定額減税補足給付金（不足額給付）について
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、足元の急激な物価高から国民生活を守ることを目的として、令和6年度に「定額減税」（納税義務者及び扶養親族等1人につき、令和6年分所得税から3万円、令和6年度個人住民税所得割から1万円）が行われました。
この定額減税の実施に伴い、定額減税しきれないと見込まれる場合は、できるだけ早期に給付する観点から、令和5年分の所得や扶養状況から推計所得税額を算出し、それを用いて定額減税しきれないと見込まれる額を「調整給付金」として令和6年に支給しました。
「不足額給付」とは、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき額が上記の調整給付額を上回った方に対して、その不足分を追加で給付するものです。
〇不足額給付について、内閣府チラシをご確認ください。
〇給付金・定額減税については、内閣官房のサイトをご確認ください。
支給対象者
令和7年度個人住民税課税自治体（令和7年1月1日の住民票所在地）が厚真町であって、以下の不足額給付1または不足額給付2のいずれかに該当する方が対象となります。(ただし、本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。)
不足額給付１
当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基に算定した令和6年度推計所得税額を用いて算定したこと等により令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき所要額と当初調整給付金額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給します。
※令和6年分の源泉徴収票等に控除外額の記載がある場合であっても、当諸調整給付金との間で差額が生じない場合には、不足額給付の対象とはなりませんので、ご留意ください。
不足額給付２
個別に書類の提示（申請）により、以下の給付要件を全て満たしている者に対して、1人あたり原則4万円（定額）を支給します。
1．令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円である（本人として定額減税の対象外）
2．税制度上、扶養親族の対象外である（扶養親族等としても定額減税の対象外）
3．低所得世帯向け給付（注1）対象世帯の世帯主、世帯員に該当しない
（注1）低所得世帯向け給付とは以下のいずれかを指します。
◆ 令和5年度非課税世帯への給付（7万円）
◆ 令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
◆ 令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税世帯となった世帯への給付（10万円）
手続き等について
制度の詳細が決まり次第、広報紙やホームページ等でお知らせします。
申請期限
具体的なスケジュール等、詳細が決まりましたら、あらためてお知らせします。
給付金を装った詐欺にご注意ください
給付金をかたった「特殊詐欺」や「個人情報」、「通帳・キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。町や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
- 問い合わせ/申し込み
- 住民課 福祉グループ
(総合ケアセンターゆくり内)
電話：0145-26-7872
開庁時間：8時30分～17時30分(土曜・日曜・祝日および12月30日～1月4日は除く)
令和6(2024)年7月24日更新
