北海道厚真町

飲食業・観光業等顧客拡大促進事業補助金の募集について

1.事業概要

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による経済活動の冷え込みから、地域経済の活性化を図るため、地域資源や地域性を活かした新たな取り組みや既存事業の拡大に取り組む方に対して支援する補助金です。

2.対象者

地域資源や地域性を活かした新たな事業や既存事業の拡大等に取り組む個人、団体又は法人（以下「団体等」という。）で、以下の条件を全て満たす者が対象です。
（1）町内に事務所又は住所を有している。
（2）厚真町暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年条例第20号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員に該当していないこと。
（3）申請事業において、関係法令による許認可等が必要な事業の場合、その該当許認可を取得していること、又は取得見込みがあること。
（例）食肉製品を開発する場合、食肉製品製造業の許可を有しているか。等
※加工委託先が許可を有している等の場合は、当該認可を持っていなくても良い場合があります。
（4）町税等の租税公課を滞納していないこと。
※調査の同意書により、町職員が調査します。
（5）北海道が緊急事態宣言を発表した令和2年2月28日の時点において、日本標準産業分類の｢中分類｣又は｢小分類｣において規定されている次のアからサのいずれかの項目に該当する事業を営んでいる者。
ア　飲食料品小売業
イ　機械器具小売業
ウ　その他の小売業
エ　無店舗小売業
オ　飲食店
カ　道路旅客運送業
キ　宿泊業
ク　持ち帰り・配達飲食サービス業
ケ　経済団体
コ　洗濯・理容・美容・浴場業
サ　その他のサービス業

3.募集内容

次のいずれかに該当する事業であること。

補助対象事業	例
新メニュー開発事業	・地域資源を活用した新たな料理メニューの試作がしたい。 ・お土産販売できる商品を開発したい。
販路開拓・誘客ＰＲ事業	・チラシの作成をして誘客活動がしたい。 ・メニュー表を一新したい。 ・イベント出展をして販路開拓したい。
新ビジネスチャレンジ事業	・飲食店がデリバリー事業を開始したい。 ・夜に飲食店等の営業を行っていたが、昼間に別のビジネスをしたい。
感染防止対策事業	・注文を端末で可能にしたい。（接触機会の低減） ・席を区切る仕切りを作りたい。
共同チャレンジ事業	・1から4の事業を共同で取り組む場合。（5名以上での構成が対象となります。）

※１　本補助金の交付は、1度限りとなります。（個人、共同問わず。)
※２　本補助金の交付を受けた事業は、令和３年３月１日までに事業が完了しなければいけません。

4.補助内容

以下、「表1」及び「表2」のとおりとなります。

「表1」補助率・補助対象限度額

「表2」補助対象経費（個人・共同体　共通）

経費区分	内容
報償費	専門家謝金　等 （例➀)デザインを作成する方への謝金 （例➁）栄養成分分析に対する指導者への謝金
旅費	専門家費用弁償、公共交通機関利用費　等 (例➀)報償を支払った方に支払う移動に係る経費 (例➁)イベント出展を行う際の公共交通機関利用費
需用費	消耗品費、原材料費、印刷製本費、修繕費　等 (例➀)商品に貼るラベルシールの用紙 (例➁)チラシ・ポスターの印刷に係る費用 (例➂)消毒液等の感染症対策商品の購入　等
役務費	通信運搬費、保管料、広告料、手数料、保険料 (例➀)商品発送に係る費用 (例➁)商品を保管してもらうための費用 (例➂)ＳＮＳ等の広告に掲載する費用 (例➃)事業期間中に係るＰＬ保険料　等
使用料及び賃借料	機材等レンタル料、サイト利用料　等 (例➀)試作品をつくるためにレンタル機材を用意する。 (例➁)インターネットサイト利用料　等
負担金	参加負担金　等 (例➀)販促イベント参加に係る主催者負担金　等
備品購入費 （備品に係る補助対象額は、個人500,000円、共同体1,000,000円までを限度とする。)	備品購入費 (例➀)新規事業を始めるのに必要な備品を購入したい。

※１　補助対象経費は、令和２年４月1日から事業完了までに要した経費を対象とします。
※２　補助対象経費のうち、国、北海道、厚真町または支援団体から、本補助金以外の補助金等の交付を受けている場合、又は、交付を受ける予定の場合は、その分を補助対象経費から除きます。
※３　補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。

5.募集期間

【第1次募集】
募集開始　7月7日（火）
応募締切　7月27日（月）（予定）
審査日　　7月31日（金）（予定）
補助決定　7月31日（金）（予定）
【第2次募集】
募集開始　8月3日（月）
募集締切　8月31日（月）
審査日　　9月3日（木）
補助決定　9月3日（木）
※予算の範囲内での補助となります。
※審査会は、審査員（役場関係課の上席）のみで行います。
申請者は、審査会への出席は不要ですが、産業経済課職員が、事前にヒアリングさせていただくことがありますので、ご協力をお願いします。

6.申請様式・補助要綱　等

（1）提出書類（全1部）

提出書類	データ
補助金等交付申請書	補助金等交付申請書
事業計画書（任意様式）※プレゼン用資料等事業の内容がわかるように。
収支予算書（任意様式）※根拠となる見積書の添付もお願いします。
町税等の状況調査同意書 （飲食業・観光業等顧客拡大促進事業補助金要綱第6条様式第1号）	町税等の状況調査同意書
【共同体の場合】共同体事業参加表明書 （飲食業・観光業等顧客拡大促進事業補助金要綱第6条様式第2号）	共同体事業参加表明書
その他町長が必要と認める書類 ※当課から指示がない限り不要とします。

※共同体で申請する場合、5番の様式を構成された団体数分添付して下さい。
※プレゼン資料等を審査員に配布するため、プレゼン用資料等のデータ提出を求める場合がありますので、ご理解ください。
（1）提出方法
原則、産業経済課への持参とします。
データ等の提出を行う場合は、下記問い合わせ先にお願いします。
（2）補助要綱　等

関係要綱・要領	データ
飲食業・観光業等顧客拡大促進事業補助金公募要綱	飲食業・観光業等顧客拡大促進事業補助金公募要綱
飲食業・観光業等顧客拡大促進事業補助金公募要領	飲食業・観光業等顧客拡大促進事業補助金公募要領

7.実績報告書類

（1）提出書類（全1部）

提出書類	データ
補助事業等実績報告書	補助事業等実績報告書（規則第13条様式）
事業報告書	任意様式
収支決算書	任意様式
補助対象経費に係る領収証等の写し	任意様式
その他町長が必要と認める書類	任意様式

問い合わせ

産業経済課 経済グループ
電話：0145-27-2486（直通）
開庁時間：8時30分～17時30分(土曜・日曜・祝日および12月31日～1月5日は除く)

(令和2(2020)年7月9日　更新)

雇用と産業

• 特産品
• しごと
• 産業