厚真町商工事業者燃料価格高騰支援事業（9月末まで）｜お知らせ

　原油価格高騰及び高止まりにより経済環境に多大な影響を受けている町内商工業者に対し、物価高騰に対する支援を目的とし、各事業者が負担している水道光熱費（令和３年から令和５年にかけて高騰している金額又は令和４年から令和５年にかけて高騰している金額）に応じ、支援金を支給します。

※本事業は令和5年度からの継続事業であるため、令和5年度に本事業による支援を受けた方事業者は申請できません。

　中小企業法で定める中小企業者のうち、令和５年１０月１日現在で厚真町内に住所（事業所等）を有している者で、今後も継続して事業活動を行う者であり、令和5年度に本事業による支援を受けていない者　※詳細は要綱を参照してください。

次のいずれかで算出した額を対象経費とします。

➀　令和３年１月～１２月に発生した水道光熱費と令和５年１月～１２月に発生した水道光熱費の差額

②　令和４年１月～１２月に発生した水道光熱費と令和５年１月～１２月に発生した水道光熱費の差額

③　確定申告（令和４年４月１日～令和５年３月３１日に決算を迎える）に用いた決算書に記載のある水道光熱費の２０％の額

④　令和５年１月～１２月に発生した水道光熱費の２０％の額

⑤　確定申告（令和５年４月１日～令和５年１２月３１日に決算を迎える）に用いた決算書に記載のある水道光熱費の２０％の額

※上記④、⑤の算出は、創業を開始して一定期間経過していないため、➀、➁、③の算出方法が不可の事業者のみ

対象経費の２分の１の額

１事業者当たり　＜上限＞１５万円　＜下限＞２万５千円

現金支給

・厚真町商工事業者燃料価格高騰支援金支給申請書（様式第１号）

・水道光熱費の額がわかる書類（確定申告に用いた決算書の写し、領収書など対象経費の算出した方法による。）

申請書類（申請書、添付書類）を、産業経済課経済グループに➀持参、➁郵送、➂電子メール、➃ＦＡＸ　いずれかの方法で提出。

※電子メールで申請する場合、「水道光熱費がわかる書類」をＰＤＦ化してください。

令和６年９月３０日（月）まで（※当日消印まで有効）

申請先（問い合せ）: 〒059-1692
厚真町京町120番地
厚真町産業経済課経済グループ
電話：0145-27-2486
FAX：0145-27-3944
mail：keizai@town.atsuma.lg.jp

北海道厚真町