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二地域居住推進に係る「特定居住支援法人」指定申請の受付開始

ページID：0001431 更新日：2025年2月1日更新印刷ページ表示

二地域居住に係る「特定居住支援法人」指定申請の受付を開始します

　二地域居住とは、主に都市部と地方部の2つ（複数）の地域に居住し、生活を行うスタイルを指します。

　町では、二地域居住の推進により、人口減少社会においても地域の活力を維持し、地域の活性化を図っていくことを目指しています。

　二地域居住の取り組みを進めていくためには、市町村のノウハウやマンパワーだけでは十分な実施体制が組めないことも予想されるため、この取り組みを補完・支援し、促進体制を強化することを目的に、法律*において市町村が「特定居住支援法人」を指定できることとなっています。（*広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第28条）

　この法人が、二地域居住に関する情報提供や相談、二地域居住者向けの必要な施設の整備、二地域居住者と地域住民のコーディネートや交流機会の創出など、市町村と連携し二地域居住者の活動を支援することとなります。

　つきましては、下記により「特定居住支援法人」の指定申請受付を開始しますのでお知らせします。