農地を所有・借り受けている法人の方へ（定期報告のお願い）

農地を所有・借り受けている法人の方へ（定期報告のお願い）

農地法に基づき、農地を所有または借り受けている法人は、毎事業年度終了後、農業委員会へ農地の利用状況等を報告することが義務付けられています。
対象となる法人の皆様におかれましては、期限内のご提出をお願いいたします。

1. 報告が必要な法人

以下のいずれかに該当する法人が対象です。

1. 農地所有適格法人（農地法第6条第1項に基づく報告）
   農地を所有、または借り受けて農業を営んでいる農地所有適格法人
2. 農地所有適格法人以外の一般法人等（農地法第6条の2第1項に基づく報告）
   農地法第3条第3項の規定（解除条件付き）により、農地を借り受けて農業を営んでいる法人

2. 提出期限

毎事業年度終了後、3ヶ月以内
（例：事業年度が3月31日で終了する場合、6月30日が提出期限となります。）

3. 提出書類

該当する法人の区分により、以下の書類をご提出ください。

【農地所有適格法人】

1. 農地所有適格法人報告書
2. 定款の写し（※変更があった場合や最新のもの）
3. 株主名簿または組合員名簿の写し
4. 決算書の写し（損益計算書など、農業事業の売上高がわかるもの）
5. 法人の登記事項証明書（※定款の変更や役員の変更があった場合）

【農地所有適格法人以外の一般法人等】

1. 農地等の利用状況報告書
2. 決算書の写し
3. 法人の登記事項証明書（※定款の変更や役員の変更があった場合）

4. 様式ダウンロード

各種様式・記入例は以下からダウンロードしてご使用ください。

1. 農地所有適格法人報告書（様式） [Wordファイル／41KB]
2. 農地所有適格法人報告書（記入例） [Wordファイル／46KB]
3. 農地等の利用状況報告書（様式） [Wordファイル／21KB]
4. 農地等の利用状況報告書（記入例） [Wordファイル／22KB]

 

5. 提出方法および提出先

持参または郵送にてご提出ください。