PayPayによる収納サービスの利用方法について

スマートフォン決済アプリでの収納サービスについて

令和2年4月1日から、バーコードを記載している納付書についてPaypayの
「請求書払い」機能を利用したお支払いが出来るようになります。

対象税（科）目

町道民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、公営住宅使用料、家屋賃貸料、特公賃住宅使用料、特設上水道使用料、介護保険料、後期高齢者保険料、保育料、上下水道使用料
※上記のうち、納付書1枚当たりの納付金額が30万円以上で、納付書にバーコードが記載されていないものについては利用できません。

ご利用方法

各アプリの使用方法についてはPayPay社のホームページをご確認ください。

• PayPay＜外部リンク＞

システム利用料

利用者の負担はありません。

注意事項

• 金融機関やコンビニエンスストア等の窓口でのアプリケーションによる納付はできません。
• 領収証書は発行されません。領収証書を必要とする場合は、納付書裏面に記載の金融機関、コンビニエンスストア等の窓口で納付してください。
• 軽自動車の車検用納税証明書が発行されませんので、必要な場合は住民課税務グループ（0145-27-2481）までご連絡ください。納付の確認、証明書の発行まで日数がかかる場合がございますので、お急ぎの場合は納付書裏面に記載の金融機関、コンビニエンスストア等の窓口で納付してください。
• 支払い済みの納付書について、金融機関やコンビニエンスストア等の窓口で納付しないようご注意ください。
• ご利用には、事前にPayPayアプリ内から利用登録を行い、金額のチャージをすることが必要です。
• パソコン・フィーチャーフォン（ガラケー）から納付はできません。タブレットはアプリ対応のものに限ります。対応の有無については各社へお問い合わせください。

 

お問い合わせ

（令和2(2020)年3月13日　更新）