希望する作物等
- 経営形態によっては資金面でのハードルが上がってしまいます。
大規模経営では当然大きな土地と、それなりの機械が必要です。
畜産であれば、畜舎や家畜の導入費用も高額です。
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- 貯蓄の有無
- 就農するためには、農地の取得（賃貸・売買）や農機具などの費用、経営が安定するまでの生活費等の資金が必要です。
多ければ多いほど安心ですが、国からの新規就農者向け無利子融資を借受して開始するなどの手段もあります。
「そもそも、厚真町がどんなところかわからないんですけど・・・」
「家のことなどが不安」
そんな方は、下記のリンク先をご参照ください。
基本的には、就農＝移住ですので、移住前の視察等にご活用ください。
この他、ご不明な点がありましたら、最下段にありますお問合せ先に、お気軽にご連絡ください。
就農関連資料
平成29年度より、「青年就農給付金事業」は「北海道農業次世代人材投資事業」に改められ、制度内容が一部改正されています。
厚真町における新規就農（農外参入）及び地域おこし協力隊農業支援員の状況
| 年度 | H25 | H26 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 農業支援員 | 0 | 1 | 0 | 2 | 2 | 3 | 2 | 3 |
| 新規参入者 | 2 | 2 | 1 | 0 | 2 | 0 | 1 | 3 |
平成26年採用の地域おこし協力隊員は平成29年に、平成28年採用の地域おこし協力隊員1人は令和1年に就農しています。
- 問い合わせ
- 産業経済課 農業グループ
〒059-1692 北海道勇払郡厚真町京町120番地
電話：0145-27-2419
開庁時間：8時30分～17時30分(土曜・日曜・祝日および12月30日～1月4日は除く)
（令和3(2021)年6月9日 更新)
