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健全化判断比率等の公表
健全化判断比率及び資金不足率の公表について（令和7年度決算）
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき算定した「健全化判断比率等」を公表します。
健全化判断比率
厚真町の健全化判断比率は下記の表のとおり、早期健全化基準及び財政再生基準を超えている比率はありません。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、赤字ではありませんので「－」と表示しています。
| 令和7年度決算 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 | |
|---|---|---|---|
| 実質赤字比率 | － | 15.0％ | 20.0％ |
| 連結赤字比率 | － | 20.0％ | 30.0％ |
| 実質公債費比率 | 11.5％ | 25.0％ | 35.0％ |
| 将来負担比率 | － | 350.0％ | － |
| 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|
| 一般会計における実質赤字額の標準財政規模 （人口、面積等から算定する当該団体の標準的な一般財源の規模）に対する比率 |
すべての会計における実質赤字額・資金不足額の標準財政規模に対する比率 | 一般会計等が負担する公債費等の経費の標準財政規模に対する比率 （※3年間の平均値） |
一般会計等が将来的に負担することが見込まれる額から、基金などの充当可能財源を控除した額の標準財政規模を基本とした額に対する比率 |
資金不足比率
厚真町の公営企業会計（法非適用）については、資金不足が生じていないため、経営健全化基準を超えていません。
| 資金不足比率 | 経営健全化基準 | |
|---|---|---|
| 簡易水道事業会計 | － | 20.0％ |
| 下水道事業会計 | － | 20.0％ |
資金不足比率：公営企業会計における資金不足額について、公営企業の事業規模に対する比率
実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率が黒字（資金剰余）である場合は「－」で記載しています。
暫定値であるため、変更になる場合もあります。
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